公用車送迎でも交通費支給：道府県・政令市の44議長

全国の都道府県と政令市のうち、33道府県と11市が、議会開会中に議長を公用車で送迎しながら、交通費などに充てる「費用弁償」もしていることが、読売新聞社の全国調査でわかったという。
37道府県市は議長に加え、送迎している副議長にも費用弁償している。事実上の「交通費の二重払い」で、見直す自治体が出ていると報じられている。
そもそも、「費用弁償」という用語そのものにも違和感を覚えるではないか。この費用は「弁償」するような内容のものではない。
さて、この報道によると、その内容は驚くべきものである。
この「費用弁償」はいずれも日額で支払われており、議長への下限額が日額1万円以上なのは、埼玉、千葉、愛知、広島、福岡など13道県と6市に上る。
他の議員より厚遇しているのは福井県で、自宅からの距離に応じて議員に9800～1万7200円を支給するが、議長には1000円、副議長には400円を加算している。現議長は下限額だが、加算があるため1万800円を支給。副議長は議長より自宅が遠く、1万2400円を支給する。
23道県と9市は他の議員と同額で、23道県は自宅からの距離に応じて3000～2万2000円を支給している。9市は、議長を含む全議員に一律額（5000円～1万1000円）を支給している。他の議員より減額しているのは、9府県と2市だという。
公用車送迎をして「費用弁償」していないのは、大阪、鳥取、高知など5都府県と静岡、神戸市で、9県は公用車送迎をしていない。
群馬県は「送迎しているのに費用弁償するのはおかしい」と条例を改正し、1月から支給をやめた。東京都も送迎される場合は、費用弁償しないことを会派間で申し合わせている。
大阪、堺両市は、議員への費用弁償そのものを廃止しており、2007年度からさいたま、横浜両市も廃止する。神奈川県は、議員全員を実費支給に改める。
住民の税金で用意されている公用車で送迎を受けながら、議会まで行く交通費を別途受け取るという行為は、あまりにも住民の感覚とかけ離れているではないか。こういう事例は、規模の小さな市町村にも蔓延している可能性が高い。
政務調査費などの不正使用なども問題になっているが、こういう無駄遣いは直ちに改めるべきであろう。
同時に、マスコミがその取材力を活かして、このような税金の不正使用を改めるために力を発揮して欲しいと願っている。
そして何よりも、住民自身が自分の税金の使われ方にもっと関心を持つことが、こういう不正使用を根絶する上で重要であることを付け加えておきたい。