[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑] (2023年05月14日[日])
入管法改正という名の改悪。《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》(長周新聞)。《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》(AERA)とまで。
長周新聞の記事【「人権国家」返上の入管法改悪 無期限拘束や問答無用の強制送還を可能に 外国人労働者受け入れ拡大しながら “非人道的”と国連も勧告】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26550)によると、《入管法(出入国管理及び難民認定法)改定法案が4月28日、衆院法務委員会で、自民、公明、維新、国民民主の与野党4党の賛成で可決された。今回の法改定の大きな柱は、難民認定の申請について、3回目以降からはたとえ申請中であっても「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ強制送還が可能になるというものだ。これは、2021年にも国会に提出され「戦後最悪の入管法改悪」といわれ廃案に追い込まれた入管法改定案とほぼ同様の内容だが、それでも政府は再び法改悪を強行しようとしている。日本の入管法とその下にある入管施設でおこなわれていることは、以前から国内外で非人道的であり、国際人権基準を逸脱しているとして大きな問題となってきたが、今回の法改定はそれをさらに深刻化させるものとして批判を集めている》。
『●《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度を
笑われて「シャラップ」と言い放つ始末》…その司法からの逃亡』
安田菜津紀さんは《…という「常識」が削(そ)ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか。》、とも。また、以前、《政治姿勢が大きく見直されていないことを考えると、いまだに私たちは安倍政権下に生きているようなものかもしれません。安倍政権下で生まれ、続く菅政権と岸田政権に引き継がれた「膿(うみ)」を出し切るのはこれから。そのためには、できる形で声を上げることが大切です。昨年、難民申請者の送還などを盛り込んだ入管法改正案が、反対の声に押されるように廃案となりました》とも仰っていたのだが、今回は、ほぼ同内容、あるいは、さらなる酷い法案であるにもかかわらず、入管法改悪が行われてしまおうとしている。
(政界地獄耳)《国連人権理事会は改正案を国際人権基準に満たないと勧告》されることなど、相当な国際的な恥ではないのか? これが、G7議長国? 《勧告では出入国在留管理庁の医療体制の改善や、LGBTQなどの性的マイノリティーへの差別の解消、同性婚の合法化など、欧米で常識ながら自民党が拒否しているテーマが並ぶ》。
『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか?』
『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…』
『●《…「常識」が削ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、
何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか》』
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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26550】
「人権国家」返上の入管法改悪 無期限拘束や問答無用の強制送還を可能に 外国人労働者受け入れ拡大しながら “非人道的”と国連も勧告
政治経済 2023年5月8日
(多くの外国人を収容している
東京出入国在留管理局(東京都港区))
入管法(出入国管理及び難民認定法)改定法案が4月28日、衆院法務委員会で、自民、公明、維新、国民民主の与野党4党の賛成で可決された。今回の法改定の大きな柱は、難民認定の申請について、3回目以降からはたとえ申請中であっても「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ強制送還が可能になるというものだ。これは、2021年にも国会に提出され「戦後最悪の入管法改悪」といわれ廃案に追い込まれた入管法改定案とほぼ同様の内容だが、それでも政府は再び法改悪を強行しようとしている。日本の入管法とその下にある入管施設でおこなわれていることは、以前から国内外で非人道的であり、国際人権基準を逸脱しているとして大きな問題となってきたが、今回の法改定はそれをさらに深刻化させるものとして批判を集めている。
ブラックボックスの入管庁
入管法とは、日本に出入りする人すべてが対象とされ、出入国時の管理規制や難民の認定手続きの整備を目的とした法律だ。日本人にとっては、出入国の管理が主な内容になる。一方、外国人の場合は問題のある人が日本に入国しないように、同法に基づきパスポートやビザで確認する。また、不法滞在の取り締まりや難民についても、同法によって認定の可否が定められている。難民認定を受けると、日本の一定の生活水準が保証される。
今国会に提出されている入管法改定案は、今年3月7日に閣議決定され、4月13日に衆議院で審議入りし、同月28日に法務委員会で可決した。与党は大型連休明けにも衆院を通過させようとしている。
法案の内容には、
①3回以上難民申請している人の強制送還を可能にする。
②退去命令に応じない人に刑事罰「送還忌避罪」を科す。
③被仮放免者(一時的に収容を解かれた者)を「監理人」が監督監視する「監理措置」制度を創設する。
などが盛り込まれている。
今回の改定法案の最大の問題点を要約すると、「難民申請者の送還に道を開く」ことにある。現行法では、いわゆる「不法滞在者」は原則として入管施設に収容され、国外退去処分が決まれば、みずから帰国するか、強制的に送還される。しかし、難民申請中であれば、何回目の申請であっても国に送還されることはない。
だが政府は、この仕組みが不法滞在を続ける手段になっていると問題視している。入管庁(出入国在留管理庁)によると、21年12月時点で約3200人が帰国を拒み、これが長期収容の要因となっているとしている。また、このうち約1600人は難民認定を申請中であり、送還を回避するために申請をくり返しているケースもあるというのが入管庁側の主張だ。そのため、改定法案では、難民申請中であっても3回目以降の申請からは新たな資料を提出するなどしない限り、強制送還になりうるとした。
入管庁は、こうした在留資格のないいわゆるオーバーステイなどを理由に退去を命じられた外国人を速やかに送還することなどを名目に、法改定に動き、2021年2月にも同法改定案が国会に提出された。内容は「不法滞在者の帰国を徹底」「強制送還を拒む人に対しては、刑事罰を加えることも可能」など、今国会に提出されている改定法案と同様のものだった。
しかし、その翌月、名古屋市の入管施設で収容中だったスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリ氏が医療体制の不備などの劣悪な環境下で死亡したことを機に、日本の入管の実態に対し全国的に、また国際社会からも批判が強まった。ウィシュマ氏の死亡事件を機にこうした実態が少しずつメディアでもとりあげられるようになっていった。
(収容中に苦しさを訴えるも医療を受けられず
亡くなったウシュマ氏の最期の様子を映していた
名古屋入管のカメラ映像(2021年3月6日)
そして国会での法案採決が見送られ、同年10月に法案は廃案となった。
こうした経緯を経て、今年になり再び改正案が提出され、衆議院の法務委員会可決まで手続きが進んでいる。改定法案の内容は、以前廃案になったものと大きく変わっておらず、この間批判を集めてきた問題点は解消されていない。
国連も日本の入管法の下でおこなわれている実態や制度に対し、再三にわたって懸念を示し、改善を求めてきた。そして今回の改定法案提出をうけ、4月18日にも日本の入管法には国際人権基準を下回る点が多いことなどの指摘をおこない、改定案を徹底的に見直すよう求めている。
生存権すら与えぬ処遇 密室隔離で死亡も
入管施設とはどのような施設なのか、そして今、どのようなことが問題になっているのか。
入管施設は入管庁の施設で、在留資格がなく国外退去を命じられるなどした外国人を収容している。日本に住む外国籍の人は、日本にいる資格(在留資格)を取得して暮らしている。この資格を審査し、可否を判断しているのも入管庁だ。
収容は人身の自由を奪う行為であるため、刑事手続きであれば裁判所の令状が必要となる。しかし入管の手続きにおいては不要とされており、入管という一つの行政機関に、いわば警察官、検察官、裁判官、刑務官の役割・権限が集中していることになる。このため、外部からのチェック機能が働かないうえに、入管側からは情報も公開されず、「ブラックボックス」と化した内部実態がここ数年で問題視されてきた。
日本の入管法では、強制退去が決まった外国人を速やかに送還しなければならないとしている。だが、ただちに送還できない場合は送還可能なときまで入管施設に収容することができると規定しており、収容期限の上限を設定していない。これが、日本の入管施設における「無期限拘束」の根拠にもなっている。
しかし、国際人権法では、すべての人の身体の自由が保障されている。送還を目的とした収容は、本来ならば移送のための飛行機や船を待つ時間といった、送還手続きをすぐに実行するために必要な時間に限られるべきものだ。にもかかわらず、いつになるかもわからない「送還までの間」であれば、無期限の収容を可能とする異常な日本の入管収容施設の実態がある。これに対し、国連人種差別撤廃委員会など複数の国際人権条約機関は何年も前から問題だと指摘してきた。
在留資格がない外国人に対しては、入管施設への収容が原則とされているが、その間の難民審査が長期化した場面や、子どもだった場合などは「仮放免」となり、施設外生活も認められる。この仮放免の可否もまた入管の審査に委ねられている。
仮放免といっても、収容施設の外に出られるだけで、生活にはさまざまな制約がある。就労は禁止され、入管の許可なく居住都道府県からは出られない。健康保険にも加入できず、生活保護も受けられない。義務教育は受けられるが、高校授業料の無償化は受けられない。そして、仮放免中は月に1回程度入管当局に出頭して仮放免の延長を受けなければならない。そのさい、延長されれば良いが、不許可になれば再び入管施設に収容される。しかもその場合、入管からはほとんど判断の理由については示されない。
就労が許されなくても、収入源がなければ生きていけない人たちは、結局生活のために働くしかない。入管当局もこれまでは、こうした「不法就労」を黙認し、特別厳しい対応はとってこなかった。
しかし仮放免の運用は年々厳しくなっており、その契機は2013年の東京オリンピック開催決定時期だったといわれている。各地方の入管局(当時)には取り締まりの強化が指示され、生活のために働いていることが見つかれば、条件違反としてまた入管施設に収容されるようになった。
たとえ仮放免となっても、生きていくことさえ困難な状況に変わりはない。それでも入管施設収容者にとっては仮放免が一つの目標になっているのだという。裏を返せば、それほど入管施設の処遇が絶望的に劣悪なのだ。
施設内の実態について、入管当局は積極的に広報しないため、ほとんどの国民は知ることはできず、関心も持ちにくい。だがその内情は、暴行、隔離、監禁、医療放置等々によって肉体的・精神的に収容者が追い込まれ、絶望のあまり自殺や自殺未遂、ハンガーストライキによる餓死などがくり返されている。
資格判断も基準不透明 ボランティアに聞く
こうした状況に置かれた収容者をサポートするために、全国に市民ボランティアチームがあり、入管収容施設で面会をおこなったり、施設内の処遇など情報を集めて公にし、改善を求めたり、ときには裁判をおこなったりして人道的な支援を求める活動を無償で続けている人々がいる。あるボランティアメンバーに話を聞いた。
入管施設収容者をはじめ、在日外国人の支援をおこなう市民ボランティアは、全国に存在している。そして各地の入管施設収容者や仮放免となった人々と繋がり、メンバーたちの間で情報を共有しながら、さまざまなサポートをおこなっているという。
このボランティアの一人である男性は、入管施設に通いながら、収容者と面会して話を聞いたり、仮放免となった人のサポートや、日本での在留資格である在留特別許可取得のための働きかけなどをおこなっているという。
さまざまな外国人と出会い、支援をおこなうなかで入管施設の実態も目の当たりにしてきた。個人的なエピソードはここで示すことは難しいが、肉体・精神的な苦痛から自殺未遂を図ったり、ハンストをおこない衰弱したり、仮放免になっても一度逮捕歴があり日本国内では生きるすべがなくなり、日本で生まれたにもかかわらず家族と別れて海外への逃亡を余儀なくされたり……。なかには10年以上入管の収容施設に押し込められたまま、精神を病んで誰とも話さなくなってその後どうなったのかもわからない人もいるという。
こうした劣悪な環境に押し込められた人々にとって、ボランティアによる面会が外の世界と繋がることができる唯一の手段でもあるのだという。また、世間から閉ざされ「ブラックボックス」と化した入管施設の実態を外の人間が聞き、公にしていくことで、入管側に対しても人道に反したおこないを牽制する意味合いもあるのだという。
だが、男性は「入管の状況をよくしたいと思ってかかわり続けているが、国の姿勢は今回の法改定のようにどんどん悪い方向に進んでいて状況は悪化している。その影響が、入管庁と外国人が直接対峙する入管施設においてひずみとなって表面化している」と話す。また、「仮放免のあと、特別在留許可が下りることもあるが、なぜ許可されたのか、入管からは明確な理由が示されないため、収容者は何をすれば在留資格が得られるのかわからない。何年間も星空さえ見えない施設のなかに押し込められ、出口が見えない。あまりにも不条理だ。自国に帰れない根拠を示すために“自国の政府から狙われている証拠を出せ”といわれても、いつ襲われるかもわからず、逃げ出すしかない状況でどうやってそんなものを用意できるのか。彼らは日本が国連の難民条約に批准している国だから、難民としてやってきている。それなのに、いざ来てみると難民認定は1%未満というのが日本の実情だ」と話していた。
外国人労働者は増大も 法制度未整備のまま
国外退去処分、強制送還を命じられている外国人のうち、統計で圧倒的に多いのは、日本での在留期間が切れてしまったまま滞在し続ける「オーバーステイ」で、全体の7割以上を占めるといわれている。
難民申請する人には、パスポートを持っていなかったり、自身の命を守るために身分を隠して偽造パスポートを作って日本へ来ている人が非常に多いといわれる。そのことが「不法上陸」や「不法入国」と見なされ強制送還の理由にもなる。そのため難民申請中の人が退去強制令書を発付されるケースも少なくない。
日本で普通に暮らしているだけでは、迫害や紛争などという生命が危険に晒される状況に実感が湧かない。だが世界中の難民は年々増え続けており、昨年6月、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、紛争や内戦、迫害などで住む場所を追われた難民や国内避難民らの総数が初めて世界で一億人をこえたと発表した。
昨年は、ウクライナ戦争により、新たに1000万人が住む場所を追われ難民となっている。さらに今月1日にUNHCRは、戦闘が続くアフリカ北東部スーダンからの近隣諸国への避難民が約81万5000人に達する可能性があるという推計を示している。
難民条約を締結している国には、こうした人々を迫害の危険に直面する国へ送還してはいけないということが求められ、難民条約の33条(ノン・ルフールマン原則)にも明示されている。そして、日本も1981年に国連の難民条約を批准している。「国が守ってくれない人を、国際社会で助ける」という認識を世界で共有し、日本も批准国として世界に向けてそのポーズをとっていながら、実際にはほとんど難民として受け入れておらず、難民認定率はわずか0・7%(2021年)と世界各国に比べて著しく低い【図1】。
また、2018年の入管法改定により、日本政府は「特定技能」を創設し、農漁業や介護、外食や製造業等14種の業種において、外国人労働者の受け入れ拡大に道を開いた。入管法改定によって、人手不足といわれる業種において海外の安い労働力を大量に確保するという経団連をはじめとする財界の要求が強く働いてきたからだ。
だがそれ以前から、技能実習生として日本国内で働いていた外国人労働者が、低賃金や劣悪な労働条件に耐えかねて失踪するケースが急増していた。労働現場の受け入れ体制整備もままならないなか、さらに大量に海外からの労働力確保を進める国の政策こそが、日本で非正規滞在者が増える原因にもなっている。そのような状況を作り出していながら、今国会で審議されている新たな入管法改定によって、非正規滞在者をより強権的に都合良く日本国内から排除する方向を強めている。
日本政府による人権無視の非人道的・差別的政策や、難民受入を巡る二重基準こそが、入管という最前線で極限の環境を生み出し、外国人を苦しめ続けている。
他国を笑えぬ人権感覚 名ばかりの難民条約
この実情は、国際的にも問題視されており、日本で入管の問題が浮き彫りとなった名古屋市入管施設でのウィシュマ氏の死亡事件以前から、国連関係諸機関から何度も改善を求める勧告がおこなわれてきた【図2】。
EU(欧州連合)は2008年の指令で、収容期間が原則6カ月をこえないよう加盟国に求めている。そして送還先の国や地域の協力が得られないなどで送還できない場合であっても、収容期限は最長1年半と定めている。
国連の国際法委員会は、2014年に外国人の追放に関する法案で、収容のあり方を示した。そのなかでは、恣意的で刑罰的でないことや特別な事情がある場合のみ収容すること、合理性と必要性がある期間に限定すること、収容期間の延長は司法審査により判断されることをあげている。
だが、日本は依然として収容に上限をもうけず、10年以上も入管施設に収容され続けている人もいる。これまでに、国連の拷問禁止委員会や自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会などの諸機関が日本の入管収容制度に懸念を示し、無期限の収容や収容の適否を判断する司法審査がないことなどを問題視し、再三にわたって代替措置の検討を求めてきた。
4月18日にも、入管法改定法案の提出に合わせて国連人権理事会の特別報告者らが、日本政府に向けて同法改定案に関する懸念表明と対話を求める共同書簡を発した。
このなかでは、日本の入管法には国際人権基準を下回る点が多いことを指摘している。そして法案についても「常に収容が優先される点」について懸念を示し、「国際人権基準によれば、出入国管理を目的とした収容は最後の手段であるべきで、成人に対してのみ、もっとも短い期間、より制限の少ない手段が利用できない場合にのみ許容される」「合理性、必要性、正当性、比例性の観点から正当化されない場合、入管収容は世界人権宣言第九条および日本が1979年から締結国となっている自由権規約第9条で禁止されている恣意的監禁となりかねない」と厳しく指摘している。
その他にも、前回の法改定案に引き続き今回も依然として収容の期間の上限も、収容の継続においての定期的な司法審査も定めていない点を問題視し、「国際基準では、出入国手続きにおける収容を含むあらゆる形態の拘禁は、裁判官その他の司法当局によって命じられ、承認されなければならない」こともあげている。
入管への収容を巡り、司法による承認と審査を導入すること、出入国手続きにおける収容期間の上限を明確に規定することなどを日本政府に求め、「ノン・ルフールマン原則を尊重し、拷問、虐待、宗教的な迫害、その他人権上の義務の深刻な逸脱による回復不能な侵害を受ける危険性のある国に、いかなる個人も移送しないという国際人権法の下での義務を喚起する」と訴えている。
このように、日本の入管体制は国際常識、また人道的見地から見ても世界の水準から大きく逸脱している。こうした国際的な勧告を無視し続けながら、今も日本政府は国際社会に向けて恥ずかしげもなく「難民条約批准国」をアピールしている。
入管の非人道的・差別的体制は、戦前から戦後にかけての日本社会のあり方とも関係があるともいわれている。戦前の入管業務は内務省の管轄下にあり、実務の担い手は特高警察の外事係だった。当時朝鮮や中国を植民地支配していた天皇制政府にとって、外国人は共に生きる隣人ではなく、「治安を乱す恐れのある敵」だった。
敗戦後、警察業務は日本を単独占領し、アジアへの侵略を意図するアメリカに移った。そして1947年にGHQが日本政府に「外国人登録令」を交付させて以降は、日本政府に移管された。
その後長らく、法務省の内部部局だった入国管理局を、2019年4月に「出入国在留管理庁」(入管庁)へと格上げし、現体制に至っている。あらゆる権限が一局集中し、世間や組織的な監視の目から隔絶された状況にあるなか、今回進めようとしている法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている。
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[※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑(サンデーモーニング 2020年12月6日)] (2022年07月23日[日])
dot.の記事【安倍元首相銃撃事件でジャーナリスト・青木理氏が感じた「不気味な兆候」とは】(https://dot.asahi.com/dot/2022070900007.html?dicbo=v2-95ce26e0b4073ab340eadd3466234628)。
《ただ、人の衝撃的な死は、時にすべてを一色に塗りつぶしてしまいかねない力を持ちます。過去は美化され、冷静な批評や批判を許さない風潮にも覆い尽くされてしまう。それもまた極めて危険なことであり、今回の事件をそういう意味での社会の“曲がり角”にしてもならず、安倍氏の政治姿勢や政治手法がもたらした「功罪」の「罪」がなんであったかも、あらためてきちんと見つめ直されなければならないと思います》。
数多のアベ様案件をいちいち挙げるまでもなく、《「功罪」》の「功」など何一つ思い出せず、「罪」しかない。
「不気味な兆候」は既に現実になっている。《そのためには、まさに言論の砦たるメディアとメディア人の役割が問われています》。アベ様の置き土産、《メディアコントロール》の頚木から脱することが出来るかどうか。現状ここまで、統一協会と自民党のズブズブの関係を問えないようであれば…。
(リテラ)《本来ならば円安と物価高が進むいまこそその是非が検証されるべきアベノミクスを「功績」として取り上げるなど、故人の過大評価、美化・神格化がはじまっている。さらに、この報道の洪水のなかで繰り返されているのが、「安倍元首相の悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」といったフレーズだ》。小出裕章さん《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争ができる国への道づくりだった》。
『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?』
『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」』
『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
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【https://dot.asahi.com/dot/2022070900007.html?dicbo=v2-95ce26e0b4073ab340eadd3466234628】
安倍元首相銃撃事件でジャーナリスト・青木理氏が感じた「不気味な兆候」とは
2022/07/09 13:22
(ジャーナリストの青木理氏)
安倍晋三元首相が選挙演説中に銃撃され、死亡するという前代未聞の事件から一夜が明けた。犯行の動機や背景はいまだ謎に包まれているが、「安倍三代」(朝日新聞出版)の著書があるジャーナリストの青木理氏は今回の事件をどう捉えたのか。緊急インタビューした。
* * *
まず大前提として、どのような政治信条があろうと、その政治家にいくら批判があろうと、今回のようなテロを断じて容認することはできません。改めて言うまでもないことであり、問題はその先にあります。
そのうえで元首相が凶弾に倒れた衝撃的な事件を考えると、これはやはり不気味な兆候と捉えるべきなのか。だとすれば、なんとしてもそれを押しとどめる必要があります。
昨年亡くなったノンフィクション作家の半藤一利さんと生前対談した際、半藤さんが「社会が戦争に向かう危険な兆候」をいくつか挙げていたのを思い出します。(1)被害者意識と反発が国民に煽られる、(2)言論が不自由になる、(3)教育が国粋主義に変わる、(4)監視体制が強化される、(5)ナショナリズムが強調される、そして(6)テロの実行が始まるーー。
当時は重大テロなど起きていませんでしたが、その他の要素はかなり揃ってしまっているのではありませんか、と尋ねる私に、半藤さんはこう即答しました。「ええ、しかもそのスピードは戦前より速い」と。
私もそうですが、昭和史の探索に生涯を捧げた半藤さんは、皮相なナショナリズムや排外的風潮が強まる昨今のこの国の政治を危ういものと捉え、強く憂いていました。今回はそうした風潮を煽る側だった元首相がテロの凶弾に襲われたわけですが、それはいったいなぜだったのか。現時点では判然とせず、犯行の動機や背景の解明を待つしかありませんが、少なくとも半藤さんのいう「危険な兆候」の最後のピースを埋めてしまうような結果につなげるわけにはいきません。
ですから、今回のテロに政治やメディアは決して萎縮せず、と同時に犯行の動機や背景の解明を急いでそれと向き合い、テロの土壌となった課題や問題点が浮かびあがったなら、その改善に全力で取り組むべきでしょう。
拙著「安倍三代」でも記しましたが、安倍氏は少なくとも政界入りする前の青年時代には、強い政治信条や信念を持っていた形跡はまったくありません。母方の祖父である岸信介氏に強い敬慕の念を抱いているようでしたが、しかし戦前に特高警察に抗った父方の祖父・安倍寛氏のような胆力や反骨心、あるいは戦中に特攻隊を志願しながら生きながらえた父・安倍晋太郎氏のような歴史観もバランス感覚もなく、名門政治一家の跡取りとして生を受けた“おぼっちゃま”にすぎないという印象を持ちました。
これは妻の昭恵さんも言っていましたが、その期待に応えるため、自らが描く偉大な政治家像を「演じていた」側面もあったでしょう。そんな安倍氏は、首相として7年8カ月という歴代最長政権を成し遂げましたが、客観的に見てそれに見合う“レガシー”を遺したとはいえません。だから首相退任後も影響力を保持しようと躍起になり、自らの政権を否定するような動きには公然と横槍を入れたのかもしれません。
その振る舞いは見苦しいものだったと私は思いますが、そうした途次、しかも重要な国政選挙の最中、まさかこのような形で命を奪われるとは、誰一人として想像していなかった。凶行の動機や背景に重大な意味が潜んでいるのか、それとも突発的で政治的背景の薄い単独犯なのかはともかく、首相の座を目前にしながら病に倒れた父・晋太郎氏と同じ67歳で世を去ったことに、奇妙な符合のようなものも感じます。
繰り返しますが、今回のようなテロは決して容認できません。ただ、人の衝撃的な死は、時にすべてを一色に塗りつぶしてしまいかねない力を持ちます。過去は美化され、冷静な批評や批判を許さない風潮にも覆い尽くされてしまう。それもまた極めて危険なことであり、今回の事件をそういう意味での社会の“曲がり角”にしてもならず、安倍氏の政治姿勢や政治手法がもたらした「功罪」の「罪」がなんであったかも、あらためてきちんと見つめ直されなければならないと思います。
また、今後は「テロ対策」などが声高に叫ばれることも予想されますが、それを契機として例えば警察による監視体制ばかり強まれば、それもまた自由な社会を窒息に追い込んでしまいかねません。投票日が目前に迫った参院選を「弔い合戦」のように矮小化することも避けるべきです。元首相の死を悼むことと、政治への評価は分けて考えなければならない。そのためには、まさに言論の砦たるメディアとメディア人の役割が問われています。(構成=AERA dot.編集部・作田裕史)
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑] (2022年04月20日[水])
沖縄タイムスの【社説[反戦デモ敵視]憲法の軽視は許されぬ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/943670)。
《問題は「誤解」されていることではない。戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われているのだ。松野氏は野党の追及を受け「不適切だった」と軌道修正したが、不十分だ。文民統制に関わる事態と捉え、岸信夫防衛相は陸自への指導など対応を検討すべきだろう》。
