Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」

2017年10月15日 00時00分25秒 | Weblog


東京新聞の記事【ヘリ炎上 民家から300メートル 沖縄知事、米に飛行停止要求へ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101202000285.html)。
沖縄タイムスの西江昭吾記者によるコラム【[大弦小弦]もはや言葉の選び方の問題ではない。東村高江で起きた米軍ヘリ事故…】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/155585)。

 《沖縄県東村高江の民間地で十一日、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが炎上、大破した事故現場は民家から約三百メートル地点だった…日米地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合、日本の当局に米軍の「財産」の捜索や差し押さえをする権利はないとされ、日本側が原因究明に関与できない懸念》。《米軍機の事故を巡っては二〇〇四年八月、普天間飛行場近くの沖縄国際大の構内に米軍ヘリCH53Dが墜落、炎上し、米兵三人が負傷した際、米軍が現場を事実上の封鎖状態とし、県警は現場検証を実施できなかった》。
 《▼墜落、不時着、緊急着陸。どう形容しようと、眼前に見せつけられた危険性は何ら変わらない。専門的にみれば、機体が制御可能だったか否かが不時着、墜落の分かれ目になることは知っているが、現実に暮らしが脅かされている側からするとその違いに意味を見いだせない…▼こんなとこだろうか。見え透いた“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる》。

   『●12年経っても「米軍機は沖国大墜落など
      「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」
   『●普天間所属オスプレイ24機中の2機が墜落! 
     「日本政府が当事者能力を持って」いない…「日米共犯」

   『●ガルトゥングさん「両国政府は恥を知るべきである」…
         沖縄に対して「恥ずかしくない対応」などする気なし
   『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・ 
     普天間は返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??
   『●「〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」? 
                    …沖縄差別には沈黙な「本土」マスコミ
   『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
       そのままにしておいて、もう一方の9条だけをいじり…」
   『●自民党亜種キトは辺野古破壊推進…
     「民意を無視し、新基地建設を強行する安倍政権と何が違うのか」!

 「米軍機は沖国大墜落など「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んで」いた訳です。
 〔与党自公+癒党お維キト〕 対 〔真の野党〕 …2極の内、「地獄」に投票するのか、「平和」を希求するのか…そんな単純な構図の2017年10月衆院選の最中、またしてもとんでもない事故が発生しました、沖縄で。かねてからイジメられていた高江で。

 沖縄タイムスの【社説[米軍機炎上]捜査拒否 地位協定改定しかない】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/155588)によると、《機体の一部に放射性物質が使われている可能性があることなどから、県は11日夜から環境調査をするため、現場への立ち入りを求めているが、米軍からの返答はない。現場は、日本の捜査や調査の権限が及ばない米軍基地内ではない住民が生活する民間地である日本の主権が全うされて当然の場所である当然のことが当然になされない。その原因は、米軍のさまざまな特権を認める日米地位協定にある》。
 「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」と同型のヘリによる事故…ストロンチウム消失事件がすぐに思い出された。この社説にも《機体の一部に放射性物質が使われている可能性》とある。

   『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件
   『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
            ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散
   『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
        「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中


 東京新聞の記事【米軍ヘリ炎上「近く通過 危なかった」 民家から数百メートル 住民、不安訴え】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101202000118.html)によると、《「米軍のヘリが私らの家の上、生活圏の上を堂々と訓練場にしている。国は本当に何も言えないのか」…「ちょうどそばの県道を車で通っていた。危なかった」と、不安そうに振り返った。米軍では輸送機オスプレイのトラブルが相次ぎ、「最近はオスプレイの訓練は少ないが、他のヘリは飛んでいる。安心して暮らしたいので、ヘリパッドも基地も沖縄からなくしてほしい」と訴えた…「宜野湾では二〇〇四年に沖縄国際大学に墜落したし、いずれまた落ちる」と懸念した》。

