［※ 斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房（http://www.chikumashobo.co.jp/photo/book/large/9784480436023.jpg）↑］
webronzaの記事【斎藤貴男／消費税の悪魔性 仕入れ税額控除の許されない実態／あまりにも複雑で一般に理解されていない消費税。リテラシーを高めない単なる金ヅルに】（https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019102100001.html）。
《今のうちに消費税に対するリテラシーをよほど高めておかないと、言い方を換えると、意図的に刷り込まれてきた誤った認識をそのままにしておいたら、私たちは未来永劫、幾度も幾度も、税率の引き上げを強いられていく。彼らの単なる金ヅル、息をする財布としての生き方しかできなくされる運命を余儀なくされる》。
『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか？ 《常に弱い
立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
の嘘／“社会保障の充実と安定化”のための増税という
謳い文句とは正反対の現実】」
『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…』
《泣かされたままでは潰れるしかない仕入れ業者は、自分よりも弱い
立場の取引先に負担を回し、そうされた者はさらに弱い取引先に……。
そして結局、もう誰にも負担を押し付ける先がない、最も弱い者が
破滅する。この繰り返しで30年が過ぎた。
弱い者いじめができなければ生き残れない社会は、
消費税によっても形成されたのである》
弱者・弱い立場に消費税分を「泣かせ」てゼロ税率で儲け、加えて、「輸出戻し税」分を還付されて丸儲け。《不労所得》である。デタラメ。
『●『消費税のカラクリ』読了』
「こう云った悲劇とは裏腹に、輸出戻し税という仕掛けも。「零細事業者が
直面させられている悲惨とは裏腹に、消費税は大企業、とりわけ輸出比率の
高い大企業にとっては実に有利に働く。かれらは消費税という税制によって、
莫大な不労所得さえ得ていると断定して差し支えない」。
かたや「貰っていない税金をお前が払え」といわれ、かたや大企業は
「不労所得」を得ているわけ！ 馬鹿らしい」。
『●消費税増税： かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』
『●消費税増税： 大企業は「不労所得」を得て、
メディアは「火事場泥棒」の助っ人』
消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》？ 非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。詳しくは ⇒ 『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』。
最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ生き残れない社会は、消費税によっても形成された》。在ってはならない税制、《存在してはならない税制》。あらゆる取引に課税され、利益が上がっていなくても担税し、消費税を絞り出さねばならない。未納の税金は消費税がトップで、なんと６割。払いたくても、払えない現実。《私たちは未来永劫、幾度も幾度も、税率の引き上げを強いられていく。彼らの単なる金ヅル、息をする財布としての生き方しかできなくされる運命を余儀なくされる》…そんなのご免だ。消費税制は廃止されなければならない。
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』
『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』
『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
本質が、社会保障費の削減に他ならない》（斎藤貴男さん）』
『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
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【https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019102100001.html】
消費税の悪魔性 仕入れ税額控除の許されない実態
あまりにも複雑で一般に理解されていない消費税。リテラシーを高めない単なる金ヅルに
斎藤貴男 ジャーナリスト
2019年10月21日
仕入れ税額控除｜付加価値税｜増税｜消費税
10月1日、消費税が8％から10%に上がりました。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税の根源的な問題について考えるシリーズ。今回は、簡素で明快であるべき税のあり方とは逆行する消費税の複雑で不公平な構造について、仕入れ税額控除を例に引いて論じます。（論座編集部）
消費税率が10月１日、予定通りに引き上げられた。当然のことながら、その妥当性を疑う声はなお根強い。直後の10月5、6日の両日に共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、増税後の日本経済について、回答者の70.9％が先行き「不安」か「ある程度の不安」を感じていると答えたという。
増税反対、というより消費税そのものを“存在してはならない税制”だと考えている私には、「わが意を得たり」の結果だと言いたいが、そう単純なはなしでもない。回答者たちが（コンピューターに発生させた無作為の番号に電話をかけるRDD＝ランダム・デジット・ダイヤリング法＝で調査。有権者のいる世帯から514人、携帯電話で512人が答えている）消費税の仕組みをきちんと承知したうえでそう答えたのかどうかが、まったくわからないからである。
■十分に理解されていない消費税という税制
もちろん、世論調査とはそういうものだ。限りなく世の中総体の“ミニチュア”を目指す。
