Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年02月06日[日])
日刊ゲンダイの二つの記事【アベノマスク配送料10億円の衝撃！「江戸時代なら一揆が起きている」と荻原博子氏バッサリ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300834）と、
【抗議殺到！「アベノマスク配送料」に10億円の血税って…着払いにしなかった岸田首相の思惑】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300851）。

　《廃棄するよりも高くなるとは呆れるばかりではないか。新型コロナウイルス対策で約8000万枚もの大量在庫が問題となっている布製「アベノマスク」。厚労省が配布希望を募ったところ、1月28日までに応募件数が約37万件に上り、応募枚数が推計で約2億8000万枚以上になる、との見通しが示された。だが、その配送料がナント！ 10億円に上ると試算されたという》。
　《また税金をドブに捨てるのか。希望者全員に“無料”で配布することになった「アベノマスク」の配送料が10億円以上！　となることが報道され、＜税金の無駄遣いだ＞と批判が噴出している。無料配布せず、すべて廃棄した場合の費用は6000万円程度だという。ざっと20倍近くも税金が使われることになる》。

　　　『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
　　　　　しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
　　　『●《折り重なった前政権までのさまざまな問題》（豊田洋一論説主幹）、
　　　　　　　　アベ様案件をもう忘却？　自公お維を支持できないはずなのに…』
　　　『●アベノカビマスク…《この問題で法律的に責任を問うのは難しい。
　　　　　しかし、…政治責任は大きい。…「政治責任に時効はない」はずだ》』

　そもそもこんな最低・最悪の大愚策アベノカビマスクに、《約二百六十億円》ものドブガネをしていなければ…。《内訳はマスク調達費百八十四億円、配送費など七十六億円》《計画時点では四百六十六億円》。

　中沢佳子記者による、東京新聞の記事【アベノマスク「送料10億円」の衝撃　在庫8000万枚　「不織布」なら街で3倍の量は買えるのに…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/158008）によると、《送料10億円也。安倍晋三元首相の主導で政府が調達した布製の「アベノマスク」を希望者に送る費用で、衝撃的な試算が出た。もちろん税金を充てることになる。これほど費やしても配るのは約8000万枚。同じ金で不織布マスクを3.4倍は買える。まさに無駄を重ねる愚行だ。「もっと早く（募集を）やればよかった」とのたまわった安倍さん。あなたが送料を払い、税の無駄遣いをやめませんか。（中沢佳子）》《◆手指消毒液164万個分、PCR検査3万回以上》《◆「安倍さんなら払えるのでは？」》《◆「これ以上、無駄を重ねるのはおかしい。処分を」》。

　そもそもこんな最低・最悪の愚策アベノカビマスクに巨費をドブガネしておきながら、さらには…という酷いお話。醜悪な利権絡みか何かか？　《反省ゼロ男》ときたら…。数多のアベ様案件。たとえ汚い手を使ってでも刑事責任を逃れることが出来たとしても、（古賀茂明さん）《「政治責任に時効はない」はずだ》。
　三宅勝久さんのブログ【会計検査院報告から読み解く　アベノマスクの正体／スギナミジャーナル　三宅勝久】（https://miyakekatuhisa.com/archives/1184）によると、《今回の無料配布の配送業務をどの会社が受注するのかはわからないが、仮に日本郵便だとすれば、たび重なるボロ儲けに笑いが止まらないことだろう。会計検査院の報告を一読されることをお勧めする》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300834】

アベノマスク配送料10億円の衝撃！「江戸時代なら一揆が起きている」と荻原博子氏バッサリ
公開日：2022/02/02 16:20　更新日：2022/02/02 16:20

　　　　　（開いた口がふさがらない（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　廃棄するよりも高くなるとは呆れるばかりではないか。

　新型コロナウイルス対策で約8000万枚もの大量在庫が問題となっている布製「アベノマスク」。厚労省が配布希望を募ったところ、1月28日までに応募件数が約37万件に上り、応募枚数が推計で約2億8000万枚以上になる、との見通しが示された。だが、その配送料がナント！ 10億円に上ると試算されたという。

　大量在庫で多額の保管料などが問題視されていた「アベノマスク」。このまま廃棄すれば6000万円ほどで済んだとみられるから、実に10倍以上の費用が掛かることになる。「アベノマスク」は一体、どこまでムダ金を使わせるのか。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「（試算通りであれば）開いた口がふさがりません。失政のツケが国民のツケにすり替わっているのです。マスクを配るのであれば、1枚いくらいくらと価格を徴収するべきでしょう。もとは我々の税金なのですから。安倍元首相も『2億8000万枚の応募があったよ』などと喜んでいる場合じゃないでしょう」

「年金は減り、社会保険料負担は上がる一方。物価も上昇しており、今や家計負担は（江戸時代の祖税徴収のような）五公五民。昔なら一揆がおきていてもおかしくありません」

　これでは、いくら税収があっても足りない。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300851】

抗議殺到！「アベノマスク配送料」に10億円の血税って…着払いにしなかった岸田首相の思惑
公開日：2022/02/03 14:15　更新日：2022/02/03 14:15

　　　　　（アベノマスクに無駄な税金、締めて36億円なり！
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　また税金をドブに捨てるのか。希望者全員に“無料”で配布することになった「アベノマスク」の配送料が10億円以上！　となることが報道され、＜税金の無駄遣いだ＞と批判が噴出している。無料配布せず、すべて廃棄した場合の費用は6000万円程度だという。ざっと20倍近くも税金が使われることになる。


■廃棄なら6000万円

　発端は西日本新聞が2日、＜アベノマスク配送料10億円？　廃棄なら6000万円　政府試算＞と報じたこと。

　約8000万枚という大量の在庫が問題になっていたアベノマスクについて、政府が配布希望を募ったところ、37万件の応募があり、応募総数は2億8000万枚に達したという。その配送料が10億円に達するという。

　さすがに、ネット上では、税金のムダ遣いに怒りが爆発。＜アベノマスク配送料10億円＞と＜西日本新聞＞の2つがツイッターのトレンドワードに入る事態になっている。

＜本当にひどい話＞＜また税金の無駄遣い＞＜わざわざそんな事をする理由は、安倍元総理や自民党の体面を保つため以外には考えられません＞＜全てはこの反省ゼロ男のせい＞

　それでなくても、アベノマスクには無駄な税金が次々につぎ込まれている。「大量在庫の倉庫代に6億円」「保管マスクの検品に20億円」……。加えて配送に10億円かかることになる。


■安倍晋三のドヤ顔も怒りに火

　“反省ゼロ男”の安倍元首相が、派閥の会合で「2億8000万枚の希望があった」「もっと早くやっておけばよかった」とドヤ顔で報告したことも、国民の怒りに火をつけたようだ。政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう言う。

「どうして岸田首相は“着払い”にしなかったのでしょうか。介護施設や学校には無料配布するが、それ以外は着払いでも文句は出なかったはずです。あるいは都道府県にまでは配送するが、欲しい人には役所まで取りにきてもらってもよかったはずです。やはり、配布希望者が少ないとマズイ、と安倍元首相に忖度したのでしょう」

　今からでも“有料”で配るように変更すべきだ。
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【https://miyakekatuhisa.com/archives/1184】

スギナミジャーナル SUGINAMI JOURNAL
ジャーナリスト三宅勝久のニュースブログ

会計検査院報告から読み解く
アベノマスクの正体
作成者: MIYAKE.K
投稿日　2022年2月3日

　５４０億円の税金をつかった失政事業「アベノマスク」の在庫約９０００万枚を無料配布するにあたり、その輸送費が１０億円かかるなどとして批判する声があがっている。

　会計検査院の報告書にこの事業のでたらめぶりが詳しく記載されている。

　仕様書も品質規格もなし、納入単価は業者のいい値、不良品続出した後の検品費用も税金でまかなった。

　緊急随意契約によってマスクを納入した業者の上位４社は、興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーション、そしてユースビオだが、このうちユースビオは事業実績が不明な零細企業だった上に社長宅が強制競売中という、実質破綻状態にあった。約３０億円のマスク契約を政府とかわしたのちに、競売は取り下げられた。

　郵送は日本郵便が随契で一手に約５０億円で引き受けた。そして、事業中止後は、保管業務を変更契約でまた受注する。その額じつに毎月約９５００万円。６億円という高額の保管費が批判されたが、そのうち５億２０００万円は日本郵便に払われたものだった。親会社・日本郵政の社長は増田寛也元総務大臣だ。

　その後、ようやく入札が行われ、佐川急便が月額２０００万円で保管している。

　今回の無料配布の配送業務をどの会社が受注するのかはわからないが、仮に日本郵便だとすれば、たび重なるボロ儲けに笑いが止まらないことだろう。

　会計検査院の報告を一読されることをお勧めする。
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［『放射線を浴びたＸ年後』（http://x311.info/part1.html）↑］



井上能行記者による、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】第五福竜丸の教訓】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019080702000175.html）。

　《調べてみると、静岡県焼津市の市場では、大みそかの午前中まで検査をし、基準値超えのマグロがあった。午後からは検査がなくなり、すべてのマグロが出荷されたという。こうして汚染魚は“ゼロ”になった》。

　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　　「東京新聞のコラム【【私説・論説室から】「放射線を浴びたＸ年後」】
　　　　　…《登場人物はみな、静かな語り口だが、私たちは被ばく船員を
　　　　　見捨ててきたと痛感する。ビキニ事件で政府が積極的に調べたのは、
　　　　　船体と魚の放射能汚染。船員はおざなり。米国から賠償金二百万ドルを
　　　　　受け取ると調査もやめた。漁港では風評被害を恐れ、
　　　　　誰も被ばくは口にできない。そんな時代だ》」
　　　　「同じ構図を…３．１１東京電力原発人災でもやってしまっているのではないか…、
　　　　　ということをとても怖れる。過小に見積り、情報が隠され、
　　　　　「ただちには影響はない」とした「Ｘ年後」に、取り返しのつかない何かが
　　　　　起こってしまいはしないか？　…「事故直後の１巡目の検査では「異常なし」
　　　　　とされた子ども４人が、４月から始まった２巡目の検査で甲状腺がんの疑い
　　　　　と診断…１９８６年のチェルノブイリ原発事故では４～５年後に子どもの
　　　　　甲状腺がんが急増した」。取り返しのつかない「Ｘ年後」が経過してしまった
　　　　　のではないでしょうか」

　　　『●人類は核と共存できるのか？　『放射線を浴びたＸ年後』とパグウォッシュ会議』
　　　　「東京新聞の社説【核と人類　パグウォッシュ会議を前に　世界を動かした死の灰】
　　　　　…《第五福竜丸は一九五四年、太平洋で操業中に、米国がビキニ環礁で行った
　　　　　水爆実験で被ばくした。大量の放射性降下物（死の灰）を浴び、乗組員の一人が
　　　　　帰国後、死亡した》。これは一面にしか過ぎない…『放射線を浴びたＸ年後』」

　　　『●東電核発電人災から６年が経過し、全て廃炉へ…な訳がない：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　高速炉「アベシンゾウ」がゴジラに変身する日』
　　　　「井上能行記者によるコラム【【私説・論説室から】福島を忘れない仲間たち】」

　　　『●《失われた古里》、失われた《本来は恵みをもたらす田畑の土》
　　　　　　　　　　　　　　　　…原状回復して見せたのか？　誰か責任は？』
　　　　「井上能行記者によるコラム【【私説・論説室から】福島の声に耳を傾けて】」

　《「五五年…以降、一切の追加調査や補償を放置してきた国の不作為」…『ビキニ事件』は終わっていない》。でも、《１９５４年１２月末》で終わったことにし、《こうして汚染魚は“ゼロ”に》させられて。
　そして、２０１１年３月１１日東京電力原発人災の『Ｘ年後』を怖れる…。《子どもたちの間では甲状腺がんが増えているが、県の調査班は放射能の影響を否定するばかりだ。原発のちりは広い範囲に降った。原因の究明は進むのか、将来への不安を声にも出せず苦しんでいる子どもは各地にいる》…慄くし、怒りが湧く。「こうして東京電力核発電所人災の影響は“ゼロ”に」させられる…。

　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』： 
　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』
　　　『●東電原発人災の『Ｘ年後』：　厚生省「１．６８ミリシーベルト」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｖｓ　研究者「１４００ミリシーベルト」』
　　　『●『放射能を浴びたＸ年後』：　「国はこれまで
　　　　　　　福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」』
　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』・・・・・・ 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●人類は核と共存できるのか？ 
　　　　　　　　『放射線を浴びたＸ年後』とパグウォッシュ会議』
　　　『●『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　ビキニの海に居た
　　　　　  元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」』
　　　『●第五福竜丸元乗組員大石又七さん「ビキニと
　　　　　福島はつながっている」「被曝者がたどった道を、福島で…」』
　　　『●「太平洋核被災支援センター」事務局長山下正寿さん
　　　　　　　　　　　　　　　　「『ビキニ事件』は終わっていないんです」』
　　　　「《子どもたちの間では甲状腺がんが増えているが、県の調査班は放射能の
　　　　　影響を否定するばかりだ。原発のちりは広い範囲に降った。原因の究明は
　　　　　進むのか、将来への不安を声にも出せず苦しんでいる子どもは各地にいる》
　　　　　…慄く。怒りが湧く」



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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019080702000175.html】

【私説・論説室から】
第五福竜丸の教訓
2019年8月7日

　東京・夢の島にある都立第五福竜丸展示館。リニューアルしたというので見に行った。入ると眼前に船体がある。そして死の灰も。一九五四年三月、米国のビキニ水爆実験の際、百六十キロ離れた海域で被ばくした。

　展示館のパネルには、多くのマグロ漁船が被ばくしていたことも記されている。漁船八百五十隻が五百トン近いマグロを処分した。

　「秋から冬にかけて汚染海流が日本の沿岸にたどりつき、汚染魚が捕れるようになった。しかし国・厚生省は魚の検査を１９５４年１２月末で打ち切ってしまった」とある。

　調べてみると、静岡県焼津市の市場では、大みそかの午前中まで検査をし、基準値超えのマグロがあった。午後からは検査がなくなり、すべてのマグロが出荷されたという。

　こうして汚染魚は“ゼロ”になった。

　パネルは、日米両政府が「法律上の責任問題とは関係なく慰謝料として２００万ドル（当時、７億２０００万円）をアメリカが支払う」という交換公文を五五年一月四日に交わして「すべてを終わったものとしました」と説明する。「完全かつ最終的合意をした」ということだろうか。残念な説明が次にあった。「水産業界には５億８０００万円が支払われ」たが「多くの乗組員には補償もなく健康診断などもおこなわれなかった」。

　元乗組員らは二〇一六年、国家賠償請求訴訟を起こした。　（井上能行）
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日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259398）。

　《いや、カマトトぶりっ子はもうよそう。要は政府がウソばかりついてきたってだけの話。私たちが巻き上げられた消費税は、社会保障のためなどではまったくなく、土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費されてきただけの話なのである》

　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　『●自己責任論な人々…斎藤貴男さん「いざ自分の命が絶たれる時に、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　己がどういう人間だったかを理解できる」』
　　　『●辺野古「移設」に非ず、《新基地は軍港はじめ、
　　　　　　普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点…》』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪…タダ働き徴用高校生を
　　　　　　《もっと差し出せとのお達し》で「強要」する東京「ト」教委』
　　　『●《キャッシュレス決済比率…８９％の韓国》で何が？ 
　　　　　　　米韓ＦＴＡ同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう？』
　　　『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
　　　　　　だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
　　　『●斎藤貴男さん《私は新聞を愛している。
　　　　　だから言わずにはいられない。誇張でも何でもなく、正念場…》』
　　　『●正に《保守や右翼を気取りたがる人々にも言っておく。
　　　　　　　　　　アベさんのやっていることは、正真正銘の売国だ》』
　　　『●痴れ者（しれもの）＝「常軌を逸した愚か者」な
　　　　　　ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持？』
　　　『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
　　　　　　米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。』
　　　『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
　　　　　　ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●アベ様のおかげで《自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に》…
　　　　　　　９条壊憲と緊急事態条項で《米国の「グルカ兵」》が完成』
　　　『●２０１９年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　消費増税１０％へとなれば、市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ』

　《植草一秀さん…この27年間の変化は法人税が9兆円…所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ》。斎藤貴男さん、（消費）税率を上げても「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」。だって、消費税で〝没収〟された血税は、大企業の法人税や大金持ちの所得税の埋め合わせに使われたにすぎないのですもの。《そもそも消費税の増税は、不足する社会保障費に充てるのが本来の目的だったはず》（鈴木哲夫さん）…これはどうなっているのか？　《荻原博子さんも「大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている…」》と。
　アホらしい…《巻き上げられた消費税》。《消費税とは富裕層や巨大資本が社会的弱者からなけなしの金を収奪するためのシステム以外の何物でもない》。それでも、自公お維に投票する「１／４」の皆さん、間接的支持者「２／４」の眠り猫な皆さん。《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす…家計に負担が怒濤のように押し寄せる》…あとの《増税》祭り。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259398】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府
2019/07/31 06:00