『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制 国会デモにも広げる愚……
政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
仕事ではないのか」? その発言者・高市早苗氏は当然として、
座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
高市氏同様の「愚」「恥」」
『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》
『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』
『●《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に
敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》(琉球新報)』
(リテラ)《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。(琉球新報)《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい、戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。
《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》(琉球新報)。
『●軍隊は住民を守らない: 《情報保全隊…住民の調査・
監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
侵害するような活動は許されない》のに…。》
『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
のか?》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか?』
しかも、ジャーナリズムの問題も。《記者向け勉強会で配布》《テロと並べて「反戦デモ」や「報道」についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた》そうだが、記者も随分と舐められたものですね。(リテラ)《安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──》、ああぁ…。
『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?』
「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》?」
「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」
『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの?』
そして、ニッポンは壊れっぱなし。《立憲主義》《平和憲法》《国の根幹を担う最高法規》を蔑ろにし、《火事場ドロボー》らによる違憲な壊憲へと爆走。
琉球新報の【<社説>加速狙う改憲論議 国民を置き去りにするな】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1503212.html)によると、《自民は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえて緊急事態条項の新設にも前のめりだ。この条項は私権制限を伴い、立憲主義の理念を損なう問題をはらむ。一方、ロシアによるウクライナ侵攻を挙げて9条改憲を唱える姿勢も顕著だ。憲法は国の根幹を担う最高法規である。岸田文雄首相は改憲について「国会の議論と国民の理解は車の両輪」と述べ、国民的論議が必要との認識を示している。国民を置き去りにした拙速な議論は避けるべきだ》。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/943670】
社説[反戦デモ敵視]憲法の軽視は許されぬ
2022年4月16日 06:12
陸上自衛隊が2020年、記者向けの勉強会で配布した資料で「予想される新たな戦い」の対象に、「反戦デモ」を例示していた。
デモは、憲法21条で表現の自由として保障されている。戦争に反対し平和を訴える市民の合法的な意思表示の敵視であり、憲法と民主主義を軽視する危険な認識だ。
陸自は記者に配った資料で、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態の具体例を挙げた。この中で、テロやサイバー攻撃と反戦デモを併記していた。
記者から「不適切だ」と指摘を受けて回収し「暴徒化したデモ」に修正したという。
反戦デモへの見解を巡っては、湯浅悟郎前陸上幕僚長が19、20年に外部で講演した際の資料にも、同様の記述があったことが分かっている。
勉強会の担当者だけでなくトップを中心に、デモを敵視する風潮が組織内でまん延していたと疑わざるを得ない。
政府内では、文民の危機感も薄い。松野博一官房長官や鬼木誠防衛副大臣は当初「誤解を招く表現だった」と釈明するにとどめた。
問題は「誤解」されていることではない。戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われているのだ。
松野氏は野党の追及を受け「不適切だった」と軌道修正したが、不十分だ。文民統制に関わる事態と捉え、岸信夫防衛相は陸自への指導など対応を検討すべきだろう。
■ ■
市民との関係を巡っては07年、陸自の情報保全隊が自衛隊の活動に批判的な市民の動向を調べ、個人情報を記したリストを作っていたことが明らかになった。
県内でも沖縄弁護士会、労組や市民団体などの幹部が実名とともに活動内容を記載され「戦前の特別高等警察の再来か」と猛反発した。
組織の方針にそぐわない市民を監視し、敵視する体質が脈々と受け継がれているのではないか-。そんな危惧が募る。
中国の脅威を念頭に、自衛隊の「南西シフト」が奄美から先島まで、琉球弧全体で進んでいる。情報保全隊も、宮古島市と与那国町への陸自配備に伴い、配置された。
台湾有事への備えを口実に、先島でも市民の活動に逐一、目を光らせるようなことがあれば、住民は他国だけでなく自国の軍事組織へも緊張を強いられてしまう。
■ ■
自衛隊基地などの周囲で、土地の所有者や利用状況を調査できる土地規制法が9月に全面施行され、情報保全隊の監視活動は県内でも強まると想定される。保全隊のリストには、ヘリの騒音に苦情を言っただけで勤務先や住所を調べられた人もいた。
ロシアのウクライナ侵攻が続く中、反戦デモは世界中で広がっている。先の大戦で住民を巻き込んだ大規模な地上戦があった沖縄県民は、平和を望む思いが特に強い。デモに加わる市民の声に謙虚に耳を傾ける姿勢こそ、自衛隊に必要だと自覚してほしい。
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(2021年07月18日[日])
海渡雄一さんによる、レイバーネットの記事【三上智恵さんの「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性/海渡雄一】(http://www.labornetjp.org/news/2021/0623kaido)。
《三上さんが、この本を書かれた思いが、沖縄スパイ戦は沖縄だから起きたことではなく、戦争に市民を協力させるという構造が作られたら、いつでもどこでもそういうことが起きるのだという警告のために書かれたのだということがわかりました。…●沖縄スパイ戦を沖縄差別の視点だけで語ることは、貴重な教訓を見落とすことにつながる …●「沖縄スパイ戦史」を土地規制法廃止のための武器に》。
《軍隊に監視される社会でいいのか?》。《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか?
海渡雄一さん《基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個人情報を密告せざるを得なくなります。これは地域や市民活動を分断するものであり、市民活動の著しい萎縮につながります。土地規制法は、沖縄スパイ戦の時のこのような構造を現代の基地周辺地域などによみがえらせることでしょう。いったんこのようマシーンが作動を始めたら、最後には、住民同士が密告し合い、多くの犠牲者を再び産み出す危険性があります。土地規制法は、憲法が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由を侵害するものなのです》《三上さんの「沖縄スパイ戦史」は、土地規制法がもたらす監視と密告の社会の末に、私たちを待っている人間不信の未来の地獄絵図を過去の歴史の中から肌身に感じられるような精度でよみがえらせました》。
『●軍隊は住民を守らない: 《情報保全隊…住民の調査・
監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
侵害するような活動は許されない》のに…。》
『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
高江の負担はより重くなる」と訴えた》
『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
「琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】…
によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら」
『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね?』
『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)』
《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》
『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
『●<金口木舌>《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタ
と成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》』
「《本当にこのままでよいのか》? 《国中が混乱する中、
土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。
熟議とは程遠い数の力で ▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を
奪いかねない法律だ》。
《国民はその危うさを実感しているだろうか》? 法治主義を嘯き、
《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、
違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。」
土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至。《杉田水脈議員が「辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするか」という事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈》…あぁぁ…。
《監視社会…当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法を止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる》。最低の官房長官を含めた第二次アベ様政権により、《メディアコントロール》は完成し、《私たちの市民力》はズタズタに。三上智恵さんの結びの言葉、《法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない》。
『●軍隊は住民を守らない: 《情報保全隊…住民の調査・
監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
侵害するような活動は許されない》のに…。》
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【http://www.labornetjp.org/news/2021/0623kaido】
三上智恵さんの「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性
三上智恵さんの「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性
海渡雄一
●はじめに
先の国会で成立してしまった土地規制法について、6月21日に、週刊金曜日の記事にする目 的で、三上智恵さんと対談しました。半分が土地規制法の話、残りは三上さんが映画にされ、本にもされた「沖縄スパイ戦」の話をしました。七月初旬発売の週刊金曜日に掲載されると思います。
私は、この対談のために三上さんの書かれた集英社新書『沖縄スパイ戦史』をあらためて読みなおしました。
三上さんが、この本を書かれた思いが、沖縄スパイ戦は沖縄だから起きたことではなく、戦争に市民を協力させるという構造が作られたら、いつでもどこでもそういうことが起きるのだという警告のために書かれたのだということがわかりました。
●護郷隊やスパイ虐殺者の人となりをなぜここまで掘り下げるのか
この本を読むと、護郷隊の二人の隊長やスパイを殺害した指揮者の生い立ちが詳しく調べられ、その人物像が愛情をこめて描かれていることに驚かれる方も多いと思います。戦後も沖縄に通い、慰霊を続けた人たちのことを克明に記録しています。
これまで、沖縄スパイ戦は鬼畜のような日本軍が、沖縄方言しか話せない人々を虐殺していったという、いわば沖縄差別の文脈で語られてきたと思います。
この問題には、確かに沖縄差別の一面があることは明らかです。日本軍にとって、沖縄の人々は日本民族の一員でありながら、半面では琉球民族という別の民族でもあり、琉球には外国経験が多い人々がいたという事情があるのも事実です。
しかし、そこを強調しすぎると、そんなことは日本本土では起きなかったし、今後も本土 では、日本軍が日本国民をスパイに仕立て上げて殺すようなことは起きないという認識にとどめ置かれてしまいます。
だからこそ、三上さんは、隊長たちが護郷隊の少年隊員たちを愛し、その命を一人でも救おうとしたことを丹念に記録しています。
●結局刺客を送り込まれていたヨネさん
また、みずから何人かのスパイを虐殺した竹下少尉が、スパイリストに入れられていた秘密戦の民間協力者でもあった米子さんたちを「ヨネちゃんとスミちゃんを殺すな。殺すなら俺が許さない」と周囲に厳命して、彼女たちを救おうとしたというエピソードは映画「沖縄スパイ戦」のハイライトともいえるシーンでした。
しかし、この本の中ではさらにその先の冷厳な真実が明らかにされています。映画で言えば「ネタバレ」かもしれませんが、公刊された本に書かれていることですのでここに書いておきます。三上さんが映画を撮り終えたあとの四回目に米子さんと会った時のことです。衝撃的です。
「『兵隊たちがね、五、六人が夜中に家に上がり込んできたんですよ。いるか! どこに寝てるか! と囁いてる声が聞こえて。私も母も、真っ暗闇の中、必死で蚊帳をくぐって裏口から転がり出て、危機一髪。裏の畑の中に身を隠して』
えっ、結局海軍は殺しに来たんですね? 武下少尉が止めてくれたんでは…
『いや、やがてやられよったですね。銃を持って来ていましたね。もう.怖い』
これまで、会う度に米子さんの口から語られたのは、水兵たちとの束の間の交流、武下少尉に食糧を届けた話。やがてスパイリストに挙げられたという信じがたい展開と恐怖と、それでも武下少尉が二人の女性を守ろうとしてくれたことを知り、戦後に救われた思いをした話。それがパターンだった。しかしこの日初めて聞いたのは、結局、刺客が彼女のもとに送り込まれていたという残酷な結末だった。」(507-8ページ)
これだけ、三上さんに心を許した米子さんも、四回目に話す決断を付けられるまで、このような悲しい結末は話さなかったのです。スパイ戦の真実を明らかにするという作業がいかに困難な作業であるかがわかります。言葉を換えれば、スパイ戦に関することの真実を明らかにするためには、関係者の多くが鬼籍に入りながら、秘密を抱えた幾人かの人々が、お元気で、傑出したジャーナリストであり、民俗学者でもある三上さんがこぼれ落ちる貴重な言葉の端々を記録できたという歴史のタイミングが必要だったことがわかります。
永遠に歴史の闇に埋もれていたかもしれない貴重な記憶を本にとどめたこの「沖縄スパイ戦史」は、まさに三上さんの血のにじむような努力と歴史的なタイミングが重なることで、決して私たちが忘れてはならない戦争の真実の姿を明らかにした瞠目すべき奇跡の書であるといえるでしょう。(写真右=筆者)
●沖縄スパイ戦を沖縄差別の視点だけで語ることは、貴重な教訓を見落とすことにつながる
本書の「終わりにかえて」で、三上さんは次のように述べています。本書の最も大切なメッセージであり、特定秘密保護法・共謀罪・デジタル監視法・土地規制法の制定後の日本に暮らす市民にとって最も伝えたかったメッセージは、この部分ではないかと思います。
「沖縄のスパイ虐殺といえば「沖縄方言を使った」ためという、文化の違いや差別に原因を求める解説が必ずついて回るが、この視点だけを提示するのは、全体の理解を妨げる危険もあると思っている。差別の問題だけで括ろうとすると、秘密戦の構造も、今後も監視社会の成れの果てとして私たちを襲う可能性のある恐ろしい前例だという点も、逆に見えにくくなる。「国内遊撃戦の参考」五十八条に見る通り、「変節者があれば断固たる処置を取りその影響を局限する」という軍の方針は他府県の住民に対しても沖縄戦同様に徹底されていたのだ。
もちろん、沖縄に対する歴史的な差別は根深く沖縄戦に影を落とし、それが悲劇を増大させたことも見過ごしてはならない。しかし沖縄県民が差別され、その命が軽く見られていたから起きた悲劇だとだけ解釈されると、一番大事な教訓を見誤ってしまうだろう。つまりそれは、「沖縄はいざ知らず、本土に住む私たちはそう簡単に自国の軍隊に殺されたりはしない」という誤解を生むことになる。それはさらにこういう勘違いにつながる。「もしも今後、隣の国と何か物騒な展開になったとしても、沖縄にいる米軍や自衛隊が何とかする、だろう。少なくとも本土に影響が出る前に収めるはず。本土にいる国民のことは、いくらなんでも守るでしょう」と。
今、南西諸島に続々と攻撃能力を持った自衛隊の新基地が作られていき、また戦場にされたらたまらないと島々から必死のSOSが発せられている。それなのに、日本中で平和や人権について活発な市民活動を展開しているような意識の高い人々も含め、無関心を装い黙殺している人が圧倒的に多いことからも、この「自分たちは大丈夫(沖縄に何かあったとしても)」という深刻な勘違いはかなり浸透していると私は疑っている(724ページ)。
●加害の側の人々の苦しみや後悔など人間的葛藤を知ることの大切さ
「特に、三人の虐殺者たち。今帰仁村の人々を何人も殺め、戦死扱いになったままひっそりと戦後を過ごしたであろう海軍の渡辺大尉や、米軍将校を血祭りにあげ大暴れし、投降する住民が許せず刃にかけた井澤曹長、住民虐殺に手を染めながらも、ヨネちゃんとスミちゃんだけは殺すなと言った武下少尉。いずれも罪もない沖縄県民を殺害しているのだから好感を持って調べはじめたわけでは到底ないが、しかし一人ひとりの個人史がわかってくると、やはり見え方は変わってくる。」(734ページ)
「たとえどんな残酷な出来事を起こして、その罪の重さは変わらないとしても、加害の側の人々の苦しみや後悔など人間的葛藤を知ったりした時に、また家族や関係者が向き合い続ける状況に接した時に、あらためてその出来事を捉えなおそうとするものである。赦しはしなくても、人は、悪の権化というレッテルをはがしてその人聞を見たり、前後の状況を知ろうとしたり、自分だったら、と考えてみる余地も生まれてくる。そうなって初めて、この不幸な事象が意味を持ってくる。私はここにかすかな希望のようなものを感じている。戦後七五年も経ち『鬼のような日本軍が沖縄の住民を苦しめた』という大枠の中からいくつもの事象が個別に紐解かれ、なぜ加害が発生したのか、その構図も明らかにされていく。」(735-6ページ)
●負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくる力に繋がる
「ある不幸な事象が、怒りや怨みやレッテル貼りから少し距離をおくことができるようになった時に初めて、そこに未来を救う大事な種が落ちていることに気づくのかもしれない。そしてその呪縛を解くカギは、結局は関係者がどう向き合ったか、悲しみや痛みを抱えてどう生きたかという人間の心が作り出す小さな波紋に過ぎないのかもしれない。でも私はこの本を書き進めながら、その人間の心が発する小さな波動をいくつも受け取ることができた。沖縄戦の裏側にある陰惨な事実を掘り起こしながらも、なぜか執筆期間を通して全く心が荒むことがなかったのは、大変な時代を生きた人たちの心の波動も、それを引き受けて今を生きようとする人たちの心の震えも、本当の光を見ようとしているように感じられ、その方向に私の心まで整えてくれたからだ。言い方を変えれば、負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくる力に繋がるということを、この人たちが私に信じさせてくれたのだ。」(736-7ページ)
本当にそのとおりです。三上さんの本は、悲しい歴史を記した本ではあるけれども、その登場人物には人間的な魅力が輝き、明るさに満ちている不思議な本です。
●「沖縄スパイ戦史」を土地規制法廃止のための武器に
土地規制法8条は「重要施設」周辺や国境離島の土地・建物の所有者や利用者の利用状況を調査するために、「利用者その他の関係者」に情報提供を義務付けています。「関係者」は従わなければ処罰されます。ですから、基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個人情報を密告せざるを得なくなります。これは地域や市民活動を分断するものであり、市民活動の著しい萎縮につながります。
土地規制法は、沖縄スパイ戦の時のこのような構造を現代の基地周辺地域などによみがえらせることでしょう。いったんこのようマシーンが作動を始めたら、最後には、住民同士が密告し合い、多くの犠牲者を再び産み出す危険性があります。土地規制法は、憲法が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由を侵害するものなのです。
三上さんの「沖縄スパイ戦史」は、土地規制法がもたらす監視と密告の社会の末に、私たちを待っている人間不信の未来の地獄絵図を過去の歴史の中から肌身に感じられるような精度でよみがえらせました。
沖縄県北谷町議会(亀谷長久議長)は18日の定例会で、「土地規制法」の廃止を求める意見書を賛成多数(賛成12反対6)で可決しました。意見書では、土地規制法は「基地周辺で暮らす住民のみならず、その土地の利用者をも調査・監視できるような内容」と批判し、「北谷町のみならず沖縄全土が注視対象区域とも言われ、個人情報が入手されることなども懸念され悪法とのそしりは免れない」と危機感を示しています。また、「基地周辺住民、県民全ての私権、財産権すら脅かされ、負担感は増すばかりで本来守られるべき国民は置き去りにされ本末転倒だ」として、土地規制法の廃止を求めています。
土地規制法の成立に危惧を持ち、日本を戦争をする国にさせたくないとお考えの方々は、ぜひとも、この『沖縄スパイ戦史』を読んでほしい、そしてともに土地規制法廃止の闘いに立ち上がってほしいと思います。
まずは各地の自治体で廃止決議を上げましょう。政府による政令や閣議決定の行方を厳しく監視し意見を述べていきましょう。各地の野党共闘は選挙後の重要施策に土地規制法の廃止を盛り込むように取り組みましょう。
Created by staff01. Last modified on 2021-06-23 13:09:39
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]/
(2021年07月04日[日])
琉球新報の記事【<金口木舌>軍靴の足音】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1342759.html)。
《▼「法律ができてからでは遅いんだ」。瑞慶覧さんの言葉だ。もしかしたら、もう遅いのかもしれない。それでも、諦めるわけにはいかない。ひたひたと迫り来る軍靴の足音を止めよう。この沖縄で、誓いを新たにしたいと思う》。
《本当にこのままでよいのか》? 《国中が混乱する中、土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。熟議とは程遠い数の力で ▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律だ》。
《国民はその危うさを実感しているだろうか》? 法治主義を嘯き、《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。
『●軍隊は住民を守らない: 《情報保全隊…住民の調査・
監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
侵害するような活動は許されない》のに…。》
『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
高江の負担はより重くなる」と訴えた》
『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
「琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】…
によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら」
『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね?』
『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)』
《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》
『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。…ニーメラーの警告を無視してはいけない》。
マガジン9のコラム【家なき人のとなりで見る社会 第7回:僕が生きられる場所を探して(小林美穂子)】(https://maga9.jp/210630-2/)によると:
《 **
国会議事堂が「優生日本党」の支持者と「偉大なる日本教団」に
占拠された。元々数を減らしていた野党議員たちがテロリストを扇動した
として拘束された。拘束された議員の中にはあっさりと優生日本党に
寝がえる者が相次いだ。
**
「おい、君、無事か?」
携帯を鳴らしてきたのは社会学を学んでいた大学の恩師だった。
僕は感極まって泣き出して、だけど先生はそんな僕を制して早口でこう言った。
「逃げろ」
**》
『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』
《関西地区生コンに対する弾圧とは、2017年末に関西生コン支部が
行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ58名の逮捕者が
出ている事件を指す。労働組合としての当然の行為である
ストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為が
行われている…集会参加者の一人、ジャーナリストの竹信三恵子さん
…はドイツの牧師マルティン・ニーメラーの詩を引用した…
「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった/
私は労働組合員ではなかったから/そして、彼らが私を攻撃したとき、
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」》
『●ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」…
高江や辺野古が破壊された時、「関生」が狙われた時…』
《私権を制限し、言葉を奪う法律が何をもたらすか》。
以下、再度の引用:
――――――――――――――――――――――――――――――
【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/48319b7fd1a8ee319ce6602f1dbe387a】
《赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」》…当たり前です。国有地8億円値引きには、赤木さんは関わっていないのですから。アベ様と阿比留瑠比広報員はヒトデナシ過ぎやしませんか?