 住民の皆さんの不安の声の一方で、「森」や「海」は殺され、沖縄破壊は続く。アベ様らは、「基地負担軽減」と嘯く。

 リテラの記事【卑劣! 沖縄・高江ヘリ炎上大破 民家近くの重大事故なのに、安倍首相は「安倍政権の功績」をアピール】(http://lite-ra.com/2017/10/post-3507.html)によると、《アメリカ海軍安全センターは今回の事故を、軍内部での航空機事故における4段階の評価でもっとも重大な「クラスA」だと見解を示した…「民家近くのヘリパッド建設は負担軽減か」の質問に、安倍首相がむごい回答…その北部訓練場一部返還の交換条件によってヘリパッドが集落を取り囲むようにつくられたことを「負担軽減」といえるのかと尋ねたのに、安倍首相は躊躇うことなく安倍政権の功績だとアピールしはじめたのだ事故が起こった当日に、である…翁長沖縄県知事「このような状況を国が沖縄に強いているのが国難だ」…安倍首相の沖縄に対する冷酷な態度に、沖縄からだけではなく日本全国からNOを叩きつける。今回の選挙は、そうした場にしなければならない》。
 また、琉球新報のコラム【<金口木舌>心の火災は消せない】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-592781.html)でも、《▼安倍晋三首相は事故の一報を受け、米側への対応を指示した。衆院選を目前にしたテレビ出演で、事故への“迅速な対応”を演出する一方、米軍北部訓練場の過半返還や辺野古新基地建設を負担軽減だと強調した ▼だが、過半返還の条件として集落の近くにヘリ着陸帯を集約した結果、住民の頭上をヘリが行き来する状態は「負担軽減」と言えるのか住宅地から数百メートルの場所で炎上事故が起きたことを、首相はどう捉えているのか…▼高江のヘリ火災は、約3時間後に鎮火した。しかし相次ぐ米軍機事故に県民の憤りは募るばかりだ。首相は火消しに躍起だが、これまで何度も爆発した県民の怒りの炎は見えているだろうか》。
 国難な「裸の王様」は、《「負担軽減だと強調》《「安倍政権の功績だとアピール》だそうです。バッカじゃなかろうか!?
 2極の「地獄」の選択肢である〔与党自公+癒党お維キト〕は「森」「海」を殺し、沖縄を差別している。どこに投票すべきかは、明白、自明。沖縄を無視し続ける「本土」も、いい加減に目覚めて下さいょ。

 《首相は火消しに躍起だが、これまで何度も爆発した県民の怒りの炎は見えているだろうか》? 高江ヘリ「墜落」、何時もの如く《見え透いた“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる》。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101202000285.html

ヘリ炎上 民家から300メートル 沖縄知事、米に飛行停止要求へ
2017年10月12日 夕刊

     (米軍北部訓練場付近の牧草地で炎上し大破した米軍の
      CH53E大型輸送ヘリコプター=12日午前8時44分、沖縄県東村で)

 沖縄県東村(ひがしそん)高江の民間地で十一日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが炎上、大破した事故現場は民家から約三百メートル地点だったことが十二日、分かった。防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が明らかにした。 
 翁長雄志知事は十二日午後、現場を視察した。米側に対し、厳重抗議するとともに同型機の飛行停止を求める見通し。政府も原因究明や再発防止を求めた。
 県警は現場周辺に規制線を張り、警察官を配置。航空危険行為処罰法違反容疑を視野に、捜査に着手するかどうか検討しているとみられる。
 しかし、日米地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合、日本の当局に米軍の「財産」の捜索や差し押さえをする権利はないとされ、日本側が原因究明に関与できない懸念が残る。
 十二日午前に現場を視察した伊集盛久(いじゅせいきゅう)村長は「機体の三分の一が炎上し、衝撃を受けた」と語った。米憲兵隊は県警に対し、環境調査が終わり次第、速やかに事故機を撤去する方針を示したという。
 米ハワイ出張中の河野(かわの)克俊統合幕僚長は、ハリス米太平洋軍司令官に原因究明などを求めた。小野寺五典防衛相が十二日、防衛省で記者団に語った。
 事故機は十一日午後、訓練中に上空で出火し、米軍北部訓練場に近接した牧草地に緊急着陸、炎上した。乗員七人や周辺住民にけがはなかった。
 米軍機の事故を巡っては二〇〇四年八月、普天間飛行場近くの沖縄国際大の構内に米軍ヘリCH53Dが墜落、炎上し、米兵三人が負傷した際、米軍が現場を事実上の封鎖状態とし、県警は現場検証を実施できなかった
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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/155585