　　　　　（山本代表の演説には黒山の人だかり（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫婦の生活費は年金だけでは賄えず、ざっと１５００万円の貯蓄が必要になるらしい――。

　これは１９８８年に、あるワンルームマンション会社が監修して出版された本「パートナーシップ」の一節だ。ネタ元だった同社の幹部にいただいて、思うところがあり、大切に保管してきた。

　どこまでも宣伝のための本なので、年金制度を充実させなければ、とは続かない。だから皆さん、当社のマンションに投資して、安心な老後に備えましょう、とくるわけだ。

　どこかで聞いたふうな話ではないか。そう、例の“２０００万円問題”とまったく同じのような。

　消費税は本の出版の翌年、８９年に導入されている。“高齢化社会への対応”が喧伝され、その後も社会保障の充実やら安定化やらが掲げられては、３から５、８％と増税が重ねられ、ついには１０％の税率大台に乗ることにされた経緯は周知の通り。

　なんだ、これ？　高齢化社会に備えるためとの掛け声で新税が課せられ、３０年間で３倍も引き上げられたのに、状況は何も変わっていない。単純計算しただけでも、老後の不足金額が１５００万円から２０００万円に増えてしまったというのは、どういうこと？

　いや、カマトトぶりっ子はもうよそう。要は政府がウソばかりついてきたってだけの話。私たちが巻き上げられた消費税は、社会保障のためなどではまったくなく、土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費されてきただけの話なのである。

　私は２０１０年に「消費税のカラクリ」という本を発表した。以来、そのことも、消費税とは富裕層や巨大資本が社会的弱者からなけなしの金を収奪するためのシステム以外の何物でもない実態も、嫌というほど語ってきたのだが、大手のマスコミにも、それを主な情報源とする世間一般にも、ことごとく無視された。

　しかし、わかる人にはわかっていた。先の参院選で消費税廃止を公約し、それゆえに黙殺されていた山本太郎氏の「れいわ新選組」が台風の目になった事実は重い。

　１０％への増税を、この国の社会は、それでも認めるというのだろうか。まだ時間は残されている。前記の拙著に１５０枚の新章を加筆した「決定版　消費税のカラクリ」（ちくま文庫）を、ぜひ読んでみていただきたい。消費税の恐ろしさ、薄汚さを、今度こそ理解してもらえるはずだから。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



【金子勝の「天下の逆襲」／改憲遠のき…東京五輪レガシー執着で直面する経済危機】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258881）。

　《ようやく安倍政権の終わりが始まる。参院選で自公与党と日本維新の会を合わせた改憲勢力が３分の２を割ったからだ》。

　《改憲勢力が３分の２を割った》…はずだったのに。「野党議員が「協力」しない限り」…のはずだったのに。国民の森ゆう子さん、玉木雄一郎氏の暴走を止めてほしい。

　　　『●２０１９年７月参院選、またしても今回も「眠り猫」だった皆さん…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〝上手く行った〟メディアコントロール』
　　　『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール…
　　　　　　　　　　２０１９年７月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』
　　　　《――低投票率が懸念されています。
　　　　　　 ハッキリ言って、みんな政治どころじゃないんですよ。「立憲主義に
　　　　　基づいた政治を行う」っていくら訴えても、多くの人はそれどころじゃない。
　　　　　生活が本当に苦しくて、目の前のことで精いっぱいという声を
　　　　　たくさん聞いてきました》

　　　『●２０１９年７月参院選、「あとの祭り」…消費増税１０％へとなれば、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ』
　　　『●《安倍首相は改選過半数を理由に改憲議論を…野党に提起》
　　　　　　　　　　　　　　　　　…やはり、自公お維に投票してはイケなかった』
　　　　「「与党自公及び癒着党お維の議員をあわせても、参院では、２／３を
　　　　　下回り、壊憲の発議は、野党議員が「協力」しない限り出来なくなった
　　　　　ことは、良かった」…と思っていたら、キト（国民民主党）玉木雄一郎代表が
　　　　　「生まれ変わった」、アベ様と壊憲の「議論」したい発言と…暴走。あ～ぁ。
　　　　　山本太郎さんはやはり賢明だった。
　　　　　尊敬する森ゆうこ（森ゆう子、森裕子）さん、何とかしてほしい」

　　　『●自民党《２割に満たない支持で５割を超える議席を獲得》…
　　　　　　　　　　　　　　　「２／４」の眠り猫な皆さんの１／４でも投票に…』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　
　　　　　　安倍一強に赤信号」でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』

　《読売新聞はさっそく、安倍首相が、改憲派が存在すると言われる国民民主党に向けて、一緒に「憲法議論をしようではないか」と呼びかけと報じたし、これに呼応するような声も、国民民主党内から漏れ始めている》。お維とご一緒に、なんていう話まで出てくる始末。正気の沙汰ではない。
　キト残党（国民民主党）玉木雄一郎代表、日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え】に関する以下の二つのブログをどうぞ。

　　　『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
　　　　　　　　　　　　　　言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》』
　　　『●《「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点》…
　　　　　　　　　アベ様の「壊憲」＝「■■■食え」 ⇒ 《「嫌だ」でＯＫ》』

　《やりたい放題の「独裁政治」》は止まず…。自公お維新やキトに投票してはイケなかったのだ…、
　次回こそ、教訓を活かし、次の選挙に向けて一歩づつ。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258881】

金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
改憲遠のき…東京五輪レガシー執着で直面する経済危機
2019/07/24 06:00

　　　　　（やりたい放題の「独裁政治」を打破する大きな一歩／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ようやく安倍政権の終わりが始まる。参院選で自公与党と日本維新の会を合わせた改憲勢力が３分の２を割ったからだ。

　安倍政権が衆参両院で絶対多数を握っていたことで予算委員会が３カ月も開かれなかった。モリカケ疑惑で明らかになった国家の私物化、公文書や統計の改ざんもやりたい放題だった。３分の２割れは「独裁政治」を打破する大きな一歩だ。同時に、安倍首相の悲願である憲法改正に向けた発議は事実上不可能になった。

　安倍に残された目標は来年開催の東京五輪を盛り上げるほかなくなる。今後、公的年金の財政見通しを示す「財政検証」が発表されれば、年金給付削減は現実味を帯びる。金融庁報告書に端を発した老後資金２０００万円不足問題は収まりがつかないし、年金受給開始年齢の引き上げもくすぶるだろう。

　アベノミクスの失敗は露見し、いよいよ経済政策は空っぽになる。何より、米中貿易戦争のあおりで、今年の輸出額は７カ月連続で減少し、名目賃金は５月まで５カ月連続でダウンしている。景気が後退局面に入っていることは明らかだ。頼みの輸出がダメになり、賃金は下がり、消費が落ち込む――。そのタイミングで、消費増税の悪影響を免れることができるだろうか。とりわけ重要なのが欧州の動向だ。英国のＥＵ離脱期限が１０月末、欧州最大のドイツ銀行は経営危機にあり、イタリアの財政危機も眠っている。消費増税はバッドタイミングとしか言いようがない。

　経済が落ち込めば、世論のみならず、国会も騒がしくなる。参院で３分の２を失った安倍は、解散カードをチラつかせてニラミを利かせることはできないだろう。ポスト安倍をうかがう自民党の岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長も黙っていないだろうし、野党は政権構想を打ち出す可能性もある。

　安倍が五輪までしがみつけば、１１月２０日に在職日数は桂太郎の２８８６日を抜き、史上最長政権に躍り出る。しかし、延命すれば経済がますますひどい状態に突入するリスクがある。政権を投げ出せば責任を後継に押し付けて逃げられるが、さりとてレガシーにこだわれば、最悪局面に立ち会うことになる。To be or not to beだ。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／2000万円不足の次のステージは間違いなく増税キャンペーン】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256368）。
日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256452）。

　《②金融審議会の報告書は本来、金融事業者向けに、“下々のこういう弱みにつけ込むと儲かりまっせ”という提言である。それがなぜ、年金財政の文脈で報じられたのか。…果たしてマスコミは今回、肝心なことにまったく言及していない。国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障が、２０１２年に成立した「社会保障制度改革推進法」で…》
　《「野党の衆院選準備が整わないうちに同日選を打てば、参院選の不利をはね返して両院で改憲勢力３分の２を固め直せるかもしれない、そうなれば“安倍総裁４選”の芽も出て来るだろうという、まるっきり安倍首相の自己都合による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探しだから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると、北方領土交渉を６月までにまとめるというせわしい日程を立て、それもダメとなったら日朝首脳会談はどうだ、イランに飛ぶのはどうだと、取っ換え引っ換えの多動性傾向に転がり込む。それでバタバタと忙しいから国会審議もまともに開けない。こんな大事な時に何をやっているんだとマスコミはそろって政権を叱りつけなければいけないのに、調子を合わせてお座敷を盛り上げているんだから、お話にならない」と。》

　　　『●看板を渡してはいけない：　非増税公約で当選した議員が
　　　　　　　　　　　　　　　　増税法案に賛成票を投じたことにこそ驚く』
　　　　「酷い「決断と実行」である。ムダ内閣の本領発揮。
　　　　　なぜ、今、消費税増税や大飯原発再稼働を「決断と実行」しなければ
　　　　　ならないのか、理解不能である」
　　　　《消費増税法案、特別委で可決　午後に衆院通過へ
　　　　　…消費増税関連法案は民自公３党で修正合意した。８法案のうち
　　　　　社会保障制度改革推進法と認定こども園法改正案は３党で共同提出》

　　　『●消費税増税にもろ手を上げて賛成するマスコミを信頼できるのか？』
　　　　《ツケは生活者に　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が
　　　　　２６日、衆院を通過した。政府・民主党や自民、公明両党は今国会中に
　　　　　成立させる構え。同法案成立後の工程表をみると、増税ばかり先行し、
　　　　　民主党が目指した社会保障制度改革が骨抜きにされた状況が浮かび上がる》

　　　『●消費税増税・原発再稼働・ＴＰＰ推進、早く民意を問うてくれ！』
　　　　《消費税増税法が成立　「代議」機能せぬ危機
　　　　　…消費税増税に納得できれば、賛成の政党、候補を、できなければ
　　　　　反対の政党、候補を選べばいい。もちろん、選択すべき政策は消費税だけ
　　　　　ではない。政府や行政の無駄にどこまで切り込むのか、どんな社会を
　　　　　つくるのか、社会保障制度改革の具体的な設計図や、
　　　　　安全保障・外交政策も判断基準だ。マニフェストに嘘（うそ）はないか、
　　　　　官僚の言いなりになりそうか否か、政党や候補の力量も見極めたい》

　　　『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
　　　　《ところが実際は公約破りに加えて、肝心の社会保障制度改革を後回し
　　　　　にした。その揚げ句、増税法案が成立したとたんに最初の話になかった
　　　　　公共事業拡大の大合唱です。だから国民は政府を信用しない。
　　　　　それが野田首相には分からないのでしょうか》

　　　『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」：
　　　　　　　　　麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音』
　　　　《介護・医療・年金で負担増…「平成の姥捨て法案」始動
　　　　　…＜貧乏な年寄りは死ねということ＞
　　　　　 　政府がいよいよ弱者イジメの改悪法案の成立に向けて本格的に
　　　　　動き出した。臨時国会に提出された「社会保障制度改革プログラム法案」
　　　　　のことである。法案の趣旨は、あくまで「社会保障制度改革の全体像や
　　　　　スケジュールを決めるもの」だが、その中身はどれも国民にとっては
　　　　　見過ごせない負担増ばかりだ》

　　　『●さながらディストピア状態…年金自助努力問題
　　　　　　《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》（政界地獄耳）』
　　　『●サディスティックな《この政権はその場しのぎの
　　　　　　　隠蔽を繰り返し民主主義を壊す「悪魔のような政権」》』
　　　『●《１００年安心の年金》の「制度」（ｂｙ　スシロー）…
　　　　　　《今のうちから投資に励んで我が身を救って下さいまし》…』

　《国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障》なはずなのに。
　（浜矩子さん）《必死で預貯金を増やし、タンス預金も積み上げている》…アベ様独裁政権は、そのお金を《今のうちから投資に励んで我が身を救って下さいまし》？　狂気ですね。貯金も少なく、そのなけなしのお金をはたいてまで《投資》とはね…。
　年金自助努力問題について、《ひとしきりの政府批判モドキがやんだら、１０％増税は当たり前、早く２０％に、いや３０％だという大キャンペーンへと、ステージが移っていくものと思われる》。《要は何もかもが自己責任。政府にとって身内か富裕層でない人間などゴミと一緒だ。単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサに、８％への消費税増税を断行した》ことを思い出すべき。「社会保障制度改革」推進というデマを喧伝しつつ、お金が足りない名目で、最悪の税制・消費税の増税…法人税や所得税の穴埋めに消えていく。

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結（むしろ…
　　　　　　　５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』

　また、アベ様の《自己都合による解散権の乱用》。

　　　『●いい加減に学ぼう：　「白紙委任状をもらった」と
　　　　　　　　アベ様に勘違いさせるようなことをやってはいけない』
　　　『●「選挙の真の争点」は争われたか？ 
　　　　　〔与党自公＋癒党お維キト〕の狙いは成功したのか？』
　　　　《北朝鮮やモリカケ問題は言うに及ばず、景気の先行きも不透明さを
　　　　　増す中で1か月もの政治空白を作ることには批判も多いが、
　　　　　日本人は得てして首相の解散権行使には寛容なようだ》

　　　『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
　　　　　　正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」！』
　　　　《安倍政権の問題点を報じず、小池百合子劇場に踊り続けたメディアの罪
　　　　 　 今回の解散は、野党からの国会の開催要求を何カ月も無視しつづけた
　　　　　あげく、招集したとたん国会議論を一切しないままの冒頭解散という暴挙。
　　　　　森友・加計疑惑隠しが目的の解散であることが明らかなのはもちろん、
　　　　　解散権の濫用、国会の否定という、民主主義の破壊行為だ。そして、
　　　　　この選挙はこの大義なき解散に象徴される、安倍政権の独裁政治
　　　　　そのものが問われた選挙だった》

　　　『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が
　　　　　　改憲を断行したという記念碑的目標」…《愚劣なことだ》』
　　　　《★さて、先ほどの解散権の議論だが、憲法で衆議院解散について
　　　　　規定した条文としては第７条と第６９条がある》

　　　『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も
　　　　　　　　辞めるということははっきりと申し上げておきたい》』
　　　　《大嘘4　「この解散は国難突破解散だ」
　　　　　9月25日、記者会見冒頭発言
　　　　　 　で、モリカケ問題の国会追及に耐えきれなくなった安倍首相が、
　　　　　民進党のゴタゴタと北朝鮮問題を助け船にして打って出たのが、国会の
　　　　　冒頭解散という「大義なき解散」だった。そして、自己保身のために
　　　　　解散権を濫用するという民主主義を破壊する暴挙にもかかわらず、
　　　　　安倍首相は会見で「国難突破」などというインチキも甚だしい
　　　　　恐怖を煽るような戦中ワードをキャッチコピーにもち出したのだ》

　高野孟氏のこのコラムにあるように、《やっぱりメディアは反権力でいかないと。「いや、反権力というとイデオロギーっぽいけど、庶民目線でおかしいことはおかしいと言わなければいけない。額に汗して日々懸命に生きている国民が誰も求めていない選挙を勝手なテーマで設定して、人々を投票所に駆り立てる権限など、総理大臣に与えられてなどいませんよ、憲法上も」と、ベテラン議員の怒りは収まらない》。
　やはり、アベ様の「政」で唯一〝成功〟した《メディアコントロール》。あまりに罪深い。

　　　『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
　　　　　ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化』
　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●【＜金口木舌＞権力はうそをつく】《イラク戦争…
　　　　　　　大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》』
　　　『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
　　　　　　　反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの？』
　　　『●《テンチョンニュース》で決して報じない
　　　　　《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
　　　『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や
　　　　　最低の官房長官ら馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256368】

斎藤貴男
二極化・格差社会の真相
2000万円不足の次のステージは間違いなく増税キャンペーン
2019/06/19 06:00

　　　　　（「年金の持続可能性を確保し、１００年安心という仕組みにした」
　　　　　　（安倍首相、10日参院決算委で）／（Ｃ）共同通信社）

　例の「２０００万円」騒動。「１００年安心」うんぬんはもとより、バラ色の未来みたいに喧伝されていた“人生１００年時代”のデタラメさと、国民をなめ切った政府の姿勢が改めてあらわになった。

　麻生太郎金融担当相（兼副首相兼財務相）が、問題の報告書の受け取りを拒否したのには呆れた。それで何もなかったことになる、のか？

　安倍首相は国会で、それでも「１００年安心は確保されている」と嘘の重ね塗り。

　私たちは怒り狂ってよい。ただ、何だか騒がれ過ぎのような気もする。なぜなら――。

①年金だけで老後を暮らせるはずがないのは初めから常識だ。バブル時代のワンルームマンション業者だって、「数千万円は足りなくなるから投資を」と宣伝していた。　

②金融審議会の報告書は本来、金融事業者向けに、“下々のこういう弱みにつけ込むと儲かりまっせ”という提言である。それがなぜ、年金財政の文脈で報じられたのか。

　果たしてマスコミは今回、肝心なことにまったく言及していない。国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障が、２０１２年に成立した「社会保障制度改革推進法」で「国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していく」と定義されたこと。翌１３年の「社会保障制度改革プログラム法」で、政府の役割が「自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする」と、極端に狭くされてしまっている事実である。