『●合同世論調査データ不正問題で中止していたのに―――《フジテレビと
産経新聞社は…電話による合同世論調査を…再開すると発表》!?』
ところで、たとえアベ様広報紙な産経でも自公政権やお維が廃刊しようとしたら、私は反対しますね…《前夜から新聞スタンドに長蛇の列をつくって購入》することはないでしょうが。
【中国に批判的な香港紙「リンゴ日報」最後の発行は過去最多の100万部 市民ら「言論の自由が失われる」嘆き】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/112453)によると、《【香港共同】中国に批判的な論調で知られた民主派系の香港紙、蘋果(ひんか)日報(リンゴ日報)は24日、最後の新聞として通常の10倍以上に当たる過去最多の100万部を発行し、26年の歴史に幕を閉じた。中国の習近平指導部による締め付けで廃刊に追い込まれた。前夜から新聞スタンドに長蛇の列をつくって購入した市民らは「言論の自由が失われる」と嘆いた。最後の1面トップは、大きな文字で「香港人が雨の中、お別れ 『われわれは蘋果(リンゴ)を支える』」との見出し。23日夜に蘋果日報本社ビルの周囲に集まって「蘋果日報、頑張れ」などとエールを送った市民らの写真を載せた。同社は23日、警察によりさらなる逮捕者が出る危険を避けるため、記者らに本社には戻らないよう通知。最低限の編集者で同日深夜まで作業を行った。蘋果日報は、創業者の黎智英(れいちえい)氏が昨年、香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕され、今年4月に別件で実刑判決を受けて服役中。編集長や主筆らも逮捕された上、資産を凍結されて事業継続を断念した。黎氏は95年に同紙を創刊した》。
ついでに、〝リンゴ日報〟廃刊の香港政府を非難できるのかね?
【「表現の不自由展」東京開幕を当面延期 街宣車の抗議で会場移転にめど立たず】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/112475)によると、《愛知県の国際芸術祭で抗議が殺到し2カ月中断した企画展「表現の不自由展・その後」の東京開催を予定していた実行委員会は24日、街宣車の抗議を受け余儀なくされた会場移転にめどが立たないとして、25日の開幕を当面延期すると発表した。10日にいったん内定した新会場がその後、「近隣への迷惑がかかる」として一転、貸し出しを拒否した。7月の名古屋市、大阪市での展示終了後の開催を目指し、新たな会場探しを続けるという。東京都内で記者会見した実行委メンバーの岡本有佳さん(58)は「今回はあくまで延期であり、開催できることを確信している」と話した。同席した弁護士は「開催への妨害行為は脅迫や威力業務妨害の罪に当たると考えており、法的措置を検討している」と述べた。入場予約した約500人のチケットは、希望者には払い戻す。少女像などをテーマに6月25、26日に予定していたオンラインでのイベントは開催するという。東京展は「表現の不自由展・その後 東京EDITION」と題し、内外の作家の作品を展示、7月4日に閉幕予定だった》。
当然、お維の地元もね。
毎日新聞の記事【「表現の不自由展」大阪会場の使用許可取り消し 抗議相次ぎ】(https://mainichi.jp/articles/20210625/k00/00m/040/253000c)によると、《大阪市で7月16~18日に開催予定だった企画展「表現の不自由展かんさい」について、会場の指定管理者が施設の使用許可を25日付で取り消したことが判明した。開催が明らかになった6月中旬以降、会場として予定されていたエル・おおさか(大阪府立労働センター)へ抗議が相次ぎ、指定管理者は施設利用者の安全を保証できないと判断した。【石川将来】》。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1342759.html】
<金口木舌>軍靴の足音
2021年6月23日 05:00
金口木舌 慰霊の日 土地利用規制法 特定秘密保護法 沖縄戦
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国中が混乱する中、土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。熟議とは程遠い数の力で
▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律だ。野党は徹底的に抵抗したか。国民はその危うさを実感しているだろうか。残念ながら否ではないか
▼法律が人を追い詰める。その実例を76年前の沖縄戦の前夜に見る。元県議で社会大衆党委員長だった瑞慶覧長方さんの父は社会主義者だと疑われ、自ら命を絶った。嫌疑のきっかけは社会主義に関する本を持っているといううわさだった
▼特高の尋問を受け、日を追うごとに憔悴(しょうすい)していく父の姿を瑞慶覧さんは忘れない。父を死に追いやった治安維持法と2013年制定の特定秘密保護法が重なって見えた。「法を盾に権力者は国民を押さえ付ける。その怖さを骨の髄まで味わった」
▼私権を制限し、言葉を奪う法律が何をもたらすか、私たちは忘れてしまったのだろうか。きょうは「慰霊の日」。犠牲者の冥福を祈りつつ、国民に問い掛けたい。本当にこのままでよいのか
▼「法律ができてからでは遅いんだ」。瑞慶覧さんの言葉だ。もしかしたら、もう遅いのかもしれない。それでも、諦めるわけにはいかない。ひたひたと迫り来る軍靴の足音を止めよう。この沖縄で、誓いを新たにしたいと思う。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)] (2021年06月20日[日])
日刊ゲンダイのインタビュー記事【「発動させないことが大事」 土地規制法について馬奈木弁護士に聞く】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290943)。
《土地規制法の何が問題なのか。参院内閣委の参考人質疑で法案廃止を訴えた東京合同法律事務所の馬奈木厳太郎弁護士に聞いた。…法案成立でも法の発動を許さないようにすることは可能…》。
「内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案」。
それにしても、アベ様の政以来、ロクなことをしない政府、自公お維。《これはようするに、ひとたび調査対象者となれば、名前や住所、国籍のみならず、交友関係から思想・信条にいたるまで丸裸にされ、市民が日常的に監視されるということだ。そして、この「土地規制法案」によって狙い撃ちされるとみられているのが、米軍新基地建設や原発などに反対する市民たちだ》…よくこんな法律を作れるよな、全く。《見せしめの過剰捜査…、人権侵害行為》が頻発すること、必至。
立法府の自公お維議員による違憲な立法。明らかな憲法違反。《何のための国会か》《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)。
《政府は(弾圧や委縮効果は)念頭にないと言っていますが、一番影響受けるのは沖縄県であることは間違いなく、防衛施設関係の運用に支障をきたすことがないよう反基地運動の人たちに歯止めをかけたいと考えていても不思議ではありません》。
土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至。《杉田水脈議員が「辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするか」という事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈》…あぁぁ…。
《監視社会…当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法を止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる》。最低の官房長官を含めた第二次アベ様政権により、《メディアコントロール》は完成し、《私たちの市民力》はズタズタに。三上智恵さん《法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない》。
『●軍隊は住民を守らない: 《情報保全隊…住民の調査・
監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
侵害するような活動は許されない》のに…。》
『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
高江の負担はより重くなる」と訴えた》
『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
「琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】…
によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら」
『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)』
《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》
『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290943】
「発動させないことが大事」 土地規制法について馬奈木弁護士に聞く
公開日:2021/06/24 06:00 更新日:2021/06/24 06:00
(東京合同法律事務所の馬奈木厳太郎弁護士(C)日刊ゲンダイ)
安全保障上の重要な土地利用を規制するとした「重要土地等調査・規制法案」(土地規制法案)が16日未明の参院本会議で可決、成立した。新法では、内閣総理大臣が安全保障を理由に、自衛隊や米軍などの防衛関連施設や海上保安庁の施設、原発などの周囲(約1キロ)や国境離島を「注視区域」に指定できるほか、特に重要な地域は「特別注視区域」とし、一定面積以上の土地や建物を売買する際は事前に氏名や利用目的の届け出などを義務付けている。ただ、条文の中身は曖昧で、政府に広範な裁量権を与えるとして「私権制限につながる」との指摘は少なくない。土地規制法の何が問題なのか。参院内閣委の参考人質疑で法案廃止を訴えた東京合同法律事務所の馬奈木厳太郎弁護士に聞いた。
◇ ◇ ◇
――参考人質疑で「内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案」と指摘していましたが、あらためて法律の問題点を教えてください。
新法は内閣総理大臣に広範な権限を委ねることを認める内容です。重要とされる施設の周囲1キロを調査するだけ――と捉えている人がいるかもしれませんが、そうではありません。区域は概ね1キロとしていますが、調査対象者に1キロの縛りはなく、関係者だと見られれば調査範囲は際限なく広がる。調査内容についても、(政府が)必要があると認める時は「あれ出せ、これ出せ」と求めることが出来る内容のため、事実上、限定されていません。
――政府、与党は「他国でも同様の法律がある」と説明しています。
確かに諸外国で似たような法律を持っている国では、例えば土地売買の時に許可制のような形でチェックをかけています。しかし、日本の今回の法律は(売買時のように)権利変動があった時という限定はなく、恒常的に網羅的に調査できるようになっています。
――なぜ、そういう内容になっているのですか。
施設などの機能を阻害すること(機能阻害行為)がないようにする、としているからです。これは土地売買の時だけチェックしていても分からないし、名前や住所、国籍を確認しても不審者かどうかは確認できません。そうなると、プラスアルファの情報、つまり、調べる側が「機能を阻害しない」と判断するために必要な情報を集めることになる。ほぼ無制限ということになりますから、当然、個々のプライバシーや思想信条も調査対象になるでしょう。調査手法についても縛りがないため、尾行を含めた行動監視はもちろん、職歴などの個人情報も情報収集される可能性があります。第三者からの情報提供も検討する、としていますから、密告的な手法もあり得るでしょう。
■法案成立でも法の発動を許さないようにすることは可能
――政府側に「怪しい」と疑われたら、個人情報を含む様々な情報が筒抜けになるわけですね。
私は決して陰謀論を主張しているのではありません。条文上は少なくとも、何ら制限がない内容になっていると指摘しているのです。政府側は否定していますが、そうであれば、もっと(調査対象や範囲などを)絞り込んだ条文にするべきで、政府が理解、認識していないはずはない。つまり、「そんなことは考えていません」と言っているだけです。基本的な人権を制約するような法律にもかかわらず、基準は曖昧で、施設の機能を阻害すると判断すれば中止の勧告や命令のほか、応じない場合は(懲役2年以下または罰金200万円以下の)刑罰を科す。全く論外です。
――この法律の成立によって最も影響を受けるとみられるのが沖縄県です。政府は米軍基地に反対する市民運動に弾圧を加えたり、萎縮効果を狙ったりしているのではないかとも指摘されています。
政府は(弾圧や委縮効果は)念頭にないと言っていますが、一番影響受けるのは沖縄県であることは間違いなく、防衛施設関係の運用に支障をきたすことがないよう反基地運動の人たちに歯止めをかけたいと考えていても不思議ではありません。政府側は否定するでしょうが、そういうことを意図してあえて法律の中身を曖昧にしたのではないかと断ぜざるを得ません。
――新法に対して、「外国人や外国資本から日本の国土を守ることになる」といった好意的な見方もあります。
外国人や外国資本からの土地購入の歯止めになるのかといえば、なりません。この法律は土地の取引自体を制限するのではなく、土地の利用の仕方を規制するのが目的だからです。従って(外国資本などが)土地を購入すること自体は禁止されていません。また、土地購入が直ちに安全保障上のリスクになるわけでもありません。
――法案は可決、成立しましたが、これから国民が出来ることはありますか。
たくさんあります。今後、新法をめぐって閣議決定したり、政令を作ったり、という手続きがあると思いますが、その都度、チェックして声を上げる。法律の可視化、透明化を図るほど、問題点が明らかになり、住民の批判は必ず高まるでしょう。さらに、この法律は関係行政機関や地方公共団体の協力を前提にしているため、地方自治体の首長や地方議会がどういう対応をとるのかも重要です。法の発動を許さない、法律を動かさないようにすることは可能だと思います。
(聞き手=遠山嘉之/日刊ゲンダイ)
▽馬奈木厳太郎(まなぎ・いずたろう) 1975年、福岡県生まれ。大学専任講師(憲法学)を経て現職。福島原発事故の被害救済訴訟などに携わる。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)] (2021年06月20日[日])
マガジン9のコラム【第103回:軍隊に監視される社会でいいのか?~重要土地規制法成立と宮城秋乃さんの家宅捜索~(三上智恵)】(https://maga9.jp/210616-3/)。
《私たちは急速に監視社会に向かっている。①国が国民を監視する、だけでなく②軍隊が国民を監視する、③国民が国民を監視する、この②と③が当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法を止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる》。
『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
高江の負担はより重くなる」と訴えた》
『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
「琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】…
によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら」
『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)』
《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》
土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至。《杉田水脈議員が「辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするか」という事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈》…あぁぁ…。
《監視社会…当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法を止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる》。最低の官房長官を含めた第二次アベ様政権により、《メディアコントロール》は完成し、《私たちの市民力》はズタズタに。三上智恵さんの結びの言葉、《法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない》。
『●軍隊は住民を守らない: 《情報保全隊…住民の調査・
監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
侵害するような活動は許されない》のに…。》
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【https://maga9.jp/210616-3/】
三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌
第103回:軍隊に監視される社会でいいのか?~重要土地規制法成立と宮城秋乃さんの家宅捜索~(三上智恵)
By 三上智恵 2021年6月16日
(https://youtu.be/goM4NtaGqTk)
私たちは急速に監視社会に向かっている。①国が国民を監視する、だけでなく②軍隊が国民を監視する、③国民が国民を監視する、この②と③が当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法を止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる。
「中国に基地周辺の土地を買われたら怖いですよ。原発や弾薬などがある場所の近くに過激派が出入りしたらどうします? 取り締まらなきゃ! ですよね。そんな動きを未然に察知し、民衆の不安にお応えする法律を作ります。どうぞみなさん安心なさってください」
今回の土地規制法はそんな優しい仮面をかぶって登場した。内容の恐ろしさにピンと来て連日報道しているのは、沖縄のメディアくらいだった。いまだに多くの人がこの法の黒い素顔に気づいていない。国会議員でさえ、ボーっとしているようにしか思えない。
これは、外国人や危ない人たちが国防上大事な土地を取得しないためにあるというが、この法律自体、彼らの土地売買を直接規制する力もない。できるのは、重要施設の「機能を阻害」する人物が、施設の周りの土地にいないか? を調べること。所有者だけでなく、出入りしてないか? そんな目的に使ってないか? または使おうとしてないか? を市町村や地元警察や地域住民から強制的に情報を提供させながら調べ上げることを合法にする。虚偽の申告をしたら罰せられるのだから、隣人の家族構成を聞かれたって嘘はつけない。これはかつてない密告社会を招聘する法律でもある。
「機能を阻害する」目的に使ってないか? というところの、「機能を阻害する行為」とは何か。その具体的な範囲も法成立後に決めるという、いくらでも恣意的に運用されかねない点も恐怖だ。自民党の杉田水脈議員が「辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするか」という事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈しているというのに、この法に対する野党の危機意識も驚くほどに低かった。
さらに第9条に「機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときは」とあるように、機能を阻害する行為が行われていなくても、その恐れがあると判断されれば勧告⇒命令⇒罰則と進むことができるため、例えば、米軍機の落下事故や騒音に悩むごく普通の沖縄県民が定期的にベランダから基地を観察してSNSで情報を共有した――そんなことも「軍の機密を公にし機能を阻害した」と懲罰対象になりかねないのだ。これでは「基地の周りでめったなことはできない」と市民のチェック機能もぐっと萎縮させられてしまう。
そもそも、沖縄県民が誘致したわけでもない米軍基地や自衛隊基地。仕方なく基地周辺に住むことを余儀なくされ、騒音、汚染、事故、事件の恐怖にずっと耐えてきたというのに、彼らが救済の対象になることこそあれ、潜在的に「機能を阻害する恐れがあるかもしれない」と疑いの目でみられるとは何事か。これまでは簡単に調べることができなかった個人情報を含む、思想信条まで詮索される調査対象にされるなんて、全く納得がいかない。これは、沖縄戦の時、住民にさんざん軍の労務作業に協力をさせながら、米軍上陸が迫ると「軍機を漏らしかねない」として敵に情報を与えるスパイ予備軍とみて監視し、スパイリストに挙げて見せしめの虐殺まで進んでしまった悲劇と、全く同じ構図の再来だと私は危惧している。軍隊が民間人を見張るというのはそういうことだ。スパイだと疑われた人間が、そうではないと証明するのは非常に難しいことは、歴史が証明する恐怖である。
そして、日本軍が集落の人を使って地域の情報を集めた闇の情報収集組織を持っていたことについては『証言 沖縄スパイ戦史』(集英社新書)に詳しく書いているが、今回の法律でも、実際に情報を集める中心的な役割は自衛隊の情報保全隊が担うとみられている。情報保全隊と言えば、2004年には自衛隊ヘリの騒音に電話で抗議しただけの人の勤務先まで調べ上げていたことが印象に残る。自衛隊のイラク派兵に反対する個人や団体を大量にリストアップしていた中にメディアや記者も入っていたことに驚愕したこともある。要は、自衛隊の機能を阻害する可能性のある存在に目を光らせ、こっそり監視するのが保全隊の仕事なのだが、この法が成立すれば、ある部分は大手を振って調査することが可能になり、そのぶん萎縮効果も増大するだろう。
基地の周りに住んで身辺調査の対象になるよりは、と移住する力のある人は出て行くだろう。でもそれができない市民は肩をすぼめながら目を付けられないように暮らすしかない。そんな時にピンポーン、と玄関に情報保全隊が立ち、こう言うかもしれない。
「この家からと思われる角度で基地内を撮影した映像がネットに頻繁に上がっている。お前の息子だろう? 罰則を知らないのか? 身分証明書を出せ」
「ご、誤解です。うちの息子はそんなことしません! それをやってるとしたら……」
「やってるとしたら? 虚偽申告は100万以下の罰金だと知ってるな?」
「……。はい、確か隣の息子さんがよくカメラを回しています……」
こういう相互監視・密告社会が現実になる危険性を土地規制法は大いに孕んでいる。そんな指摘をすると、ネット上では「活動家は逮捕されてください」とか「やましいことのない人にとっては良い法律ですが」などのバッシングが来る。でも普通に考えてみて欲しい。生活圏にある基地に、いったい何が飛んでくるのか? どう使われるのか? ある程度把握しないと不安ではないか。協定に反して夜中に飛ぶ軍用機には、証拠の映像を撮って訴え、我が子が静かに眠る夜を確保しようとするのは当然ではないのか? 先祖の土地が汚染され、子どもが飲む水がおかしくなっているのではないかと監視する市民がいなかったら、いくらでもやりたい放題をする米軍を私たちは見てきたのだ。「軍事に口を出すな」と言われて、「はい、そうですか」とは言えない。そんないのちと暮らしを守るための活動すべてが「機能を阻害する」というワードで絡めとられる恐れがあるこの法律に、戦慄しないはずがない。
「だけどそれって沖縄とか横田基地とか、その周辺の人たちの話でしょ? 私には関係ない」と無関心でいる多くの国民に知ってほしいのは、これは軍事施設や原発だけを対象にしていないこと。政府が「重要な生活関連施設」と認定したら、その周辺も含まれてしまう。政令で指定されたら、あなたの近所の浄水場とか港湾がその対象になり、あなたの家族が監視対象にされる危険性はゼロではない。どうにでも運用できる形でこの法を通してしまえば、最初は国境地帯で軍事基地が多い沖縄県あたりがその影響下に置かれるかもしれないが、またそこでも「沖縄は大変ね」とタカをくくっていると、世論は騒がないとみて全国各地に拡大していくだろう。
軍が民を監視するという、戦後の日本ではありえないと思えた構図は、もちろん占領下の沖縄では日常茶飯事だったのだが、復帰してからも無くなったのかと言えば、そうでもない。今月初め、東村高江のヘリパッド問題など基地に関連し、自然保護の観点から多くの発言をしてきたチョウ類の研究者・宮城秋乃さんが、いきなり家宅捜索を受けた。彼女はその前にもずっと防衛局や米軍から監視されていたのだ。これこそ、軍事基地の周りでチョロチョロ余計なことをするな、という土地規制法案と同じベクトルの恫喝だと私は直感し、状況を聞きに行ったのが今回の動画だ。
6月4日の朝、いきなり名護署と県警の警備課がドヤドヤと玄関に押し寄せ、仕事に欠かせない携帯とパソコンやカメラ、莫大なデータを含む機材などをごっそり押収していった。宮城さんは森の生き物の研究をする傍ら、森の奥深くに遺棄されたままの米軍の廃棄物・弾薬・有害物質などの状況を調べ、回収し、原状回復を訴える活動を続けてきた。その功績で去年「第32回多田謡子反権力人権賞」を受賞している。社会的にも信頼のある研究者の仕事場にいきなり踏み込むほどの容疑とは、一体何だというのか。
彼女は米軍の訓練場の返還地に夥しい米軍のゴミ、時には弾薬などの危険物や、PCBやコバルトなど放射性物質も含む有害物質が山中に放置されていることに胸を痛め、自主的に回収していた。北部訓練場は2016年末におよそ半分が返還されたが、米軍に原状回復義務はなく、防衛省が実に3億円もかけて「支障除去」、つまり有害物質や廃棄物の後始末をしたはずだった。しかし現状はこのありさまである。希少生物に影響を与えているので、米軍のゴミを集めて袋に入れた。当初は沖縄県警が持って行ってくれたものの、誰も回収してくれなくなった。
(宮城さんが北部訓練場跡地で確認した金属部品からは、
放射性物質コバルト60が検出された
(写真:ブログ「アキノ隊員の鱗翅体験」より)
返還された北部訓練場を含むやんばるの森は今年、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島(奄美・沖縄)」の一部として世界遺産登録の合格判定がIUCN(国際自然保護連合)によって出された。登録は既定路線になった。
宮城さんには、この森が世界遺産になるのは嬉しいが、登録される前のこの機会に国の責任でちゃんと廃棄物を取り除いて、訪れた観光客がどこを歩いても怪我をしたり被ばくしたりすることなく、地元の子どもたちが安心して走り回れる本当の自然遺産にして欲しいという思いがあった。だからこそ、危険なごみの存在を隠蔽せずに知ってもらい、防衛省のみならず、ごみを捨てた米軍にもきちんと対応してほしいとアピールする目的で、4月7日、廃棄物を米軍基地のゲート前に並べて抗議した。その時に通行妨害をしたということが、今回の威力業務妨害容疑での家宅捜索の理由だと説明を受けたという。
「動物たちが実際に被害を受けているのに、誰も気にも留めてくれないということが悲しくなります。誰も見てくれない。森の奥だから。私は森ならどこまででも入って行けるから、私がそれを知らせないと」
宮城さんはそんな思いで活動を続けてきたのだが、ある時自分の動向が他人に記録されていることに気づいたという。2019年の10月、高江のヘリパッドに近いN4ゲートに立っている警備員が、自分が通るたびに車のナンバーを見て連絡を取る様子を見て「監視されている」と恐ろしくなった。防衛省が雇った民間の警備員が報告する先は防衛省だろうし、動向の報告を指示したのも防衛省だろう。ドライブレコーダーやビデオカメラでその様子を記録して訴えたところ、沖縄県選出の赤嶺政賢議員が人権侵害だと防衛省を追及、防衛省側も「通行人を報告・記録することはある」と事実を認めた。
ところがこの防衛省が警備会社に民間人の監視を依頼するという異常事態を、赤旗、琉球新報、沖縄タイムスの3紙しか扱わなかった。普段、宮城さんから写真の提供などを受けてお付き合いのある本土紙の記者たちも、ペンをとってはくれなかったという。もしここで、「基地の問題に声を上げた人のプライバシーまで防衛省が監視していいのか?」と世論が問題視していれば、今回の家宅捜索も世論が怖くてできなかっただろうし、土地規制法も簡単に成立させないブレーキが生まれていたはずだ。彼女のSOSをスルーした結果、基地の周りで異議を唱えるような人は国防の敵だという乱暴な考え方が力を伸ばし、人権侵害を止める社会の力は弱まったのだ。そして土地規制法という名の市民監視のシステムも、どうやら今の世なら難なく通せそうだぞ、と権力側に隙を見せた格好になってしまった。
防衛省に続いて宮城さんは、米軍にも監視されるようになったという。ある日、生物調査で山に入って戻ると、自分の車が沖縄県警と海兵隊のパトカーに囲まれ、事件現場のようになっていた。駐車違反してないですよね? と聞くと、ずっと止まっている車があるから遭難したのではと駆け付けたと、言い逃れのような理由を言った。要は、返還地ではなく、立ち入り禁止の米軍基地の方に入っているのではないか、さらにまた不都合な廃棄物を引っ張り出してくるのではないか、と厄介な行動をする宮城さんを監視し、萎縮させたかったのだろう。
ところが宮城秋乃さんは変わった趣味を持っているために、この種の脅しが全く効かない人であることが、今回本拠地をお訪ねしてよく分かった。宮城さんは幼いころから「働く乗り物」が大好きで、特にパトカーが好きすぎて、それを運転することに憧れた結果、警察官の制服や持ち物、ポスターなど警察関連のグッズを集めるまでになってしまったという。私は、昭和の警察帽や沖縄県警グッズが所狭しと並ぶ彼女の部屋を見て絶句してしまった。
実は私、かなり虫が苦手なので、宮城さんの部屋に虫の標本がたくさんあったり、ホルマリンの匂いがしたりすることを少し恐れて伺ったのだが、それはない代わりにウルトラマンや警察グッズが、それはきれいに展示されていた。もちろん、軍隊の暴力も警察権力も嫌いですよ、と彼女は念を押す。ただ、それとこれとは別で、パトカーは細部にわたって大好きだそうで、彼女にとっては日米のパトカーに囲まれたことは恐怖でも何でもなく喜びですらあったという事実に、私は吹き出してしまった。軍事ヘリも軍用車両も働く車、であり彼女の興味の対象らしく、えらく詳しい。私が感じる米軍や警察の威圧感を、彼女は興味が上回って感じないというのだから、彼らはほかの人を萎縮させることができても、宮城秋乃さんには通用しないというのが、なんだか痛快だった。
とはいえ、廃棄物を並べて何とかしてくれとアピールしただけで家宅捜索はどう考えても行き過ぎである。当分戻らない携帯やパソコン、カメラを買い揃えねば仕事にならない彼女に対して、今カンパも呼びかけられ、ようやく全国から支援の声が強くなってきている。そして、軍事施設周辺で余計なことをするとこういう目にあうぞ、という重要土地規制法を先取りしたような事例として、宮城秋乃さんのケースが注目されるのは、遅まきながら、大切な変化である。
軍事組織が、又は軍事優先の論理が市民を監視し人権を制限する。そんな行為が大手を振ってできるような悪法を成立させてしまった日本。国防上の危機がいいように煽られ、国境の島々や基地周辺に住む一部の人たちの人権は後回しでいいから国防優先でお願いします、という意見が多数を占めるなら、この国はすでに戦前だ。法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない。
***
【宮城秋乃さんへのカンパ】
振込先:……
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
リテラの記事【緊急事態宣言で安倍首相が“ドケチファシスト”ぶり全開! 自粛補償を拒否する一方で警察動員の圧力と憲法改正にだけ前のめり】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5358.html)。
ビデオニュースドットコムのインタビュー【警察の職質などによる実質的な強制には注意が必要 小口幸人氏(弁護士)/インタビューズ(2020年4月7日)】(http://www.videonews.com/interviews/20200407_oguchi/)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「機動的」「一気呵成」政策がこのありさま】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004080000057.html)。
《この男が舵取りする泥船の上に国民が乗せられている──そう痛感するだけの1時間だった。無論、昨夜におこなわれた、緊急事態宣言を発令したことを受けての安倍首相の記者会見のことだ》。
《SNS上などで新型コロナ特措法による私権制限の濫用リスクに警鐘を鳴らしてきた弁護士の小口幸人氏は、あくまで自粛と言っておきながら、要請に従わない事業者や個人に対して警察が職務質問などを行うことで事実上の強制が行われた場合、それは法に基づかない強制となるため歯止めがなく、むしろその方が危険だと指摘する。警察による職質だけでも一般の市民には大きな圧力になるが、例えば今回東京都が作成した緊急事態措置の行動計画の中に警察の役割として「広報、啓発を図る」などの文言が明記されており、その条文に基づき、実質的な強制や取り締まりが行われる可能性が十分にあると小口氏は警鐘を鳴らす》。
《「…今、ドーンと安心させてから次の矢を放たないと国民はついていかれない。これではマスク2枚の発想から抜け出せていない」(野党幹部)。首相は会見で「…」とたんかを切ったが、このありさま。ここから始まるのは政治の失策による政策貧困だ》。
この大事な総理会見でも、空虚な演説・ポエムを長々と…。さらに酷さを増す、総理会見。あみだくじで出席できる報道者が制限され、仕切り役は相変わらずアベ様の取り巻き。更問いもなく、アベ様の言いっぱなし。
『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる
者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
《医療体制の整備や検査の拡充を怠り、国民への生活支援を出し渋る一方で、警察を動員した私権制限や憲法改正には積極的に踏み込もうとする》アベ様。狂気な凶器を振り回すアベ様に対して、危機感がなさすぎるのでは? アベ様は「最悪の事態になった場合、私は責任をとればいいというものではありません」…とまで言う独裁者をいつまで許し続けるのか?