[大弦小弦]もはや言葉の選び方の問題ではない。東村高江で起きた米軍ヘリ事故…
2017年10月13日 08:29 米軍ヘリ炎上 高江ヘリパッド 世界自然遺産 米軍事故 西江昭吾

 もはや言葉の選び方の問題ではない。東村高江で起きた米軍ヘリ事故。一夜明けて、焼け焦げた残骸があらわになった

▼墜落、不時着、緊急着陸。どう形容しようと、眼前に見せつけられた危険性は何ら変わらない。専門的にみれば、機体が制御可能だったか否かが不時着、墜落の分かれ目になることは知っているが、現実に暮らしが脅かされている側からするとその違いに意味を見いだせない

▼そもそも、140万人が住む沖縄は軍事組織の訓練地にふさわしいのか。島全体が米軍の要塞(ようさい)と化しているインド洋のディエゴガルシア島ならいざ知らず、人口が増え続け、経済成長が期待される島には不釣り合いだ

▼事故発生地の近くには、世界自然遺産を目指す貴重な森が広がる。15日から始まる国際自然保護連合(IUCN)の現地調査。自然破壊の最たるものと言える航空機の炎上事故は、調査員の目にどう映るだろう

▼早速、米軍は事故調査に着手したようだが、これから事態がどう動くか県民は経験的にうすうす見当がつく県警の検証要請を米側が拒み、事故機を撤収。一時的に飛行自粛しても、程なく機体に問題はないと告げて訓練再開。再発防止を求める日本政府も追認

▼こんなとこだろうか。見え透いた“茶番劇”が再び繰り返されるようなら事故はまた起きる。(西江昭吾
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●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」?

2016年09月06日 00時00分43秒 | Weblog


琉球新報の記事【高江の警備「過剰」 翁長知事、抗議排除を批判】(http://ryukyushimpo.jp/news/entry-344510.html)。
沖縄タイムスの社説【社説[公安委の機動隊要請]理由説明し撤退させよ】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59181)。

 《「機動隊を500人とも800人ともいわれる形で動員すれば、過剰警備であることは間違いない」と指摘した。県外の機動隊員が、翁長知事が任命権を持つ県公安委員会の要請で派遣されている点について「その意味では大変忸怩(じくじ)たるものがある」と述べた》。
 《人口わずか150人程度の高江地区で、そうした市民たちを機動隊員が数百人規模で取り囲み、力ずくで排除する様子は異様だ。全国を見渡しても、いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか》。

   『●高江破壊: 「国が直接、各地の警察組織や機動隊を
          動かしていることが、どれほど恐ろしいことか…」
    《“第2の辺野古”と呼ばれる沖縄・東村高江のヘリパッド(着陸帯)
     建設地で繰り広げられている、反対住民と機動隊のバトル。
     建設反対を訴える無抵抗の住民を、屈強な機動隊員が胸ぐらを掴んで
     次々と強制排除する様子は、かつての「三里塚闘争」を彷彿させる。
     …高江のケースは沖縄だけの問題にとどまりません。
     国が直接、各地の警察組織や機動隊を動かしていることが、
     どれほど恐ろしいことか。これでは地方自治も何もありません。
     こういうのを国の暴挙というのであり、許されない行為》

 《国が直接、各地の警察組織や機動隊を動かしていることが…どれほど恐ろしいことか…》…「本土」マスコミは無視? なぜ、大騒ぎしないのか?  《公安委は戦後、警察の民主化と政治的中立を図る目的で設立された。本来は警察権力のチェック機関だ。公安委は事態の沈静化を図るため、その責任において即刻機動隊を撤退させるべきだ》。

   『●映画『標的の村』監督・三上智恵さん、
      「わずか9時間の歓喜 ~高江工事再開・民意圧殺の朝~」

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http://ryukyushimpo.jp/news/entry-344510.html

高江の警備「過剰」 翁長知事、抗議排除を批判
2016年8月26日 05:02
米軍 北部訓練場 ヘリパッド 機動隊 県公安委員会 東 高江 国頭 翁長雄志

     (記者の質問に答える翁長雄志知事=25日、県庁)