　要は何もかもが自己責任。政府にとって身内か富裕層でない人間などゴミと一緒だ。単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサに、８％への消費税増税を断行した。

　ところが、実際には年金カット法をはじめ、社会保障の縮小があからさまになった。官邸の選挙対策もあり、１０月の１０％増税の凍結・延期が囁かれる局面。増税命の財務省が、そうはさせじと関係の深い金融庁に件の報告書をまとめさせ、軽減税率欲しさで当局に忠実な新聞各紙が煽った、という構図ではないか。

　御用新聞の「読売」が、「政府と与野党は、超高齢化社会への備えについて冷静に論じるべき」だと書いていた。ということは、すでに官邸とも調整済みか。ひとしきりの政府批判モドキがやんだら、１０％増税は当たり前、早く２０％に、いや３０％だという大キャンペーンへと、ステージが移っていくものと思われる。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256452】

高野孟
永田町の裏を読む
首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか
2019/06/20 06:00

　　　　　（「解散はありうる」と発言をした萩生田幹事長代行（左）（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「解散風」がようやく収まった。萩生田光一幹事長代行が４月１８日のテレビ番組で「消費増税延期で早期の衆議院解散はありうる」と発言したのが発端となって、安倍晋三首相の周辺や官邸近辺から笛や太鼓が響き渡り、それに浮かれたマスコミが提灯を振り振り踊りまくったこの約２カ月間の同日選騒動ほど、不愉快なものはなかった。

　「だってそうでしょう」と野党のベテラン議員が怒る。

　「野党の衆院選準備が整わないうちに同日選を打てば、参院選の不利をはね返して両院で改憲勢力３分の２を固め直せるかもしれない、そうなれば“安倍総裁４選”の芽も出て来るだろうという、まるっきり安倍首相の自己都合による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探しだから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると、北方領土交渉を６月までにまとめるというせわしい日程を立て、それもダメとなったら日朝首脳会談はどうだ、イランに飛ぶのはどうだと、取っ換え引っ換えの多動性傾向に転がり込む。それでバタバタと忙しいから国会審議もまともに開けない。こんな大事な時に何をやっているんだとマスコミはそろって政権を叱りつけなければいけないのに、調子を合わせてお座敷を盛り上げているんだから、お話にならない」と。

　やっぱりメディアは反権力でいかないと。

　「いや、反権力というとイデオロギーっぽいけど、庶民目線でおかしいことはおかしいと言わなければいけない。額に汗して日々懸命に生きている国民が誰も求めていない選挙を勝手なテーマで設定して、人々を投票所に駆り立てる権限など、総理大臣に与えられてなどいませんよ、憲法上も」と、ベテラン議員の怒りは収まらない。

　確かに、マスコミが解散問題となると腰が引けてしまう一因に、解散は首相の専権事項という政界常識があるのかもしれない。「７条解散」というもので、憲法第７条に天皇が「内閣の助言と承認によって」行う国事行為のひとつとして「国会を解散する」と書いてあるので、内閣が好きな時に天皇に解散を宣示させてもいいのだという、第３次吉田内閣が５２年の「抜き打ち解散」の際に“発明”した屁理屈である。

　私はこれは天皇の政治利用の究極だと思うので、まずはこの「７条解散」を禁止し、衆議院がいたずらな解散風に怯えずに落ちついて仕事ができるようにすることが大事だと考える。
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［●『新聞記者』（望月衣塑子著）…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑］



毎日新聞の記事【これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアル】（https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190620/k00/00m/010/008000c）の抜粋。
日刊ゲンダイの記事【批評家が絶賛 映画「新聞記者」が暴いた安倍政権の“暗部”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/256538）。その背景から、記事中の「映画批評家」の方の意図は掴み兼ねはしますけれども…。

　《「前田次官」のモデルが加計学園問題で安倍晋三首相に不利な証言をした前川喜平・元文科事務次官（64）なのは明らかだ》。
　《東京新聞記者・望月衣塑子氏（４４）のノンフィクションを原案に、「デイアンドナイト」など本格的な人間ドラマで定評ある藤井道人監督が、映画オリジナルの脚本を練り上げて実写化したポリティカルドラマ。これが今、試写を見た業界関係者の間で大変な話題になっている…本作は現政権の、現在進行中の未解決事件を映画化した点で前代未聞》。

　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ
　　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　　「日刊ゲンダイの斎藤貴男さんコラム【二極化・格差社会の真相／
　　　　　今や宣伝機関 “スガ語”で反論した政権ベッタリ新聞の汚点】…
　　　　　によると、《なんだか涙が止まらない。学校法人加計学園の獣医学部
　　　　　新設問題をめぐる「総理のご意向」問題を暴露した
　　　　　前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー”通いを記事化した
　　　　　読売新聞が、その報道姿勢を問う世評に対する反論というか、
　　　　　弁明を６月３日付朝刊に、社会部長名で掲載した件だ》。
　　　　　 　こういうところに現れるのでしょう、マスコミによる忖度」

　　　『●『新聞記者』（望月衣塑子著）読了…《ひとつずつ真実を
　　　　　　　　　　　　　　認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》』
　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
　　　　　　メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　　《そして南さんに今問題になっている質問制限問題は何なのか尋ねる。
　　　　　官邸が制限の対象にしているのは望月衣塑子さんで、2017年5月17日に
　　　　　加計学園の「総理のご意向」という文書が報道された。それを官邸が、
　　　　　怪文書のようなものだと嘘をついたことからはじまっている。これをめぐる
　　　　　一連のやりとりが続き、１カ月後くらいに望月記者が官邸記者会見で
　　　　　嘘であることを証明せよと迫った。それからである。質問を最後に回す、
　　　　　回数を制限する、簡潔にしてくださいなどと質問を邪魔する。
　　　　　答えもなおざりにするなどが起きた》

　ニッポンは、既に悍ましき監視社会・警察国家に成り下がっている。アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロールの故か…望月衣塑子さんは「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…。
　原著『新聞記者』はとても面白い。それを下敷きとした映画は《現政権の、現在進行中の未解決事件を映画化した点で前代未聞》だそうです。現在進行形の独裁政権を批判…《数年分の事件を凝縮した２時間を見終えた時、我々はなんと異常な政権の元で生きてきたのかと愕然とさせられます》とのこと。《“安倍政権の闇”とでも題したくなるほど現政権の疑惑を網羅した内容》。

　　　『●『琉球新報』は「警察国家」と指摘…「反対運動つぶし」
　　　　　　　　　　　　「国策捜査」「狙い撃ち」な山城博治さん「拉致」』
　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
　　　　「『日刊ゲンダイ』は、《反対運動つぶし》《国策捜査》《狙い撃ち》と言います。
　　　　　そして、『琉球新報』は《政治的な表現の自由を脅かす異常な人権侵害》
　　　　　《警察国家》と指摘していましたし、今回の社説でも、
　　　　　《「反対運動を萎縮させる」政治弾圧》
　　　　　《独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段》だと言います」

　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ
　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　　《前川さんも、
　　　　　　「読売、官邸のアプローチが連動していると感じた」
　　　　　といっていた。そして、
　　　　　　「これが私以外にも起きているとするならば、大変なこと。
　　　　　　　監視社会化、警察国家化が進行していく危険性があるのではないか」
　　　　　　「権力が私物化されて、第4の権力といわれるメディアまで
　　　　　　　私物化されたら、日本の民主主義は死んでしまう。その入り口に
　　　　　　　我々は立っているのではという危機意識を持ちました」
　　　　　と語っていた。》

　　　『●青木理さん「テロは確かに怖いかもしれないけれど、
　　　　　　　　　国家の治安機関の暴走はテロよりはるかに怖い」』

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【https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190620/k00/00m/010/008000c】

これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアル
2019年6月20日 05時00分

　　　　　（インタビューに答える元文部科学事務次官の前川喜平・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現代教育行政研究会代表
　　　　　　　＝東京都目黒区で2019年5月22日、藤井太郎撮影）

　元警察庁キャリア官僚がペンネームで書いた告発ノベルとされる「官邸ポリス」（講談社）が「リアルだ」と、霞が関で話題という。その中に出てくる文部科学省の「前田事務次官」は、警察出身の内閣官房副長官の指示で尾行され、弱みを握られる。これが現実なら、日本の「警察国家化」は相当進んでいることになる。「前田次官」のモデルが加計学園問題で安倍晋三首相に不利な証言をした前川喜平・元文科事務次官（64）なのは明らかだ。最近、「思うところあり」として本名でのツイートを始めた前川さんに本の感想を聞き、自身の体験を振り返ってもらった。【大場伸也/統合デジタル取材センター】

………。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/256538】

批評家が絶賛 映画「新聞記者」が暴いた安倍政権の“暗部”
2019/06/21 06:00

　　　　　（「新聞記者」完成披露上映会　（左から高橋和也、北村有起哉、
　　　　　　シム・ウンギョン、松坂桃李、田中哲司、藤井道人監督）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　老後資金２０００万円不足問題や、ずさんなイージス・アショア候補地調査など、参院選を前に国民の怒りをかきたてる不祥事が続く安倍政権だが、２８日から公開される映画「新聞記者」のキョーレツな内容は、さらに彼らを悩ませることになりそうだ。

　東京新聞記者・望月衣塑子氏（４４）のノンフィクションを原案に、「デイアンドナイト」など本格的な人間ドラマで定評ある藤井道人監督が、映画オリジナルの脚本を練り上げて実写化したポリティカルドラマ。これが今、試写を見た業界関係者の間で大変な話題になっているのだ。その内容を、映画批評家の前田有一氏が驚きを隠せぬ様子で語る。

「タイトルこそ著書に合わせていますが、映画版はもはや“安倍政権の闇”とでも題したくなるほど現政権の疑惑を網羅した内容です。最近ハリウッドでは、チェイニー副大統領を描いた『バイス』など政治批判の映画が話題ですが、しょせんは過去の話。本作は現政権の、現在進行中の未解決事件を映画化した点で前代未聞です。ハリウッドでさえ、こんなことをしようという無謀な映画人はいない。社会派映画史に刻まれるべき偉業です」

　映画は女記者（シム・ウンギョン）が、加計学園がモデルとおぼしき特区の新設大学にまつわる内部告発を受け取材を始めたところ、あらゆる手段で政権を守ろうとする内閣情報調査室から激しい妨害にあう様子を、重厚な演出で描く。実名こそ出さないものの、伊藤詩織さん暴行揉み消しや、公文書偽造を強いられた官僚の自殺をはじめ、これでもかと出てくるエピソードが現実とリンクしていることは誰が見てもすぐにわかるようになっている。


■「ここまで危険水域に踏み込んだ日本映画はかつてない」

「藤井監督ら３人の脚本チームの力作ですが、感情的にならず、報道等で判明しているファクト中心に構成した点に誠実さを感じます。数年分の事件を凝縮した２時間を見終えた時、我々はなんと異常な政権の元で生きてきたのかと愕然とさせられます。芸能界全般が忖度ムードに包まれる中、松坂桃李や本田翼をはじめ、出演した人気俳優たちの勇気も称えるべきです。安倍政権のもと、ここまで危険水域に踏み込んだ日本映画はかつてなく、映画としての出来もすこぶる良い。これほどの映画がもしヒットしなかったら、もう日本で社会派映画に挑戦する映画人なんていなくなってしまいますよ」（前田氏）

　日本映画界からの痛烈な一撃が、いよいよ安倍政権に引導を渡すことになるか。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／何もかも辻褄が合わなくなってきたのは「政権末期」の兆し】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255932）と、
二つの記事【厚労省の年金「財政検証」公表遅れは自民への露骨な“忖度”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255925）、
【GPIFも年金運用成績公表せず？過去にも参院選後まで“隠蔽”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255921）。

　《考えてもみよう。今から１５年前、第２次小泉内閣の売り文句が「年金１００年安心」で、その時の自民党幹事長は安倍晋三である。ところが５年も経たないうちに早くも「安心」が怪しくなって、民主党政権は年金はじめ社会保障改革のための財源確保と財政の再建をどう両立させるかという難問に取り組まざるを得なくなった。それで生まれたのが、野田政権下での「社会保障と税の一体改革」のための自公民３党合意で、消費税を１４年に８％に、１５年に１０％にアップして、それを主として社会保障の改革に注ぐ方向を打ち出した》。
　《自らが金融審議会に諮問したにもかかわらず、都合が悪いと読まずに撤回とは報告書の中身同様フザケているが、さらに不可解なのは年金財源の健全性をチェックする「財政検証」が遅々として公表されないこと。既に公表の準備は整っているはずなのに、実施しないのは参院選を目前に控える安倍自民への“忖度”に違いない》。
　《２０１８年度第３四半期の運用実績はマイナス１４．８兆円――。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が今年２月、過去最大となる年金運用の損失を発表してから４カ月余り。例年、７月第１週の金曜日に前年度の通期の運用成績を公表するが、霞が関では「参院選の前には公表しないのではないか」と疑念の声が上がっている》。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《消費増税…２兆～３兆円を増税対策に計上する構想》
　　　　　　　　　　　　…《企業救済策に消費税を流用》…《本末転倒》』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』

　アベ様の「政」、何一つ上手く行かず。アベ様のあらゆる「政」が《お粗末》で《ずさん》極まりない。でも、アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟《メディアコントロール》が故に、アベ様独裁な内閣支持率は、未だに、５割程度の悲惨なニッポン。

　　　『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
　　　　　　　　　　　　　　　…貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン』
　　　『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、
　　　　　　　　　　　　　　　選挙もない国につくり変えたいのですか》！？』
　　　『●《米国や韓国、中国や北朝鮮、ロシアの防衛担当たちは
　　　　　　　　　　　このお粗末さとずさんをどう分析するのだろうか》』
　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール
　　　　　　　　　　　　　　…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●マスコミはアベ様独裁に味方し、「１／４と２／４」の
　　　　　　　皆さんはアベ様に躾けられ…そして現実の社会は…？』

　それなのに、与党自公や癒党お維を支持している「１／４」の皆さん、国会や政治に興味もなく、選挙に行きもしない「２／４」の皆さん、このままでいいの？　《安倍首相ったら１００日あまりも予算委員会の集中審議を拒み続けている》のですが、なんで黙ってるの？　《誰か裸だっていってやれ》（室井佑月さん）！　アベ様ったら、モロ出しで、あまりに恥かしく、醜悪。
　「１／４と２／４」の皆さん、次の選挙では「１／４」野党側への投票をお願いします。

　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない
　　　　　　　　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
　　　『●「アベドアホノ丸」：
　　　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出す……』
　　　　《ＧＰＩＦは２０１５年７～９月期に年金資産を約８兆円もパーにしている。
　　　　　年明けから続く足元の株安傾向に歯止めがかからなければ、
　　　　　損失規模は膨らむ一方だ》

　　　『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、
　　　　　　誇りが持てない」…アベ様の辞書には「倫理」無し』
　　　　「そして、ＧＰＩＦの「殺人のための投資」について、脳裏に…
　　　　　いつも引用させてもらっている…《武器を売って手にした金で、
　　　　　娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる》」

　　　『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
　　　　　　　バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』
　　　　《ところが安倍政権の下では、この2つの指標が公的な強い力によって
　　　　　買い支えられ、つり上げられてきた。日銀はETF
　　　　　（指数連動型上場投資信託受益権）の買い入れ額を大幅に増やしてきたし、
　　　　　年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は
　　　　　国内株式への投資割合を安倍政権発足後、倍以上に増額している。
　　　　　ETFとかGPIFとか言ってもよくわからないが、要するに日銀や政府の
　　　　　公的機関が、数兆円単位で東京市場の株価を買い支えてきたということだ》

　　　『●さながらディストピア状態…年金自助努力問題
　　　　　　《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》（政界地獄耳）』

　それにしても、《GPIFも年金運用成績公表せず？過去にも参院選後まで“隠蔽”》の卑屈さ、卑怯さ。選挙前に正確な数値をキチンと公表してよね。《ＧＰＩＦに聞くと、「今のところ、７月第１週の金曜日に公表予定です」（企画部企画課）とのこと。なぜ、「今のところ」なんて含みを持たせるのだろうか……。マイナス運用の公表を再び参院選まで隠蔽させないよう、監視が必要》。

　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスなニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　　《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
　　　　「《充実を要する基礎統計として麻生大臣が挙げていたのが、
　　　　　家計調査・毎月勤労統計・消費者物価指数の3系列だ。
　　　　　いずれもGDP統計の作成ベースとなる基幹統計だ》そうじゃないですか、
　　　　　《15年9月には、「アベノミクスの新三本の矢」なるものが打ち出されていた》
　　　　　１月後に。アベ様とウルトラ差別主義者な副総理・財務相の顔色を
　　　　　うかがいながら、《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっ》た訳ね。
　　　　　《国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…》」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255932】

