Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイの記事【国会で色をなし否定 安倍首相と“元TBS記者”の本当の関係】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222341）。

　《しかし、山口氏の著書「総理」を読めば、２人が“特別な関係”なのは明白だ。著書には、山口氏が安倍首相と〈時には山に登ったりゴルフに興じたりした〉と書いてある。他にも、富ケ谷の首相邸で雑談したり、電話でやりとりした様子が克明に描かれている。表紙に掲載された安倍首相の写真は、関係者でなければ立ち入ることができない執務室でのひとコマだとみられている…「ただの番記者」どころか“腹心の友”だ…■スパコン詐欺にも…野党は“アベ友”疑惑を徹底追及すべきだ》

　「腹心の友」「アベ友」の疑惑だらけではないか。それでも与党・癒党支持者がアベ様政権を支えているのだから、開いた口が塞がらない。
　スパコン詐欺にも関与を囁かれ、著書『総理』を著した山口敬之氏…犯罪もみ消しを忖度してもらえるほどの、《「ただの番記者」どころか“腹心の友”》だったことは明白。この国は、本当に法治国家なのか？

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の
　　　　　山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
　　　　　「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
　　　　　菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。
　　　　　現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
　　　　　犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
　　　　　犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に
　　　　　就いているなんて、これぞ悪夢だ》

　　　『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
　　　　　　　　かたや、「卑劣な報復＝身辺調査」を噂される新聞記者…』
　　　『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
　　　　　　　　「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」』
　　　『●自衛隊ＰＫＯ日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙の
　　　　　　　ドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』
　　　『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ここは質問に答える場所じゃない…」？』
　　　　《このような海外の鋭い報道と比較すると、あらためて国内の異常ぶりが
　　　　　浮き彫りになる。とくに、安倍政権に対してメディアがいかに従順で
　　　　　あるかは、菅義偉官房長官による定例記者会見を見れば一目瞭然だ。
　　　　　予定調和の質疑応答と、ただルーティンをこなす感情の見えない
　　　　　記者たち──そんな会見に単身で乗り込み、場の空気を見事に
　　　　　ぶち壊し、菅官房長官を苛立たせているのが、ご存じ東京新聞の
　　　　　社会部記者・望月衣塑子氏だ》
　　　　《たった一人で闘う前川さんや詩織さんの勇気を、
　　　　　黙って見ているだけでいいのか》
　　　　《前川さんや詩織さんがたった一人でも闘おうとし、社会的に抹殺される
　　　　　かもしれないリスクと背中合わせで疑惑を告発している。
　　　　　2人の勇気をだまって見ているだけでいいのか。遠くで応援している
　　　　　だけでいいのか。私にできることは何なのか──考え続けているなかで、
　　　　　目の前に浮かんできたのは安倍首相であり、菅官房長官だった》

　　　『●ニッポンの司法は完全に破壊…事件の密室性だけでなく、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　捜査も検察審査会も「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ」』
　　　　「「大竹まこと ゴールデンラジオ！」のスペシャルウィークの３日目の
　　　　　ゲストは伊藤詩織さん。
　　　　 　胸が締め付けられた…日本の司法は完全に破壊されている。
　　　　　こんなことが許される社会で良いのか！　国会でもようやく取り上げられ
　　　　　始めた。一方、
　　　　　「日本のマスコミは、なぜ詩織さん事件について騒がないのか？」」

　　　『●ニッポンのマスコミも完全に破壊…鬼畜なアベ様広報官犯罪、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法の「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ」に踏み込めず』
　　　『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も
　　　　　　国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222341】

国会で色をなし否定 安倍首相と“元TBS記者”の本当の関係
2018年2月2日

　　　　　（ムキになって否定しているが…（右上は山口氏の著書「総理」、
　　　　　　右下はペジー社代表・斉藤氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　よほど触れられたくないのだろう。３０日の衆院予算委で希望の党の柚木道義議員が、安倍首相ベッタリのＴＢＳ元記者・山口敬之氏の準強姦“逮捕もみ消し”問題を追及。山口氏との関係を問われると、安倍首相は顔を歪めながら「週刊誌報道を基に質問するな」と牽制し、「私の番記者だったから取材を受けたことはある。それ以上でも以下でもない」と、ムキになって“親密関係”を否定していた。

　しかし、山口氏の著書「総理」を読めば、２人が“特別な関係”なのは明白だ。著書には、山口氏が安倍首相と〈時には山に登ったりゴルフに興じたりした〉と書いてある。他にも、富ケ谷の首相邸で雑談したり、電話でやりとりした様子が克明に描かれている。表紙に掲載された安倍首相の写真は、関係者でなければ立ち入ることができない執務室でのひとコマだとみられている。

　昨年２月の日米首脳会談時に安倍首相とトランプ米大統領がゴルフをした際には、山口氏は出演したワイドショーで、安倍首相から「ゴルフの調子が良かった」と連絡があったエピソードをうれしそうに紹介していた。

　果たして、一国の首相がただの“番記者”に、わざわざ米国から日本にゴルフの結果を電話するだろうか。これでは、「ただの番記者」どころか“腹心の友”だ。

　野党が、国会で安倍に山口氏との“関係”を問いただすのは当然のことだ。

　山口氏は準強姦疑惑について、検察審査会から「不起訴相当」の議決が出たとはいえ、捜査機関による“逮捕もみ消し疑惑”がくすぶっている。


■スパコン詐欺にも…

　さらに、数億円の補助金を詐取したスパコン開発会社「ペジーコンピューティング」の顧問を務めていた。

　政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

　　　「２件とも、山口氏が安倍首相と近い関係にあったからこそ持ち上がった
　　　　重大疑惑です。国民は、安倍首相に近いから山口氏は逮捕されず、
　　　　顧問をしている会社が巨額の補助金をもらえたのではないか、
　　　　と疑っている。野党の質問に対し、首相が丁寧に答えるのは当たり前です。
　　　　なのに、ほとんど関係がなかったかのように答弁するのは、
　　　　山口氏を出来る限り遠ざけ、火の粉が降りかかるのを防ぎたいからでしょう。
　　　　しかし、安倍首相の不自然な答弁は逆効果。色をなして否定する姿は、
　　　　本当は親密にもかかわらず、無理に事実を隠していることを物語っている
　　　　ようにしか見えません」

