男性非正社員の結婚の割合は正社員の４割

非正社員の男性が結婚する割合は正社員の４割――こんな実態が７日、厚生労働省の調査で判明したとの報道があった。
また、既婚者について、子どもがいる割合を妻の仕事別にみると、非正社員は正社員の半分だった。非正規労働が増えるなかで、雇用や経済基盤の不安定さが結婚や出産を阻む原因の一つとなっていることが、改めて浮き彫りになったと記事は伝えている。
この調査は、2002年10月末時点で20～34歳だった男女を対象に、同年から毎年同じ回答者を追跡調査している「21世紀成年者縦断調査」で今回が4回目だそうだ。約1万9千人の回答を集計したという。
１回目の調査で独身だった正社員男性のうち、これまでに結婚したのは15％だったのに対し、非正社員は6％にとどまり、2.5倍の格差。無職は4％だった。結婚した女性の割合は、正規、非正規、無職で大きな差はなかった。
「結婚したい」と考えている独身者は、男性の場合は正社員69％、非正社員50％、女性では正社員73％、非正社員63％であり、男女ともに正社員の方が結婚希望の割合が高かった。
妻の仕事別に子どもが生まれた割合をみると、正社員の場合は33％で、非正社員の16％を大きく上回った。専業主婦は31％だった。厚労省は「正社員なら育児休業を活用しやすいなどの状況が影響している可能性がある」との見解を発表している。
本紙でも1月17日付「少子化と人口減少」の記事の中で書いたことだが、家庭の経済的な基盤が、結婚や出産に与えている現状を指摘しておいたが、今回の結果はそれを裏づける調査結果である。
全労働者の3分の1が非正規雇用者という状況では、出産、子育てどころか、結婚さえままならないという現状が今回の結果で浮き彫りになった。
厚生労働省は、労働、雇用問題だけでなく、少子化問題に責任を負う官庁である。今回の結果を今後の立法や行政指導にどのように役立てていくつもりなのだろう。
大企業で蔓延している偽装請負の取り締まりはもとより、派遣社員の待遇改善、最低賃金の引き上げ、サービス残業の禁止など、やる気さえあればすぐにでも解決できることは多い。
今回の調査結果を本当に活かすのであれば、こういう諸点について直ちに是正措置を講じるべきではあるまいか。