高野孟　ジャーナリスト
永田町の裏を読む
何もかも辻褄が合わなくなってきたのは「政権末期」の兆し
2019/06/13 06:00

　　　　　（３党合意を裏切り続け、挙句に生じた“今の事態”
　　　　　　（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　金融庁が３日に発表した「老後を年金に頼るのは無理なので、夫婦で９５歳まで生きるつもりなら２０００万円の金融資産を自分で用意しろ」という趣旨の報告書が大きな波紋を呼んでいる。枝野幸男立憲民主党代表は、「そんな貯蓄ができない人たちが圧倒的多数であり、それをどうするのかが政治の仕事だという自覚が、麻生金融担当相には全くない。この姿勢そのものが参院選の最大の争点だ」と語っているが、その通りだろう。

　考えてもみよう。今から１５年前、第２次小泉内閣の売り文句が「年金１００年安心」で、その時の自民党幹事長は安倍晋三である。ところが５年も経たないうちに早くも「安心」が怪しくなって、民主党政権は年金はじめ社会保障改革のための財源確保と財政の再建をどう両立させるかという難問に取り組まざるを得なくなった。それで生まれたのが、野田政権下での「社会保障と税の一体改革」のための自公民３党合意で、消費税を１４年に８％に、１５年に１０％にアップして、それを主として社会保障の改革に注ぐ方向を打ち出した。

　野田政権は１２年末の総選挙で惨敗し、第２次安倍政権が成立したが、もちろん３党合意は有効で、同政権もそれに拘束されている。そこで安倍は約束通り１４年４月に消費税を８％に上げたものの、それを景気面から支えるアベノミクスは何の成果も生んでおらず、またそれでも耐え忍ぶに必要な年金はじめ老後の暮らしへの「安心」は何ら確保されていなかったので、この増税はマイナス面ばかりが目立ってしまった。

　それですっかり懲りた安倍は、１０％への増税を２度も延期し、３党合意を裏切り続けてきた。その揚げ句に生じたのが今の事態である。

　３度目の消費増税延期を言い出すことは、いくら何でもできない。それを支えるだけの景気をアベノミクスがつくり出すことに失敗したと自ら認めるに等しいからだ。そこで、増税分を活用してどのようにして社会保障を充実させ、財政を再建して「安心」できる世の中を実現できるのかを示して参院選を戦わなければならないが、その矢先に、政府自身の一角から「年金なんかアテにしてもダメだよ」という声が上がってしまったのだから、どうにもならない。

　このようにして何もかもが辻褄が合わなくなっていくところに、政権末期の兆しが表れている。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255925】

厚労省の年金「財政検証」公表遅れは自民への露骨な“忖度”
2019/06/12 15:00

　　　　　（「2000万円貯金 年金カット追及 野党合同ヒアリングでは
　　　　　　「なせ公表しない」と追及（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「老後に備え２０００万円貯蓄せよ」――批判噴出の金融庁の報告書について、麻生金融担当相が１１日、異例の受け取り拒否を表明した。自らが金融審議会に諮問したにもかかわらず、都合が悪いと読まずに撤回とは報告書の中身同様フザケているが、さらに不可解なのは年金財源の健全性をチェックする「財政検証」が遅々として公表されないこと。既に公表の準備は整っているはずなのに、実施しないのは参院選を目前に控える安倍自民への“忖度”に違いない。

　　◇　　◇　　◇

　財政検証は厚労省が５年に１度行う。前々回は、２００８年１１月に検証に用いる経済前提の詳細が、厚労省の専門委から年金部会に報告され、０９年２月に公表。

　前回は、１４年３月に年金部会に経済前提が報告され、同６月に公表されている。年金部会への報告からおおむね３カ月程度で公表されてきたのに、今回は今年３月１３日の報告から現在に至るまで、公表時期すら明示されていないのだ。

　１１日の野党合同ヒアリングでは、議員から「なぜ財政検証を公表しないのか」との質問が集中。厚労省の担当者は、「年金部会の議論のほか、政府の『未来投資会議』や自民党の『人生１００年時代戦略本部』の議論のとりまとめが行われている」「現在、それらのとりまとめ作業の最中だ」と説明。年金の受給開始年齢を、７０歳超に繰り下げられるように議論してきた未来投資会議や戦略本部の検討内容を、財政検証に反映させる作業に時間がかかっているという言い訳だ。


■作業はほぼ終わっているはずだが…

　確かに厚労省が３月１３日にまとめた「２０１９年財政検証の基本的枠組み」では、〈保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択化〉を検討課題に掲げている。

　とはいえ、未来投資会議は先月１５日、既に年金受給開始年齢を７０歳超にまで拡大するとの提言をまとめている。戦略本部も同２１日、同様の提言を政府に提出した。

　つまり、必要な条件は出揃っており、あとは反映する作業を済ませれば財政検証は公表できるはず。優秀な官僚なら朝飯前だろう。

　ヒアリングで野党議員に「自民党の議論はもう終わってますよね」と指摘されると、担当者は「提言は出されています」と蚊の鳴くような声で認めたが、「作業は今どこまで進んでいる」との問いには「公表前なのでお答えできない」の一点張り。進捗状況すら明かさないのだから、フザケている。

　今回の財政検証は、少子化に伴い将来的に給付額が低下することを示す内容になる可能性が高い。厚労省は参院選前に安倍自民の「ネガティブキャンペーン」をするわけにはいかないと“忖度”しているに違いない。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「厚労省の態度は確かに不可解です。しかし、役所だけの問題ではないでしょう。戦闘機Ｆ３５の墜落は操縦士の責任となり、公文書改ざん問題では財務省が責任を取らされた。結局、人事を握る官邸に、役人は逆らえないのです。厚労省が財政検証の公表を遅らせているのは、“忖度”の可能性もありますが、官邸から指示されたからではないのか。そう疑われても仕方がありません」

　最終的に損するのは国民だ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255921】

GPIFも年金運用成績公表せず？過去にも参院選後まで“隠蔽”
2019/06/13 06:00

　　　　　（公表遅れは許されない（ＧＰＩＦの高橋則広理事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　２０１８年度第３四半期の運用実績はマイナス１４．８兆円――。

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が今年２月、過去最大となる年金運用の損失を発表してから４カ月余り。例年、７月第１週の金曜日に前年度の通期の運用成績を公表するが、霞が関では「参院選の前には公表しないのではないか」と疑念の声が上がっている。

　１８年度の年金運用は、第１、第２四半期が２．６兆円、５．４兆円のそれぞれプラスと順調だったが、第３四半期は米中貿易摩擦などを懸念した世界的な株安と円高の影響をモロに受け、１５兆円に迫る大損失。第１、２四半期のプラス分を完全に溶かした。

　通期の見通しも「第４四半期（今年１～３月）は、外国株の上昇が期待できても円高傾向が続いた影響で利益は減殺されてしまう。約１５兆円もの損失は補填できず、恐らく通期はマイナス運用です」（経済評論家・斎藤満氏）という状況だ。

　そのため、運用損が投票に及ぼす影響を考慮し、「公表を参院選後まで避けるのでは」と勘繰られているのだ。なぜなら、ＧＰＩＦにはあきれた前科がある。

　１５年度も約５兆３０９８億円もの運用損を出したが、その事実を国民に知らせたのは１６年７月２９日。同年７月１０日の参院選の投開票が終わるまで公表を例年から１カ月近くも遅らせたのだ。

「当時、ＧＰＩＦは『初めて保有銘柄を発表するため、時間がかかった』と説明しましたが、公表した『平成２７年度業務概況書』のうち保有全銘柄に費やされたのは、たった１ページ。しかも、上位１０銘柄の表を張りつけただけで、１１位以下は『管理運用法人のホームページをご覧ください』と片づけられていた。この作成に１カ月近くもかかるわけがない。非常に苦しい公表遅れの言い訳でしたね」（厚労省事情通）

　政権からの指示があったのか、それとも忖度かは“ヤブの中”だが、今年は例年通り公表するのか。ＧＰＩＦに聞くと、「今のところ、７月第１週の金曜日に公表予定です」（企画部企画課）とのこと。なぜ、「今のところ」なんて含みを持たせるのだろうか……。マイナス運用の公表を再び参院選まで隠蔽させないよう、監視が必要だ。
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［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］

週刊朝日のコラム【室井佑月「衰退してゆくのかも」】（https://dot.asahi.com/wa/2019060500008.html）。
日刊ゲンダイの記事【「老後へ2000万円貯めろ」麻生大臣の“飲み代”は年2019万円】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255789）。

　《金融庁が老後の資金に備えた資産形成に関する指針案を出してきた。その指針案はどういうものかというと、公的年金に頼らず資産運用など自助努力をすべきという内容…もうこの国では、一部の人たちしか長生きを喜べない。そんな国は衰退していく運命なのかもしれない》。
　《「年金が不足するから、老後のために２０００万円貯蓄せよ」――金融庁の報告書が波紋を呼び、安倍政権に「『１００年安心の年金』はウソだったのか」と批判が渦巻いている。当初、「いまのうちに考えておかないと」と居丈高な暴言を吐いた麻生金融担当相は、慌てて「不適切だった」と火消ししたが…麻生氏が代表を務める資金管理団体「素淮会」の政治資金収支報告書（２０１７年分）をチェックすると、素淮会が交際費や渉外費に関わる「組織活動費」として、飲食を伴うとみられる「会合」費用を有名寿司店や高級日本料理店に支出しまくっていることが分かる》。



　リテラの記事【金融庁「年金下がるから資産運用」報告書批判に、麻生太郎大臣が開き直って国民に説教！ でも自分が貰う議員年金の金額は…】（https://lite-ra.com/2019/06/post-4756.html）によると、《平均的な高齢夫婦でも公的年金だけでは毎月5万円の赤字になると試算。退職後30年間で約2000万円が赤字になるとして、若いうちから資産運用をするように》提言したことから、《「いまごろになって、年金がこれから減るから生活できない、自分で資産運用しろとは、あまりに無責任だ」と批判が殺到》した。
　で、ウルトラ差別主義者の麻生太郎副首相・財務相・金融相は何を夜な夜なやっているかと言えば、《「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている》わけです。麻生氏の「愛人」だと報じられた女性がいるバーでの「会合」って、「必要な政治活動をしているから」なのでしょうかね？　お優しい支持者の皆さん。

　　　『●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで
　　　　　　　　1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相』
　　　『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に 
　　　　　　　745万6150円もの巨額支出」…飯塚の支持者の皆様、正気？』
　　　『●麻生氏の「愛人」だと報じられた女性がいるバーでの「会合」 
　　　　　　　　　　　　　　　…「必要な政治活動をしているから」なのか？』
　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
　　　　　　　　　…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　『●《精神科医の片田珠美は麻生の言動を分析して
　　　　　　　「強い特権意識」「想像力の欠如」「自覚の欠如」を指摘》』
　　　『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、 
　　　　　　　　　　　　　　　選挙もない国につくり変えたいのですか》！？』
　　　『●麻生太郎氏が《政治活動》していた時…
　　　　　　ほぼタダで国有地売却されていた森友問題、財務省は公文書を改ざん』
　　　『●「超セレブ」財務相「閣僚給与１２カ月分の
　　　　　　　１７０万円の返納などはした金…飲み代「２回分」でしかない」』
　　　『●《そうせざるを得ない社会にしている政治の責任》を自覚せず、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　息吐く様に侮蔑発言を垂れ流す麻生太郎氏』
　　　『●痴れ者（しれもの）＝「常軌を逸した愚か者」な
　　　　　ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持？』
　　　『●果たされぬ《任命責任》…《全て麻生氏の言葉だ。
　　　　　　　いまだに閣内にとどまっているのは不可解極まりない》』
　　　『●塚田一郎氏は、アベ様への忖度について
　　　　　　《首相の姿勢を問うていた》…《約一年後に、同じ人物が…》』
　　　『●《売国》どころか《安倍さんの安倍さんによる…“献国”とか“贈国”》。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《前進どころか…後退してるわ》』
　　　『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』

　一方、アベ様は、「ムニャむにゃムニャ…」…と《反論》？　熔けたと噂のお預けした年金原資は「蔵」の中に在るのね？　予算委員会で集中審議すればいいのにね。
　【安倍首相が「老後2000万円」問題追及に逆ギレして「年金100年安心は確保されている」とインチキ強弁！】（https://lite-ra.com/2019/06/post-4766.html）／《麻生太郎・金融担当大臣は「（報告書の）全体を読んでいるわけではない」と言い放ち、「年金100年安心」と言い募ってきた安倍首相は、その嘘を暴露されると逆ギレ、この期に及んで「100年安心だ」と根拠もなく断言…しかし、最初から最後まで安倍首相はその「100年安心」の具体的な根拠を何一つ示せなかった》

　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない
　　　　　　　　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
　　　『●「アベドアホノ丸」：
　　　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出す……』
　　　　《ＧＰＩＦは２０１５年７～９月期に年金資産を約８兆円もパーにしている。
　　　　　年明けから続く足元の株安傾向に歯止めがかからなければ、
　　　　　損失規模は膨らむ一方だ》

　　　『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、
　　　　　　誇りが持てない」…アベ様の辞書には「倫理」無し』
　　　　「そして、ＧＰＩＦの「殺人のための投資」について、脳裏に…
　　　　　いつも引用させてもらっている…《武器を売って手にした金で、
　　　　　娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる》」

　東京新聞の記事【麻生氏、金融審報告の表現不適切　「老後２千万円」で】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019060701001752.html）によると、《「老後を豊かにする額を示したものだ」と説明し、不足額を表す赤字という表現を使ったのは「不適切だった」と述べた》。
　また、【「老後２０００万円」報告書 野党追及　年金目減り記述削除】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019061102000140.html）によると、《安倍晋三首相は十日、参院決算委員会で、九十五歳まで生きるには夫婦で二千万円の蓄えが必要と試算した金融庁の審議会の報告書について「不正確であり、誤解を与えるものだった」と釈明した。野党は、当初案にあった年金給付水準の目減りなどに関する記述が報告書から削除されたことなども指摘。「国民を欺いている」》。
　「蔵」の中の、お預けした年金原資を見せてほしいな…熔けて跡形もないのでは？　それで、どう《安心》しろというのだろう？

　最後に、【政界地獄耳／不正確で誤解与えた麻生発言】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906120000141.html）によると、《麻生太郎は「人生設計を考えるときに100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか？　普通の人はないよ」と話し、「今のうちから考えておかないかんのですよ」と、あとは自分で何とかしろと丁寧に解説までつけていた…麻生は報告書を読んでいないと国会で白状したが、11日になってから、報告書を受け取らないという面白い策に出た。なかったことにしようというものだ。それは当然、自民党参院選選挙公約ともかけ離れているからだ。　★この手口を思い出した。森友・加計学園疑惑で近畿財務局の職員に押し付けた手口、F35の墜落を人為的ミスと断定し、墜落はパイロットのせいになった。戦闘機本体の問題ではないと結論づけ導入に支障がないようにする。公務員は国民のための公僕ではあるが、政治の弾よけや、犠牲になるためにいるのではない。それでも役人も甘んじて政治家にしがみつきたいのだろうか。今までも公文書改ざん、議事録紛失、そして責任を押し付けられてきた事例は多いが、今回は与党全体で金融庁のせいになった。「今のうちに考えとかんといかんのですよ」はどうした麻生。不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言ではないのか》。
　さながらディストピア状態…。室井佑月さん、《もうこの国では、一部の人たちしか長生きを喜べない。そんな国は衰退していく運命なのかもしれない》。

　　　『●《事実が記録として残されない…
　　　　　　オーウェルの『1984年』さながらのディストピア小説のような現実が…》』
　　　『●《米国や韓国、中国や北朝鮮、ロシアの防衛担当たちは
　　　　　　　　　　　　このお粗末さとずさんをどう分析するのだろうか》』

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【https://dot.asahi.com/wa/2019060500008.html】

室井佑月「衰退してゆくのかも」
連載「しがみつく女」
室井佑月　2019.6.6 07:00　週刊朝日　#シニア　#室井佑月

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

　作家・室井佑月氏は、高齢者を冷遇する政府のやり方を批判する。

【この記事のイラストはこちら】
イラスト／小田原ドラゴン


＊　　＊　　＊

　5月22日、金融庁が老後の資金に備えた資産形成に関する指針案を出してきた。

　その指針案はどういうものかというと、公的年金に頼らず資産運用など自助努力をすべきという内容だった。

　今、無貯金の高齢者が増えていることが問題となっているのにね。若い頃から金貯めて投資などで資産運用しろ、っていわれてもさ、非正規雇用などカツカツの賃金で暮らしている人も問題になってんじゃん。