　野党は“アベ友”疑惑を徹底追及すべきだ。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイの記事【ユニセフが重大懸念 日本の子供貧困は安倍政権で加速する】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219719）。

　《途上国の貧困にあえぐ子供たちを助けたい――と、募金する人も多いだろうが、今や日本が途上国への転落危機にある。訪日したユニセフのレーク事務局長がＮＨＫの取材に対し、「日本のおよそ１６％の子供が深刻な貧困状態にある。豊かな社会において子供が飢えや格差に苦しむことがあってはならない」など懸念を示したのだ》。



　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…子どもの貧困問題などは置き去り』
　　　『●政治家の浅ましさ、政治の貧困： 
　　　　　「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　　「コンナ押し売りに応じてはダメ！　「朝鮮半島が平和になるために日本は
　　　　　努力をしなくてはいけない」、そのためにカネを使ってくれ。
　　　　　《そこで切り詰められていくのは、わたしたちの暮らしを守る社会保障費》、
　　　　　そんな社会まっぴら御免だ」

　「息吐く様に嘘つく」アベ様、その例は枚挙に暇なし…「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」などなどなどなど…。そして、まるで悪い冗談のような、与党自公の選挙公約「子育て…」、で、その結果の何という酷さ。ユニセフから、《「日本のおよそ１６％の子供が深刻な貧困状態にある…」など懸念》を示される始末。

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…子どもの貧困問題などは置き去り』
　　　『●政治家の浅ましさ、政治の貧困： 
　　　　　「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』
　　　　「２０１６年７月参院選の自民党による公約の一つは
　　　　　「子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進」でした。
　　　　　公明党も「子育ての党」を謳っていました、散々子供や若者に「赤紙」を
　　　　　送るようなことをしておきながら…。そういった公約が、１００兆を越える予算に
　　　　　どれほど反映されているのでしょうか？
　　　　　　 政治の貧困、与党・「癒」党政治家のココロの貧困・浅ましさを感じざるを
　　　　　得ません。ニッポン社会も歪みます。《あたかも完璧な貧困者でないと許さない
　　　　　かのような社会は、病んでいよう》」

　　　『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
　　　　　　　　　　　詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている』

　《国はさらなる子供の貧困イジメを画策している。…生活保護費の減額だ。…ひとり親世帯の母子加算も減額される見通し》…って、言葉を失う。一体どんなアベコベな発想なのか？　

　リテラの記事【生活保護カットで最低賃金が上がらなくなるのに…安倍政権に騙され弱者が弱者バッシングに走る日本社会】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3646.html）によると、《安倍首相の言う「全世代型の社会保障」とは一体なんだったのか──。8日、厚労省は生活保護費を引き下げる検討に入った。食費や光熱費といった暮らしの根幹にかかわる「生活扶助」を最大1割程度引き下げる方向で、しかも、見直しの必要があると判断した理由は“一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多い”からなのだという》。
　鬼畜なアベ様ら。《一般の低所得世帯》をより良い暮らしに改善するのがアベ様らのやることでしょうに…。

　《安倍氏が首相に居座り続けたら、日本の子供たちの未来はオシマイだ》…み～んな、前からそう思っているのですけれど…。

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和に暮らせる世の中に』
　　　『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
　　　　　　　　　　　　　　　（『カナエール福岡応援ページ』）』
　　　　　「番組を見て、そして、そのＷＰの一つのフレーズ
　　　　　　「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
　　　　　　小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
　　　　　　「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
　　　　　　親の教育水準および経済状態をストレートに反映…
　　　　　　学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f）」

　　　『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
　　　　　　コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
　　　　　　左右されることのないよう」な社会を目指すその先に・・・』
　　　『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベノサギに何度も騙される方の大問題』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219719】

ユニセフが重大懸念 日本の子供貧困は安倍政権で加速する
2017年12月17日

　　　　　（日本の子供はホッタラカシ…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　全国各地の街頭で見られるユニセフ（国連児童基金）募金への呼びかけ。途上国の貧困にあえぐ子供たちを助けたい――と、募金する人も多いだろうが、今や日本が途上国への転落危機にある。訪日したユニセフのレーク事務局長がＮＨＫの取材に対し、「日本のおよそ１６％の子供が深刻な貧困状態にある。豊かな社会において子供が飢えや格差に苦しむことがあってはならない」など懸念を示したのだ。

　世界の子供の貧困問題に関わっているユニセフ事務局長の指摘だけに衝撃だ。日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい。

　「子供の貧困対策」は安倍政権の“看板政策”だったはずだ。安倍首相も国会で〈子供の貧困対策は未来への投資であり、国を挙げて推進していきます。（略）ひとり親家庭・多子世帯等自立支援プロジェクトを決定し、（略）子供の貧困対策を大幅に拡充することとしたところでございます〉（１６年１月２１日の参院決算委員会）、〈子供たちの未来が、家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません。経済的にもさまざまな困難を抱えているひとり親家庭や子供の多い世帯には、きめ細かな支援が必要です。（略）子供の貧困対策に全力で取り組んでまいります〉（１６年９月２７日の衆院本会議）と言っていたが、ナ～ンもしていなかったのだ。

　それだけじゃない。国はさらなる子供の貧困イジメを画策している。厚労省が最終調整に入った、生活保護費の減額だ。原案では、減額幅は５％になる見通しで、４０代の親と小・中学生の２人の子がいる世帯の場合、約１万円減額されるという。ひとり親世帯の母子加算も減額される見通しだから、子供の貧困をなくすどころか、〈国を挙げて〉拡大させるつもりだ。


■海外には大盤振る舞い

　許せないのは、そうやって子供の貧困イジメをする一方、海外には気前よくカネをバラまいていることだ。安倍首相は１４日、都内で開かれた国際会議「ＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）フォーラム２０１７」で、医療費負担で貧困に陥る人などのために、政府として約２９億ドル（約３３００億円）規模の支援を行うとブチ上げた。自国の子供の貧困対策はホッタラカシで、海外に大盤振る舞いなんて、あり得ないだろう。