凶器を振り回すアベ様…《SNS上などで新型コロナ特措法による私権制限の濫用リスクに警鐘を鳴らしてきた弁護士の小口幸人氏は、あくまで自粛と言っておきながら、要請に従わない事業者や個人に対して警察が職務質問などを行うことで事実上の強制が行われた場合、それは法に基づかない強制となるため歯止めがなく、むしろその方が危険だと指摘》。
『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
(鈴木耕さん)…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
『●2020年4月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』
経済対策による感染症拡大防止対策を嫌がるアベ様。(政界地獄耳)《ここから始まるのは政治の失策による政策貧困だ》。
リテラの記事【安倍首相肝いり「布マスク2枚」の予算は報道の2倍「466億円」! 一方、30万円給付や中小企業支援は申請方法や窓口も未定】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5361.html)によると、《エイプリルフールの4月1日、安倍首相が突如ぶち上げた「アベノマスク」をめぐって、驚きの情報が出てきた。すべての世帯に1住所あたり2枚ずつ布マスクを配布するという「アベノマスク」に、なんと、政府は466億円もかけるというのである》。
東京新聞のコラム【筆洗】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020040802000161.html)によると、《▼三つの願いをかなえる悪魔が薬局の前でひどく困った様子の男を見つける。男にささやいた。「おまえの願いをかなえてやる」。ただし三つだけだ…と続けようとしたが、その前に、この男、「マスク、マスク、とにかくマスク!」。悪魔は悲しそうな顔をして消えた。マスク三枚だけを残して。》
……いや、《悪魔》はアベノマスク2枚だけを残して…。
沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]こんなやり方、ありですか】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/558413)によると、《▼SNSでこんな書き込みを見つけた。「収入減を証明する書類は黒塗りで出せばいいのでは」。首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑で取った政府の手法を逆手に取る ▼別の投稿の書きぶりはこうだ。「法務省が口頭決裁で通るなら、私たちは口頭申告で」。黒川弘務東京高検検事長の前例のない定年延長を押し通した奇策を皮肉る ▼…しかし、冗談とも本気ともつかない禁じ手が跋扈(ばっこ)すること自体、安倍政権の罪深さを思う。(西江昭吾)》。
経済対策による感染症拡大対策を全くやる気なし。小池晃さんは「補償なき緊急事態宣言では、いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」。そういう市民の置かれた状況を見て見ぬふりなアベ様。感染症拡大対策のためには、補償や給付といった経済対策が必要なのに…。
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【https://lite-ra.com/2020/04/post-5358.html】
緊急事態宣言で安倍首相が“ドケチファシスト”ぶり全開! 自粛補償を拒否する一方で警察動員の圧力と憲法改正にだけ前のめり
2020.04.08 07:07
(緊急事態宣言発令を受けて会見する安倍首相(首相官邸HPより))
この男が舵取りする泥船の上に国民が乗せられている──そう痛感するだけの1時間だった。無論、昨夜におこなわれた、緊急事態宣言を発令したことを受けての安倍首相の記者会見のことだ。
まず、安倍首相は「医療現場はまさに危機的な状況」「もはや時間の猶予はない」「(感染拡大の)事態は切迫」などと危機を訴えたが、医療体制の整備を急げというのは1月の段階から野党が口を酸っぱくして言いつづけてきた話。安倍首相が例として挙げた東京都の感染拡大にしても、東京五輪の予定通りの開催にこだわってきたせいで、検査が抑えられ、そのために感染が広がったのではないかという見方もある。実際、2カ月以上ものあいだ検査体制・医療体制の整備は進んでおらず、いずれにしても、ここまでの状況に追い込んだのは安倍首相の後手後手対応にあるというのに、そうした自分の不手際には一切言及せず、安倍首相はこんな話をはじめたのだ。
「医療現場のため自分たちができる支援をしたいとクラウドファンディングを始めたみなさんがいます」
「看護協会は5万人を超える現在現場を離れている看護師のみなさんに協力を呼びかけています」
医療現場のためのクラウドファンディングや離職している看護師の協力要請って、それ全部、安倍首相がやるべき仕事で、やらないから国民がやっているだけではないか。しかし、安倍首相はこうした取り組みを「これこそが希望であります」などと褒め称え、自分がやるべきことを“美しい国民の姿”として称揚することで責任転嫁してみせたのである。
この期に及んで美談やポエムで自分の失策を覆い隠す──。いつものこととはいえ反吐が出るが、問題なのは、事ここに至っても、安倍政権が「ドケチ政権」であると同時に、 “国民の生活と命を本気で守る気などさらさらない”ということを露呈させたことだ。
安倍首相は「日本経済がいままさに戦後最大の危機に直面している。そう言っても過言ではありません。その強い危機感のもとに、雇用と生活は断じて守り抜いていく」と言うと、「そのために、GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することといたしました」と宣言した。
「世界的にも最大級の経済対策」と言われると「安倍さん太っ腹!」と思った国民も多いかもしれないが、これは完全に“詐欺”だ。というのも、この「108兆円」には通常、事業規模には含まれないとされる納税や社会保険料の支払い猶予分の26兆円だの、新型コロナとはまったく関係なく昨年末に策定した経済対策分だのも含めたものだからだ。現に、新型コロナ対策として国が直接財政支出する、いわゆる“真水”は108兆円のうち39.5兆円。そのなかで現金給付に使われるのは6兆円にすぎないといわれている。
「自粛と補償はセット」という怒りの声はあがりつづけているのに、それに耳を貸さない安倍首相。実際、昨夜の会見でも、質疑応答で東京・中日新聞の記者が休業要請にともなう補償や損失補填について質問をおこなったのだが、安倍首相は事も無げにこう言い放った。
「ある特定の業界に(休業を)お願いしてもですね、損失はその業界にとどまるものではありません。そこと、さまざまな取引をしているみなさんにも大きな影響が出ていくということを鑑みればですね、個別に補償していくということではなくて、困難な状況にあるみなさんに現金給付をおこないたいと考えています」
じつは、安倍首相は昨日おこなわれた衆院議院運営委員会でも「飲食店そのものだけではなく、そこに納入している人たちも当然大きな影響を受けていく。ですから自粛要請している人に限って全額を補償するというのは現実的ではない」「バランスを欠くものになる」と答弁。ようするに、休業要請した店や施設にだけ補償すると、取引する納入業者などとバランスが取れなくなる、不公平が出る、だから補償はしない、と言うのである。
■警察による職務質問の強化や営業店舗への立ち入り要請の可能性を認めた安倍首相
普通に考えて、緊急事態宣言にともなう休業要請によって店や施設が廃業に追い込まれたら、納入業者も大きな被害を受け、廃業の連鎖という最悪の事態も起こりかねない。そもそも、「バランスが」などと言うのなら、そこは納入業者も補償しようという話になるべきなのに、安倍首相は取引先の問題を“やらない言い訳”に使い、「現実的ではない」などと言うのである。
こんな状態では、緊急事態で休業しろと大合唱が起こっても、背に腹は変えられず、営業をつづけざるを得ないと判断するところが出てくるのは当然だ。もし、本気で安倍首相が「感染拡大を止めなければ」と考えるのであれば、多くの人に行き渡る休業補償をおこなうべきなのだ。
だが、緊急事態宣言を発令しながら、それを拒否する安倍首相。いや、それどころか、安倍首相は昨夜の会見で、とんでもないことまで言い出したのだ。
それは、記者からの質疑応答の際、フリージャーナリストの江川紹子氏がおこなった質問の答えだ。会見に入れなかったジャーナリストの神保哲生氏が江川氏に託した質問だったようだが、江川氏は「(外出自粛の)引き締めのために警察に要請して職務質問などを活発化させるなどはあり得るのか。千葉市長は“警察に対してナイトクラブへの一斉立ち入りなどの取り締まり強化を要請しています”とTwitterに書いているが、こういうかたちで警察に要請する、取り締まりをするというようなことはあり得るか」と質問。すると、安倍首相はこう答えたのだ。
「取り締まりの対象には、罰則ありませんから、取り締まりの対象ということでは、警察が取り締まることはありません。ただ、ご協力は要請させていただくということはあるかもしれません」
つまり、「取り締まりの対象ではない」と言いながらも、警察による職務質問の強化や営業店舗への立ち入りなどを要請する可能性があることを、安倍首相が認めたのだ。
この回答から考えれば、たとえば「生活補償しろ!」と国会前などで抗議が起こった際でも、警察が外出自粛を盾にして取り締まりを強化することも十分にあり得る。緊急事態宣言をきっかけに、国民の行動を取り締まった戦前の特高警察のような動きも出てくるのではないか。
■国民を守る気のない安倍が「緊急時に国民を守るため憲法の位置付けは大切だ」
想像しただけで背筋が凍るが、安倍首相は今回の緊急事態宣言を新型コロナ以外に利用しようと考えていることはミエミエ。実際、昨日の衆院議院運営委員会では、緊急事態条項の創設を含む憲法改正について、こう答弁したからだ。
「自民党が示した改憲4項目のなかにも緊急事態対応が含まれており、大地震等の緊急時において国民の安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く大切な課題だ」
「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場において、与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」
新型コロナ対策がこんな有様なのに改憲議論を活発化しようって、「そんなこと言っている場合か」とツッコまざるを得ないが、安倍首相はきっと本気だ。というのも、コロナ禍のなか、世間では「自粛要請ではなく海外のようにもっと強い制限をかけられるようにすべき」といった声も出ている。それを利用して憲法改正を進めよう、そう安倍首相が目論んでいるのは間違いない。
医療体制の整備や検査の拡充を怠り、国民への生活支援を出し渋る一方で、警察を動員した私権制限や憲法改正には積極的に踏み込もうとする安倍首相。その上、昨夜の会見の質疑応答の最後、イタリア人の記者から「(対策に)失敗したらどう責任をとるのか」と問われると、安倍首相は平然と「最悪の事態になった場合、私は責任をとればいいというものではありません」などと言ってのけた。舵取りを失敗しても責任はとらないと逃げを打ち、新型コロナに乗じて改憲を果たそうとする──。この男がハンドルを握るこの国は、これから、ほんとうにどうなってしまうのだろうか。
(編集部)
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【http://www.videonews.com/interviews/20200407_oguchi/】
2020年4月7日
警察の職質などによる実質的な強制には注意が必要
ゲスト 小口幸人氏(弁護士)
番組名 インタビューズ(2020年4月7日)
【警察の職質などによる実質的な強制には注意が必要・小口幸人氏(弁護士)×神保哲生】
(https://youtu.be/YeOAJ59QKvo)
新型コロナウイルスの感染の広がりを受けて安倍首相は4月7日、緊急事態宣言を発令した。これにより、対象となる7つの都道府県では知事に緊急事態対策を策定し、市民や事業者に対してさまざまな措置を要請する権限が生じる。これまで法的根拠のないまま行われてきた様々な自粛要請に、ようやく一つの法的根拠が与えられることになる。
とは言え、コロナ特措法の建て付け上、緊急事態宣言に基づく諸対策も基本的にはこれまでと同じ要請ベースであり、強制力を持つものとはならない。いくつかの業界に対しては、要請よりもやや強い表現で協力が求められているが、基本的には罰則の伴う強制力はない。
しかし、それが要請ベースであり、要請に伴う補償措置も明確になっていないことから、時間が経過し自粛疲れなどが出てくると、要請に従わない事業者や個人が増えてくることが十分に考えられる。そうなれば、感染拡大を抑え込むための措置の実効性が失われかねない。
SNS上などで新型コロナ特措法による私権制限の濫用リスクに警鐘を鳴らしてきた弁護士の小口幸人氏は、あくまで自粛と言っておきながら、要請に従わない事業者や個人に対して警察が職務質問などを行うことで事実上の強制が行われた場合、それは法に基づかない強制となるため歯止めがなく、むしろその方が危険だと指摘する。警察による職質だけでも一般の市民には大きな圧力になるが、例えば今回東京都が作成した緊急事態措置の行動計画の中に警察の役割として「広報、啓発を図る」などの文言が明記されており、その条文に基づき、実質的な強制や取り締まりが行われる可能性が十分にあると小口氏は警鐘を鳴らす。
緊急事態宣言に基づく一連のコロナ対策に実効性を持たせるためにも、われわれが気をつけなければならない点は何かなどについて、小口弁護士に聞いた。(聞き手・神保哲生)(本インタビューはSkypeを通じて遠隔で行われたものです。)
■PROFILE
小口幸人(おぐち ゆきひと)
弁護士
1978年東京都生まれ。2001年中央大学商学部卒業。同年、株式会社キーエンス入社。03年退社。07年司法試験合格。桜丘法律事務所、宮古ひまわり基金法律事務所などを経て、16年南山法律事務所を設立。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004080000057.html】
コラム
政界地獄耳
2020年4月8日8時28分
「機動的」「一気呵成」政策がこのありさま
★政府の経済対策は総額108兆円という枠だけに7日のマーケットは反応した。日経平均株価は一時500円以上値上がったのは大規模な経済のテコ入れに見えたからだ。しかし実態は追加の歳出が総額で16兆8057億円に上る今年度の補正予算案を固め国債発行で賄うもの。いわゆる真水の金額はこれだけで、現金給付分は6兆円。ほかは予算の付け替えだ。またこの給付に該当する人は「年金受給者」「生活保護」「働けなくなったパート」の人たち程度で一般の労働者には、何の恩恵もない。
★国民に対しての給付は極めて厳しい要件のもとに30万円給付するというものだが、東京23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。月収10万円を超えるようなサラリーマンや派遣労働者などは全て対象外となるわけだ。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外と、だれが使えるのかという声が多い。
★「結局、質の悪い失対事業(失業対策)で、この事態の緊急性や、中長期にわたる国民の不安を解消するどころか、不安をあおる事態を招いている。政府は当てにできないというぼんやりしたイメージが、明確にあてにできないに変わってしまった。政府は第二第三の政策給付を考えているのかもしれないがこれでは逆効果。今、ドーンと安心させてから次の矢を放たないと国民はついていかれない。これではマスク2枚の発想から抜け出せていない」(野党幹部)。首相は会見で「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れずに講じる」「経済を確かな成長軌道に戻し、一気呵成(かせい)にこれまでにない発想で思い切った措置を講じる。政府・与党の総力を挙げて取り組む」「リーマン・ショックを上回るかつてない規模」とたんかを切ったが、このありさま。ここから始まるのは政治の失策による政策貧困だ。(K)※敬称略
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[※ 『沖縄スパイ戦史』(三上智恵・大矢英代共同監督) (LOFT)↑]
琉球新報のコラム【<金口木舌>75年前、隠された惨劇】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-950062.html)と、
【<社説>自衛隊の情報保全隊 国民に活動内容の説明を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-950055.html)。
《▼軍国主義の下で情報は統制され、「女性と子どもも潔く死んだ」と美化されて報じられた。権力が隠そうとしたのは南洋戦の実態だけではない。軍隊は住民を守らないという正体も覆い隠された》。
《宮古島市と与那国町への陸上自衛隊の配備で、自衛隊の秘密情報を守るために編成された防衛相直轄の部隊「情報保全隊」が配置されていた。防衛省は住民らに説明していない。隠蔽体質がまたも露呈したとのそしりは免れない…情報公開請求で保全隊の情報を入手した軍事評論家の小西誠氏は部隊について、住民の調査・監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定されると指摘》。
『●「世紀の大悪法 特定秘密保護法案」
『週刊金曜日』(11月15日、968号)についてのつぶやき』
「三宅勝久さん【「広報」を通さないと刑務所送り!? 元情報保全隊長が
法廷で漏らした記者監視という任務】、「「働きかけ」を監視」
「記者も調査対象に」「あらゆる官庁が情報収集」。こんな法案が通ってしまうと
…(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a38306f4b58e0871400154b303996c38)」
wikipediaの「情報保全隊」のページ(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E4%BF%9D%E5%85%A8%E9%9A%8A)を見てみると……:
《情報保全隊(じょうほうほぜんたい)とは、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊のそれぞれに置かれていた、情報保全業務のために必要な資料及び情報の収集整理及び配布を行うことを任務とする防衛大臣直轄部隊。「情報保全」は「Intelligence Security」、「Counter-Intelligence」の和訳とされており、防諜を意味する》
《それまで、各自衛隊には「調査隊」という部隊が置かれていた。…2009年7月31日をもって廃止となり、翌8月1日付で防衛大臣直轄の自衛隊情報保全隊が発足(事実上の改組)した》
《市民活動監視問題》
《日本共産党による批判…この内部資料は、本来任務たる「自衛隊に対する外部からの働き掛け等から部隊等を保全するために必要な資料及び情報の収集整理等」(内部統制)のためであるとして隊が行っていた情報収集(日本共産党、社会民主党、ジャーナリストなど報道関係者や、市民や聖職者による自衛隊イラク派遣反対の活動や反戦運動、また集会などの調査)を示すものであり、活動日時・場所・内容、活動に携わった団体の名称や活動の規模、活動団体の代表の氏名などについての調査結果、及びそれらの活動が自衛隊関係者または国民世論への影響や活動の今後の見通しの分析などが中心となっていた。
共産党によれば共産党系を「P」、社民党系を「S」、民主党及び連合系を「GL」、新左翼系を「NL」、その他の市民運動を「CV」、個人その他を「その他」と分類し、その活動を記録するほか、活動内容の種類によっては、『反自衛隊活動』と分類し、適宜、自衛隊活動の正当性を強調する内容の脚注が付けられていた。
公明党は調査対象にされていなかったことから、調査対象とされた団体・個人から「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」と批判される結果となった。調査の対象には消費税や年金の問題、あるいは春闘関連の集会、団体には地方議会までも含まれている、「自衛隊、防衛問題とは無関係でないか」とその正当性を問う批判も出ている》
《社民党党首の福島瑞穂と同党議員の保坂展人は6月8日に市ヶ谷の防衛省を訪問し、防衛事務次官の守屋武昌に市民活動監視は不当・不法として抗議を行った。その際に守屋がキャンプ・シュワブでの基地移設反対運動についても、海自の情報保全隊が事後の情報収集を行っていると言及したと保坂は自身のブログで報告している。ただし、守屋は其の後の記者団との非公式会見ではこの事を否定しており、各社の報道は両論併記となった》
……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を侵害するような活動は許されない》のに…。
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)』
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その2)』
『●米中戦争の「防波堤」:
与那国駐屯地による「活性化」? 「島民との融和」か分断か?』
『●「武力によって平和を創造することはできない」…
「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」』
『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…』
『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督
…「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根』
《 “戦争に備える軍隊”は、本当に人々を守るのか。…沖縄戦における
少年ゲリラ兵、軍が住民を強制移住させた「戦争マラリア」の問題、
本土から送り込まれた陸軍中野学校出身者の暗躍、そして、
軍統制下での秘密保持と相互監視のもとで起きた「住民虐殺」の真相に迫る》
『●「武力によって平和を創造することはできない」…
「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」』
『●現在進行形の「身代わり」: 「反省と不戦の誓いを…
沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」』
『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
「《いじめそのもの》。《石嶺香織さん(38)は「防衛省は、住民に事実を
明らかにして説明する義務がある。『住民を守る』と言いながら、
実際は安心できない生活環境を押し付けている。沖縄戦の記憶から、
弾薬庫が真っ先に攻撃されるのは明らか。再び島が標的にされる」と訴える》」
『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備:
《菩提樹》を切り倒すのか? ささやかな願いさえも打ち砕くのか?』
『●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、
陸兵が軍服を着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
「情報保全隊」は《情報保全業務》を担うが、《戦前の憲兵政治の再来》という批判もある。
コラム<金口木舌>は《軍国主義の下で情報は統制され…美化されて報じられた。権力が隠そうとしたのは南洋戦の実態だけではない。軍隊は住民を守らないという正体も覆い隠された》。
いま南西諸島に自衛隊が配備されている…。《中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心をないがしろにして、地域の平和を守るといえるの》か? また、《“戦争に備える軍隊”は、本当に人々を守るのか》?