とはいえ、消費税ほど一般に理解されていない税制も珍しい。そんなものについて問うのに、事前の説明もしないで答えさせた結果を、そもそも「世論」と呼んでよいものなのだろうか。圧倒的多数の人々が政府やマスコミの誘導を鵜呑（うの）みにし、消費者がすべて負担するのが消費税だと思い込まされているが、そもそもその根本からして間違っているのだから（どこがどう違うのかは前回の拙稿「結局、弱い者が負担を強いられる弱肉強食の消費税」を参照）。
先の参院選における「れいわ新選組」旋風を通して、消費税の本質がある程度は知られるようになりはした。この税制そのものを争点化し、その問題点をわかりやすく伝えた山本太郎代表の功績は大きい。だが、まだまだだ。
今のうちに消費税に対するリテラシーをよほど高めておかないと、言い方を換えると、意図的に刷り込まれてきた誤った認識をそのままにしておいたら、私たちは未来永劫、幾度も幾度も、税率の引き上げを強いられていく。彼らの単なる金ヅル、息をする財布としての生き方しかできなくされる運命を余儀なくされる。
だから私は書く。今回は税の専門家や実務担当者以外にはほとんど知られていない「仕入れ税額控除」を取り上げよう。
■税の累積を避けるためにつくられた仕入れ控除制度
消費税は、納税義務者である年商1千万円超の事業者が、顧客に商品やサービスを販売する際、本体価格に税金分を上乗せ（転嫁）した金額を預かり、必要な計算を施して納める、という体裁とされている税制だ。だが、現実には顧客との力関係次第で転嫁できたり、できなかったり。できなければ実質的に自腹を切ってでも納税しなければ差し押さえを食う、弱い者いじめの化身のようなものであることは前回に指摘したので、本稿では割愛。
どのみち納税義務者が納税義務を免れる可能性はあり得ないのだが、首尾よく消費税を顧客に転嫁できても、できずに利益を削って帳簿の上でだけ転嫁できた形になった場合でも、その分の全額がイコール納税額ではない。顧客から預かった（か、預かった形になっている）消費税から仕入れ先に支払った（か、支払った形になっている）消費税をマイナスするという計算をして、その差額を税務署にくれてやる（治める）のだ。
この計算式を「仕入れ税額控除」という。仕入れ代だけでなく、事業用資産や事務用品の購入、賃加工や運送等の役務提供を受けることなど、いわゆる必要経費のかなりの項目も、「仕入れ税額控除」の対象にすることができる。
なにしろ消費税は、原則としてすべての商品・サービスのあらゆる流通段階に課せられる税である。そこで、「仕入れ税額控除」の仕組みを取り入れることで、税の上に税が何重にも累積してしまうことがないように設計されているわけだ。
ヨーロッパでは同様の税制を「付加価値税」（value added tax）と呼んでいるのは、この「控除」の部分に着目してのことだ。噛み砕いて説明するのが難しい形容ではあるのだが、あたかも消費者だけが負担させられているかのような印象ばかりを残す「消費税」とは、比べものにならないほど誠実なネーミングではあるだろう。
■輸出企業に認められた「輸出免税」の制度
問題はここから先である。
消費税はあくまで日本の税制だ。外国の顧客には――同じような税制があろうとなかろうと――関係がない。つまり、納税義務者が自社の製品やサービスを輸出しようとした時、消費税分の金額を転嫁することはできないし、したがって相手から預かることもできないのである。
考えてみれば、たいがいの中小・零細企業が国内で直面している現実と似たようなものだ。ただし、輸出の場合は、輸出先との力関係で優位にある企業であっても、何が何でも転嫁は不可能という点が、決定的に異なる。
そのため、政府は輸出については消費税を免除する「輸出免税」の制度を設けた。そうしないと、すなわち自腹を切って納税させられる、もうからないビジネス（くどいようだが、中小零細の国内商売とほぼ変わらない）ということになり、大企業が輸出を手控えるようになってしまえば、外貨が入ってこなくなることを恐れたわけだ。
■実態は免税というより輸出戻し税
「輸出免税」では、 国内であれば顧客に転嫁されるべき消費税率に「ゼロ税率」を設定する。一方で、輸出企業は国内での仕入れや必要経費には消費税を支払っている（か、支払ったことになっている）。ゆえに「仕入れ税額控除」を活用する権利を維持しており、免税措置を受けるに当たって、「０」ー「仕入れないし必要経費に支払った（か、支払ったことになっている）消費税」という計算を行うことになる。
すると、どうなるか？
マイナスの消費税がかかるということは、支払った（か、支払ったことになっている）消費税が戻ってくる、還付されるということに他ならない。元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏による有価証券報告書などを基とした試算によれば、2017年度決算（主として17年4月～18年3月）のトヨタ自動車をはじめとする輸出大企業（製造業13社）の消費税の還付金額は、合計で約1兆428億円に達していた。
上位から社名を並べると、トヨタ約3506億円、日産自動車約1509億円、本田技研工業約1216億円、マツダ約767億円、キヤノン約638億円……と続く。新日鐵住金約284億円、パニソニック約220億円、といった数字もあった。
こうなると、単に「免税」というだけではおさまらない。立て替えた金が戻ってくるのだから「輸出戻し税」だ、と湖東氏は表現している。彼は例年、11月頃に前年度の還付金額推算をまとめるのが常だから、2018年度のデータも間もなく公表されるはずである。10％への増税がなされて以降の還付金はどう推移していくのだろう。
■輸出戻し税は丸儲けの不労所得？
この輸出戻し税の現実をどう見るか。論じる者の立場によって、見方はまるで違ってくる。
法律的には正当でも、消費税を転嫁できない中小零細事業と比べて優遇され過ぎている。そういう議論は当然あるだろう。
ヨーロッパの付加価値税にも同様の仕組みがある。一種の輸出補助金として位置づけられているとされ、であれば日本も追随しないと競争に負けてしまう、という政府のスタンスに同調する意見もある。それは、それで、いい。
ただし、その場合、建前がきちんと守られている限りにおいて、という大前提が必要だ。要するに、それらの輸出大企業が、仕入れ先や必要経費となる商品やサービスの購入先に、消費税を実質的に支払っているのか、否かということだ。 ………
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