　ついでに言うと、自公が決定した与党税制改正大綱では、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年２８００億円程度の増収となる見込みだが、それをソックリそのまま海外に差し出すワケだ。一体誰のため、何のための増税なのか。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

　　　「安倍さんは、もはや内政では行き詰まりつつあるため、
　　　　せめて外交では目立ちたい、と考えているのではないか。
　　　　手っ取り早く海外にカネを配ることが、
　　　　政権のアピールになるというのでしょう」

　安倍氏が首相に居座り続けたら、日本の子供たちの未来はオシマイだ。
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］



日刊ゲンダイの記事【所属議員を徹底監視 小池氏が隠し持つ“女ヒトラー”の素顔】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214760）。

　《“女ヒトラー”の正体が見えてきた――。希望の党の規約で設置されることになったガバナンス長。「代表を補佐して党内調整や法令順守を担う」とされているが、さしずめ、党内の特高警察あるいはゲシュタポ（ナチス秘密警察）と言っていい…党に所属する議員や候補者らのメディア対応や、ツイッターなどＳＮＳでの発信まで管理…都民ファーストの会は、都議への取材制限や、飲み会禁止などが報道されていますが、所属議員の全行動が小池代表の目に届くよう、徹底したいのでしょう》。

　いずれあらゆる市民も「管理」下に…そんなニッポンが悍ましい、と思うのなら「２極」の内の１極　〔与党自公＋癒党お維キト〕　に投票しないことだ。

　　　『●トファは自民党亜種…「第２自民党」なのか
　　　　　　第２お維なのか不明だが、自公お維と同種で、かつ、壊憲体質』
　　　『●「選ぶ側の目こそ問われる」「有権者も…
　　　　　「二物」を許すほど甘くはなかろう」…サギ師を見抜く甘くない目』
　　　『●自民党亜種トファ・キトの「反作用として期待される
　　　　　　　　　リベラルの結集」…それが最後の望み・希・希望』
　　　『●アベ様や自公お維も厭、小池氏やトファ・キトも嫌… 
　　　　　　　　　民主主義・平和主義を愛する「こんな人」達が結集を！』
　　　『●「おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党亜種トファが本領発揮』
　　　『●金子修介監督ショートムービー『希望の党☆』（２００５年）…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「…を日本の政界が後追いしているみたい」』
　　　『●「欲しいのはカネと連合の組織だった」… 
　　　　　　極右政党キト出来上がりっ、で本当にいいの？　目を覚ませ！』
　　　『●自民党亜種トファや小池・若狭両氏らの 
　　　　　　壊憲体質はもともと露わ…第２自民党や第２お維に何を期待するの？』
　　　『●自公お維キト支持者、「どうして、危険を回避してくれるような
　　　　　　　　　　　　　　　　　　リーダーがほしいとならないのだろうか？」』
　　　『●アベ様の腐敗を葬るかもしれない、自公お維キトの
　　　　　　　　　　独裁政治を招くかもしれない…山尾志桜里さんの蹉跌』
　　　『●壊憲・専制政治・独裁反対、立憲政治を！  
　　　　　　「頭の乏しい…こんな人たち」呼ばわりされた皆さん、結集を！』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏… 
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　『●山本太郎さん「あきらめた時点で、終わっちゃう…
　　　　　　　楽しみながらやっていきましょう」…アベ様＝「国難」』
　　　『●自民党亜種キトは辺野古破壊推進…「民意を無視し、
　　　　　　　　新基地建設を強行する安倍政権と何が違うのか」！』
　　　『●ドアホノミクス（©浜矩子さん）と共にやって来た
　　　　　　　　　「urino-」SAGI（ユーリのサギ）、騙される？』

　ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／民進と連合を解体し、自民助けた極右の党首】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710040000163.html）によると、《ところがそこには「安倍政治を終わらせる」などという考えどころか排除の論理が幅を利かせ、小池の嫌う「おっさん政治」と「透明性のある政治」は影を潜め、小池が好む「スピード感」だけの乱暴な政治が横行し、自民党をしのぐ極右政党が待ち受けていた…★この流動的な政局はなお混沌としているが、分かったことは小池は民進党と連合の解体を目標にし、支持率が低迷し、弱っていた自民党政治を助けたことだ。その中で、希望の党は自民党批判、安倍批判せず、森友・加計疑惑にも触れていない》。

　十分に《民進党と連合の解体を目標》は達成されたようですし、「欲しいのはカネと連合の組織だった」。さらには、《自民党政治を助け》るという役割を果たしました。内閣支持率は低下し、不支持率が上昇しているのに、選挙戦序盤の予想では、自民党あるいは自公の議席が３００を越えるなどというものまである始末。小選挙区制と云う欠陥選挙制度のなせるわざでもあるのですが、キトや小池百合子氏の果たした役割も大きい。
　選挙に行きましょう。眠り猫ではいけない。選挙の構図は単純で、　〔与党自公＋癒党お維キト〕　対　〔真の野党〕　の「２極」です。２極の内、「地獄」に投票するのか、「平和」を希求するのか…そんな単純な構図の２０１７年１０月衆院選。選挙後に公開しなくて済むように、賢明な選択を。山本太郎さん曰く、《あきらめた時点で、終わっちゃう…楽しみながらやっていきましょう》！

　　　『●小選挙区制は欠陥品だし、
　　　　　　自公政権という「驕るもの」に「謙虚」さを求めても仕方ない』
　　　　「そして、滅茶苦茶な小選挙区制。欠陥品。・・・・・・
　　　　　「自民小選挙区支持者24.3％で222人当選（議席率75.3％）　
　　　　　自民比例区支持者16.3％で68人当選（議席率37.7％）・・・
　　　　　自民総議員比　61.1％（290人/475人）　小選挙区制の弊害が
　　　　　露呈（自民党支持者は有権者の２５％に満たない）」。
　　　　　議員定数を減らす云々よりも、「一票の格差」やこの欠陥選挙
　　　　　制度を改めることの方が先だ。　『●石川真澄さんを思い出す：
　　　　　小選挙区制、そして、低投票率』」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214760】