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-950062.html】
<金口木舌>75年前、隠された惨劇
2019年7月8日 06:00
タピオカ テニアン 太平洋戦争
那覇市や福岡市で同じ行列を見かけた。目的はタピオカ入りの甘いドリンク。全国で流行している。もちもちとした食感のタピオカの原材料はキャッサバ。沖縄や熱帯気候の地域で栽培される
▼30年間日本が委任統治した旧南洋群島のサイパン、テニアンなどでも移民した県人が生産していた。パラオにはタピオカ工場もあった。海の幸も含め自然の恵みは豊富で、移民者から南洋は楽園と呼ばれた
▼1944年、戦火が襲い、地獄に変えた。太平洋戦争が起きる3年前、南洋の県人は5万3千人を超え、現地住民の数を上回った。南洋戦の一般邦人死者数は約8千~1万人、このうち県人は約6千人とみられる
▼南洋から本土への引き揚げ船は次々に撃沈された。住民は味方と信じた日本軍から壕(ごう)を追い出され、食料を奪われた。米軍から辱めを受けるともすり込まれ、住民は崖から飛び降り、家族を手にかけた
▼南洋の組織的戦闘は7月7日に終結した。証言に触れるたびに、がくぜんとする。その後の1年間、同じ惨劇が沖縄や周辺の海で繰り返されたからだ。テニアンからは広島、長崎に原爆を投下する米軍機が飛び立った
▼軍国主義の下で情報は統制され、「女性と子どもも潔く死んだ」と美化されて報じられた。権力が隠そうとしたのは南洋戦の実態だけではない。軍隊は住民を守らないという正体も覆い隠された。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-950055.html】
<社説>自衛隊の情報保全隊 国民に活動内容の説明を
2019年7月8日 06:01
宮古島市と与那国町への陸上自衛隊の配備で、自衛隊の秘密情報を守るために編成された防衛相直轄の部隊「情報保全隊」が配置されていた。防衛省は住民らに説明していない。隠蔽(いんぺい)体質がまたも露呈したとのそしりは免れない。
防衛省は3月、宮古島に新たに陸自駐屯地を開設、約380人の警備部隊を先行配備した。鹿児島県奄美大島にも駐屯地を開設し警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊を配備している。与那国島では2016年に約160人の陸自沿岸監視部隊が発足した。
これらの部隊の配備に伴い宮古島と与那国で情報保全隊が発足していた。規模は数人程度という。奄美でも発足した。建設中の石垣駐屯地にも配置される可能性がある。だがこうした事実を防衛省は明らかにしてこなかった。地元からは不安や批判の声が出ている。無理からぬことだ。
情報公開請求で保全隊の情報を入手した軍事評論家の小西誠氏は部隊について、住民の調査・監視のほか、島嶼(とうしょ)戦争の際の対スパイ戦任務も想定されると指摘している。
情報保全隊は、従来は陸海空3自衛隊にそれぞれ編成されていたが、09年8月に統合された。自衛隊への攻撃に対する事前の情報収集や自衛隊員が外部の不審者と接触していないかといった調査を行うが、自衛隊のイラク派遣反対の活動をした団体や個人を監視していたことが07年に発覚し、大きな問題となった。
イラク派遣反対活動の監視では16年、東北地方の住民が国に損害賠償などを求めた訴訟で、公表していない本名や勤務先の情報収集はプライバシー侵害で違法だと認めた判決が確定した。
情報保全隊は那覇を拠点に県内でも活動している。防衛省は離島への配置について「内部管理が任務の部隊で、北海道から沖縄まで配置されている。与那国や宮古島が特別なわけではない」と話した。そうであればなぜ事前に地元に説明しなかったのか。
宮古島駐屯地では、住民に説明がないまま迫撃砲弾や中距離多目的誘導弾などの弾薬が保管されていた。与那国では弾薬保管の「火薬庫」を「貯蔵庫」と説明していた。基地問題や防衛政策に関する防衛省説明への不信や疑念は枚挙にいとまがない。今回も都合の悪い情報を隠していたのではとみられても仕方がない。
情報保全隊は過去に各地で市民集会や自衛隊、米軍に批判的な団体・個人の活動を監視していたことが報告された。沖縄でも沖縄弁護士会や沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や特高警察を想起させるとの批判が出ていた。
憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を侵害するような活動は許されない。今回の配置を含めて、情報保全隊の活動内容をきちんと説明し、県民、国民の十分な理解を得ることは防衛省の最低限の義務である。
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以前に掲載されていたリテラの記事【『名探偵コナン ゼロの執行人』の公安礼賛がヒドい! 元公安担当記者・青木理が大ブレイクの“安室透”に絶句】(http://lite-ra.com/2018/08/post-4202.html)。
《本サイトは元共同通信の公安担当記者でジャーナリストの青木理氏に、嫌がるのを説得して無理やり『ゼロの執行人』を観てもらった。ちなみに、青木氏の著書『日本の公安警察』(講談社現代新書)は、安室透の公式ファンブックで参考文献にも挙げられている…「子ども向けのアニメにいちいち目くじら立てたくないけど、あまりの公安礼賛に正直絶句しました(笑)。…根本的なことがわかっていない。…」…ようは公安が「国のため」「国を守る」などと言っているのは大嘘で、その実態は自分たち組織の予算や権益を守っているだけということなのだ。…「国家の治安機関の暴走はテロよりはるかに怖い」》。
『●「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」の行きついた先
…「平成の治安維持法」が衆院を突破』
『●室井佑月さん、「なんで2週間余りの祭りのために、
大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?」』
《■第2の「菅生事件」が起きるのは確実 …1952年に大分・菅生村で
起きた「菅生事件」は、捜査当局が共産党内部に警察官を
スパイとして送り込んだだけでなく、自作自演の駐在所爆破事件を起こし、
共産党員らを犯人にでっち上げた。「共謀罪」が成立すれば、
第2、第3の「菅生事件」が起きる可能性があるのだ》
『●教員について密告させ、労組を監視する=
自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」?…
刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
《安室は、作品中でも証拠の捏造、盗聴、でっち上げ逮捕……等々、違法捜査のオンパレードで“事件解決”にこぎつける》…アニメとはいえ、《あまりの公安礼賛に正直絶句》ですよね。でも、青木理さんは《ああいう違法捜査の描き方だけは実態に近いかも(笑)》…だそうです。例えば、例の『転び公妨』などね。《非常に気になったのは、映画の登場人物が『公安お得意の違法捜査』を半ば自慢げに語り、作品全体を通じても肯定的に描かれていたこと。ああいう違法捜査も『国を守るためならアリ』というニュアンスがプンプンと漂っていた》。
無批判に礼賛を受けている公安警察、その実情は…《安倍政権は特定秘密保護法や盗聴法、共謀罪といった強力無比な“武器”を公安に次々投げ与え、その“恩”に報いるかのように公安は首相の政敵や政権批判者を監視する謀略機関化の色彩を強めている》。
青木理さん《テロは確かに怖いかもしれないけれど、国家の治安機関の暴走はテロよりはるかに怖い》。そして、《実際に戦前・戦中の日本はそうだったし、今だって北朝鮮や中国を見れば分かるように、治安機関の力が強大な社会はロクなもんじゃない。いわば諸刃の剣である治安組織が内包する危険性、負の側面に触れないのは、いくら子ども向けのアニメとはいえ、表現作品としてどうなんだろうと思ってしまいますね》。
『●『日本の公安警察』読了(1/2)』
「1章 厚いベールの内側」、「2章 特高から公安へ」、
「3章 監視・尾行から工作まで」、「4章 公安秘密部隊」、
「5章 戦後の公安事件簿」、「6章 オウム・革マル派との〝戦い〟」、
「7章 警察の外にある公安」、「8章 監視社会と公安警察」
「奇々怪々な「菅生事件」(すごう)という謀略とその後の無茶苦茶な経緯、
〝爆弾犯〟の異常な出世」
『●『日本の公安警察』読了(2/2)』
《情報は、大物政治家や警察OBの代議士に流れているというのが、
仲間内での公然の秘密であった。元来、秘密のベールに
包まれているはずの『第四係』の懇親会終了後に自民党選出の
国会議員が顔を見せるというのも、警察と自民党との癒着を
物語るものであろう》
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【http://lite-ra.com/2018/08/post-4202.html】
『名探偵コナン ゼロの執行人』の公安礼賛がヒドい! 元公安担当記者・青木理が大ブレイクの“安室透”に絶句
2018.08.22
(映画『名探偵コナン ゼロの執行人』公式サイト)
「安室透ブーム」なるものをご存知だろうか。アニメ化もされている人気マンガ『名探偵コナン』(青山剛昌/小学館)のキャラクター・安室透。その人気が最近ブレイクし、一種の社会現象となっているのだ。
『名探偵コナン』シリーズといえば、主に小中学生を中心とした子ども向けマンガではあるが、安室透なるキャラは大人の女性にも絶大な人気を博している。8月9日発売の『女性セブン』(小学館)合併号では、巻頭でキムタクと並んで安室特集が組まれ、安室を主人公にしたスピンオフマンガ『ゼロの日常』(新井隆広/小学館)は発売から1週間足らずで60万部を突破。作者の地元である鳥取の空港には安室のオブジェまで立てられたという。少し前には、『ゼロの日常』の作者がイラストをツイッターに投稿したところ、そのイラストに安室と女性が一緒に収まっていたことを理由に「女性とのツーショット画像が流出」と騒ぎになって謝罪に追い込まれるという、どうでもよすぎる“炎上騒動”まで起きている。
そして安室をフィーチャーした映画『名探偵コナン ゼロの執行人』も4月の公開以来大ヒット。いまなおロングラン上映が続きシリーズ最大のヒット、7月はじめには興行収入85億円を突破し上半期映画興行収入第1位となり、シリーズ初の「邦画年間第1位」まで視野に入っている。
その安室なるキャラ、普段はコナンが居候する毛利小五郎の弟子の私立探偵であり、喫茶店ポアロの店員として生活しているが、実は警察庁警備局の秘密組織“ゼロ”に所属する「降谷零」が正体だという設定。ようは公安警察なのだが、これに女性ファンが熱狂しているのだ。
●「安室の女」「執行女子」と呼ばれるファン、応援上映の熱狂
彼女たちは「安室の女」と呼ばれ、映画のヒットも牽引。安室を「100億の男」にする(=興行収入100億円を突破させる)ために繰り返し映画を鑑賞し、そうしたリピーターは「執行女子」とも呼ばれているらしい。
なかでも彼女たちの心をつかんでいるのが、安室が映画終盤に口にするこんなセリフだという。「僕の恋人は、この国さ」――。
このセリフを聞くだけでも、背中がぞわぞわしてくるが、いったいどんな映画なのか、都内で「応援上映」なるものがあるというので覗いてみた。上映中にペンライトを振ったり、掛け声をかけることができるというイベントで、すでに公開から数カ月経つというのに館内はほぼ満席。大半は女性だが、コスプレ姿のいかにも濃いファンから制服姿の女子高生、さらには20代、30代の仕事帰りと思しき女性まで幅広い層が訪れている。
映画のストーリーは「東京サミット」を目前に控え、東京湾岸の埋立地に新しく完成したIR(カジノも備えた統合型リゾート)で原因不明の爆発が起きるものの、最終的にはコナンと安室が協力して真犯人を解明し、大規模テロも未然に防いで一件落着という、単純なもの。しかし、すごいのは、観客の熱気だ。
観客の大半がリピーター=「執行女子」なのか、人気キャラが登場するたびに「コナン君っ!」「小五郎っ!」などと声援があがり、機動隊の装甲車が登場した際は「機動隊っ!」という意味不明の掛け声までが飛び交う。
なかでも安室人気は確かに凄まじく、安室と思しき人物の足元が映っただけで「キャーーッ!」と大歓声。なかでもひときわ激しい歓声があがったのは、安室が「僕の、恋人は……この国さ」とタメにタメて例の決めゼリフを放ったときだった。安室のカラーだという黄色いペンライトが劇場中で振られ、まるでアイドルのコンサート……。
いや、でもちょっと待ってほしい。アニメとはいえ安室の正体は公安。アイドルのように歓声を浴びせ、手放しでヒーロー視するような対象なのか。そもそも実際の公安は、こんなカッコいい代物ではなく、むしろ様々な危険性や問題点を指摘されている組織だ。それをここまで礼賛、するというのは、いくらなんでもやばいんじゃないのか。
■青木理に『名探偵コナン』“安室透”を無理やり観させたら…
そこで今回、本サイトは元共同通信の公安担当記者でジャーナリストの青木理氏に、嫌がるのを説得して無理やり『ゼロの執行人』を観てもらった。ちなみに、青木氏の著書『日本の公安警察』(講談社現代新書)は、安室透の公式ファンブックで参考文献にも挙げられている。
鑑賞後、さっそく青木氏に話を聞くと、困惑しきった表情でこう口を開いた。
「子ども向けのアニメにいちいち目くじら立てたくないけど、あまりの公安礼賛に正直絶句しました(笑)。安室透だっけ? たしかに警察庁警備局には“ゼロ”のような秘密組織はありますが、中途半端にリアルっぽく見せているだけで、現実とはまったく違います。僕の本も含め、公安本や小説などを読み漁って、つぎはぎしたのでしょうが、根本的なことがわかっていない。まず、細かいことで言えば、サミット警備の現場を担うのは地元の都道府県警であって、都内なら警視庁の公安部や警備部。安室が所属するという警察庁はキャリア官僚ばかりですから、現場で捜査や警備に当たることはありません」
映画では、その安室が縦横無尽に活躍し、人工衛星を警察庁に墜落させるというテロを間一髪のところで防ぐ筋立てになっている。実際の公安もこんなふうにテロを未然に防いだりしているのか。巷では「無用の長物」「金食い虫」「予算の無駄遣い」という悪口しか聞かないが……。
「実際に公安警察がテロを防いでいるかどうかはわかりません。彼ら自身、『未然に防いだテロは永遠に知られない』なんて自画自賛してるくらいですから(笑)。でも、現実にはほとんどないんじゃないですか。公安警察が大金星的にテロ集団を摘発した例として有名なのは、1970年代に連続企業爆破を起こした東アジア反日武装戦線ぐらい。一方、オウム真理教の一連の事件はまったくノーマークで防げなかった。1995年のオウム事件当時、僕は警視庁記者クラブで公安警察を担当していましたが、オウムについて公安警察は事前にまったく動いていませんでしたから」
では、いったい公安は具体的に何をしてきたのか。映画の中では安室も盛んに「国のため」と言っていたが……。
「公安警察は、戦前・戦中の特高警察の流れを組む思想警察の性格が強い組織です。戦後は、長く続いた東西冷戦体制を背景とし、“反共”を最大の存在意義にして予算や組織を膨張させてきた。ようは共産党や新左翼セクトの監視活動に膨大な人と金を注ぎ込んできたわけです。対象組織の内部に『協力者』と呼ばれるスパイを作ったり、果ては組織ぐるみの違法盗聴や爆破工作にまで手を染めたこともあったほど。ところが、冷戦終結後も同じような活動を延々と続け、警察内でも公安警察の存在意義に疑問の声が出はじめた。もともと警察内で公安部門はエリート意識が強く、けた外れの人員と予算を独占していましたから」
しかもオウム事件で無能ぶりをさらしたことで、「多額の予算を消費するだけで何の役にも立たない」という公安への風当たりはさらに強まった。存在理由を失った公安が膨大な予算と人員を死守するため、新たに目をつけたのが「テロ対策」だという。
「米国で起きた2001年の9.11事件に便乗し、翌年には国際テロ対策と称して警視庁公安部に外事3課を新設しました。鳴り物入りで200人以上の捜査員を配置しましたが、現実にはモスク(イスラム寺院)に出入りしているムスリム(イスラム教徒)をかたっぱしから追い回すだけ。挙句の果てには彼ら、彼女らの個人情報を満載した捜査資料をネット上に流出させる大失態を犯しています。ようするにこの十数年の公安警察は、組織と予算、権益を守るのに汲々としてきたのが実情でしょう」
■公安・安室透を英雄視する『ゼロの執行人』に欠けている視点
ようは公安が「国のため」「国を守る」などと言っているのは大嘘で、その実態は自分たち組織の予算や権益を守っているだけということなのだ。
そう考えると、今回の『名探偵コナン ゼロの執行人』は、公安にとって「組織維持と拡大」の格好の宣伝映画になったともいえるだろう。安室の女性ファン=「安室の女」は興行収入を上げるために映画を観に行くことを、安室が公務員であることにちなんで「納税する」と言っているらしいが、ある意味、的を射た表現なのかもしれない。
もうひとつ、安室は、作品中でも証拠の捏造、盗聴、でっち上げ逮捕……等々、違法捜査のオンパレードで“事件解決”にこぎつけるのだが、いささかの逡巡もなく「自ら行った違法作業のカタは自らつける」などと見得を切る。再び青木氏が苦笑して言う。
「ああいう違法捜査の描き方だけは実態に近いかも(笑)。警察官の手を払っただけで逮捕っていう場面が映画にも出てきたでしょう。実際に『転び公妨』って呼ばれる公安のお家芸があって、狙った人物を公安警察官が取り囲み、1人か2人がいきなり転んで『公務執行妨害だ!』といって逮捕してしまう。ただ、これも非常に気になったのは、映画の登場人物が『公安お得意の違法捜査』を半ば自慢げに語り、作品全体を通じても肯定的に描かれていたこと。ああいう違法捜査も『国を守るためならアリ』というニュアンスがプンプンと漂っていた」
こうした描き方に、青木氏は大きな問題を感じたという。
「公安警察が仮に治安維持の任務に当たっているとしても、行き過ぎれば重大な人権侵害を引き起こす。テロは確かに怖いかもしれないけれど、国家の治安機関の暴走はテロよりはるかに怖い。実際に戦前・戦中の日本はそうだったし、今だって北朝鮮や中国を見れば分かるように、治安機関の力が強大な社会はロクなもんじゃない。いわば諸刃の剣である治安組織が内包する危険性、負の側面に触れないのは、いくら子ども向けのアニメとはいえ、表現作品としてどうなんだろうと思ってしまいますね」
青木氏が言う通り、公安をここまで礼賛する映画も珍しい。そもそも日本には警察をヒーロー視するドラマや映画があふれかえっているとはいえ、たとえば『相棒』(テレビ朝日)などは公安の暗部をそれなりに描いてきた。『外事警察』(NHK)や『CRISIS 公安機動捜査隊特捜班』(フジテレビ系)といった公安を主役にしたドラマでも、「自分たちが守っているのは何か」「本当に国民を守っているのか」といった逡巡が多少なりとも描かれた。
「アニメや特撮ものだってそうでしょう。かつての『ウルトラマン』や『ゴジラ』にしても、最近では宮崎駿監督の一連の作品も、作中には反戦や人権、環境保護といった人類共通のヒューマニズム的な要素が通奏低音のように流れていた。だから世界的にも高く評価されたのでしょう。でも、今回のコナン映画の通奏低音は何ですか。国を守る? 愛国? 少し前に賛否両論を巻き起こした『シン・ゴジラ』だって、左右どちらの解釈もできるような多層性があり、これほど単純じゃなかった」(青木氏)
■安倍応援団?『コナン』のカジノ推しとセガサミーの協力
しかも『名探偵コナン』がここまで公安礼賛になっているのは、たまたま、安室という公安捜査官のキャラを出したらヒットしたから悪乗りした、というだけでもなさそうだ。
『名探偵コナン』シリーズのアニメ映画をみていると、どうも政権や権力機関のPRのにおいがちらつくのだ。たとえば、2013年に公開された映画『名探偵コナン 絶海の探偵』も防衛省と海上自衛隊が全面協力し、自衛隊の最新鋭イージス艦を登場させていた。
そして、今回の『ゼロの執行人』も、物語で重要な舞台となっていたのは「東京サミットの会場」であるIR(統合型リゾート施設)、あのカジノ法で設置が認められたカジノ施設なのだ。物語の後半では、テロの危機から逃れる人びとをわざわざカジノに避難させ、クライマックスの舞台となるのもカジノ。
この映画が公開されたのは4月半ばで、カジノ法は、成立どころか国会での審議入りすらしておらず、むしろ国民から厳しい批判を浴びていた。ところが、作品中ではすでにカジノが日本に存在するのを当たり前であるかのように華やかに描かれている。
しかも、エンドロールでは、撮影協力者としてセガサミーの社名まで刻まれている。ご存知の通り、同社は安倍首相とは蜜月の関係にあり、政権がカジノ法をごり押し成立させたことを受け、その運営者になることも有力視されている。これははたして、たまたまなのだろうか。
これまで述べてきた公安礼賛もそうだ。安倍政権は特定秘密保護法や盗聴法、共謀罪といった強力無比な“武器”を公安に次々投げ与え、その“恩”に報いるかのように公安は首相の政敵や政権批判者を監視する謀略機関化の色彩を強めている。そんななかで、いくらキャラクターが当たったからといって、ここまで露骨な公安礼賛の映画をつくるというのは、製作者側にそういう権力礼賛、安倍応援団的な志向があるとしか思えない。
しかも、それ以上に気になるのは、こうした公安プロパガンダ・アニメが邦画興行収入1位を独走し、「僕の恋人は、この国さ」という決め台詞を口にする公安捜査官が社会現象まで引き起こすほど人気を博しているという事態だ。このバーチャルな熱狂が、現実の政治、警察国家化に反映されないという保証はどこにもない。
(編集部)
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[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]
日刊ゲンダイの記事【所属議員を徹底監視 小池氏が隠し持つ“女ヒトラー”の素顔】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214760)。
《“女ヒトラー”の正体が見えてきた――。希望の党の規約で設置されることになったガバナンス長。「代表を補佐して党内調整や法令順守を担う」とされているが、さしずめ、党内の特高警察あるいはゲシュタポ(ナチス秘密警察)と言っていい…党に所属する議員や候補者らのメディア対応や、ツイッターなどSNSでの発信まで管理…都民ファーストの会は、都議への取材制限や、飲み会禁止などが報道されていますが、所属議員の全行動が小池代表の目に届くよう、徹底したいのでしょう》。
いずれあらゆる市民も「管理」下に…そんなニッポンが悍ましい、と思うのなら「2極」の内の1極 〔与党自公+癒党お維キト〕 に投票しないことだ。
『●トファは自民党亜種…「第2自民党」なのか
第2お維なのか不明だが、自公お維と同種で、かつ、壊憲体質』
『●「選ぶ側の目こそ問われる」「有権者も…
「二物」を許すほど甘くはなかろう」…サギ師を見抜く甘くない目』
『●自民党亜種トファ・キトの「反作用として期待される
リベラルの結集」…それが最後の望み・希・希望』
『●アベ様や自公お維も厭、小池氏やトファ・キトも嫌…
民主主義・平和主義を愛する「こんな人」達が結集を!』
『●「おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない」
自民党亜種トファが本領発揮』
『●金子修介監督ショートムービー『希望の党☆』(2005年)…
「…を日本の政界が後追いしているみたい」』
『●「欲しいのはカネと連合の組織だった」…
極右政党キト出来上がりっ、で本当にいいの? 目を覚ませ!』
『●自民党亜種トファや小池・若狭両氏らの
壊憲体質はもともと露わ…第2自民党や第2お維に何を期待するの?』
『●自公お維キト支持者、「どうして、危険を回避してくれるような
リーダーがほしいとならないのだろうか?」』
『●アベ様の腐敗を葬るかもしれない、自公お維キトの
独裁政治を招くかもしれない…山尾志桜里さんの蹉跌』
『●壊憲・専制政治・独裁反対、立憲政治を!