 翁長雄志知事は25日、県庁で定例記者会見を開いた。米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)工事の現場で市民と機動隊のもみ合いが続いている状況について「機動隊を500人とも800人ともいわれる形で動員すれば、過剰警備であることは間違いない」と指摘した。県外の機動隊員が、翁長知事が任命権を持つ県公安委員会の要請で派遣されている点についてその意味では大変忸怩(じくじ)たるものがあると述べた。

 政府が参院選の翌朝に移設工事を再開したことにも触れ「(国は)県民に寄り添い、しっかり話し合いをする姿勢とはほど遠い」と政府姿勢を批判した。

 機動隊派遣を巡る県公安委員会の判断に関連しては「公安委員会の在り方は公正公平、独立性も含めて中立の要素を持っていると認識している」とも述べた。

 ヘリパッド建設に伴う森林伐採や赤土流出防止については「森林伐採や赤土の問題などは法律条例の問題にも関わってくる。法治国家なのだからしっかり対応してほしい」と国に注文した。その上で「県はオスプレイの配備撤回も求めている。これも丁寧な説明がなければ、信頼関係という意味ではおかしいのではないか」と語り、改めてオスプレイの配備撤回を求めた。
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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59181

社説[公安委の機動隊要請]理由説明し撤退させよ
2016年8月26日 07:00

 米軍北部訓練場のヘリパッド建設に抗議する市民に、連日負傷者が出ている。東村高江に大量派遣されている機動隊との衝突が原因だ。22日には2人負傷。24日も72歳の女性が救急搬送された。

 けがをした市民の多くは抗議活動に参加する高齢者だ。年齢を鑑みると、屈強な機動隊員との衝突は命がけの行為と言っても過言ではない。人口わずか150人程度の高江地区で、そうした市民たちを機動隊員が数百人規模で取り囲み、力ずくで排除する様子は異様だ。全国を見渡しても、いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか

 7月、この機動隊の派遣を6都府県公安委員会に要請したのは県公安委だった。昨年の辺野古への派遣に続き2度目の要請。辺野古では100人規模だったが、今回は少なくとも5倍にあたる500人に増員された。

 大勢の機動隊員を何のために派遣するのか。辺野古でも高江でも、公安委がその理由を県民に説明したことはない。しかし機動隊員とのもみ合いで市民に負傷者が発生している。これだけの規模なら派遣費も膨大なはずだ。公安委には説明責任がある

 派遣された機動隊員が対峙(たいじ)するのは、基地建設などに抗議する市民だが、抗議活動は憲法が保障する権利の一つだ機動隊には正当な活動そのものを排除する権利はない。まして非暴力を貫く辺野古や高江の抗議活動に対し、派遣の理由は全く見当たらない。

■    ■

 機動隊の派遣は、地域の混乱を招いている。衝突の広がりを懸念し、東村の伊集盛久村長は、ヘリパッド建設工事車両の村道通過を2度にわたり拒否した。収穫期を迎えたパイン出荷で農家が使用するため-が主な理由だ。「これ以上、高江区民を工事の混乱に巻き込みたくない」と話す。

 ヘリパッド建設には容認の立場をとる伊集村長の発言をいぶかる声もあるが、住民生活の安全と安心を優先する首長であれば至極当然な判断と言える。

 翁長雄志知事も25日、高江に派遣されている機動隊員の数について「500人とも800人とも言われるような形での動員が、過剰な警備であることは間違いない」と懸念を示した。

■    ■

 公安委による機動隊派遣要請を巡っては今回、必要な協議を開いていないことが分かった。県警は「公安委員一人一人に説明した」と事実上の協議を主張するが、議事録はなく協議内容はおろか、実施されたかどうかも闇の中だ。

 機動隊の警備体制について情報公開請求した市民への一部非公開の理由として公安委が「犯罪を敢行しようとする勢力等がこれに応じた措置をとる恐れがある」と、抗議活動を犯罪と同一視したかのような回答をしたことも批判を浴びている。

 公安委は戦後、警察の民主化と政治的中立を図る目的で設立された。本来は警察権力のチェック機関だ

 公安委は事態の沈静化を図るため、その責任において即刻機動隊を撤退させるべきだ
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