所属議員を徹底監視 小池氏が隠し持つ“女ヒトラー”の素顔
2017年10月4日

　　　　　（反安倍・反小池デモに参加する人々（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　“女ヒトラー”の正体が見えてきた――。希望の党の規約で設置されることになったガバナンス長。「代表を補佐して党内調整や法令順守を担う」とされているが、さしずめ、党内の特高警察あるいはゲシュタポ（ナチス秘密警察）と言っていい。

　　　「ガバナンス長は、幹事長に次ぐ権限を持ち、国会議員以外も対象。
　　　　小池代表が指名し、党に所属する議員や候補者らのメディア対応や、
　　　　ツイッターなどＳＮＳでの発信まで管理するという。すでに、
　　　　都民ファーストの会は、都議への取材制限や、飲み会禁止などが
　　　　報道されていますが、所属議員の全行動が小池代表の目に届くよう、
　　　　徹底したいのでしょう」（政界関係者）

　いやはや、有権者の負託を受けた国会議員が、ファミリー企業の社員と同じ扱いである。これでは自由な議論はおぼつかない。小池代表に異論を唱える“危険分子”をあらかじめ封じ込めようとする魂胆がミエミエだ。

　あらためて小池代表の思想、信条を振り返ると、それも当然なのかもしれない。月刊誌「ＫＯＫＫＯ」編集者、井上伸氏がまとめた過去の「小池語録」を読むとよく分かる。

　　　＜祝日が多すぎるというなら、借り物の憲法記念日５月３日を
　　　　　祝日から外しましょう＞

　　　＜喫緊の課題は「社会保障」もさることながら、国家の「安全保障」＞

　　　＜集団的自衛権の行使や国防軍創設にはもちろん賛成です＞

　　　＜オスプレー配備に反対する沖縄は何をどこから守ろうとしている
　　　　　のか（略）座り込みの１列目は沖縄のおじい、おばあの皆さんだが、
　　　　　２列目からは「県外」からの活動家がずらり＞

　ネトウヨのようなタカ派の思想むき出しだ。希望参加の候補者は、こういうリーダーに“従軍”するのを分かっているのか。


■ヒトラーが行った「禁煙キャンペーン」

　都議選で都民ファが公約し、今の都議会で可決を目指す受動喫煙防止条例も、ナチスの禁煙キャンペーンに通じる。たばこ嫌いのヒトラーは、健康を旗印に公共交通機関やレストランなどでの喫煙を規制。たばこ広告も取り締まった。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

　　　「禁煙は独裁と無関係に見えますが、政府が公共の場所を管理し、
　　　　表現の自由を制約することで、国民に“禁じられること”を
　　　　慣れさせる効果があります。また、希望が掲げる一院制というのも
　　　　危険です。今回の騒動を見ても分かる通り、選挙目前の候補者は、
　　　　理念も何もすっ飛ばして、頭の中はパニック状態になる。
　　　　こうして“言いなり議員”が多数を占めると独裁になる。
　　　　二院制であれば、暴走を抑えられるが、一院制では歯止めが
　　　　利きません」

　笑顔の下に潜む「本性」を有権者はよくよく考えた方がいい。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【TBSは圧力に屈するのか？ News23岸井氏「降板説」の真偽】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170868）。

　《このまま岸井氏が降板すれば、ＴＢＳは完全に“死んだ”ことになる…こんなムチャクチャな団体にビビって、岸井氏を降板させれば、ＴＢＳは報道機関としてオシマイだ》。

　《完全に“死んだ”ことになる》《ＴＢＳは報道機関としてオシマイ》《テレビの自殺行為》な方向に進んでるの？　「ＴＢＳは今日、再び、死んだに等しいと思います」なんてことが起ころうとしているの？

　　　『●岸井成格氏を支持する：　「ＴＢＳは今日、再び、死んだに
　　　　　　　　　　　　　等しいと思います」なんてことが起こらぬために』

　この国の報道機関は知らん顔ですか？　（アベ様に“乗っ取り”されている読売新聞や産経新聞は報道機関ではありません）この国の報道機関は、大丈夫なんでしょうか？
　原因の一因を作った産経新聞なんて酷いモノだ。産経系アベ様広報機関は、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」を潰したくてしょうがないらしい……【産休の膳場アナと契約終了話出たTBS　後任は局アナで経費削減】（http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20151204/enn1512041105008-n1.htm）という記事によると、「膳場貴子アナ（40才）。今日3日、来年3月末での同番組降板を申し入れたと報じられたが、その後、本人がフェイスブックで「責任と愛着を持ってやってきた仕事です。降板申し入れはしておりません。このような誤報を、たいへん残念に思っています」と否定」。火をつけては、消して回る（ふりをする）マッチポンプぶり、呆れます。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●『超・反知性主義入門』の小田嶋隆さんインタビュー、
　　　　　　　　　　　　「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170868】

TBSは圧力に屈するのか？ News23岸井氏「降板説」の真偽
2015年12月3日

 　　　　　（問題の意見広告（左上）と岸井成格氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスター・岸井成格氏（７１）の後任に、朝日新聞の特別編集委員・星浩氏が内定したという話が飛び交っている。来年３月交代だというのである。岸井氏といえば、番組内で安保法案に批判的なコメントをしたことから、一般紙に一面デカデカと意見広告を出されるという異例の個人攻撃を受けたばかり。このまま岸井氏が降板すれば、ＴＢＳは完全に“死んだ”ことになる。


■安倍応援団の意見広告に右往左往

　ＴＢＳが「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスター・岸井氏を更迭し、後任に星氏を充てることを決めたという話は、先週あたりからネットで出ている。ＴＢＳ関係者は「微妙な話なので何も言えない」と言っているが、星氏サイドからはこんな裏話が聞こえてきた。