「頭の乏しい…こんな人たち」呼ばわりされた皆さん、結集を!』
『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
《2017年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える!!』
『●山本太郎さん「あきらめた時点で、終わっちゃう…
楽しみながらやっていきましょう」…アベ様=「国難」』
『●自民党亜種キトは辺野古破壊推進…「民意を無視し、
新基地建設を強行する安倍政権と何が違うのか」!』
『●ドアホノミクス(©浜矩子さん)と共にやって来た
「urino-」SAGI(ユーリのサギ)、騙される?』
ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳/民進と連合を解体し、自民助けた極右の党首】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710040000163.html)によると、《ところがそこには「安倍政治を終わらせる」などという考えどころか排除の論理が幅を利かせ、小池の嫌う「おっさん政治」と「透明性のある政治」は影を潜め、小池が好む「スピード感」だけの乱暴な政治が横行し、自民党をしのぐ極右政党が待ち受けていた…★この流動的な政局はなお混沌としているが、分かったことは小池は民進党と連合の解体を目標にし、支持率が低迷し、弱っていた自民党政治を助けたことだ。その中で、希望の党は自民党批判、安倍批判せず、森友・加計疑惑にも触れていない》。
十分に《民進党と連合の解体を目標》は達成されたようですし、「欲しいのはカネと連合の組織だった」。さらには、《自民党政治を助け》るという役割を果たしました。内閣支持率は低下し、不支持率が上昇しているのに、選挙戦序盤の予想では、自民党あるいは自公の議席が300を越えるなどというものまである始末。小選挙区制と云う欠陥選挙制度のなせるわざでもあるのですが、キトや小池百合子氏の果たした役割も大きい。
選挙に行きましょう。眠り猫ではいけない。選挙の構図は単純で、 〔与党自公+癒党お維キト〕 対 〔真の野党〕 の「2極」です。2極の内、「地獄」に投票するのか、「平和」を希求するのか…そんな単純な構図の2017年10月衆院選。選挙後に公開しなくて済むように、賢明な選択を。山本太郎さん曰く、《あきらめた時点で、終わっちゃう…楽しみながらやっていきましょう》!
『●小選挙区制は欠陥品だし、
自公政権という「驕るもの」に「謙虚」さを求めても仕方ない』
「そして、滅茶苦茶な小選挙区制。欠陥品。・・・・・・
「自民小選挙区支持者24.3%で222人当選(議席率75.3%)
自民比例区支持者16.3%で68人当選(議席率37.7%)・・・
自民総議員比 61.1%(290人/475人) 小選挙区制の弊害が
露呈(自民党支持者は有権者の25%に満たない)」。
議員定数を減らす云々よりも、「一票の格差」やこの欠陥選挙
制度を改めることの方が先だ。 『●石川真澄さんを思い出す:
小選挙区制、そして、低投票率』」
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214760】
所属議員を徹底監視 小池氏が隠し持つ“女ヒトラー”の素顔
2017年10月4日
(反安倍・反小池デモに参加する人々(C)日刊ゲンダイ)
“女ヒトラー”の正体が見えてきた――。希望の党の規約で設置されることになったガバナンス長。「代表を補佐して党内調整や法令順守を担う」とされているが、さしずめ、党内の特高警察あるいはゲシュタポ(ナチス秘密警察)と言っていい。
「ガバナンス長は、幹事長に次ぐ権限を持ち、国会議員以外も対象。
小池代表が指名し、党に所属する議員や候補者らのメディア対応や、
ツイッターなどSNSでの発信まで管理するという。すでに、
都民ファーストの会は、都議への取材制限や、飲み会禁止などが
報道されていますが、所属議員の全行動が小池代表の目に届くよう、
徹底したいのでしょう」(政界関係者)
いやはや、有権者の負託を受けた国会議員が、ファミリー企業の社員と同じ扱いである。これでは自由な議論はおぼつかない。小池代表に異論を唱える“危険分子”をあらかじめ封じ込めようとする魂胆がミエミエだ。
あらためて小池代表の思想、信条を振り返ると、それも当然なのかもしれない。月刊誌「KOKKO」編集者、井上伸氏がまとめた過去の「小池語録」を読むとよく分かる。
<祝日が多すぎるというなら、借り物の憲法記念日5月3日を
祝日から外しましょう>
<喫緊の課題は「社会保障」もさることながら、国家の「安全保障」>
<集団的自衛権の行使や国防軍創設にはもちろん賛成です>
<オスプレー配備に反対する沖縄は何をどこから守ろうとしている
のか(略)座り込みの1列目は沖縄のおじい、おばあの皆さんだが、
2列目からは「県外」からの活動家がずらり>
ネトウヨのようなタカ派の思想むき出しだ。希望参加の候補者は、こういうリーダーに“従軍”するのを分かっているのか。
■ヒトラーが行った「禁煙キャンペーン」
都議選で都民ファが公約し、今の都議会で可決を目指す受動喫煙防止条例も、ナチスの禁煙キャンペーンに通じる。たばこ嫌いのヒトラーは、健康を旗印に公共交通機関やレストランなどでの喫煙を規制。たばこ広告も取り締まった。政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「禁煙は独裁と無関係に見えますが、政府が公共の場所を管理し、
表現の自由を制約することで、国民に“禁じられること”を
慣れさせる効果があります。また、希望が掲げる一院制というのも
危険です。今回の騒動を見ても分かる通り、選挙目前の候補者は、
理念も何もすっ飛ばして、頭の中はパニック状態になる。
こうして“言いなり議員”が多数を占めると独裁になる。
二院制であれば、暴走を抑えられるが、一院制では歯止めが
利きません」
笑顔の下に潜む「本性」を有権者はよくよく考えた方がいい。
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[東京新聞(2017年2月9日)↑]
山本哲正記者による、<元軍国少年が願う平和 戦時中の日記から>と題した小澤俊夫さんのインタビュー3回シリーズ。
【<元軍国少年が願う平和 戦時中の日記から> (上)戦中の教育、復活を心配】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201708/CK2017081502000165.html)と、
【<元軍国少年が願う平和 戦時中の日記から> (中)罪悔いる表明せねば】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201708/CK2017081602000177.html)と
【<元軍国少年が願う平和 戦時中の日記から> (下)言葉のすり替え今も】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201708/CK2017081702000173.html)。
《グリム童話など昔話の研究者で、筑波大名誉教授の小澤俊夫さん…「子どもから変えていこうという動きは実に悪賢い」。小澤さんは現代の教育環境についても、政府が保育園児や幼稚園児に国旗と国歌に「親しむ」ことを求めていることなどを不安視する。「教育勅語を是認する閣僚も出てきた。僕らが昔、受けた教育であり、危機感を持っている」》。
《小澤さんは「十五歳の僕の文章を今読むと、教育というものがいかに恐ろしいものかを強く感じる。完全にだまされていた」と振り返る…必ず案内するのが「ブーヘンヴァルト強制収容所」。ナチス・ドイツによるユダヤ人迫害を示す地だ。少年時代、ヒトラーを評価してしまった小澤さんにとって特別な場所だ。「自分たちの加害をはっきり残し『もう絶対にやらない』と世界に約束しているのが、すごい」》。
《本質を隠す言葉のすり替えが許せなかった…「正確に言えば戦闘を『開始した』とか『襲撃した』でしょう」。「入れり」という表現は「『沖縄は台風何号の暴風圏に入れり』のような自然現象の説明。誰も自然現象には責任を持ちません。『敗戦』を台風が終わったみたいに『終戦』と言い換えて、誰も責任をとろうとしない」…「『共謀罪』を『テロ等準備罪』と言い換えたり、集団的自衛権の行使に『積極的平和』の言葉を使ったり。実に巧み》。
教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要 ハタやウタの強制、道徳の教科化(文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』)、教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境。
『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(1/4)』
『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(2/4)』
『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(3/4)』
『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(4/4)』
『●教育壊革!? ~忠魂碑と教育塔~』
『●「敗戦特集」 『週刊金曜日』
(2014年8月8日・15日合併号、1003号)についてのつぶやき』
『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの?
「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??』
『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・
コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か?』
『●あぁ~あ、また言っちゃったよ、稲田朋美ダイジン…
教育勅語の「核の部分は取り戻すべきだ」と「是認」』
『●教育勅語「憲法や教育基本法に反しないような形で
教材として用いることまでは否定されない」と閣議決定!』
『●教育勅語復活問題…森戸辰男元文部相
「過去の文献として扱い、かりそめにも神格化することのないように」』
《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食。
『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
「テロ等準備罪」「衝突」「不時着水」…かつての「転進」を思い浮かばせる《本質を隠す言葉のすり替え》。
『●争点は「壊憲」:創価学会婦人部「ごめんよ 憲法ぐらい
変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』
『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」
…アベ様のニッポン、病んでいないか?』
『●「平和憲法」が風前の灯火: 壊憲の坂道を転げ落ち、
アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
『●「憲法を言葉遊びに使い」「憲法が分かっていない」
「法曹界の秩序の矜持もない」稲田朋美弁護士センセ』
『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
…「平成の治安維持法」参議院突破』
『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、
「子育ての党」を詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている』
「平成の治安維持法」に関連した、以前も引用した以下の二つの記事も教育破壊に関わる。
日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー/小澤俊夫氏が警鐘 「共謀罪で言論の息の根が止められる」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202513)には、《共謀罪の危険性を聞くなら、小澤俊夫氏だろう。筑波大名誉教授でドイツ文学者。世界的な指揮者、小沢征爾氏の兄、つまり、ミュージシャンの小沢健二氏の父親だが、今回はこの人自身の父親、開作氏の話から伺った。満州に渡り、石原莞爾に共鳴、五族協和を訴えた開作氏は大陸でも帰国後の日本でも特務機関の監視対象だったのである。テロ等準備罪などというが、治安維持法とどこが違うのか。今の安倍政権は日本をどこへ導こうとしているのか。貴重な戦争体験に基づいた警鐘――》。
また、リテラの記事【小沢健二の父・小澤俊夫が共謀罪と安倍政権批判! オザケン自身も権力の詐術を暴く鋭すぎる論評】(http://lite-ra.com/2017/04/post-3097.html)には、《オザケン父が「岸の末裔が首相では日本に未来はない」…オザケン祖父の「一番悪いのは岸信介だ」の意味…小沢健二が指摘する「デモが起こらない」ことの恐ろしさ…「対案を出せ!」という論法への鋭すぎる反論》
最後に、琉球新報の【<社説>道徳教科書採択 決定過程を検証すべきだ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-556712.html)によると、《5年生の教科書に安倍首相の写真が掲載されている。現役の政治家であり、政治的中立を求めている教科書検定基準に抵触する恐れがある》…そうだ。
道徳の教科書に、反面教師としての「裸の王様」の《御真影》の掲載か? 正気なのだろうか? 倫理観なき自公お維トファの議員に投票できる方々の気が知れない。
『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか?…
何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ』
『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
…アベ様の辞書には「倫理」無し』
『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
法的には問題がありません」ごっこ by 下村博文元文部科学相』
『●アベ様による血税4億円のトンチンカン・トンデモ
「ミサイル避難CM広告」によるメディア買収!?』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201708/CK2017081502000165.html】
<元軍国少年が願う平和 戦時中の日記から> (上)戦中の教育、復活を心配
2017年8月15日
(担任の倉田三郎さんに赤ペンで書き込まれた日記を
手にする小澤さん=川崎市多摩区で)
敗戦から七十二年目の夏を迎えた。グリム童話など昔話の研究者で、筑波大名誉教授の小澤俊夫さん(87)=川崎市多摩区=は近年、戦時中の記憶を講演している。小澤さんが旧制中学の二年生から三年生のときに書いた日記には、日本軍の勝利を願う気持ちなどがつづられている。講演でこの日記を紹介するのは、こんな軍国少年になってはいけない、こんな時代を繰り返してはいけない、と考えるからだ。今回三回にわたって、この日記をもとに、小澤さんに今思うことを聞いた。 (山本哲正)
「日本の迎撃戦闘機が(米国の)B29に吸い込まれるように消えた。次の瞬間、B29が、ちぎれた銀紙のようにキラキラと落ちていった」。日本の戦闘機が敵機に体当たりした様子を小澤さんはこう振り返る。一九四五年一月九日の日記には「この体当たりを拝して感情興起せざるものがあろうか」と、軍国少年の興奮ぶりがつづられている。
通った小学校は現在の東京都立川市にあった。門の脇にまつられた天皇陛下の「御真影」に最敬礼。天皇のために身命を賭すよう求める教育勅語を暗唱させられ「軍国少年が出来上がった。そんな自分を『愚か』とは言わない。しかし免罪もされない。間違った流れに抵抗できない国にしてはいけない。発言する責務がある」。
そう考え、軍国主義を盲信した自分の姿が書かれた戦時中の日記を、このようになってはいけないとの思いを込めて講演で紹介する。日記を書いたのは四四年十二月十二日~四五年六月二十五日。B6判・六十ページのノートで二冊になる。
学徒勤労動員で一九四四年秋から、東京都南多摩郡(現在の稲城市)の工場で働いた。中学二年だった。
生徒指導は工場に任されたが、小澤さんの担任は生徒指導に責任を持ちたいと、生徒たちに日記を書いて提出するよう求めた。小澤さんはそれを書いて週一回、担任に見せた。
「軍が戦況の不利を国民に知らせなかったので国民が堕落した」など軍部批判も書き連ねた。担任は、戦後、東京学芸大名誉教授となった画家の倉田三郎さんで「君は、批判的であってよいと思ふ」と赤ペンを入れた。
父親の開作さんは当時の軍部を批判していた。小澤さんの兄の克己さんも、自らの日記に軍部の批判を書いた。これを見た兄の担任が「不穏当」と書き込んだ。克己さんは、親と学校の言うことが違って傷ついていたという。小澤さんは「子どもから変えていこうという動きは実に悪賢い」。
小澤さんは現代の教育環境についても、政府が保育園児や幼稚園児に国旗と国歌に「親しむ」ことを求めていることなどを不安視する。
「教育勅語を是認する閣僚も出てきた。僕らが昔、受けた教育であり、危機感を持っている」
(小澤さんが中学生のころに書いた日記)
◆昭和二十(一九四五)年一月九日の日記の一部
空襲警報により僕達は防空壕(ごう)で空を見つめてゐた。一機は我々の上空において震天制空隊の体当たりにより見事空中分解して炎上しながら墜落していった。我々は瞬間沈黙し次の瞬間萬歳(ばんざい)の声がとどろき渡った。ああ日本国民にしてこの体当たりを拝して感情興起せざるものがあろうか。
<おざわ・としお> 1930年、中国・長春生まれ。東北大大学院修了。東北薬科大講師、助教授を経て日本女子大教授、筑波大副学長などを歴任。グリム童話の研究に始まり、口承文芸理論を日本に紹介。日本の昔話の分析的研究も進める。2007年、ドイツのヴァルター・カーン財団が昔話などの研究に貢献した人に贈るヨーロッパ・メルヒェン賞を受賞。シンガー・ソングライター小沢健二さんの父親で、指揮者小澤征爾さんの兄。
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201708/CK2017081602000177.html】
<元軍国少年が願う平和 戦時中の日記から> (中)罪悔いる表明せねば
2017年8月16日
(昔のアルバムを開き、戦争のあったころの話をする小澤さん=川崎市多摩区で)
小澤俊夫さんの一九四五年四月三十日の日記には、ナチス・ドイツ総統ヒトラーの末路についての所感がつづられている。
「ドイツもいよいよだめかと思ふと国民やヒットラーが可哀相(かわいそう)でならない。しかしヒットラーは偉かった。世紀の英雄である。悲しきかな英雄の末路」などとある。
小澤さんは「十五歳の僕の文章を今読むと、教育というものがいかに恐ろしいものかを強く感じる。完全にだまされていた」と振り返る。
「ヒトラーは強い人と信じていたから、その人が負けて
どうなるのか、日本も負けるのかと怖かった。
『ファシズムは良いもの』だった。ユダヤ人迫害の情報など
入ってこなかった」
ただ、そのドイツと自らの関係は戦後、深まっていく。ゲーテ、シラーなどのドイツ文学やキリスト教、音楽に興味を持った小澤青年は、茨城大学に入学し「その三つに共通する言語」としてドイツ語を学び始めた。教材に使われたグリム童話に引き込まれたのが昔話研究を始めるきっかけとなった。
昔話の講義の受講者を連れて毎年、「グリム童話研修の旅」と称してドイツを訪れる。必ず案内するのが「ブーヘンヴァルト強制収容所」。ナチス・ドイツによるユダヤ人迫害を示す地だ。少年時代、ヒトラーを評価してしまった小澤さんにとって特別な場所だ。
「自分たちの加害をはっきり残し『もう絶対にやらない』と
世界に約束しているのが、すごい」
小澤さんは、日本が「平和憲法を持つ国」として信頼される国になることを願うが「銃後の国民は戦争を半分しか見ていない」と指摘する。
父親の仕事の関係で子どもの頃、中国にいた。現地で、日本軍が中国人を殺害した話などを聞いた。そうした話を耳にしたのは現地にいたからだと考える。国内にいたなら加害は知りにくい。だから、銃後の国民にとって戦争といえば、空襲を受けた被害になってしまうのだと思う。
「結果的に加害に目をつぶっていることになり、
それが他国の人たちの目には傲慢(ごうまん)に映るんじゃないかな。
周りから尊敬され、平和国家として生きていくには、
ドイツのように過去を見つめる勇気を持ち、
罪を悔いていると表明しなければ」
◆昭和二十(一九四五)年四月三十日の日記の一部
七時の報道の時ヒムラー国内軍司令官が米英に降伏を申し出たと言ったので驚いてしまった。ドイツもいよいよだめかと思ふと国民やヒットラーが可哀相(かわいそう)でならない。しかしヒットラーは偉かった。世紀の英雄である。悲しきかな英雄の末路。天は努力家ヒットラーを見捨て給ふたのか。ムッソリーニも遂(つい)に捕へられてしまった。今は彼を救ふべき者とてない。否ヒットラーさへ救ふ隊もないのだろうか。しかし日本もうかうかしてゐればこのやうになるであろう。
<おざわ・としお> 1930年、中国・長春生まれ。東北大学大学院修了。日本女子大教授、筑波大副学長などを歴任。グリム童話の研究に始まり、日本の昔話の分析的研究に取り組む。シンガー・ソングライター小沢健二さんの父親で、指揮者小澤征爾さんの兄。
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201708/CK2017081702000173.html】
<元軍国少年が願う平和 戦時中の日記から> (下)言葉のすり替え今も
2017年8月17日
(戦時中に書いた日記を手に語る小澤さん=川崎市多摩区で)
小澤俊夫さんの父、開作さんは戦時中、軍部の横暴や官僚主義を批判した。後に首相となる東条英機と陸軍で対立した石原莞爾(かんじ)とも親交があった。俊夫さんの弟で世界的な指揮者の征爾さんの「爾」も「莞爾」からもらったという。
開作さんは特高警察などに監視されたが批判をやめず、小澤さんは冷や冷やしたそうだ。
そんな父親の影響なのか正義感が強く、本質を隠す言葉のすり替えが許せなかった。一九四一年十二月八日午前七時、「帝国陸海軍は本八日未明、西太平洋においてアメリカ、イギリス軍と戦闘状態に入れり」とラジオから流れた臨時ニュースが忘れられない。
「正確に言えば戦闘を『開始した』とか『襲撃した』でしょう」。「入れり」という表現は「『沖縄は台風何号の暴風圏に入れり』のような自然現象の説明。誰も自然現象には責任を持ちません。『敗戦』を台風が終わったみたいに『終戦』と言い換えて、誰も責任をとろうとしない」
小澤少年の四五年六月四日の日記には「戦局は不利になったのに新聞などが『楽観を許さず』とかいって認めないのは遺憾である」という趣旨のこともつづられている。
言葉の持つ意味を正確に調べて初めて昔話を研究・継承できると考える。小澤さんは「どのような政治が行われているか検証するにも、正確な言葉で語られていることが重要。政府が言い換えをしていると検証するのが難しく、責任もどこかにいってしまう」と指摘し「日記に書いた、言葉をすり替える手口は、今も横行しているようだ」。
政府は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊をめぐり、現地の政府軍と反政府勢力の争いを「戦闘行為ではなかった」「散発的、偶発的衝突が発生している」と国会答弁。部隊の日報には「戦闘」「攻撃」の表現が並び、答弁とは開きが見受けられた。この言い換えは、日報の隠蔽(いんぺい)問題でも注目された。
「『共謀罪』を『テロ等準備罪』と言い換えたり、
集団的自衛権の行使に『積極的平和』の言葉を使ったり。実に巧み」
昔話は絵本がなかった時代、言葉だけで成り立っていたと小澤さん。「昔話では、場面が見えるようにいかに正確に語れるかが勝負だと、教え子にも指導しています。だから、簡単に言葉を言い換えるのは許し難いことなんです」
◆昭和二十(一九四五)年六月四日の日記の一部
沖縄の戦況が近頃大部(だいぶ)危ないらしい。今迄でも危なかったのにそれを有利であるやうに伝へてゐた者は大きな罪だと思ふ。又(また)こんなに不利になったのに新聞等には未(いま)だに「楽観を許さず」とか何とか云(い)って率直に戦局を認めないのは甚だ遺憾である。殊に戦果でも敵に与へたものだけ言ってこちらのはかくす上に敵が損害を発表すると必ず「小出し発表」等と言ふのはよくないと思ふ。(中略)もっと正確に戦局を国民に知らせなければデマも飛ぶ訳である。
<おざわ・としお> 1930年、中国・長春生まれ。東北大学大学院修了。日本女子大教授、筑波大副学長などを歴任。グリム童話の研究に始まり、日本の昔話の分析的研究に取り組む。シンガー・ソングライター小沢健二さんの父親で、指揮者小澤征爾さんの兄。
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[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]
東京新聞の熊倉逸男記者によるコラム【【私説・論説室から】命に勝る大義はない】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017070502000141.html)。
レイバーネットの映画コラム【<木下昌明の映画の部屋>戦争の裏側を描く2本の映画~『空と風と星の詩人~尹東柱の生涯』『ヒトラーへの285枚の葉書』】(http://www.labornetjp.org/news/2017/0705eiga)。
《ナチス政権下、前線に送られた息子を亡くしたドイツ人夫婦は、戦争を推し進めるヒトラーを真正面から批判するはがきをこっそり、ベルリン市内にまき続けた》。
《夫妻に一人息子の戦死の報が届くところから始まる。二人はそっけない軍事郵便に騙されたと絶望するものの後の祭り…。ヒトラー政権が台頭するとき、市民がみな反対していれば、誰もが一人一人捕らえられて死んでいくことはなかった。…ドイツの独狼さん…「黙るのは罪、行動するのは義務」…。いまがふんばりどきなのだ》。
『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
「下足番」新聞=読売新聞…落ちぶれたものだ』
『●望月衣塑子東京新聞社会部記者
「会見場は勝負しなければいけない場所、非常に重要な場所」』
『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、
最後まで抗おう」と呼びかけ…コンナ「裸の王様」に負けたくない』
「自由新聞(フライエ プレッセ)!」と「下足番」新聞。《威勢のいい指導者を信じてはいけない》…それは「A」だ。Leaderではなく、Dictatorな「A」。
最近、励まされた二つの言葉。木下昌明さんは《いまがふんばりどきなのだ》と言い、斎藤貴男さんは《人間が人間であるために最後まで抗おう》と呼びかけます。(日刊スポーツ)《キレた首相「こんな人たちに負けない!」国民に応酬》するようなコンナ「裸の王様」に負けたくないし、負けてはいけない!