　今いる弱者に国が手を差し伸べるのは当然だし、増える低賃金の非正規労働者の問題をなんとかせねば、この国の大問題である超少子高齢化を食い止めることができないだろう。

　そういったことをすっ飛ばし、結局、自業自得とか、自己責任とかいいたいように感じてしまったわ～。

　それに最近、政府の働き方改革の中の高齢者の就業促進が、まるで良いことのようにテレビなどで取り上げられるのが不気味じゃ。

　そりゃあさ、元気でやる気に満ちている高齢者の人々が、仕事をつづけていくのはいいことなんだよ。

　でも、その部分ばっかり宣伝するのは危ういとあたしは思う。

　テレビで高齢のタレントさんが、高齢者の就業促進について尋ねられ、「働けるうちは働きます。ありがたいことです」と答える。でも、そのタレントさんのような高い賃金で働いている人は稀でしょう？

　定年を70歳まで引き上げたら、年金を払うのは70歳までで、支給は75歳からなんてことにならないか？　政府はまだそこについてははっきりいっていないから、あたしの不安な妄想であって欲しいけど。

　だって、制度が変わるときは一斉に、だ。その一斉には無貯金の高齢者も含まれてしまう。

　もうみんなわかってると思うけど、お金を持っていることと健康でいられることは、ある程度比例する。

　お金がない高齢者全員が元気でやる気に満ちているわけではないはずだ。けれど、年金支給は遅れ、逆に年金の支払いが延びたら、そのぶん働かねばならぬ。生活のため働くのだとしたら、足腰が痛くても、休むって解決法はないわけで。

　でもって、そういう高齢者が、企業側から厚遇を受けるとは思われず。これから安価な労働力としてさらに外国人がこの国に入ってくるわけだから、そこと賃金は競うように安くされるんだろう。

　そして、若者も苦労する。とりあえずの労働者を集めた企業が、これから国の宝となる若者だからといって優遇する方向に動くかしら？

　内部留保を増やすことしか頭にない、社会貢献など考えない企業は、若者の賃金も安いほうに合わせると思われる。労働人口が減るというのに、正社員にはなれない若者が続出するんじゃないかと思われる。

　もうこの国では、一部の人たちしか長生きを喜べない。そんな国は衰退していく運命なのかもしれない。

※週刊朝日 　2019年6月14日号
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255789】

「老後へ2000万円貯めろ」麻生大臣の“飲み代”は年2019万円
2019/06/10 15:00

　　　　　（麻生大臣にとって2000万円は“ハシタ金”？（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「年金が不足するから、老後のために２０００万円貯蓄せよ」――金融庁の報告書が波紋を呼び、安倍政権に「『１００年安心の年金』はウソだったのか」と批判が渦巻いている。当初、「いまのうちに考えておかないと」と居丈高な暴言を吐いた麻生金融担当相は、慌てて「不適切だった」と火消ししたが、庶民が２０００万円を貯蓄するのがいかに大変か、分かっているのか。「２０００万円って、年間の“飲み代”だろ」――麻生氏の認識がこの程度だろうことが、政治資金の使途から浮かび上がった。


■有名寿司店に高級和食店、馴染みの会員制サロンにも…

　「㈲すきや橋次郎　１４万８１７６円」「浅田屋伊兵衛商店㈱　１６万７４６４円」――。

　麻生氏が代表を務める資金管理団体「素淮会」の政治資金収支報告書（２０１７年分）をチェックすると、素淮会が交際費や渉外費に関わる「組織活動費」として、飲食を伴うとみられる「会合」費用を有名寿司店や高級日本料理店に支出しまくっていることが分かる。

　「会合」費用の総額はナント、１７年の１年間だけで計２０１９万６５４７円にも及ぶ。１５年分は計２００７万６２９２円で、１６年分は計１９４７万２５７５円。庶民に対し「貯蓄しとけよ」と迫っている２０００万円は、素淮会にとって、毎年の“飲み代”程度の金額ということだ。

　安倍首相が代表を務める資金管理団体「晋和会」ですら、１７年の「会合費」は計１４５万円。素淮会の「会合」費用は、閣僚の中でも突出している。

　問題なのは、麻生氏が足しげく通う会員制サロン「ボバリー」（東京・港区）を運営する「オフィス雀部」に素淮会が年間数百万円も「会合」費を支出していること。同店オーナーの美人ママと麻生氏の“親密関係”は度々、メディアに報じられてきた。日刊ゲンダイを含め、複数メディアが再三、政治活動として適切な支出なのかと質問してきたが、これまで麻生事務所からの明確な回答はない。

　政治資金規正法は関係者との飲食費を「組織活動費」として処理することを禁じていない。

　しかし、明確な回答をよこさない麻生事務所は、会員制サロンへの支出がよほど後ろめたいのか、それとも「法律に違反してないのに何が問題なの？」と開き直っているのか。いずれにせよ、支出内容の説明を避ける麻生氏に「庶民は２０００万円貯めておけ」などと言われたくない。

　「麻生氏は首相時代、カップ麺の値段について『４００円くらい』と発言し、庶民感覚のなさが問題視されました。飲食費だけで年間約２０００万円というのはあまりにも大きい。本来、ポケットマネーで支払うべきものを平然と政治資金から拠出したのではないか。庶民とはかけ離れた感覚が、政治資金の使途に表れているように見えます。少なくとも、マスコミからの質問に対し説明責任を果たすべきでしょう」（政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏）

　少しは自らの政治資金の“放蕩体質”を改めてはどうか。
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［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］



東京新聞の原田遼記者の記事【税金使うのと本質同じなのに　麻生氏団体　年２０００万円「会合費」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120102000158.html）。

　《「素淮会（そわいかい）」が昨年、「会合費」として約二千万円を支出していたことが分かった。支払先は料亭や会員制サロンなどで、総額は閣僚の関係団体の中で突出している…税金を政治活動に使える分、素淮会の資金に余裕が生まれる構図》。

　　　『●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで
　　　　　　　　1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相』
　　　『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に
　　　　　　　745万6150円もの巨額支出」…飯塚の支持者の皆様、正気？』
　　　　「リテラの記事【安倍内閣の政治資金が今年もヒドい！ 安倍はパーティで
　　　　　6000万ボロ儲け、麻生は愛人の店に750万、稲田はバレンタインチョコに
　　　　　24万】…。…《安倍首相の資金管理団体「晋和会」の報告書によると、…。
　　　　　麻生副総理の資金監理団体「素淮会」の収支報告書によると…》。
　　　　　 　企業献金・政治資金との二重取り詐欺で得た税金で彼らは
　　　　　夜な夜な一体何をやっているのか？　いや、シレ～ッと復活している
　　　　　政治資金パーティで得たおカネもあるので、三重取りですね。国会で
　　　　　居眠りしていようがどうしようが、たっか～い給料を貰っているのですから、
　　　　　自分のポケットから出しなさいよ」

　「素淮会」…アベ様の「晋和会」も同じ構図ではないのか？　

　《麻生氏は「素淮会」とは別に、税金が財源となる政党交付金も受け取っている》わけであり、《税金を政治活動に使える分、素淮会の資金に余裕が生まれる構図》。上脇博之教授の仰る通り、「素淮会からの支出であっても、税金で飲み食いをしているのと本質的には変わらない」…全くその通り。

　　　『●「Ｓ」で「Ｄ」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で 
　　　　　　　夜な夜な一体何をしているのか？　それでも支持？？』
　　　　《安倍首相の資金管理団体「晋和会」の１０～１２年分の収支報告書を
　　　　　みると、「行事費」という名目で多額の飲食代を計上。その規模は
　　　　　３年間で３０００万円近い》
　　　　《安倍首相をはるかにしのぐのが、麻生大臣のデタラメ支出だ。
　　　　　資金管理団体「素淮会」の１０～１２年分の収支報告書によると、
　　　　　「交際費」名目で消えた飲食代は１２年分だけで３０００万円を突破。
　　　　　３年間の総額はナント、１億円近くに上る》
　　　　《気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という
　　　　　六本木の有限会社への支出を３年間で計２２回、
　　　　　総額１８０５万５０００円も計上していることだ。
　　　　　　「六本木の会員制サロンを経営する会社で、麻生大臣はその店の
　　　　　　　“太い客”。経営者の女性は麻生大臣と過去に愛人関係に
　　　　　　　あったことを認めた、と６年前に週刊誌で書かれたこともある。
　　　　　　　ちなみに安倍首相も店の常連です」（自民党関係者）》

　　　『●「襟を正す気など」全く無し…「安倍政権の『金満ぶり』」 
　　　　　　　　　　　　　「もはや『ぼろ儲け内閣』と呼ぶべきでは」？』
　　　　「『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』の編集部による記事
　　　　　【安倍内閣のデタラメ政治資金！ 安倍は6千万パーティ、
　　　　　麻生は愛人のクラブに900万、稲田、石原、金田も豪華飲食に】…
　　　　　　 《もはや「ぼろ儲け内閣」と呼ぶべきではないか──昨日、総務相が
　　　　　昨年2015年の政治資金収支報告書を公表したが、あらためて
　　　　　安倍政権の“金満ぶり”があきらかになった》。
　　　　　　 記事に出てくる閣僚や自民党議員の数々の醜態…自公投票者の
　　　　　皆さん、コレで良いの？　どういう思考をすれば、こんな議員を支持し、
　　　　　投票できるの？　特に、アベ様と麻生太郎氏は目に余る。両氏の
　　　　　資金管理団体「晋和会」や「素淮会」、一体、「管理」する気はあるのか。
　　　　　警察や検察は見て見ぬふり？」

　　　『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ：  
　　　　　　　政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか？』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と 
　　　　　山尾氏「私事」による離党の事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　　「バカ騒ぎのマスコミの皆さんには、「「元愛人」に１８０５万円」や「素淮会」の
　　　　　件もよろしくお願いしたいものですね。日刊ゲンダイの記事…に賛同します
　　　　　…《確かに…するなら政治家の信用性にかかわる。ただ、
　　　　　安倍応援団メディアの鬼の首を取ったような報道には鼻白む。
　　　　　安倍政権の閣僚は、週刊誌に「元愛人」と書かれた女性が経営する
　　　　　会員制サロンに政治資金から１晩５０万～１００万円もつぎ込んでいる。
　　　　　この関係を自民党内は「あの人は面倒見がいい」と
　　　　　美談のように片付けているのに……》」

　　　『●「超セレブ」財務相「閣僚給与１２カ月分の１７０万円の返納など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はした金…飲み代「２回分」でしかない」』
　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
　　　　　　　　　…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　『●《精神科医の片田珠美は麻生の言動を分析して
　　　　　　　「強い特権意識」「想像力の欠如」「自覚の欠如」を指摘》』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120102000158.html】

税金使うのと本質同じなのに　麻生氏団体　年２０００万円「会合費」
2018年12月1日 朝刊



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/images/PK2018120102100074_size0.jpg】

　三十日に総務省が公表した政治資金収支報告書で、麻生太郎財務相が代表を務める資金管理団体「素淮会（そわいかい）」が昨年、「会合費」として約二千万円を支出していたことが分かった。支払先は料亭や会員制サロンなどで、総額は閣僚の関係団体の中で突出している。

　収支報告書によると、素淮会は昨年、寄付や政治パーティーで約一億一千万円を集め、前年からの繰越額を含めた収入は約一億九千七百万円。「会合費」は約百九十件記載され、総支出約七千八百万円のうち２６％を占めた。

　利用したのは高級店ばかり。特に六本木の会員制サロンには八回に分けて合計約七百九十万円を支払っている。森友学園の国有地売却問題に財務省が揺れていた三月下旬も、活発に活動。二十二日にはこのサロンや料亭、てんぷら屋、ホテルなど七件で約百六十万円を使った。

　総務省に届け出た閣僚の関係団体で比較すると、支出トップは茂木敏充経済再生担当相の約九千五百万円だが、「会合費」は１１％の約一千万円にとどまる。

　麻生氏の事務所は一日における多数の支払いについて「記載の日付は支払日で、利用日ではない」と説明。高級店で開く理由を「それが必要な政治活動をしているから」と語った。

　麻生氏は「素淮会」とは別に、税金が財源となる政党交付金も受け取っている。九月に公表された報告書によると昨年、国は自民党本部に百七十六億円の交付金を支給。党本部は、麻生氏が代表の福岡県第八選挙区支部に二千七百万円を分配し、支部はそのうちの五百万円を麻生氏個人に「寄付」している。

　税金を政治活動に使える分、素淮会の資金に余裕が生まれる構図。神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「素淮会からの支出であっても、税金で飲み食いをしているのと本質的には変わらない」と指摘。「高級店で会合する理由をしっかり説明すべきだ。そうでないと消費税増税で痛みを伴う国民から理解は得られない」と批判した。　（原田遼）
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マガジン９のコラム【鈴木耕　言葉の海へ／第42回：ワジワジーする沖縄の情勢】（http://maga9.jp/180822-4/）。

　《沖縄言葉（ウチナーグチ）で「アキサミヨー」（ひどいっ！）とでも表現するしかない、安倍政権の沖縄に対する非道、無慈悲、酷薄、残虐、冷酷なやり口。それが翁長雄志沖縄県知事を死に追いやった原因のひとつであることは間違いない。病に冒された痩躯の、切なすぎる力を振り絞って安倍政権に対峙せざるを得なかった翁長さんの死期を早めたのは、どう否定しようが安倍政権の沖縄へ対するゴリ押しであったというしかない》。

　翁長雄志さんの遺志を継ぐのはどちらか、それは明白。「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」候補は、名護市長選同様、「辺野古の「へ」の字も出さない戦術」。アベ様や最低の官房長官の最たるデマ「辺野古が唯一の解決策」に騙されてはいけない。「普天間撤退≠辺野古破壊」です。
　「#美ら海の色の候補者」玉城デニーさんは、いま、大変に厳しい状況にある。でも、何としても玉城さんに勝ってもらわねば、沖縄は大変なことになる。

　　　『●宜野湾市長選：　直近の沖縄主要選挙で５連敗目をアベ様に』
　　　『●翁長雄志知事亡くなる…「折れない、言うことをきかない
　　　　　　　　　　　翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復」』
　　　　「翁長さんの《うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー》の叫びが
　　　　　忘れられない」

　　　『●翁長雄志さん「那覇市長として…東京のど真ん中で体感した
　　　　　　　　　　　　　　　　　むき出しの沖縄差別に「衝撃を受けた」という」』
　　　　「アベ様の取巻き連中による様々な沖縄イジメ・沖縄ヘイトを含め、
　　　　　《安倍政権が陰湿ないじめ、報復》に対しても、《折れない、
　　　　　言うことをきかない翁長知事》は、真の意味での沖縄の市民の立場に立つ、
　　　　　真の保守政治家だった」

　　　『●翁長雄志さん「保守は保守でも自分は沖縄の保守。
　　　　　　　本土の保守政権に対して言うべきことは言う」が口癖』
　　　『●沖縄を分断・破壊し尽すような日本会議系・ 　
　　　　　　自公系候補者では絶対にダメ！ 玉城デニーさんを沖縄知事に！』
　　　『●日本会議系バリタカ派知事など絶対にダメ！…
　　　　　　　「死してなお曲げられない正義というものを教えてもらった」』
　　　『●《やまと社会への同化…
　　　　　　　「同化は差別する側に移るだけで、差別自体はなくならない」》』
　　　『●《琉球アイデンティティー》が失われる危機… 
　　　　　　　日本会議系バリタカ派自公お維候補に投票しては絶対にダメ！』
　　　『●「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」が誕生すれば、
　　　　　　　　　　　　　　　翁長さんの遺志は踏みにじられ、辺野古破壊…』
　　　『●辺野古破壊「新基地建設容認の“安倍政権傀儡知事”が誕生」ならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…沖縄の未来は閉ざされてしまいます』
　　　『●沖縄県知事選、両候補の「選挙の色」がくっきりと見えてきた
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「#美ら海の色の候補者」はどちらか？』

　鈴木耕さんのご意見、《さまざまな意見の相違を捨ててでも、辺野古米軍基地建設阻止へ一丸となって闘うことを、ぼくは切望している》…に賛成。

　さらに、鈴木耕さんのこのコラムも是非読んでいただきたい。戦争できる国へ、アベ様らの壊憲に向けた策動への警鐘。この時期に湧いてくるアベ様《ヨイショ本》のクズ具合…その先のさらなる狙いは壊憲だ。
　【鈴木耕さん　言葉の海へ／第43回：右翼誌の巨大な新聞広告が「改憲国民投票」にもたらす重大な影響について】（http://maga9.jp/180829-2/）によると、《不気味な巨大広告　8月22日の毎日新聞に、デカデカと巨大な広告が載っていた。吐き気がした。『安倍総理と日本を変える』（花田紀凱責任編集、飛鳥新社）という全5段の派手な広告である。内容は、とにかく“安倍晋三バンザーイ万歳バンバンザイ！！”の不気味なほどのヨイショ本。次の世代のために　安倍晋三　本誌独占」に始まって、櫻井よしこ、百田尚樹、阿比留瑠比、長谷川幸洋、金美齢、小川栄太郎…とおなじみの“安倍お友だち親衛隊”の総出演…なんでいまどきこんな本の広告が？…抜け穴だらけの改憲国民投票法…雑誌書籍広告を装った改憲広告…国民投票法の改定こそ急務だ…どうしても改憲のための国民投票を行うというのであれば、まずその前提として国民投票法の抜本的な“改正”が必要である。それこそが国会の急務ではないか》。