　星氏は朝日新聞を定年退職する予定で、実は桜美林大教授に転身する話があった。同じく朝日新聞ＯＢで桜美林大の教授を務める早野透氏が７０歳になるため同大を退職。星氏にその後任教授を打診したが、キャスター就任を理由に１１月に断られたというのである。

　そんな折も折、先月、産経新聞と読売新聞に全面の意見広告が出た。岸井氏が今年９月１６日の番組内で、「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したのに対し、任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」とイチャモンをつけたものだ。

　ジャーナリストの斎藤貴男氏は本紙のコラムでこう言っている。

　　　〈放送法は放送の自由を守るための法律だ。
　　　　（政治的に公平を定めた）第４条も放送事業者の倫理規範で
　　　　あって制限規範ではない。これを根拠に権力に批判的な放送を
　　　　違法呼ばわりする発想は、立憲主義を否定し、憲法を国民の
　　　　生き方マニュアルに変質させようとしている
　　　　　　安倍晋三政権とまるで同じだ〉　

　「視聴者の会」には上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”が名前を連ねており、意見広告の背景には、官邸や与党の“圧力”が見え隠れする。ＴＢＳだって、このまま岸井氏を交代させたら、意見広告に屈したことになってしまう。だから、“微妙”なのだろうが、加えて、岸井氏の出身元である毎日新聞が先月３０日付紙面で、この広告に“大反論”する識者のコメントを紹介した。ますますＴＢＳが慌てているのが目に浮かぶ。

　　　「毎日新聞が怒ったのは訳があるんです。岸井氏が
　　　　メーンキャスターに就任する際、ＴＢＳは“三顧の礼”をもって
　　　　毎日新聞にお願いした経緯がある。それなのに権力に屈する形で
　　　　ＴＢＳが“クビ”にすれば、毎日新聞のメンツは丸つぶれ。
　　　　許すわけにはいかないのでしょう」（ＴＢＳ関係者）

　「視聴者の会」は意見広告を出した後、会見もしており、ＴＢＳに対し「岸井発言がＴＢＳとしての意見、すなわち社見であるのか」などと質問していた。こんなムチャクチャな団体にビビって、岸井氏を降板させれば、ＴＢＳは報道機関としてオシマイだ。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

　　　「今の安倍政権がやっていることは、メディアの“乗っ取り”です。
　　　　このまま政権批判が許されないとなれば、民主主義が破壊され、
　　　　全体主義になりかねない。岸井氏を降板させることは
　　　　テレビの自殺行為です。ＴＢＳは徹底的に抵抗しなければならない。
　　　　もし屈すれば、ほかのメディアにも影響が出る。そうなれば、
　　　　みな“右へ倣え”の報道になってしまう。恐ろしいことです」

　ＴＢＳの武田信二社長は２日の定例会見で、岸井氏の発言について「長年のジャーナリストとしての経験と識見に基づく論評と理解している」とコメント。問題の団体からの公開質問状に対する回答については「今、検討している」としたが、さあ、どう出るのか。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【日教組ヤジは氷山の一角…安倍首相こそ「息吐く様に嘘つく」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157480）。

　日刊ゲンダイは相変わらず刺激的、「日教組ヤジは氷山の一角…安倍首相こそ「息吐く様に嘘つく」」。他のメディアや多くのジャーナリストもそうは思っていても、なかなかこんなコトを書けません。

　「＜民主党は息を吐く様に嘘をつく＞――。かつて自身のフェイスブックにそう書き込んだ安倍首相。この過激な言葉がそっくり我が身にハネ返っている。先週の衆院予算委員会で飛ばした「ヤジ」の説明について、「正確性に欠く発言だった」と事実誤認を認め、訂正に追い込まれた・・・・・・安倍首相は国会でデマをまき散らしたようなものである・・・・・・論理の飛躍や根拠の乏しい情報に基づく誹謗中傷で「政敵」を陥れるのが常套手段だから、タチが悪い」。

　相手と同じレベルに自分を貶める必要はないですが、ブログ主の内心では・・・・・・「事実」でヤジり返して、アベ様ご自身にヤジの内容の正誤を調べ、申し開きしてもらいたいもの、と思ってしまいます。

　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟・・・どうするの」？、 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とアベ様をヤジり返してみては？』


　以下の２点は大変興味深い。いずれも日刊ゲンダイ関連。

　まず、第１点目。
　「野党時代の１１年５月には自身のメルマガで、福島原発事故の対応をめぐり＜海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです＞と断言。後にデマだと判明しても、今なお問題のメルマガを削除せず、菅元首相から名誉毀損で訴えられている」。
　これについては、・・・・・・福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト＝アベ様でした・・・・・・「菅降ろしのための「原発クーデータ」計画」だった訳です。まさに、安倍首相こそ「息吐く様に嘘つく」典型例。

　　　『●安倍晋三氏の政治を振り返ってみると・・・』
　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト』
　　　　　「民主党の偽メール事件と同じ構図。福島第一原発のメルトダウン直後、
　　　　　　海水注入を菅直人首相が中断させたことが再臨界を招きかねない
　　　　　　行為だとして、自民党その他やマスコミが大騒ぎをしたが、
　　　　　　なんとそのガセネタの背後にいた人があの安倍晋三元首相だったとは。
　　　　　　国会その他での谷垣禎一自民党総裁の追求のネタ元が安倍元首相の
　　　　　　ブログ！」
　　　　　「結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる
　　　　　　可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも
　　　　　　知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい
　　　　　　経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための
　　　　　　「原発クーデータ」計画だったといっていいだろう。」

　次に、第２点目。
　「安倍首相は昨年２月に国会で「ある夕刊紙は私を毎日“人間のくず”と報道している」と答弁。恐らく日刊ゲンダイ本紙を指したのだろうが、これもデマだ。本紙は安倍首相を「ボンクラ」「嘘つき」と評したことはあっても、創刊以来「人間のくず」と報じたことは一度もない」。