このリテラ記事にあるコラージュ(http://lite-ra.com/2017/07/post-3294.html)…《人づくりこそ次なる時代を切り拓く原動力》…だそうです。笑止、これまでどんな「人づくり」をしてきたのか振り返ってみるといい。
日刊ゲンダイの記事【金子勝の「天下の逆襲」/安倍首相が“人づくり”のお笑い 2回生のしつけはどうした】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208733)には、《安倍首相は、一体いくつスローガンを掲げれば気が済むのか。「3本の矢」に始まり「女性活躍」「新3本の矢」「1億総活躍」と、次々とスローガンを打ち出してきた。それまでに掲げていたスローガンが失敗に終わったり、支持率が下落したりした時に、必ず新たにハデ…》。
「A」の最近の《人づくり》の事例…。
日刊ゲンダイの記事【戦犯4人も全員所属 安倍「清和会」包囲網が自民内で着々】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208876)によると、《「魔の2回生」もとい「魔の清和会」と永田町で揶揄されている…「THIS IS 敗因」のT(豊田真由子衆院議員)、H(萩生田光一官房副長官)、I(稲田朋美防衛相)、S(下村博文元文科相)は全員、「清和会」(細田派)所属》。
また、同ようにコラム【高橋乗宣 日本経済一歩先の真相/潔く投了すべき 安倍首相に「初心」に帰られても困るのだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208877)にも、《身内の中谷元前防衛相でさえ、「THIS IS 大打撃」と皮肉っていた…Tは秘書への「このハゲーッ!」パワハラ暴行の豊田真由子衆院議員、Hは加計学園「官邸は絶対やる」文書疑惑の萩生田光一官房副長官、Iは自衛隊政治利用発言の稲田朋美防衛相、Sは加計学園からのヤミ献金疑惑の下村博文都連会長を指す…14歳の藤井聡太四段を見習い、居住まいを正してから「参りました」と投了すべきだ。内閣総辞職しか残された道はないのである》。
「THIS IS A …」だそうです。「A 敗因」の「A」(A夫妻)、「A 大打撃」の「A」(A夫妻)が抜けている。「主犯」が抜けている、隠されている。《居住まいを正してから「参りました」と投了すべきだ。内閣総辞職しか残された道はないのである》…では満足できない。勢い余って、まな板に自ら乗った「A」、《断頭台に自ら首を突っ込んだ》「A」、大見得・啖呵「議員辞職」しか残された道はないはずだ。
『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
“主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻』
『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
第三の森友問題を前に御優しい有権者』
『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」
自公お維…「平成の治安維持法」参議院突破』
『●永六輔さん『職人』…「〈出世したか〉〈しないか〉では
ありません。〈いやしいか〉〈いやしくないか〉」』
『●内田樹さん「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」…
国権の最高機関という素朴な願望も打ち砕かれる』
『●2017年都議会議員選挙: 「「安倍政治」を許さない」
→自民党亜種・トファや公明に投票? 理解不能』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017070502000141.html】
【私説・論説室から】
命に勝る大義はない
2017年7月5日
こんな夫婦がいたとは知らなかった。実話に基づいた映画「ヒトラーへの285枚の葉書(はがき)」(八日から公開)。ナチス政権下、前線に送られた息子を亡くしたドイツ人夫婦は、戦争を推し進めるヒトラーを真正面から批判するはがきをこっそり、ベルリン市内にまき続けた。
その一枚。「自由新聞(フライエ プレッセ)!」の題字で、「下劣な兵士ヒトラーと一味はわれわれを破滅へと突き落とす!」と感嘆符を連発して訴える。ヒトラーの肖像をあしらった切手の上には、消印のように「労働者の殺害者」と殴り書きされていた。
夫は工場で働き、妻はナチス傘下の女性同盟で活動する、当時としてはごく普通の市民だった。はがきは筆跡が分からないようブロック体で記し、公共施設や集合住宅の入り口や階段などに置いた。計二百八十五枚。二年間続けたが、密告で逮捕され、処刑された。
将校らによるヒトラー暗殺計画もあったが、力を持たない個人の抵抗にはさらに勇気が必要だったに違いない。突き動かしたのは愛する者の命を奪った戦争への怒りだった。
民族、正義、領土、経済、さらには国際貢献、同盟国との絆-軍備増強や軍事力行使では、さまざまな大義名分が叫ばれる。
しかし、命より重い大義などない。威勢のいい指導者を信じてはいけないと、この夫婦は教えてくれる。
(熊倉逸男)
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【http://www.labornetjp.org/news/2017/0705eiga】
木下昌明の映画批評 : 『空と風と星の詩人~尹東柱の生涯』『ヒトラーへの285枚の葉書』
<木下昌明の映画の部屋>
戦争の裏側を描く2本の映画~『空と風と星の詩人~尹東柱の生涯』『ヒトラーへの285枚の葉書』
●イ・ジュニク監督『空と風と星の詩人~尹東柱の生涯』
尹東柱(ユン・ドンジュ)は、韓国ばかりでなく、日本でもその名を知られた詩人という。イ・ジュニク監督の『空と風と星の詩人~尹東柱の生涯』をみて、彼の詩と短い人生を初めて知った。映画は〈ハートアンドハーツ・コリアン・フィルムウィーク〉で公開される一本だ。
東柱は1917年12月生まれで45年2月に27歳で獄死している。今年は生誕100年。監督は、彼の学生時代の白黒写真が印象的なので、カラー化しないで全編モノクロで通したという。それに折々の詩を挿入することで、詩人の生涯を浮かび上がらせていく。
また映画は、幼い頃から一つ屋根の下に育った、同い年のいとこの宋夢奎(ソン・モンギュ)にも光を当て、性格が全く違う2人の切っても切れない関係をとらえている。東柱は詩人を、夢奎は「世界は変わる」と革命を夢みている。その2人の生き方から植民地時代の朝鮮が浮かび上がってくる。彼らは創氏改名で「平沼」と「宋村」姓を名乗り、京都の大学で学ぶが、「朝鮮独立運動を企(たくら)んでいる」と特高警察に治安維持法違反の容疑で逮捕され、後に福岡刑務所に投獄される。
映画は、その東柱が取調官に尋問されるシーンから始まり、2人の生い立ちや東柱の淡い初恋のエピソードなどがサンドイッチのように挟み込まれて展開される。
衝撃的なのは、なぜ2人が獄死したか――のいくつかのシーン。特に刑務所の面会室で、夢奎が父に黒ずんだ腕をみせ、東柱の死は人体実験の注射だったと明かすところ。
それは戦時下、九州帝国大学でひそかに行った人体実験を暗示していた。遠藤周作の『海と毒薬』は何も特殊なケースではなかった。当時の記録文書『戦時行刑実録』(矯正協会)によると、この年の福岡刑務所だけで、獄死者は259人とあるから驚く。
人生を空と風と星に託した詩人まで死に追いやった治安維持法は、日本人を鬼畜にしてしまったのか。 (『サンデー毎日』2017年7月9日号)
※7月22日より東京・シネマート新宿ほかで公開
〔追記〕この映画については『月刊東京』7月号に「なぜ詩人は獄死したか?」と題して詳しくかいています。
●ヴァンサン・ペレーズ監督『ヒトラーへの285枚の葉書』
『サンデー毎日』6月11日号に保阪正康氏が、安倍晋三首相を名指しで「恐るべきファシスト」と断じている一文に接して、時代はそこまできたかとの思いを強くした。
ヴァンサン・ペレーズ監督『ヒトラーへの285枚の葉書』には、ファシズム下の庶民の日常の一面がうかがわれる。家具工場夫妻の生活が中心で、彼らのアパートには社会の縮図のようにさまざまな人々が暮らしている。夫妻が話をしたりするときなどはドアや窓を固くしめる。妻はナチス女性委員のメンバーとして活動し、夫は工場で増産をしいられ、やがて家具は棺(ひつぎ)ばかりに。
映画は、フランスに勝ってベルリンが戦勝に沸く日、夫妻に一人息子の戦死の報が届くところから始まる。二人はそっけない軍事郵便に騙(だま)されたと絶望するものの後の祭り。夫はいたたまれずにカードに「君たちの息子も殺される」と書き、ひそかに市中の建物の階段などに置いていく。
妻は最初「そんなことして何になるの」と問うが、夫は「頼むからやらせてくれ」と息子を失った悲しみをぶつけるように書く。それを見て妻も「私も一緒に行かせて!」と懇願し、共同の作業がはじまる。反ナチの活動に共感してくれる人が出てくるかも、と願って。言葉も次第に過激になっていく。しかし、そんな甘いものではなかった……。
実は「ハンペル事件」というゲシュタポの秘密文書を基に、戦後、ハンス・ファラダが書いた小説『ベルリンに一人死す』(みすず書房)が原作で、原題は『誰もが一人で死んでいく』。訳者の解説によると、ヒトラー政権が台頭するとき、市民がみな反対していれば、誰もが一人一人捕らえられて死んでいくことはなかった――という意味を含んでいるという。
日本もそうなってからでは遅い。映画はその夫妻のやむにやまれぬ抵抗を通じて暗い時代を浮かび上がらせている。(『サンデー毎日2017年6月25日号』)
※7月8日より東京・新宿武蔵野館ほか全国順次公開
〔追記〕『ベルリンに死す』は、4月6日、レイバーネットTV「本の発見」アンケート「わたしを変えた一冊」というコーナーでドイツの独狼さんが推薦した本でもあります。独狼さんは、この本を読んだ印象として「黙るのは罪、行動するのは義務」の大切さを上げていました。その点では、映画からも〈一人で死す〉ことと〈一人でも行動する〉ことの二つの意味を掘り起こすことができます。いまがふんばりどきなのだ。
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リテラの対談記事【室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第3回ゲスト 斎藤貴男/室井佑月が斎藤貴男と「共謀罪」を徹底批判!「安倍政権に逆らう人が片っ端から逮捕される」】(http://lite-ra.com/2017/03/post-2963.html)。
《●共謀罪が成立したら、室井佑月も摘発対象になる?》。
まず、この対談シリーズの第1回目と第2回目は、以下の通り。
【室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第1回ゲスト 金子勝(前編)
室井佑月が経済学者・金子勝に訊く! このまま安倍政権が続いたら
何が起きるのか、その恐怖のシナリオとは?】
(http://lite-ra.com/2017/01/post-2849.html)
【室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第1回ゲスト 金子勝(後編)
右傾化するテレビで孤立、室井佑月が金子勝に弱音!
「どんどん仲間がいなくなる」「右のやつらが羨ましい」】
(http://lite-ra.com/2017/01/post-2850.html)
【室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第2回ゲスト 山口二郎
室井佑月が野党共闘を支える政治学者・山口二郎に
「ワイドショーが野党を取り上げたくなる過激作戦」を提案】
(http://lite-ra.com/2017/02/post-2907.html)
「平成の治安維持法」なんて要らいない。「「テロ等準備罪 必要46%」というような法案なのか?」…という異常な状況。(室井佑月さん)「なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?」、それに尽きる。
《私と斎藤さんが異常なわけじゃないんですね》!? 当たり前です。アッチが「異常」。
『●室井佑月さん、「なんで2週間余りの祭りのために、
大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?」』
『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」!?
…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
『●「閣僚の適格性に関わる重要問題」連発…
そもそも「テロ等準備罪 必要46%」というような法案なのか?』
『●「瑞穂の國記念参院予算委員会」は酷かった…
「平成の治安維持法」を目指す「裸の王様」の取り巻きの醜さ』
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【http://lite-ra.com/2017/03/post-2963.html】
室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第3回ゲスト 斎藤貴男
室井佑月が斎藤貴男と「共謀罪」を徹底批判!「安倍政権に逆らう人が片っ端から逮捕される」
2017.03.04
東京新聞の「大波小波」でも取り上げられるなど、各方面で大きな反響を呼んでいるこの連載対談。ところが、そのことを当の室井佑月に報告しようと電話したらいきなりこんな苛立った声が返ってきた。
「反響があったとか喜んでる場合じゃないって! そんなことより
共謀罪やばいよ、なんとか止めなきゃ!」「次は、共謀罪の恐ろしさを
みんなにわかりやすく伝える対談やるよ!」
そう、室井はあいかわらず本気なのである。ということで、今回は、共謀罪が初めて法案提出されたときから、その危険性を訴えてきたジャーナリスト・斎藤貴男氏をゲストに迎え、安倍政権が今国会で成立をもくろむ共謀罪の問題点を、一から検証することにした。
対談では、共謀罪がいかに危険で不要なものであるかはもちろん、その背景にある安倍政権の意図やマスコミの現状に対する鋭い指摘も飛び出した。今回もぜひ刮目して読んでいただきたい!
(編集部)
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●共謀罪が成立したら、室井佑月も摘発対象になる?
室井 あたし、安倍政権に対しては怒りだらけなんだけど、いまはやっぱり共謀罪のことが一番心配なんですよ。共謀罪はこれまで合計3回も法案が国会に提出され、その度に廃案になっているけど、今回は提出するのが安倍政権でしょ。国民を騙して強引に成立させかねない。政府は法案の名前を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えるなどと言ってましたけど、基本は共謀罪と同じなんでしょう。
斎藤 同じというか、共謀罪そのものです。共謀罪は犯罪を犯す以前の、相談や計画、準備段階で処罰可能という法律で、何の犯罪も犯していないどころか、その危険性がなくても適用できる。捜査当局が恣意的に運用すれば、極端な話、誰でも自由に逮捕できるとんでもないシロモノなんです。最近になって、対象の犯罪を原案の676から277に絞り込む方針を打ち出したけど、完全に目くらまし。しかも当初は“テロ”を前面に押し出していたけど、その後明らかになった条文案では“テロ”と表記がなくなっている。本質はまったく変わっていません。国民をバカにするのにも程があります。
室井 『東京新聞』がすっぱ抜いた条文案ですね。それによれば、テロの文言がまったくないどころか、テロ以外の犯罪が6割もあるってことも分かった。結局、安倍さんはテロという言葉を最大限に利用しただけだし、普通の市民や企業も対象になる可能性はますます高まってきましたよね。斎藤さんの本『「共謀罪なんていらない?!」──これってホントにテロ対策?』(共著/合同出版)に書いてありましたけど、共謀罪って“心の中を取り締まる法律”、憲法の思想・良心の自由をふみにじるものですよね。でも、具体的には、どんなことが起こるんだろう?
斎藤 たとえば、この対談のタイトルって「アベを倒したい」でしょ。極端な話、共謀罪が成立したら、それだけでも“テロリスト”扱いされて、室井さんも僕も逮捕される可能性があるということです。権力側が「こいつら、批判ばかりしていて気に食わない」と思ったら、この法律を使えば簡単に犯罪者にできちゃう。なにしろ防衛大臣だった石破茂さんが「デモはテロ」と公言できてしまう政権なんだから。
室井 マジか。まあ、政府は「一般人は対象にならない」と言ってたけど、きっと私や斎藤さんなんて、最初から一般人扱いされないだろうしな(笑)。
斎藤 その「一般人は対象にならない」というのが最大のインチキなんだよね。多くの国民がこれに騙されて、共謀罪に関心を払わなくなっている。だから弁護士さんたちた僕はよくこんなたとえを出して警告しています。「飲み屋で上司の悪口をみんなで言っていて、『ぶっ殺してやろうか』という話になればそれも対象になるかもしれない」と。
室井 え〜、それはいくらなんでもリアリティがないよ。みんな「まさか〜」と笑って終わりになっちゃいますよ。だったら、沖縄高江のヘリパッド反対運動の例とか出したほうがいいんじゃないですか。この運動の中心的な役割を担ってきた山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)は逮捕されて、微罪なのにもう4カ月以上も不当勾留されているでしょ。いまでもそんなことが起きてるのに、もし共謀罪が成立すれば、高江の反対運動にかかわっている人たちは全員、“犯罪集団”“テロ集団”ってことにされて逮捕されてしまう。そういう権力の恐ろしさを伝えたほうが説得力があると思う。
斎藤 そうも思わないでもないけど、逆なんじゃないかな。いまの状況だと、沖縄の基地反対の例をもち出しても、誰も自分事とはとらえてくれない。本土の人間の多くは沖縄の基地問題を“特殊な例”として片付けてしまってるから。悲しいことだけど、でも、これは共謀罪についても同様で、国民の多くは権力に批判的な“特殊な人”だけが対象で、“普通に生活していれば逮捕されない”と思っている。でも、そんなことはないんだよ。さっきも言ったように、共謀罪の対象となる犯罪は絞り込んだいまも300近くあって、そのなかには、薬物とか詐欺とか偽証とか通貨偽造とか、テロとなんの関係もない犯罪が6割もある。最初は限定的に運用されたとしても、一旦成立したら、いくらでも広げていくことができる。誰もが摘発の対象になり得るんです。ハードルは可変的なのだから、それを訴えないと。第一、世の中はこれからもずっと続くんだよ。いまの安倍さんみたいな総理大臣が、独裁的な権力を振るう時代がくるなんて、たとえば30年前に誰が本気で予想した? で、今は確かに安倍さんが戦後最悪ではあるけど、これからもっともっとトンでもないのが出てこない保証はひとつもない。国家権力というのは必要悪だと思うけど、どこまでも暴力装置なのだから、よほど厳しく縛りをかけておかないと。それが立憲主義の精神です。
室井 法律名に「テロ等」って「等」がついてるから、拡大解釈する気満々だとは思ってたけど、いろんな犯罪が対象になるんでしょ? そういえば、LINEやメールで同意しただだけでも、共謀罪が適用されるという話も出てましたけど、本当なんですか。たとえば、過激な友人が「こうなったら官邸に突撃しよう」とかいうLINEやメールを送ってきて、つい「いいね」と返事しちゃったら、つかまっちゃうとか。
斎藤 法務大臣も答弁で認めてからね。同意どころか、LINEだったら既読スルーしただけでも逮捕される可能性がある。それと、共謀罪の処罰対象を「組織的犯罪集団」に限定するなんて言ってるけど、それを決めるのも捜査機関でしょう。解釈次第でどうにでもなる。事実、法務省は2人以上で団体とみなされると言ってるし、最近、国会では処罰対象について、「普通の団体」が“性質を変えた場合”「組織的犯罪集団になりうる」という政府統一見解を示した。これって、市民団体や労組なども捜査機関が“性質を変えた”と言えば、いつでも「組織的犯罪集団」として共謀罪が適用されるということ。実際、彼らの立場ならそれはそうでしょ。テロを起こす前から、わざわざ「我々はショッカーです」とか、「黒い(ブラック)幽霊団」ですとかの看板を掲げる奴は珍しいわけで。で、「デモはテロ」と考える人たちなんだから、沖縄の基地反対運動や安保法制デモに参加した人が逮捕されない方がおかしいことになる。
室井 しかも、一旦、捜査対象になったら、盗聴もやりたい放題になるんでしょ? 気に入らない人間をとりあえず逮捕して、それ以前に盗聴していた内容を使って微罪でも何でもデッチ上げられる。
斎藤 昨年の刑事訴訟法改正で、警察は盗聴し放題になったからね。あらゆる犯罪で、電話会社の立ち会いがなくても自由に盗聴できるようになった。それと、逮捕されなくても、共謀罪があるというだけで萎縮効果を生むというのが大きい。共謀罪の怖さは、そうした恐怖が空気となって常に漂い、お互いを監視しあい、人間不信に陥らせることです。特高警察が支配した戦前の日本や旧ソ連のKGB、旧東ドイツのシュタージ、いまの北朝鮮のような社会になるってことです。要するに思想や言論を処罰したい。それに尽きる。
室井 安倍さんが共謀罪に固執している目的も、最初はテロ対策なんて言っておいて、結局は条文案から削ってしまった。大嘘だった。本当の目的は自分たちにとって都合の悪い集会やデモ、話し合いを一切させないこと。その対象はテロリストではなく、“政権に逆らう人”なんだよね。
●安倍首相の説明は嘘だらけ! 本当の狙いは政権批判封じ
斎藤 もともと、共謀罪の本質は治安維持、つまり権力に従わない国民を片っ端から“犯罪集団”と認定し、権力を批判する人々を排除しようとするものだからね。しかも、共謀罪は安倍首相ととくに相性がいい。安倍首相の究極の願望は“国民が一丸となり同じ方向を向くのは当然”という全体主義だから、それを実現するには格好の道具になる。
室井 しかも、安倍さんって、こんな悪法でも手柄だと思っていて、「歴史に名を残したい」とか言ってそうだしな(笑)。
斎藤 安倍さんの御母堂・洋子サマによると“晋三は宿命の子”らしいからね。「文藝春秋」のインタビューで、そう話しているんだけど、いやはや、なんともはや、マンガだね、ありゃ。俺も『巨人の星』が好きで、“宿命のライバル”とかカッコイイとは思うけど、本気でマンガの主人公になりきった気になるほど幼稚じゃない。
室井 だったらうちの息子だって宿命の子ですよ。ていうか、母親にとって自分の子どもは全員が宿命の子です! それを首相の母親が公言するなんて、本当に恥ずかしい。あ、つい熱くなっちゃったけど(笑)、とにかく、怖いのはこんなとんでもない法律が通りそうなこと。安倍さんに「テロを防ぐためには絶対必要」と言われて、信じちゃう人も結構いたもの。
斎藤 テロを取り締まる法律なんて、現時点でも事前の段階で取り締まれる各種予備罪のたぐいが合計58もあり、凶器準備集合罪のような独立した罪とあわせたら、いくらでもある。共謀罪なんて、タテマエとしたって必要がない。
室井 あと、私が一番呆れたのは、安倍さんが「国際組織犯罪防止条約」という条約締結のためにはこの法律が絶対に必要で、「この条約を締結できなきゃ、東京五輪を開けないと言っても過言ではない」って言ったこと。本当に五輪開催に必要なら、共謀罪をつくるんじゃなくて、オリンピックを返上したほうがいい。ていうか、共謀罪がなくても東京が開催地に選ばれているんだから問題ないはずでしょ?