　　　『●質問主意書ゼロ件なのに、あんなに質問したがっていた
　　　　　　　　　　　　自民党議員の皆さん達、実際に質問したことは？』
　　　　「リテラの別の記事【「森友・加計は朝日の捏造」と断定し朝日から抗議を
　　　　　受けた小川榮太郎の安倍擁護本を自民党が大量購入！】…
　　　　　《フェイクの塊》…トホホな「陰謀論と妄想」、それを自民党が大量購入って、
　　　　　まさか、それって税金じゃぁないでしょうね？」

　　　『●ヨイショ本・礼讃本『安倍晋三の真実』が伝えない、
　　　　　　　　「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」という事実』
　　　『●憲法９９条無視で、違法に「#選挙妨害を暴力団に発注する
　　　　　　　　　　　　　アベ様」が９条壊憲を口にする資格はあるのか？』

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【http://maga9.jp/180822-4/】

言葉の海へ
第42回：ワジワジーする沖縄の情勢
By 鈴木耕  2018年8月22日


翁長知事の通夜に現れた菅官房長官の
恥を知らない鉄面皮ぶり

　沖縄の言葉に「ワジワジー」というのがある。

　最近のぼくの愛読書『沖縄おもしろ方言事典』（沖縄雑学倶楽部編、創光出版、1989年第１刷。かなり古いので、もう入手不可能かもしれない）では、意味と用法は次のように解説されている。

　　　ワジワジー：　しゃくにさわるようす。怒って頭にくるさま。
　　　　　　　　　　　　「もう、お茶くみばかりさせて、ワジワジーするサー」

　たしかに最近の世の中、ワジワジーすることばかり。それも“お茶くみ”というような日常茶飯の出来事を超えて、デタラメ、メチャクチャ、ウソ、サイテー、ゴマカシ、いい加減なことばかりが目について仕方がない。
　沖縄言葉（ウチナーグチ）で「アキサミヨー」（ひどいっ！）とでも表現するしかない、安倍政権の沖縄に対する非道、無慈悲、酷薄、残虐、冷酷なやり口。それが翁長雄志沖縄県知事を死に追いやった原因のひとつであることは間違いない。病に冒された痩躯の、切なすぎる力を振り絞って安倍政権に対峙せざるを得なかった翁長さんの死期を早めたのは、どう否定しようが安倍政権の沖縄へ対するゴリ押しであったというしかない。
　あれだけ冷たい仕打ちをしておきながら、翁長さんの通夜に参列して「翁長さんとは沖縄の発展のために話し合った…」などと白々しく述べることのできる菅義偉官房長官などは、まさに鉄面皮。重い病に多大なストレスをかけた張本人が菅官房長官であり、安倍晋三首相だったではないか。よくも恥ずかしげもなく…と、ぼくのはらわたが煮えくり返る。


辺野古の賛否を徹底的に隠す自民党の戦略と、
またもコウモリぶりをさらけ出した公明党

　「翁長さんの喪に服す」などといって、辺野古の美ら海への土砂投入を少しだけ遅らせようとしている安倍政権。なにが「喪に服す」だっ！　そんなものは、9月30日に投開票が決まった沖縄知事選挙に向けての、小手先だけの見せかけに過ぎない。
　知事選の直前に、反対する人たちを官憲の暴力で蹴散らして土砂投入を強行するような映像が流れれば、安倍政権のイメージが悪化する。それは自民党が擁立した佐喜真淳候補（宜野湾市長）に不利に働くから、少しだけ延期するということ。まったく手前勝手な理由でしかない。
　自民党と佐喜真氏の選挙戦略は、今年２月の名護市長選とまったく同じだ。つまり、辺野古米軍新基地建設の賛否に関しては絶対に態度を明らかにせず、ひたすら「普天間飛行場の早期移転と、沖縄の基地負担の軽減を目指す」と曖昧な態度で逃げまくる作戦なのだ。
　その上で佐喜真氏は、「国との関係において争いが絶えず、対立と分断が生まれてしまった」などと述べている。なんとふざけたことを言うのだろう。「対立と分断」を煽ってきたのは、翁長県政ではなく、県民の意志を踏みにじって来た安倍政権だったではないか。
　さらに許せぬことに、またも公明党はコウモリぶりを発揮した。毎日新聞（8月21日）が報じている。

～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～
　沖縄県知事選（9月30日投開票）で、公明党県本部は20日、自民党が擁立した前宜野湾市長の佐喜真淳氏（54）と政策協定を結んだ。これを受け、公明党本部は21日、佐喜真氏の推薦を決定する。政策協定では米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題には触れていない。（略）
　県本部は県内移設反対の立場だが、辺野古移設を推進する安倍政権が全面支援する佐喜真氏を推すことになった。
　県本部代表の金城勉県議は記者会見で「（辺野古移設賛成の）党本部と県本部の認識の違いも現実にある。それを踏まえ、負担軽減を早期に実現してもらう」と説明した。
～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～

　この金城県議は、記者会見で話していることに、なんの疑問も感じなかったのだろうか？　今回の知事選では「辺野古米軍基地建設の是非を問う」が、最大の焦点になるのは明らかだ。その最大の焦点をひたすら隠して「負担軽減」などと、いったいどの口で言えるのか。
　「県内移設には反対」という公明党沖縄県本部は真っ赤なウソつきである。むろん、そんなウソをつかせているのが公明党の中央本部なのだけれど。


暴力での基地反対派排除の次は
カネで脅しにかかる安倍政権

　しかもそれだけでは飽き足らず、今度は沖縄県へ凄まじい脅しもかけてきた。毎日新聞（8月20日）によれば、こうだ。

～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～
　政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が1日約２０００万円発生するとの見積もりをまとめた。撤回処分の是非を巡る行政訴訟で政府が勝訴した場合に、県に損害賠償請求することを検討している。（略）
　県が承認を撤回すれば工事は中断され、工期が延びるため、施工業者の人件費や機材費が膨らむ。（略）撤回が違法と認定された場合、賠償請求額は数億円に上る可能性がある。
　ただ、知事だった翁長雄志氏の死去に伴い県知事選が9月30日投開票に前倒しされたため、政府は土砂投入を10月まで自重することも視野に入れている。（略）
～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～

　もう、どう表現していいのか分からない。言うことを聞かないヤツには暴力だけではなく、今度はカネを払えと脅しにかかる。まるで“ミカジメ料”を取り立てるヤクザも驚くような手口だ。
　国が地方自治体へカネを払えと訴えるなど御法度だろう。御法度だろうが何だろうが、使える手はすべて使って、言うことを聞かない者を圧し潰す。これが安倍晋三氏の言う“民主国家”のやることだろうか。


国政選挙で繰り返し示されたのは、
基地建設反対という沖縄の民意だった

　沖縄県民の意志は、選挙のたびごとに何度も何度も「これ以上の基地負担は拒否。辺野古の米軍新基地建設反対」を示してきたのだ。４年前の知事選では、辺野古基地反対を唱えた翁長さんの圧勝だった。ぼくもこのときは現地で取材をしていたのだが、開票開始の午後８時には「翁長氏圧勝」の新聞号外が出るほど、県民の意志は圧倒的だった。
　現在の沖縄選挙区選出の国会議員は衆参合わせて６名（衆院４名、参院２名）だが、これまではすべての選挙区で基地反対を掲げる候補が勝ってきた。昨年の衆院選で、ようやく自民党が１議席を取り返したに過ぎない。基地容認の候補は軒並み敗れ、自民系候補は比例でかろうじて残っただけだった。
　つまり、基地問題が争点になった選挙では、ほぼ基地反対の立場に立つ候補が勝っているのだ。最近の沖縄の首長選挙では自民系が勝っているけれど、それはほとんどの場合、基地問題が争点にはなっていない（もしくは、自民系が基地問題に触れることを徹底的に避けている）からだともいえる。
　今年２月の名護市長選においても、自民公明推薦で当選した渡具知武豊氏に投票した有権者たちの中でさえ「基地建設には反対だが、渡具知さんは基地賛成とは言わなかったし、基地問題よりも地元の経済活性化を優先」との声が大きかったのは、選挙後のさまざまな調査でも明らかだ。つまり、基地問題に頬かむりし、土建選挙を徹底した自民系が競り勝ったのだ。決して、辺野古基地容認派が勝ったわけではない。

　また9月20日には、自民党総裁選挙があることから、もし土砂投入を強行すれば、安倍３選の戦略にも狂いが生じかねない。
　なにしろ岸信介じいちゃんの悲願であり、たったひとつの安倍目標の「９条改憲」のかかった自民党総裁選である。そのために、本来は2期6年と決められていた自民党党則を、これまた数の力で勝手に3期9年まで延長してしまったという強権総裁だ。沖縄を踏みにじることなど、屁とも思っていないだろう。屁臭、いや、腐臭漂う安倍政権だ。


「オール沖縄」態勢の再構築こそが
翁長さんの遺志を生かす道

　こんなワジワジーする状況へ、だが、一条の光が射し始めた。
　翁長さんが生前に遺しておいた音声データに、「後継者」として、衆院議員の玉城デニーさんと金秀グループを率いる呉屋守将さんの名が挙げられていたというのだ。呉屋さんが固辞したことから、辺野古基地反対の統一候補として玉城デニーさんが有力になった。
　沖縄のジャーナリストからの情報によれば、多分、これで玉城デニー氏vs.佐喜真淳氏の一騎打ちということになるだろうという。保守系でいち早く立候補を表明していた安里繁信氏は、自民党中央からの強力な締め付けで立候補断念に追い込まれた。なりふり構わぬ安倍政権である。
　実は、翁長さんが玉城さんに託したのは、玉城さんの出自にも関わる理由があってのことだったという。琉球新報（8月20日配信）に、こんな記事があった。

～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～
　翁長雄志知事の後継候補として知事選出馬の方向となった玉城デニー衆院議員について、翁長氏が生前に「戦後沖縄の歴史を背負った政治家なので、今後沖縄を象徴する政治家になっていくのではないか」と語っていたことが19日、分かった。翁長雄志講演会の国吉真太郎会長が琉球新報の取材に明らかにした。
　膵臓がんの療養中の翁長知事を知事公舎で見舞った際に玉城氏の話題となり、沖縄の戦後史と重なる玉城氏の生い立ちなどを踏まえて「デニーさんは立派な政治家だ」と評したという。
～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～

　「戦後沖縄の歴史を背負った政治家」とは、どういうことか。
　玉城さんは、沖縄の駐留米兵と日本女性の間に生まれた。父親はアメリカへ帰国、その後、一度も会ってはいないという。いわゆる「アメラジアン」と呼ばれるひとりである。玉城さんは、戦後沖縄の基地問題をその身に背負った存在であるといってもいいのだ。
　長じてラジオのパーソナリティなどタレント活動を経て、やがて市議から国会議員へと転身。現在は自由党幹事長の職にある。自分の信念を通すことには頑固で、2012年には、当時所属していた民主党野田政権の消費増税法に反対し、除名処分を受けたこともある硬骨漢でもある。
　これが、沖縄に射し始めた一条の光である。

　ただし、玉城氏一本化がすんなりいくとも限らない。県政与党の一部から「音声データを公表せよ」との強い要求があがっているからだ。
　沖縄タイムス（8月21日配信）には、次のような記事もある。

～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～
　沖縄県の翁長雄志知事が生前残した音声で、後継候補に期待する人物として玉城デニー衆院議員の名前を挙げていた件で、会派おきなわ（瑞慶覧功会派長）は20日、新里米吉議長に音声の開示を求めたが認められなかった。同会派は「直接音声を聞かなければ言葉のニュアンスが分からない」として、開示されない限り、候補者選考作業を進めている「調整会議」への参加を見送る方針。
　新里氏は19日の会見で、音声を渡した遺族関係者の「広めたくない」との意向に沿い非開示とし、聞いたのは調整会議の中では自分一人だと説明していた。（略）
～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～

　悲しい内部分裂の芽がここに出てきたのか。
　この選挙のもっとも大きな争点は、翁長さんが命を賭けた「辺野古米軍新基地建設阻止」を受け継ぐのか、それとも「辺野古容認」へ舵を切るのかの闘いである。その重大事は、たった1か月後に迫っている。
　翁長さんの闘いを支えた「オール沖縄」態勢の再構築ができなければ、今度の知事選は基地建設阻止派にとって、そうとう厳しいものになるだろう。
　さまざまな意見の相違を捨ててでも、辺野古米軍基地建設阻止へ一丸となって闘うことを、ぼくは切望している。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイの記事【高野孟 永田町の裏を読む／「モリ・カケ疑惑」を忘れさせる策略を許してはならない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220383）。

 《「人質司法」といわれる検察・裁判所の常套手段で、これが数多くの冤罪事件を生む温床ともなっている…むしろ逆で、籠池が出てきて、自分の補助金詐欺はともかく、近畿財務局が学校用地を８億２０００万円も値引きして、その証拠書類を破棄した経緯をちゃんと調べろと騒ぎ立てるのを、誰よりも安倍晋三首相が恐れていて、彼らをできるだけ長く世間から隔離しておくよう、内々に命じているからに違いない》。

 思想には共鳴できない。犯罪であると思う。でも、それはそれ。国策捜査の結果として不当に長期に囚われの身の籠池泰典前理事長夫妻。大変な人権侵害。弁護士以外との面談も許されないという。
 「アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」…その秋はとっくに過ぎている。《夫と妻は別人格で、代わって話せることじゃない》ので、アベ昭恵氏や、総理大臣夫人付きの谷査恵子氏、国策として不当に長期に囚われの身の籠池泰典前理事長、そしてもちろん、「国家戦略特区諮問会議議長・アベ様は、２０１７年１月２０日まで、オトモダチの関与を知らなかった」らしい、そのオトモダチ・加計孝太郎氏に、国会で証言してもらうしかない」。
 腐臭を放つ《悪だくみ》、《このまま幕引きして、国民に疑惑を忘れさせようという安倍の策略》を許していいのか？ モリ・カケ・スパ等々々々々々々…泥沼なのに、アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」は未だ有言実行されず。前川喜平さん、《これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う》。…ニッポンの民主主義の大変な危機。

   『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様、そりゃぁ～ないでしょ！  
                   質問主意書による「急な質問」？』
    「まず、金平茂紀さんによるインタビューで、前川喜平前文部事務次官は
     「ちょっと耳を疑った。「あれ、今何をおっしゃったのかな」っていう
     感じだった。それはないだろう…今治と言えば加計、加計と言えば今治。
     加計学園が今治以外のところにつくろうなんて話はどこにもなかった。
     どう見ても李下に冠を正しているところまでは間違いない。
     本当に李（すもも）をとっているかもしれない」
     （『報道特集』、２０１７年７月２９日）」

   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
       《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
       《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』
   『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見… 
               「ここは質問に答える場所じゃない…」？』
   『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
         前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
   『●国会審議形骸化： 与・（癒党込み）野党の国会質問時間の 
               配分は実質「９．５時間対４．５時間」なのね？』
   『●「加計学園獣医学部学生募集のでっかい」広告… 
        下足番新聞、「ただ単に金に目がくらんだ」だけじゃない？』
   『●常識不通…「夫と妻は別人格で、代わって話せることじゃない」
      「あったことをなかったことにはできない」』
    《社民党・福島瑞穂は参院予算委で「昭恵さんの証人喚問が必要。
     総理は自分が妻の代わりに話すと言うが、夫と妻は別人格で、
     代わって話せることじゃない」と追及…５月２５日の文科省前事務次官・
     前川喜平の会見での「あったことをなかったことにはできない」が、
     改めて思い出される》

   『●質問主意書ゼロ件なのに、あんなに質問したがっていた 
           自民党議員の皆さん達、実際に質問したことは？』
   『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
                       血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』
   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の
        羅列に加えて、国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
   『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…《子どもたちの日常にある
                  「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
   『●アベ様は、「部下たちに『知りません。記憶がありません』
             と言わせて、ひたすら逃げ続けるしかない」？』
    「前川喜平さんは《規制緩和ではない。特権の付与です》と言います。
      《どう見ても李下に冠を正しているところまでは間違いない。
     本当に李（すもも）をとっているかもしれない》アベ様は、
     「部下たちに『知りません。記憶がありません』と言わせて、
     ひたすら逃げ続けるしかない」！？ そんなことを許していいの？
     大見得・啖呵「議員辞職」から、逃げることはできない。
     逃がしてはいけない。
       《淳から「（安倍自民は）選挙でも勝った。逃げ切れると思うか」
     と問われると「これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う」
     と踏み込んだ》…ニッポンの民主主義の危機。《加計ありき》が明白な、
     アベ様による恣意的な血税の無駄使い、オトモダチ大優遇。
     許される訳がない」

   『●森友捜査ツブシ選挙の後の祭りだけれど、
       「関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220383】

高野孟
永田町の裏を読む
「モリ・カケ疑惑」を忘れさせる策略を許してはならない
2017年12月28日

     （保釈のメドは立たないまま（Ｃ）日刊ゲンダイ）

 年の瀬も押し迫ったこの時期、１つ思い出しておきたいことがある。７月末に逮捕された森友学園の籠池夫妻の勾留が丸５カ月に及び、なお保釈のメドも立たないまま来年に持ち越されていこうとしていることである。