　　　『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
　　　　　　　　　　　「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』
　　　　　「安倍首相が衆院予算委員会で「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように
　　　　　　〈人間のくず〉と報道しております。私は別に気にしませんけどね」
　　　　　　と述べたそうです。安倍首相が『日刊ゲンダイ』を愛読しているとは
　　　　　　思いませんでした！　一方、その『日刊ゲンダイ』は、「もっとも、本紙は
　　　　　　首相のことを「ボンクラ」「嘘つき」とは表現したが、
　　　　　　一度も「くず」とは報じていない」と反論（？）。
　　　　　　　それにしても、最近の首相の発言は凄まじい、「野党議員からの問いに、
　　　　　　安倍首相は次のように答えた。　「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。
　　　　　　政府答弁に私が責任をもって、そのうえで私たちは選挙で国民の
　　　　　　審判を受ける。審判を受けるのは、内閣法制局長官ではない。私だ」」。
　　　　　　こんな発言を許容できる自公支持者や自公議員への投票者の気が
　　　　　　知れない。先の衆院選、参院選で一票を投じた人たちの
　　　　　　「罪」はあまりに重い。」

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157480】

日教組ヤジは氷山の一角…安倍首相こそ「息吐く様に嘘つく」
2015年2月24日

　　　　　（デマまき散らし （Ｃ）日刊ゲンダイ）

　＜民主党は息を吐く様に嘘をつく＞――。かつて自身のフェイスブックにそう書き込んだ安倍首相。この過激な言葉がそっくり我が身にハネ返っている。先週の衆院予算委員会で飛ばした「ヤジ」の説明について、「正確性に欠く発言だった」と事実誤認を認め、訂正に追い込まれた。

　安倍首相は１９日の予算委で民主党議員が西川前農相の脱法献金を追及中、突然「日教組はどうするの」とヤジった。翌２０日も「日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と答弁したが、日教組は国から補助金を受け取っていなければ、教育会館から献金をもらっていた民主党議員もゼロ。安倍首相は国会でデマをまき散らしたようなものである。

　安倍首相にとって今回の騒動は氷山の一角。論理の飛躍や根拠の乏しい情報に基づく誹謗中傷で「政敵」を陥れるのが常套手段だから、タチが悪い。


■デマに基づく悪口雑言の数々

　昨年秋の国会質疑中には民主党の枝野幹事長を面罵した。何の脈絡もなく「ＪＲ総連」や「ＪＲ東労組」から枝野氏が献金をもらっていると指摘。両労組に革マル派の活動家が浸透していることを背景に、両労組と過激派を一緒くたにして論理を飛躍させ、枝野氏が「殺人を行っている団体」から「献金を受け取った」と一方的に断罪した。

　朝日新聞についても、常に根拠を示さず「安倍政権打倒が社是」と繰り返し答弁。拉致交渉にあたった元外務省審議官の田中均氏が１３年に毎日新聞紙上で「外国での国際会議などで、日本が極端な右傾化をしているという声が聞こえる」と指摘すると、安倍首相は＜田中均局長を通し伝えられた北朝鮮の主張の多くがデタラメ＞＜彼に外交を語る資格はない＞とフェイスブックで切り捨てた。

　野党時代の１１年５月には自身のメルマガで、福島原発事故の対応をめぐり＜海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです＞と断言。後にデマだと判明しても、今なお問題のメルマガを削除せず、菅元首相から名誉毀損で訴えられている。

　　　「安倍首相は『総理の言葉の重み』を理解していないのでしょう。
　　　　政敵にはどんな誹謗中傷も許されるという姿勢なら、ネット右翼の
　　　　書き込みと変わらない。ヘイトスピーチすら想起させ、不愉快になります」
　　　　（政治評論家の山口朝雄氏）

　安倍首相は昨年２月に国会で「ある夕刊紙は私を毎日“人間のくず”と報道している」と答弁。恐らく日刊ゲンダイ本紙を指したのだろうが、これもデマだ。本紙は安倍首相を「ボンクラ」「嘘つき」と評したことはあっても、創刊以来「人間のくず」と報じたことは一度もない。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【謝罪先でまた口論 小松法制局長官の止まらない“異常言動”】（http://gendai.net/articles/view/news/148677）と、
東京新聞の二つの記事【民主幹事長、小松長官更迭を要求　「発言が混乱生んでいる」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014031301001707.html）、
【小松長官、首相擁護躍起　「代理人」と野党反発】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031502000120.html）。

　「小松一郎内閣法制局長官について「発言が混乱を生んでいる。混乱しないよう適切にできる方を任命することが必要だ」と述べ、更迭を要求した。安倍晋三首相が集団的自衛権行使容認に関する「国家安全保障基本法案」の提出を想定していないとした小松氏の国会答弁については「自分の立場をわきまえていないのではないか。せんえつどころか越権的な発言だ」と批判」、「内閣法制局の小松一郎長官が、国会で踏み込んだ答弁をしたり、廊下で野党議員と口論するなど、物議を醸す言動を繰り返している。小松氏は、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けて任命し、肝いりで就任」・・・・・・。

　暴走人事に落とし前をつけてもらわないと。

　　　『●トップからして腐敗したメディア：　「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」』
　　　『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！』
　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』

　アベ首相の人事面（だけでなく、全て）のセンスが無いことが露呈。暴走人事、友だち人事で好き勝手やっている。

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【http://gendai.net/articles/view/news/148677】

謝罪先でまた口論 小松法制局長官の止まらない“異常言動”
2014年3月13日 掲載

　はやく更迭した方がいい――。小松一郎・内閣法制局長官（６２）の常軌を逸した行動に、さすがに自民党内からも批判の声が噴出している。

　先週末（７日）国会内の廊下で激しく突っかかったことを詫びるために、１２日共産党の大門実紀史参院議員の議員会館の部屋を訪ねた小松長官。ところが、謝罪のために訪れた部屋で、また激しく口論する異常な行動をみせている。がん治療を公表している小松長官に「治療に専念されたらどうか」と大門議員が声をかけると“逆ギレ”し、まくし立てたという。当然、大門議員は「帰って下さい」と謝罪の受け入れを拒否した。

　小松長官は１１日の参院予算委員会でも、「安倍首相は国家安全保障基本法案を提出する考えはないと思う」と、勝手に答え、「法制局長官に法案提出権があるわけではない」と自民党を激怒させたばかりだ。この男の異常な言動は止まらない。