斎藤 あれはまったくの嘘です。国際組織犯罪防止条約を結ぶ187の国・地域のうち、締結に際して国内で共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアのたった2カ国だけ。日本政府はこれまでに、国連のテロ対策関連条約のうち主要な13本を批准し、日本の国内法ではすでに57もの重大犯罪について「未遂」の前段階で処罰できるように整備している。日弁連も共謀罪立法がなくても国連条約締結は可能だと指摘しています。
室井 でも、そういうこと、全部ごまかしているでしょ。金田(勝年)法務大臣の国会でのめちゃくちゃな答弁、あれ何よ! ハイジャック目的の航空券予約は「現行法で対処できない」なんて言ってたのに、民進党の福山哲郎議員の追及で、現行法の予備罪が適用できることがバレたり。
斎藤 あの人には政治家の以前に、そもそも社会人としての資格も能力も著しく欠如しています。
室井 しかも金田大臣があまりにアホで答弁にすら答えられないから、「法案については成案を国会に提出した後、法務委員会で議論を重ねるべき」なんて文書まで出したでしょ。後になって撤回したけど、事実上の野党質問封じ、議論封じ。何やってんだか。でも、こんな調子でも、成立しそうだから怖いよ。
斎藤 安倍首相の辞書には「嘘」以外の項目が載っていないから。安保法制成立前の2015年4月にアメリカ議会で「一般に海外派兵は認めらない」なんて言ってたけど、これも大嘘だった。TPPも“絶対反対”って言っていたのに強行採決で成立させた。こうした安倍政治に国民はすっかり慣らされてしまって違和感さえももたないことも大きな問題だと思う。こんなことしてると、共謀罪どころかもっとひどいことになると思うよ。電話やネットだけでなく、事務所や団体に忍び込み、盗聴器や監視カメラを取りつけての監視活動さえ行われる危険性もある。これは実際に警察内部の検討会で「会話傍受」という名前で提案されていることなんだ。
室井 もうすでにやっていませんでしたっけ? 昨年8月に、大分県警別府署員が民進党関連建物の敷地内に無断で立ち入って隠しカメラを設置して、問題になったことがありましたよね。
斎藤 建物外に取り付けることはもうやっているけど、それを室内にまで広げようとしている。とにかく、僕たちが考えるよりはるかに異常な世界になっている。
室井 もう、どんどんそうなって来ていますよ。この異常な世界に何か対抗手段はないんですか?
斎藤 まず第一に、とにかくこんなバカげた政権をさっさと退陣させ、共謀罪だけじゃなくて、盗聴法だの“マイナンバー”──ホントは「スティグマ(奴隷の刻印)ナンバー」だけど──だの顔認証機能付の監視カメラ網だのといった、人間を支配するための悪法や仕組みを根絶する。で、そこまで持っていく過程で一番大切なのは「気にしない」ことでしょう。気にしはじめたら、たとえば「政権批判なんて一切やらないほうがいい」となってしまうけど、「やったら捕まるかもしれないけど、それは悪いことではない」という意識をもつこと。空気を忖度しない、これに尽きると思う。逮捕されても、「自分は正しいことをして捕まったんだから、何も問題はない」と思うしかない。少なくともこの場合は、ひとりよがりではないよ。悪法でも法は法、かもしれないが、こんなものは人間の真実なんかじゃない。人間にはやっていいことと悪いことがあるんだ。
室井 それは斎藤さんがジャーナリストで、権力批判をするという当然の責務をもっているから。でも多くの一般の人は、やっぱり怖いよ。心のなかを覗かれて、会話を盗聴されて、ちょっとでも気に入らないと逮捕されて。それで新聞に実名が載っちゃうんだよ。サラリーマンだったら解雇されちゃうかもしれないし。
斎藤 僕だって積極的に捕まりたいとは思わないよ。でも今のような絶望的な世の中で、無理をして保身に汲々してもひとつもいいことない。何よりも、支配されるだけの生き物に成り下がったら、人間はオシマイじゃないですか。だから開き直るしかないと思っている。
室井 安倍さんに寿司に誘われて喜んで食べているメディアの人たちは、保身しか頭にないみたいだけど(笑)。
●安倍政権下で進むグローバル資本主義ファシズム
斎藤 メディアの体たらくは論外ですね。共謀罪は最近になってようやく反対キャンペーン的な報道も散見されるようになったけど、それだって市民運動の力に押された結果。独自の調査報道なんて、まずやろうとしない。そもそも監視社会のテーマがすごく嫌われるようになった。以前は「週刊文春」でも連載させてくれたけど、いまはメディア状況が激変した。「そんな話題は誰も興味がないから、やめてくれ」と言われてしまう。
室井 マスコミだけじゃなく、フリーのジャーナリストも変わってきてません? だって2002年の住基ネットや、2003年の個人情報保護法にしても、多くのジャーナリストが集まって反対の声を上げたけど、マイナンバー制度や共謀罪については批判の声が少ないと思う。
斎藤 そうなんだ。「斎藤さん、頑張ってください」で終わり。以前は監視社会の恐ろしさや問題点を知っている人たちが現役だったからね。古い世代の人々は戦争を体験していたり、皮膚感覚で権力の暴走の怖さをわかっていた。でも、あれから10年以上経ったいま、当時運動をしていた人たちも高齢化し、いい加減くたびれたんでしょう。そして何も知らない若者が大人になり、ネットなどで番号に慣れちゃって鈍感になっている。さっき、旧ソ連や旧東ドイツ、北朝鮮みたいなファシズムになるといったけど、共産主義ではないので、グローバル資本主義によるファシズム社会が出来上がりつつある、と言った方が正解ですね。世界的に見てもそう。新自由主義やグローバリズムというのは、巨大資本の経済的利益以外のものに一切の価値を認めない。みんなが金持ちになるというならまだしも、いまで言うところの“成長”の意味って“下々の金を吸い上げて、大企業が太る=成長”でしかないんだけどね。
室井 なんでみんなそのことに気がつかないんだろう。私はこの現状を、なんとか大きく変えたいんだけど。
斎藤 それは僕もそうだけど、焦ってもしようがない。とにかくいまは自分を見失わないようにと常日頃考えている。監視社会の問題点を取材し続けてきたけど、最近は「もしかして自分のほうが狂っているのか?」と思うときさえあるからね(笑)。
室井 その気持ちよ〜くわかります。世論調査で安倍さんの高い支持率が出ると、「ひょっとして私が間違っているの?」と思うことがあるもの。でも潮目が変わるときはきっとくる。それにマスコミにもやっぱり期待したいんです。私は1970年代生まれですけど、その世代の文系の最高峰って、朝日新聞社の記者になるというイメージが強い。頭が良くて正義感もあって。だから「金儲けがすべてじゃない。金儲けばかりを唱えている人間は恥ずかしい」という社会正義の観点があった。それを取り戻して欲しい。
斎藤 確かに僕と同世代か上の人で、記者になったような人たちは、「戦争のない世の中をつくりたい。平等な世界をつくりたい」という動機が主流だった。僕なんかはその中では、最も志の低い記者でした。
室井 私の本業は、物書きじゃないですか。物書きってみんな、戦争反対とか、権力を疑うという共通の意識があると思ってた。新聞記者やテレビに出ているコメンテーターも含め、権力批判するのは当たり前だと思っていました。でもそうではなく権力をヨイショして、平気で戦争に協力しようとする人がどんどん増えて。逆に、誰も「戦争反対」って声を上げなくなってしまって。そんなのって、鼻から牛乳を飲むくらいおかしなことでしょ? こんな状況でヤバイくない? それとも、私がおかしいの? わからなくなっちゃう。
斎藤 でもちょっといい話がある。昨年12月6日に保阪正康さんの『ナショナリズムの昭和』(幻戯書房)の出版記念パーティーがあって、文藝春秋の松井清人社長が発起人代表として挨拶した。そこで松井社長は「“右翼的独善”の象徴みたいな政権に対して、正面からモノを言いにくい。(メディアが)異を唱えようとしない現状はおかしい」と発言したんだ。同じく文藝春秋の元専務だった半藤一利さんも、「昔は“反動”と言われていた私が、今や極左と言われている。世の中、どうなっちゃったの?」だって。あの文藝春秋の社長や元幹部が、だよ。保守の代表メディアでさえも危機感をもつほどヤバい世の中ということだし、そもそも物書きやメディアが権力批判をするのは当たり前。しかもそれが商売だし特権でもあったはずだからね。
室井 そんな特権を捨てちゃういまのマスコミってバカなのかな。
斎藤 バカなんでしょう。なんてもったいない。ほとんどの職業は“お上”がどんなに酷いことをやっても、逆らわず、その枠のなかで儲けることが賢いと考えられていると思うけど、しかしマスコミと物書き、弁護士と大学の先生は、権力批判が生業なんだ。特権というか、それが責務のはずなんだけどね。
室井 でも、実際のメディアは萎縮しきっていますよね。安倍政権についてだけじゃなく、視聴者や読者のクレームやネットでの批判にも過剰に反応する。だから、萎縮させない努力しているんです。いいことを書いた記者には「よく戦った」と名前を出して褒めるようにしています。
斎藤 僕も講演会で「私たち市民はどうすればいいですか?」と聞かれたら、「いいと思うメディアがあったら、ぜひ直接電話して褒めてください」と言うようにしています。マスコミはこのところ、文句ばかり言われているからね。良い報道は褒めてもらわなくちゃ。
室井 『ニュース女子』(TOKYO MX)問題で、安田浩一さんや津田大介さんがMXへの出演を拒否していたのも、それはひとつの見識だと思うけど、私はテレビ局との意見が違っても、サンドバックのように批判されても、追い出されるまでテレビに出続けます。自分から「もう出演しません」と言ったら負けだと思うから。それでもし追い出されたら「追い出された! 追い出された!」と言いまくる。それも作戦だと思ってる。
斎藤 それもまた見識だと思います。多様性を否定し、権力に隷属させようとするのが共謀罪の本質です。だからこそ室井さんのような存在は貴重だし、必要なんだ。
室井 じゃあ、最後にもう一度確認しますけど、私と斎藤さんが異常なわけじゃないんですね。
斎藤 もちろん(笑)。でも、異常と言われても最後まで頑張って共謀罪を阻止しましょう。
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斎藤貴男 ジャーナリスト、1958年生まれ。日本工業新聞、「週刊文春」記者などを経てフリーに。著書に『「非国民」のすすめ』、『ジャーナリストという仕事』『「マイナンバー」が日本を壊す』、「『戦争のできる国へ──安倍政権の正体』など多数。
室井佑月 作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび!』『中居正広の金曜日のスマたちへ』(TBS)、『あさイチ』(NHK)などに出演中。
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『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の水井多賀子氏による記事【ピーコがNHKに戦争批判コメントをカットされたと告白!「放送を見て力が抜けた」…永六輔追悼番組で】(http://lite-ra.com/2016/08/post-2512.html)。
『●アベノサギで違法な壊憲:
永六輔さん曰く「「9条を守る」ことは「99条を守ることだ」」』
『●大橋巨泉さんの「最後の遺言」…
日本を『戦争ができる国』に変えてはいけない…は届かず』
《永さんは戦争が嫌だって思っている。戦争はしちゃいけないと。世の中がそっちのほうに向かっているので、それを言いたいんでしょうね」と言ったら、そこがばっさり抜かれていた。放送を見て力が抜けちゃって……。永さんが言いたいことを伝えられないふがいなさがありますね》。
「アベ様のNHK」では、永六輔さんは「戦争が嫌だ…。戦争はしちゃいけない」、そういったことを伝えてはいけないらしい。
さて、朝ドラの視聴率は好調のようだ。《「戦後、雑誌「暮しの手帖」を創刊した大橋鎭子氏。「暮しの手帖」といえば伝説の編集長・花森安治氏…この雑誌の誕生には、花森氏と大橋氏の確固たる思いがあった。それは、「戦争に反対しなくてはいけない」というものだ」》、《「暮しの手帖」の花森安治さん…「武器を捨てよう」は憲法押し付け論を批判し、9条の意義を説く一編 ▼「だれが草案を作ったって、よければ、それでいいではないか。単なる理想なら、全力をあげて、これを現実にしようではないか」とは庶民の戦争体験に根差した率直な訴えだ》…そういったことは「とと姉ちゃん」の中で描くことはできるのだろうか、「アベ様のNHK」に?
《もうすでに「戦争反対」という当たり前の言葉さえ、テレビやラジオでは放送にのせられないNGワードになりつつある。…異常なこと…。──それこそが、まさしく“戦前”の空気なのだ。…「炭鉱のカナリア」の鳴き声が潰されている。そんな時代にいま、突入している》…恐ろしいことだ。悲惨な時代に逆戻り。
『●「アベ様のNHK」脱却の一助になる?
大橋氏や花森氏が『暮しの手帖』創刊に込めた思いを描けるか?』
『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
憲法押し付け論を批判し、9条の意義を説く一編」』
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【http://lite-ra.com/2016/08/post-2512.html】
ピーコがNHKに戦争批判コメントをカットされたと告白!「放送を見て力が抜けた」…永六輔追悼番組で
NHK マスメディア 水井多賀子 2016.08.21
(『片目を失って見えてきたもの』文藝春秋)
放送作家の永六輔、そして大物司会者の大橋巨泉と、今年の夏はラジオ・テレビという放送メディアをつくり上げてきた巨星が立て続けにこの世を去った。そして、このふたりはともに一貫して戦争に反対してきた人物でもあった。──安倍政権という戦後もっとも危険な男が総理の座に就くいま、警鐘を鳴らしてきた著名人がひとり、またひとりと鬼籍に入る現状に不安を覚えている人も少なくないだろう。
それはこの人も同じだったらしい。双子の弟・おすぎとともにテレビで活躍してきた、ファッション評論家のピーコだ。
じつは「おすぎとピーコ」の名付け親は永六輔であり、長年にわたってふたりをかわいがってきたという。今月、朝日新聞のインタビューに登場したピーコは、「声高に言わないけど、立場の弱い人たちの側に立ってものをしゃべったり、見たりすることが大事だといつも語っていました」と永について語った。
だが、このインタビューでピーコは、現在の放送界で進行する“もの言えぬ空気”をもあきらかにしている。それは、NHKが7月17日に放送した永の追悼番組『永六輔さんが遺したメッセージ』に出演したときのことだった。
「「永さんは戦争が嫌だって思っている。戦争はしちゃいけないと。
世の中がそっちのほうに向かっているので、それを言いたいんでしょうね」
と言ったら、そこがばっさり抜かれていた。放送を見て力が抜けちゃって……。
永さんが言いたいことを伝えられないふがいなさがありますね」
(朝日新聞8月20日付)
「戦争はしちゃいけない」という故人のメッセージさえ伝えられない──。これはNHKに限らず、永の訃報に際してこうした永の想いをほとんどのニュース番組は触れようとしなかった。しかも、今回ピーコが告白したように、実際はゆかりのある人が言及していても、それをテレビ局はカットしていたのだ。
しかし、これは今回に限ったことではない。2014年12月、俳優の菅原文太が亡くなったときには夫人がコメントを発表し、そのなかで菅原の晩年の活動について〈一つは、先進諸国に比べて格段に生産量の少ない無農薬有機農業を広めること。もう一粒の種は、日本が再び戦争をしないという願いが立ち枯れ、荒野に戻ってしまわないよう、共に声を上げることでした〉と触れたが、NHKはこの部分を丸々カットして放送した。
また、大橋巨泉が亡くなった際も、大橋は亡くなる直前に「週刊現代」(講談社)7月9日号掲載の連載コラム最終回で、〈最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。7月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いです〉と書き遺していたにもかかわらず、やはりNHKも民放もことごく無視。『報道ステーション』(テレビ朝日)でさえ最後のコラムの〈今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずなことが連日報道されている〉という部分までしか紹介せず、安倍首相について言及した部分まで報じたのは『NEWS23』(TBS)だけだった。
ピーコは、知識の幅や魅力ある話術をもっていた永や巨泉について、「「戦争はいやだ」っていう話も、永さんや巨泉さんの口から出るとみんな聞いてくれる」と言う。だが、彼らはもういない。そのためピーコは、「そういう人たちがいなくなるのは、大きな財産を失っちゃったんだなと思う。私なんか、その人たちについて行っていればよかったわけですから」と無念さを滲ませるのだ。
しかし、だからこそいま重要になってくるのは、こうした故人の想いを引き継いでいくことなのだろう。ピーコは以前、永に「ピーコとおすぎは炭鉱のカナリアになりなさい」と言われたというが、実際、そのことを実践してきた人物でもある。
たとえば、特定秘密保護法が国会で審議されていたときには、「何でこんな拙速に前のめりで、人権を侵害する秘密保護法案を成立させようとしているのかしら。本当に怖い気がするの」「特高警察ができて、治安維持法ができていった戦前みたい」(「赤旗」13年11月10日付)と語り、昨年の安保法制議論の際は、こうも話していた。
「すごく恐ろしい人が総理大臣になっていると思うの。安倍さんはよく
「総合的に判断する」と答弁するけれど、判断するのはその時の政府で、
今でいえば安倍さんでしょ。野党に痛いところを突かれれば感情的になり、
やじまでとばし、国会を無視して自分の思い通りにしたい人が判断する。
ファッショね」
「安倍さんの言う平和ってなんなんだろうね。「南シナ海で埋め立てしている
国がある」なんて言って、まるで中国を名指しして、戦争したいと言ってるような
ものじゃない」(同前15年6月7日付)
また、ピーコは憲法改正についても、真っ正面からNOと言ってきた。
小泉政権下で憲法改正の動きが活発化していた05年に発売された『憲法を変えて戦争へ行こう という世の中にしないための18人の発言』(岩波書店)のなかでピーコは、「私が生まれたのは昭和二〇年の一月です。ということは我が国の“平和憲法”と一緒に生きて来たといっていいでしょう」と述べ、「私は、誰がなんと言おうと日本にとってこの“平和憲法”はなくてはならないものと思っています」と断言している。
「何故かというと憲法9条の反戦、非戦という考え方が大好きだから
なのです。私はどんな種類の戦争も嫌いです。どんな大義名分を揃えても
戦争はあってはならないのです。正義の戦いなんてないのです。
大きな顔をして“正義”“正義”と言う人ほど信用できないものはありません」
「今一度日本人全員が第9条の素晴らしさを認識すべきです。
人の命よりも大事な国家などないのですから。
守らなくてはならないのは“命”なのです」
永から「炭鉱のカナリアになりなさい」と言われ、同じように抱えもってきた反戦の気持ちを言葉にして訴えてきたピーコ。ピーコにとってテレビやラジオに出演することは、重要なことだった。なぜなら〈何かあった時に“戦争はしてはいけない!”と大きな声で全国に向かって言うことが可能なのです。それ は、人間としてとても価値のあるお仕事〉(自著『片目を失って見えてきたもの』文藝春秋)だからだ。
ただ、一方でピーコは、こうも語っている。
「私は「戦争反対」ときちんと言おうと思ってテレビやラジオの仕事を
してきたし、今もそう思っています。ただ、政治について話せる番組は、
どんどん少なくなっています」(前掲「赤旗」15年6月7日付)
このピーコの危機感は、“世の中が戦争に向かいつつある”と感じていた永の気持ちを代弁したメッセージさえNHKがカットした一件とも重なる。もうすでに「戦争反対」という当たり前の言葉さえ、テレビやラジオでは放送にのせられないNGワードになりつつある。そして同時に、社会のなかでも「戦争反対」と言うことが「政治的発言だ」などと受け取られつつある。これがいかに異常なことなのか、その流れのなかに身を置いていると見えづらくなっていき、それを「ふつうのこと」と受け止めはじめる。──それこそが、まさしく“戦前”の空気なのだ。
「炭鉱のカナリア」の鳴き声が潰されている。そんな時代にいま、突入しているということを、わたしたちはもっと強く意識しなくてはいけないだろう。
(水井多賀子)
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