 黙秘したり、容疑を否認している被疑者を、こうやっていつまで勾留し、接見禁止処分にまでして一種の精神的拷問にかけ自白を促すというやり方は、「人質司法」といわれる検察・裁判所の常套手段で、これが数多くの冤罪事件を生む温床ともなっている。

 「証拠隠滅」や「逃亡」の恐れが本当にある場合などは保釈申請が却下されて当然だが、籠池夫妻の場合は、問われている補助金詐欺の証拠書類は検察が押さえていて、すでに起訴もされているので、いまさら隠滅も何もないし、あれだけ顔を知られた２人が逃亡ということもあり得ない。

 むしろ逆で、籠池が出てきて、自分の補助金詐欺はともかく、近畿財務局が学校用地を８億２０００万円も値引きして、その証拠書類を破棄した経緯をちゃんと調べろと騒ぎ立てるのを、誰よりも安倍晋三首相が恐れていて、彼らをできるだけ長く世間から隔離しておくよう、内々に命じているからに違いない。このまま幕引きして、国民に疑惑を忘れさせようという安倍の策略を許してはならない。

 「モリ・カケ」のもう片方の加計学園問題も、何ひとつ真相が明らかにならないまま、年を越そうとしている。森功の新刊「悪だくみ」（文芸春秋）を読むと、安倍とその「腹心の友」である加計孝太郎理事長とを包み込む闇の深さに改めて驚く。安倍は籠池とは直接面識はないが、加計とは、国家戦略特区での獣医学部認可がヤマ場を迎えた２０１６年１年間だけで７回も会食もしくはゴルフを共にしている。

 それでいて、７月の衆院閉会中審査での答弁で「今治市の獣医学部が加計学園だと知ったのは１７年１月２０日」などと、誰が聞いても嘘と分かることを口走っている。その食事代、ゴルフ代を誰が払ったのかと問われて、安倍は「先方が払うこともある」と認めてしまった。これはどう考えても供応に当たるので、今年の１月まで知らなかったという作り話をせざるを得なくなったのである。

 来年の通常国会は、冒頭から「モリ・カケ疑惑」徹底解明で安倍夫妻を追い詰めるよう、野党の奮闘を期待したい。
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『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。／マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）の斎藤貴男さんのインタビュー記事（その１）【この人に聞きたい　斎藤貴男さんに聞いた（その１）　メディアが報じない「消費税のカラクリ」】（http://www.magazine9.jp/article/konohito/30149/）。
　ちなみに、（その２）はコチラ。

　《消費税は「常に弱い者に負担が行く」不公平な税制度…『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）…書評もまったくしてもらえません。新聞も雑誌も、この問題についてはほとんど書かせてくれないですね。もちろん、増税反対の論調は時々載るけれど、僕が本で書いているような、そもそも消費税は仕組みとしておかしい、という話はいっさい載らないんです。最たる例が、「消費税は、実は転嫁できない、弱い者が自分で負担するしかない税制だ」という話です》
　《税率だけはどんどん上がるのに、「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、政治家は誰も言わない…むしろ、どんどん社会保障は削られてアメリカ型の社会になっていっている》

　どう考えても、最悪の税制・消費税。マスコミもほとんど指摘しない。なぜ？　

　　　『●投票者自身の首を絞めてはいけない： 
　　　　　　「格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」』
　　　『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
　　　　　　　　　　　　　　　　…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
　　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』

　斎藤貴男さん流に言えば、《大新聞社は「自分たちだけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである」》。どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに反対すべきなのに…。
　アベ様の大好きな、番犬様の本国アメリカの税制はどうなっているのですか？　社会保障費のために消費税やってるの？　一方、しばしば税率の高い国として比較される《スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、政治家は誰も言わない…むしろ、どんどん社会保障は削られてアメリカ型の社会になっていっている》。消費税増税分が社会保障に回っているの？　法人税減税分に代替され、大企業の内部留保分に回っているだけ。それでも自公や「癒」党、民進党ムダ元首相ら消費税増税一派に投票するなんて、オメデタイ人達。

　《海外にいっては、金をばらまいてきているのに。海外で自分らだけがいい顔をできればそれでOKか。でも、そのお金は血税だ。…あたしたち国民に向かって、「税収が足りない」とか二度といわないでほしい。そのまえにやることあるでしょう？　世界を揺るがしたパナマ文書》という背景を受けて、室井佑月さんの至言《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》。
　【雨宮処凛がゆく!:　第327回／ピケティ・ブームと税制。の巻】（http://www.magazine9.jp/article/amamiya/17757/）に良いことが書いてある。《ひとつは民間税制調査会。…もうひとつは、「公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会」。こちらの呼びかけ人は弁護士の宇都宮健児氏…そして私だ。どちらの団体も、格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき、という点では一致している》。全く同感。消費税増税延期を喜ぶのではなく、消費税そのものを止めよう。消費税なんて、要らない！

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●そういうことで騙される人はたくさんいる： 
　　　　　　内閣支持率４９．４％、アベ様による消費増税賛成４６・５％』
　　　『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、 
　　　　　　　　そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか？』
　　　『●消費税増税見送り？　アベ様は、「アベドアホノ丸」という
　　　　　　　　　　　　　　　　難破船・泥船が座礁したことを認めた訳だ』
　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』

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【http://www.magazine9.jp/article/konohito/30149/】

2016年9月14日up
この人に聞きたい
斎藤貴男さんに聞いた　（その１）
メディアが報じない「消費税のカラクリ」


「もっともシンプルで、公平な税制度」──しばしば、そんなふうにも説明される「消費税」。安倍政権は今年６月に増税の延期を発表しましたが、「増税」そのものについては、「いっそうの高齢化社会に向けて、社会福祉の財源を確保するためにはやむを得ない」というのが一般的な認識ではないでしょうか。
しかし、ジャーナリストの斎藤貴男さんは、これに真っ向から反論します。「消費税は、まったくシンプルでも公平でもない、『弱い者いじめ』の税制度だ」──その理由をうかがいました。

斎藤貴男（さいとう・たかお）ジャーナリスト／１９５８年東京生まれ。早稲田大学商学部卒業、英国バーミンガム大学大学院修了（国際学MA）。「日本工業新聞」記者、「プレジデント」編集部、「週刊文春」記者などを経てフリーに。主な著書に『機会不平等』（文春文庫）、『ルポ改憲潮流』（岩波新書）、『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）、『「東京電力」研究　排除の系譜』（角川文庫）、『ジャーナリストという仕事』（岩波ジュニア新書）など多数。


消費税は「常に弱い者に負担が行く」
不公平な税制度

編集部　安倍政権は今年６月、消費税の税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで約２年半延期すると発表しました。斎藤さんは以前から消費税増税に強く反対するとともに、『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）というご著書などで、消費税の仕組み自体の「おかしさ」についても指摘されていますね。

斎藤　本を出してから６年になり、もう６刷で累計３万５千部と今どきにしてはけっこう売れています。しかし、書評もまったくしてもらえません。新聞も雑誌も、この問題についてはほとんど書かせてくれないですね。もちろん、増税反対の論調は時々載るけれど、僕が本で書いているような、そもそも消費税は仕組みとしておかしい、という話はいっさい載らないんです。
　最たる例が、「消費税は、実は転嫁できない、弱い者が自分で負担するしかない税制だ」という話です。


編集部　どういうことでしょう？

斎藤　多くの人の理解は、消費税というのは消費者が何かものを買ったときに払うもので、お店の人は代金と一緒に税金分を預かってそのまま納める、というものだと思います。だから、本来なら税率が上がったら、小売業者はその分を売値に転嫁して、税込み価格を上げないといけないわけです。でも、今のように安売り競争が激しい中で、「消費税率が上がったから」といって、本当に値上げができるでしょうか。
　運賃や光熱費などの公共料金は政治的に決まるから、増税されればその分を上乗せして値上げ、となりますが、一般の商品やサービスの値段は市場原理で決まるわけで、近くに激安スーパーがあるのに「増税されたから値上げします」とはなかなか言えません。結果として、売値は据え置き、でも年間売り上げ１０００万円以上の業者には納税義務はあるから、小売業者が自腹を切って納税するしかない──ということが、あちこちで起こるわけです。
　しかも、ややこしいことに財務省などに言わせれば、これは「増税分はきちんと転嫁できている」ことになるんですね。


編集部　えっ？　だって、売値は上げられていないわけですよね。

斎藤　でも、自腹を切ってでもなんででも、増税分はきちんと「納めている」わけだから。つまり、実質上は小売業者が単に自分の利益を削っているに過ぎないんだけど、帳簿上は無理矢理「本体価格を値下げして」転嫁した、という扱いになるんですよ。
　たとえば、本体価格１０００円のものなら、５％のときの消費税は５０円ですね。それが８％に増税されたら８０円になるので、本来の税込み価格は１０５０円から１０８０円になるわけだけど、値上げができないのでそのまま１０５０円で据え置いたとする。でも税金は８０円に見合った金額を払わないといけないから、その差額は小売業者が自腹を切って払うしかない。この場合、帳簿上は「本体価格を値引きして９７２円にして、そこに消費税８％分を乗せて１０５０円で売った」という計算になるわけです（※）。


　　※消費税８％のときの税込み価格は（本体価格×１．０８）円で表せるので、
　　　　税込み価格を１０５０円にする場合、本体価格をＸ円として、
　　　　以下の計算式が成り立つ。

　　　　　Ｘ円×１．０８＝１０５０円

　　　　　　　　　　ゆえにＸ＝972・2222…

　　　　つまり、本体価格１０００円のものを税込み１０５０円で売った場合、
　　　　帳簿上は本体価格を９７２円に値引きし、そこに消費税８％（７８円）を
　　　　乗せて販売した、という計算になる。


編集部　消費税はちゃんと８％分もらっているから、転嫁できているじゃないか、という理屈ですね。でも、実際には小売業者の利益が削られているわけで、そんなことが長続きするとは思えません。

斎藤　だから、消費税というのは納税義務者の滞納がすごく多いんです。これは国税庁のホームページにも出ているデータですけど、国税の滞納額全体のうち、６０％近くが消費税なんですね。国税収入のうち消費税が占める割合は２５％くらいに過ぎないのに、これはどう考えても異常です。
　消費税というのは、法人税や所得税とは違って、利益ではなく取引にかかるので、利益が上がらず赤字になったときでも払わなくてはならない。だからみんな自腹を切って払うわけですけど、その余裕もなくなれば滞納するしかないですよね。そうした「払おうにも払えない」人がたくさんいる、無理のある税制が消費税だということなんです。いわば、中小零細企業いじめと言ってもいい。


編集部　消費税が上がると、倒産する中小企業が増えるというのはそういうことなんですね。そして、そんなに滞納者が多いのなら、税制としても失敗というべきではないでしょうか。弱い立場の人に負担を押しつけている、という気がします。

斎藤　今お話ししたのは、どちらかといえばデフレ状態で値上げができないときの話ですけど、逆にある時期やある商品が非常に売り手市場で、少々値上げしても大丈夫だという状況のときは、当然ながら買い手である最終消費者が増税分を負担することになるし、どちらにしても、「弱いほうが負担する」ことには変わりがありません。財務省はよく、消費税は広くて薄くて公平で中立な税制だみたいなことをいうけど、「広く薄く」はともかく、全然公平でも中立でもないんですよ。
　夏の参院選で自民党が圧勝したのは、増税延期をありがたがった中小零細企業の人たちがそっちに流れたというのもあるんでしょうが、そもそも増税を決めたのは政府ですよね。それなのに「増税を延期してくれた」と喜ぶのは、さんざんナイフで突きまくられたのに、最後の一撃を心臓に食らう前に手を止めてくれたからと、相手に感謝するようなものだと思います。


消費税が「社会保障の財源になる」
のは本当なのか

編集部　一方で、増税延期についての是非はともかく、増税自体や、まして消費税そのものに正面から反対する人は決して多くはないですよね。「大変だけどしょうがない」という感じで…もちろん、お話しいただいたような問題点が知られていないということもありますが、「社会保障の財源にするための増税」という認識が強いことも一つの理由ではないでしょうか。

斎藤　そこがまた厄介な点で。いわゆるリベラルといわれるような人でも、むしろ消費税増税には賛成だったりするんですよね。
　僕自身は、仮に本当に全額社会保障に使われるとしても、今お話ししたような「弱い者いじめ」の税制はおかしいだろうと思うので反対ですが、もし仮にちゃんと実行されるのであれば──たとえばスウェーデンのような福祉国家を目指すから、税制もスウェーデンをマネするんだというのなら、それはそれで筋は通っていなくもないかな、とは思えます。それでも単純すぎるぐらいですけれど。
　でも、税率だけはどんどん上がるのに、「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、政治家は誰も言わないでしょう？


編集部　たしかに、「スウェーデンは素晴らしい」という話はあっても、「日本もああするんだ」という話は聞いたことがないかも。

斎藤　数年前にも、読売新聞の一面に「いかにスウェーデンの福祉社会が素晴らしいか」という記事が載っていました。スウェーデンにおける消費税である「付加価値税」が非常に社会福祉に役立っており、高負担でも国民は納得している──という内容で、日本とヨーロッパ各国の消費税率を比較したグラフを示して、「それに比べて日本の税率はまだまだ低い」というんです。でも、別に政府は「スウェーデンのような社会福祉国家を目指す」なんて一言も言ってないんだから、インチキこの上ない記事ですよ。むしろ、どんどん社会保障は削られてアメリカ型の社会になっていっているのに、消費税の話をするときだけスウェーデンを持ち出すのはどう考えてもおかしいでしょう。それをいうなら、アメリカには合衆国レベルでの消費税は存在しないんですから。一見似たような税制はありますが、それは小売段階にしかかからない、しかも州単位の地方税です。

　そもそも「社会保障の財源のために増税」という話にも、カラクリがあるんです。たしかに、消費税引き上げを決めた２０１２年の三党合意の時点では、「増税分は全額社会保障に充てる」という附則が、税制改正法に明記されていました。ところが、５％から８％への増税後、初年度（２０１４年）の税収は５兆円増えたにもかかわらず、社会保障費は５０００億円、つまり増えた税収の１割分だけしか増額されなかったんです。


編集部　「増税分は社会保障に充てる」んじゃなかったんですか？

斎藤　ところが、これも政府に言わせれば「増税分はきちんと全額社会保障に充てた」ことになる。というのは、増えた税収５兆円のうち５０００億円を除いた残りはどこに行ったかというと、それまで別の財源を充てていた社会保障施策に使われたんですね。つまり、新しく増えた分はたしかに全額社会保障に使われたけれど、一方でこれまで社会保障に使われていた分の財源を、別の用途に使っちゃったわけです。たしかに、「増税分を社会保障に充てる」とは言ったけど、「今社会保障に充ててる財源はそのままで」とは一言も言ってないから、嘘ではない、という理屈ですね。


編集部　えーっ。詐欺！　と言いたくなります。

斎藤　今だって、１０％への増税延期で低年金・無年金の人たちへの救済措置が先送りになるとか言われていますけど、本来なら８％に増税した時点で、それくらいどうにかするのが当たり前でしょう。もともと社会福祉に使っていた分を他に回したからいけないのであって、「年金生活者の生活」を口実にさらに増税しようというのはひどい話ですよ。
　こんな与太話に騙される国民もどうかと思うし、政府の言い分をそのまま伝えたマスコミに至ってはもう、犯罪だと思いますね。ここまでお話ししてきたような話は、消費税の「イロハのイ」みたいなものなんだけど、それさえもまったく報じないんだから。


源泉徴収制度の起源は「戦費調達」！

編集部　報じないメディアの責任についても後ほどうかがいたいのですが、それだけではなくて、私たち自身がまず税の問題にそれほど関心がない、という問題もあるように思います。「なんだか難しそう」だからまあいいや、と流してしまったり…。

斎藤　そうなんです。誰かに話をする機会があっても、「消費税は転嫁ができなくて…」とか説明しだすと、それだけでもうなかなか聞いてもらえない（笑）。


編集部　でも、自分たちの生活に直結する問題ですよね。

斎藤　そのとおりです。たとえば、「交通費込み」の給料で働いている派遣労働の人などは、自分で確定申告して交通費を経費として申告すれば、源泉徴収されたうちの結構な額が返ってくるはずなんですよ。でも、確定申告の仕方や仕組みなんて学校でも教えないから、それさえ知らない人が多い。結果として「取られ損」になっちゃってるんです。
　一方で、正社員の人たちは所得税の納税なども全部会社任せだから、なかなか興味も持てないし。僕だって、新聞社に勤めてたときはほとんど興味がなくて、庶務課から「生命保険の控除証明を持ってきたら還付金がありますよ」とか言われても「めんどくさい」というだけの理由で何もしなかったくらいですから。