　それにしても、安倍首相が任命したのは、似たような人物ばかりだ。籾井勝人、百田尚樹、本田悦朗…。他人からの批判を受け入れず、言い返さないと気が済まない。安倍首相も同じタイプである。小松長官の異常な行動は、病気が原因ではないだろうが、ここまでおかしな人物を法制局長官という重要ポストに就けておいていいのか。

　　　「憲法を解釈する法制局長官には、冷静な判断が求められます。
　　　　圧力や誘惑に屈することなく、学問や過去の蓄積に基づいて
　　　　公正なジャッジをしなくてはいけない。ある意味、実務者であるべきです。
　　　　なのに小松長官は、あまりにも感情的。とても冷静な判断が下せる
　　　　とは思えない。デタラメな解釈をしかねない。それもこれも、安倍首相が
　　　　“人物本位”ではなく、自分の“お友達”という理由だけで
　　　　重用しているからです。安倍首相の“国家の私物化”という弊害が
　　　　次々に表れはじめています」（政治評論家・山口朝雄氏）

　週に１度、抗がん治療を受ける小松長官のために、国会の日程まで土壇場で変更される事態になっている。大門議員が心配した通り、小松長官は辞任して治療に専念すべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014031301001707.html】

民主幹事長、小松長官更迭を要求　「発言が混乱生んでいる」
2014年3月13日 16時41分

　民主党の大畠章宏幹事長は１３日の記者会見で、小松一郎内閣法制局長官について「発言が混乱を生んでいる。混乱しないよう適切にできる方を任命することが必要だ」と述べ、更迭を要求した。

　安倍晋三首相が集団的自衛権行使容認に関する「国家安全保障基本法案」の提出を想定していないとした小松氏の国会答弁については「自分の立場をわきまえていないのではないか。せんえつどころか越権的な発言だ」と批判した。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031502000120.html】

小松長官、首相擁護躍起　「代理人」と野党反発
2014年3月15日 朝刊

　内閣法制局の小松一郎長官が、国会で踏み込んだ答弁をしたり、廊下で野党議員と口論するなど、物議を醸す言動を繰り返している。小松氏は、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けて任命し、肝いりで就任したが、むしろ野党の反発を招く事態を招いている。　（金杉貴雄）

　内閣法制局は「法律問題で内閣や首相に意見を述べること」（法制局設置法）などが役割。政府提出法案を審査し、憲法に照らして問題があれば修正する。集団的自衛権では長年、行使は憲法上禁じられているとの政府解釈を積み重ね、歴代内閣は見解を尊重してきた。このため「憲法の番人」と呼ばれる。

　法制局長官は、法律の専門家集団の長として深い知識と経験が必要とされ、内部で経験を積んだナンバー２の法制次長から昇格するのが慣例だった。だが、小松氏は外務省出身。法制局の経験がないまま、首相の指名によって昨年八月に就任した。

　小松氏の就任後、法制局は「憲法の番人」でなく「首相の代理人」ではないかとの声が上がり始めた。積み上げた解釈よりも、首相の意に沿う発言が目立つようになったためだ。

　小松氏は昨秋の国会で、憲法解釈の変更に関し「許されないことはない」と発言。一般論としての解釈変更への見解だったが、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を「不可能」と明言した歴代長官に比べ、踏み込んだ印象を与えた。

　最近では、首相が解釈改憲をめぐり「最高責任者は私だ」と強調。憲法が権力を縛るという立憲主義の理念を否定したと受け止められると、小松氏は「立憲主義の否定に当たらない」と首相に代わり反論した。

　首相の代弁者や擁護者のような姿勢に野党は反発。小松氏は批判に対し、国会での長い答弁や廊下での口論で対抗し、さらに野党の怒りを強める事態を招いている。

　小松氏は一月下旬から病気のため一カ月入院し、一時は交代論も広がった。現在も週に一度は通院治療を受けている。野党には資質や健康面から「小松氏を辞めさせるべきだ」との声も強いが、首相は続投させる姿勢を崩していない。
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消費税増税についてのヒッドイ政府広報についてのｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/138721）。東京新聞の民主党街頭演説へのヤジの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012092002000101.html）と脱原発閣議決定見送りについての社説・記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092002000111.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092202000098.html）。

　経済を破壊し、原発を推進したのは自民党。そりゃそうだ。でも、それ以上に輪をかけて消費税増税という悪政、さらに、２０１１年３月１１日の東京電力原発人災後のこの期に及んでもまだ原発推進、原発輸出。「２０３０年代までに原発ゼロを目指す」というユルユルな目標レベルのことさへ閣議決定できず、しかも、その裏にアメリカがいただの、経団連の米倉弘昌会長が喜んでいるだの、噴飯ものの話ばかり。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/138721】

ふざけるな！「消費税増税」を絶賛する２億円「政府広報」
2012年9月15日 掲載

何が「将来に希望が持てる」だ
＜視聴者の感情を逆撫で＞

　テレビＣＭを見て、思わず「ふざけるな！」と口にした視聴者も相当数いるに違いない。野田内閣が、税金を使ってとんでもないＣＭを流している。かなりの頻度で放送されているから、目にした国民も多いはずだ。

　テレビＣＭは、「社会保障と税の一体改革」を大々的にＰＲするもの。９月１０日から１６日まで、民放各局で１日１０回近く流されている。もちろん、すべて税金である。
「ＣＭは、いわゆる『政府広報』です。平日は、朝６～８時、昼１２～１４時、夜１８～２５時の時間帯に放送しています。土日は、朝６時３０分～夜２５時の間に、テレビ局の都合のいい時に流す約束になっています。ただ、日本テレビには放送を断られた。９月９日には、全国紙と地方紙あわせて７０紙にも広告を出しています」（内閣府）
　ふざけているのは、ＣＭの中身だ。
　まず、若い母親と赤ちゃんが登場し、母親が〈社会保障と税の一体改革って、子育ても支えてくれるんですね〉とうれしそうに語る。
　次に、若者とおばあちゃんが出てきて、〈ばあちゃんたちも、僕たちも、支えてくれるんだね、一体改革って〉と感激。
　さらに、パート風の女性が、〈ヘェー、私らでも将来、希望が持てるじゃない〉と声を弾ませる。
　最後に〈はじまっています。社会保障と税の一体改革〉というナレーションで締めくくるというシロモノだ。

　しかし、ここまで国民をバカにしたＣＭもないのじゃないか。消費税増税が強行されて、〈ヘェー、私らでも将来、希望が持てるじゃない〉と思っている国民が、どこにいるというのか。
〈はじまっています。社会保障と税の一体改革〉と胸を張っているが、社会保障はすべて先送りされている。よくぞ、〈はじまっています〉などと平気で嘘をつけたものだ。
　しかも、こんなＣＭに２億円も使っているのだ。すべて国民の税金である。
　野田内閣は、昨年末にも、消費増税の必要性を訴えるために、３億円もの税金を使って、新聞７０紙に「政府広報」を出している。財源がない、と言いながら、いったい消費税増税のＰＲのために、いくら税金を浪費すれば気が済むのか。

　　　「２億円も税金を使って『社会保障と税の一体改革』を政府広報するのは、
　　　　自信がない裏返しです。良いことをやっていれば、
　　　　いまさらＰＲする必要はない。しかし、このＣＭは逆効果ですよ。
　　　　テレビを見た視聴者は、例外なく『なにを言っているんだ！』と怒ったはず。
　　　　ＣＭを引き受けたテレビ局も見識を疑われますよ。これでは、
　　　　年間４０億円の“政府広報予算”が目当てで消費税増税を
　　　　バックアップしたとみられても仕方ありません」（政治評論家・山口朝雄氏）

　こんな国民をナメた政権は、即刻、潰さないとダメだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012092002000101.html】

「原発ゼロはうそつき」　「増税ひとすじ」　民主演説に聴衆ヤジ
2012年9月20日 朝刊

　民主党代表選の各候補は十九日、ＪＲ新宿駅前で初の街頭演説を行った。代表選で唯一の街頭演説。原発ゼロを後退させる閣議決定の日と重なったこともあり、聴衆からは激しいヤジが飛んだ。
　街頭演説には、沖縄訪問のため欠席した原口一博元総務相を除く三人が参加。野田佳彦首相は原発に関し「過去に原子力行政を推進したのは、どこの政権か。自公政権ではないか」と自民、公明両党を攻撃。二〇三〇年代に原発ゼロを目指すことを盛り込んだエネルギー・環境戦略に触れ「政府として原発ゼロ社会を目指すと決めた」と理解を求めた。
　だが、聴衆は「うそつき民主党」「増税ひとすじ」といったプラカードを掲げ「帰れ」などと怒号を飛ばした。最もきついヤジを浴びた首相の演説中は「原発ゼロ」コールが続いた。鹿野道彦前農相と赤松広隆元農相も「民主党は原発ゼロを目指すと決めた」と強調したが「だったら閣議決定しろ」という声も上がった。
　民主党は当初、現職の首相を抱える警備の問題を理由に街頭演説を予定していなかった。しかし、自民党総裁選が全国十九カ所で街頭演説を行う日程のため、党内から「政権与党も国民と触れ合うべきだ」との批判が噴出。急きょ実施を決めた。　（清水俊介）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092002000111.html】

【社説】
閣議決定見送り　脱原発の後退許されぬ
2012年9月20日

　政府が「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送った。二〇三〇年代の原発稼働ゼロという目標すら後退しかねない。脱原発に本気で取り組む意気込みが野田佳彦首相にあるのか、疑わしい。
　首相に原発稼働ゼロを実現する強い決意があるのなら、こんな結末にはならなかったはずだ。
　政府は先週「三〇年代の原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という戦略を決定した。
　ところが閣議決定したのは、この戦略を「踏まえて、関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」ことだ。この場合「踏まえる」には「参考にする」程度の意味しかない。
　原子力関連施設のある関係自治体や、日本と原子力協定を結んで核燃料を供給する国際社会と議論し、原発推進を望む経済界を含む国民の理解を得つつ、柔軟性を持って見直すのは、原発稼働ゼロを阻止する言い訳にも聞こえる。
　藤村修官房長官は、実際に三〇年代に原発稼働ゼロを実現するかどうかは「総合資源エネルギー調査会が決める」と述べた。この調査会は原発推進の役目を担ってきた経済産業相の諮問機関である。
　そこに最終判断を委ねるのは、原発稼働の継続を端（はな）から容認しているようなものではないか。
　首相は民主党代表選の記者会見で「一時的な感情ではなく、原発に依存しない社会を目指すという強い覚悟が（国民に）出てきている。政府もそれを受け止め、覚悟を決めた対応をしなくてはならない」と述べた。
　そもそも国民の多くが求めていたのは三〇年までの原発稼働ゼロ実現である。それを最大で十年間も猶予する甘い目標を定め、それすら閣議決定できずに「覚悟を決めた対応」とは聞いてあきれる。
　できもせず、やる気もないのに選挙目当てで一時的に国民の歓心を買うことを言い、結局、欺くようなことが許されるはずはない。
　きのう発足した原子力規制委員会の田中俊一委員長ら五人の委員人事でも首相は必要な国会での同意を得ず、規制委設置法の例外規定に基づいて任命した。
　「原子力ムラ出身者」の起用に民主党内でも反発が広がり、党の分裂回避を優先させたのだろう。
　あまりにも姑息（こそく）、党利優先で、国会軽視も甚だしい。こんな内閣には、もはや国民の生命と財産を守る役目を担う資格はない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092202000098.html】

原発ゼロ「変更余地残せ」　閣議決定回避　米が要求
2012年9月22日 朝刊

　野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。
　政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。
　十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。
　さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。
　エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。
　大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。
　政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。

◆「判断変えてない」大串政務官
　原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。

◆骨抜き背景に米圧力
　＜解説＞　「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。
　意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。
　当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。
　放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。　（望月衣塑子）
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