編集部　それが、会社を辞めてフリーになって変わられた。

斎藤　もう、なんとか経費として認めさせようと、必死に領収証を集めるようになりましたね（笑）。それに一時期、年収が１０００万を超えて課税業者になったことがあって、そうすると自分が消費税を納めなきゃいけないでしょう。それなのに、原稿料とか印税収入とかに消費税の分を上乗せしてくれない出版社などがいくつもあったんですよ。つまり「転嫁できていない」という状態ですよね。
　「原稿料は消費税分を払ってもらってないのに、僕は納めなきゃいけない。これっておかしくないですか」と税理士さんに聞いたら、「おかしいよ。だけどそういうおかしな税制を国会で通しちゃったのが日本国民なんだから、しょうがないだろう」と言われて。それが消費税の仕組みのおかしさに気がついた最初ですね。


編集部　会社員も、全員自分で確定申告をするというシステムになれば、少しは関心が高まるのかもしれません。

斎藤　まったく違うでしょうね。グローバルスタンダードでいえばそれが当たり前。アメリカだってイギリスだって、みんな自分で申告していますよ。
　ちなみに、源泉徴収や年末調整の制度は、もともとはナチスドイツが戦費調達のために発明したものなんですよ。

編集部　そうなんですか！　取りっぱぐれがないから、ということですね。

斎藤　日本も、日中戦争のさなかの１９４０年に源泉徴収だけを導入して。年末調整はないまま、「取りっぱなし」の制度でした。それで敗戦後に「日本の税制はあまりに封建的だ。ちゃんと市民一人ひとりが自分で確定申告をするのがデモクラシーだ」と、ＧＨＱにさんざん批判されたんです。
　大蔵省はかなり抵抗したけれど、最終的には折れるしかなかった。そのときに、バーターとして導入されたのが年末調整なんです。史料によると「日本人はバカだから、自分たちで申告なんてできない。そんなことしたらみんな脱税をする」という意味の主張を日本側がしたんですよ。敗戦まではずっと「日本人は世界一優秀だ」と言ってたのにね（笑）。


編集部　それがそのまま、今でも続いているんですか。

斎藤　本家本元の西ドイツは、戦後に選択制を導入しました。つまり、会社にやってもらうこともできるけど、確定申告を自分でしたい人はそうできる、と。日本は今も、正規雇用の会社員の場合、年収が２０００万円以上の人や２カ所以上の会社から給与を得ている人、あとは家を買ったなどの特別な事情があるときしかできませんからね。
　本当は、これだけ非正規労働者が増えているんだし、ユニオンなどが主導して「確定申告運動」みたいなのを始めてもいいと思うんだけど。さっき言ったように、交通費の分を申告するだけでもかなりの金が戻りますから、影響力は小さくないと思います。

（その２に続きます）

構成／仲藤里美・写真・塚田壽子
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【東京地検がＵＲ職員を聴取開始 甘利氏“口利き”疑惑の行方】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174478）。

　《汚いカネを受け取りながら、「政治家としての美学」――などと、美談仕立てで大臣を辞任した甘利明前経済再生相。本人は、大臣を辞めたことで、このまま捜査の手から逃げ切るつもり》。

　「美学」という名の「醜態」。これで幕引きなど、許されるはずなどない。

　　　『●アベ様ら自公議員やおおさか維新議員
　　　　　　　＝「責任感の強い人」！？　嗤うしかない論理だ』
　　　『●「お零れ」＝「甘い利」を大臣本人が直接受け取る！  
　　　　　　　　さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」！！』
　　　『●「アベドアホノ丸」： 
　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出す……』
　　　『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか？…
　　　　　何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ』
　　　『●「美学」という名の「醜態」： 
　　　　　ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣』
　　　『●「美学」と「醜態」：「企業・団体献金
　　　　　（の禁止）うんぬんに一直線に問題」を結び付けずにどうするのか？』

　東京新聞の記事【「潔さ」「無念さ」演出　甘利氏辞任後 内閣支持率アップ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020202000135.html）によると、《安倍晋三首相の任命責任を過半数が否定し、内閣支持率は前回に比べて４・３ポイント上昇》だそうです。…もう嗤うしかないね、ニッポンの自公支持者たち。

　　　『●そういうことで騙される人はたくさんいる：
　　　　　内閣支持率４９．４％、アベ様による消費増税賛成４６・５％』

　「甘い利」を得た「収賄＝犯罪」の「構図は、単純だ」というのに。《国民の期待に応えて徹底捜査しないとダメだ》…自公支持者やおおさか維新支持者は期待していないらしいです。小沢一郎氏の「事件」では、あれだけ騒いでおきながら。

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174478】

東京地検がＵＲ職員を聴取開始 甘利氏“口利き”疑惑の行方
2016年2月2日

 　　　　　（１２回の面談と２億２０００万円の補償金（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　汚いカネを受け取りながら、「政治家としての美学」――などと、美談仕立てで大臣を辞任した甘利明前経済再生相。本人は、大臣を辞めたことで、このまま捜査の手から逃げ切るつもりだ。しかし、特捜部は捜査に着手するという。この先、事件解明はどう進むのか。


■１２回の面談と２億２０００万円の補償金

　「東京地検　ＵＲ職員から事情聴取へ　甘利氏献金疑惑」――。東京地検特捜部は、近く「都市再生機構」（ＵＲ）から事情聴取し、違法性の有無を見極めるという。ＵＲを事件解明の突破口にするつもりのようだ。１月３１日の読売新聞がスクープした。

　疑惑の構図は、単純だ。ＵＲとトラブルになっていた千葉県の建設業者が、交渉が有利になるように甘利事務所に“口利き”を依頼し、建設業者は甘利事務所に５００万円、甘利氏本人に計１００万円の現金を渡したというもの。

　２０１３年５月に“口利き”を依頼した後、交渉は急展開し、３カ月後の８月、ＵＲから業者に２億２０００万円の補償金が支払われている。建設業者は“見返り”として８月２０日、甘利事務所に５００万円、甘利氏には１１月１４日と翌年２月１日、それぞれ５０万円を渡している。

　焦点は、甘利氏サイドがＵＲに対して、実際に“口利き”したのかどうかだ。ＵＲは「補償金額の要請はなかった」と“口利き”を否定しているが、２億２０００万円という巨額な補償額について会計検査院が問題視し、検査に入っている状況だ。

　事件に詳しいジャーナリスト・横田一氏がこう言う。

　　　「ＵＲが捜査のカギを握っているのは、間違いないでしょう。
　　　　甘利事務所はＵＲの職員と１２回も“面談”している。
　　　　恐らくＵＲ職員は、甘利事務所から何を言われたか、
　　　　詳細なメモを上司に上げているはずです。検察が職員を
　　　　聴取し、家宅捜索すれば、真相解明に近づくはずです。
　　　　見逃せないのは、２億２０００万円の補償金が入った後も、
　　　　甘利事務所はＵＲ職員と頻繁に“面談”していることです。
　　　　１２回の面談のうち、１１回が補償金が入金された後です。
　　　　週刊文春によると、建設業者は２億２０００万円とは別に、
　　　　ＵＲと３０億円規模の補償交渉がトラブルになっていて、
　　　　ＵＲ職員は甘利事務所に『これ以上、甘利先生のところが
　　　　深入りするのは、良くないと思います』とアドバイスした
　　　　といいます。２億２０００万円の補償金に甘利事務所は
　　　　どう関与したのか、３０億円の補償交渉で圧力をかけたのか、
　　　　ＵＲはすべて分かっているはずです」

　この先、捜査はどう進むのか。元検事の郷原信郎弁護士はこう言う。

　　　「気になるのは、この時期に読売新聞が〈東京地検　ＵＲ職員から
　　　　事情聴取へ〉と報じたことです。国民向けに“捜査しています”
　　　　というアリバイ作りの可能性もある。本気だったら、水面下で
　　　　進めるものです。でも、ここで本気で捜査し、真相を解明しないと、
　　　　特捜部は国民からの信頼を回復できない。丹念に捜査すれば、
　　　　立件は不可能ではないはずです」

　ＵＲが１２回も甘利事務所との“面談”に応じたのは、民営化されることを恐れたからだとみられている。東京地検は、甘利氏と“裏取引”したという解説も流れているが、国民の期待に応えて徹底捜査しないとダメだ。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【甘利大臣は辞任秒読み 安倍内閣を待つ一蓮托生崩壊】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173796）。

　《こりゃ、完全にアウトだろう……甘利経済再生相の金銭大醜聞だ。甘利の事務所がトラブル解決の口利きの見返りに１２００万円もの“賄賂”を受け取っていたというもので業者の人間が実名告発しているだけでなく、秘書との現金授受の場面もバッチリ写真に……。甘利本人も直接カネをもらっているといい、大臣辞任どころか議員辞職、逮捕されてもおかしくない内容》。

　　　『●アベ様ら自公議員やおおさか維新議員
　　　　　　　＝「責任感の強い人」！？　嗤うしかない論理だ』

　本人が直接カネを受け取る！　さすが「責任感の強い人」達の御一人です！　トリクルダウンしなかった「お零れ」が「甘い利」として甘利経済再生相に滴り落ちてきたそうです。「３Ａ＋Ｓ」の一角だけが、「責任感の強い人」とは思えません。夜な夜な記者という名の広報係をオモテナシする等々、アベ様も相当にダーク。

　リテラの記事【収賄疑惑を告発された甘利大臣の悪評！ 経産相時代、バンダイの御曹司に絵画を1500万円で売りつけ裏金づくりの疑惑も】（http://lite-ra.com/2016/01/post-1907.html）によると、

　　　《安倍首相の右腕に衝撃的な収賄スキャンダルが浮上
　　　　…“TPP交渉の立役者”といわれている甘利明・経済再生兼TPP担当相》

だそうですし、また、東京新聞の社説【政治とカネ　甘利氏は疑問に答えよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016012202000134.html）では、

　　　《謝礼として甘利氏の公設秘書に五百万円…甘利氏に大臣室で直接、
　　　　五十万円を謝礼…甘利氏に再び五十万円を…自身の金銭受領の
　　　　話である。本当に記憶にないのだろうか》

とあります。さらに、東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016012202000130.html）には、

　　　《甘利明・経済再生担当相や秘書らが千葉の建設会社側から
　　　　総額千二百万円にもなる現金や接待…大臣に現金を手渡し
　　　　…甘利さんは、「記憶があいまいなところがある」》

のだそうです。

　竹中平蔵氏は『トリクルダウンは起きない』と爆弾発言し、ウソ吐きだったことを認めた訳ですが、「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」がトリクルダウンしていたわけです。

　　　『●「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』

　竹中センセイはある意味正しかったわけです。

　　　『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
　　　『●「アベドアホノ丸」：
　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出す……』

　さて、マスコミはなぜもっと「バカ騒ぎ」しないのですか?　自公議員や民主党議員も、検察も、小沢一郎氏の時は延々とあれだけの「バカ騒ぎ」をしたではないですか？

　　　『●書籍紹介『20人の識者がみた
　　　　　　「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』』

　直ぐに終幕！？、なんてことは起きないですよね。

　　　『●素晴らしき道徳観：ドリルだろうが、 
　　　　　パンツ＆ストーカーだろうが、「言論弾圧」だろうが、何でも許す！？』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173796】

甘利大臣は辞任秒読み 安倍内閣を待つ一蓮托生崩壊
2016年1月20日

 　　　　　（シドロモドロ（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　こりゃ、完全にアウトだろう。

　２１日発売の週刊文春が報じた甘利経済再生相の金銭大醜聞だ。甘利の事務所がトラブル解決の口利きの見返りに１２００万円もの“賄賂”を受け取っていたというもので業者の人間が実名告発しているだけでなく、秘書との現金授受の場面もバッチリ写真に撮られ掲載されている。甘利本人も直接カネをもらっているといい、大臣辞任どころか議員辞職、逮捕されてもおかしくない内容だ。

　さっそく、２１日の参院決算委員会で追及されたが、甘利はシドロモドロ、何一つマトモに答えられなかった。

　文春によると、２０１３年５月、千葉県内の建設会社の総務担当者が、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）とのトラブル処理を甘利事務所に依頼。決着した謝礼として甘利の秘書に５００万円、甘利本人に５０万円を手渡した。一部は政治資金収支報告書への記載がないという。

　さらに、秘書らはこの関係者に“タカる”ように、キャバクラやフィリピンパブなどで豪遊。こうした接待なども含めれば“賄賂”総額は１２００万円に及ぶという。口を利いてもらった建設会社は、ＵＲから約２億２０００万円の補償金を受け取った。これらは、あっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反にあたり、立派な犯罪だ。

　文春には、甘利本人が告発者とガッチリ握手している写真や、秘書がニタニタしながら現金を受け取っている写真、さらには甘利事務所が出した手書きの領収書も掲載されている。事実を裏付けるメモや録音データも残っているという。もはや言い逃れはムリだろう。


■新年度予算審議入りの最悪タイミング

　甘利は２０日の会見で「私自身は国民から後ろ指をさされる行動を取ったことはない」「調査した上で、説明責任を果たしたい」と平静を装ったが、動揺は隠せなかった。それもそのハズで、週刊誌の発売日前日にもかかわらず、テレビは２０日からこのニュースを大々的に扱っている。これは異例のことであり、それだけ致命的、決定的醜聞だと判断したからに他ならない。

　本人にもその自覚はある。

　　　「１６日に文春に直撃された甘利さんは、１７、１８日の２日間で
　　　　記事をもみ消そうと奔走したようです。しかし、手に負えず、
　　　　１９日に官邸に駆け込んだ。党幹部らが対応策を協議し、
　　　　『もう閣僚辞任しかないか』という話にもなった。本人も腹を
　　　　決めて、大臣を辞任しようとしたが、官邸がそれを押し戻したらしい。
　　　　官邸は『十分に説明すれば乗り切れる。甘利さんはダボス会議で
　　　　間もなく海外出張するので、行ってしまえば何とかなる』と
　　　　甘く考えていたようです」（自民党関係者）

　このタイミングでの甘利のスキャンダルは、安倍政権にとって痛すぎる。

　今国会は２２日、安倍首相の施政方針演説が行われ、新年度予算案の審議に入る。経済担当の甘利はそのキーパーソンのひとりであり、重要法案のＴＰＰ関連法案の責任者だ。頻繁に答弁に立つことになるが、カネの問題を追及され、予算やＴＰＰの審議が滞るのは間違いない。野党はこの問題をガンガン攻めるつもりで、参考人招致や証人喚問に進展する可能性もある。

　民主党の枝野幸男幹事長は２０日の会見で「相当深刻な問題を抱えているという認識だ。本人を厳しく問いたださないといけない」と語り、２１日から始まる参院決算委員会などで取り上げる方針を明らかにした。共産党の穀田恵二国対委員長は安倍首相の任命責任を問題視し、「真相について解明が求められている。内閣の長たる者の責任をはっきりさせる必要がある」と述べた。

　菅官房長官は「一般論として疑惑を持たれれば、政治家自らが真摯に説明する必要がある」としている。

　　　「７月に参院選があるし、その前の５月は日本が議長国となる
　　　　サミットがある。事実上、審議はＧＷ前までになるので日程がキツイ。
　　　　そのために今国会は政府提出法案を過去最少の５５本に抑えた
　　　　ほどです。甘利さんへの追及や審議ストップで時間を取られたら
　　　　綱渡りの日程になってしまう……」（官邸事情通）

　安倍のイライラは頂点だろう。

首相を取り巻く環境のすべてが逆回転してきた

　それにしても、政権中枢の重要閣僚がよくもまあ、こんな分かりやすい典型的なワイロをもらったものだ。文春によれば、謝礼のカネは「大臣室でとらやの羊羹と一緒に封筒に入れて手渡された」というから、ひと昔前の疑獄事件を思わせるヤリ方だ。

　　　「甘利さんはもともとは山崎拓さんの派閥でしたが、石原伸晃さんとの
　　　　“跡目争い”に負けて離脱した。その際、自らのグループを
　　　　つくろうと動き、カネ集めに奔走していました。ですから
　　　　甘利事務所はカネに対する嗅覚がある。甘利さんは次は
　　　　幹事長を目指しているようなので、まだまだカネや人脈が
　　　　必要だったのでしょう。もともと古いタイプの政治家です」（自民党関係者）

　実名告発した建設会社の総務担当者は２０日、「私がＵＲとの補償交渉で甘利事務所に口利きを依頼し、計１２００万円を渡した。裏付けるメモや録音データが残っている」とあらためてコメントを出している。覚悟の告発ということだ。

　今後、警察や検察も動き出すだろう。もはや甘利は逃げられない。


■「潮目が変わってきた」

　この甘利スキャンダルは安倍政権の終わりの始まりだ。

　まず、閣僚のドミノ辞任が再び現実のものとなる。甘利が辞めれば、下着ドロの過去を報じられた“パンツ大臣”高木毅復興相やカレンダー問題で公選法違反の疑いが持たれている島尻安伊子沖縄担当相への追及も再び強まり、ただではすまなくなる。

　第１次安倍政権では、閣僚の不祥事が相次ぎ、０７年参院選で大敗した。この夏の参院選もあの時の再現になるんじゃないか。

　それでなくても、安倍政権を取り巻く環境は、年明けから昨年とは様相がガラリと変わってきている。

　その筆頭がアベノミクスのインチキを隠してきた株価だ。中国経済の低迷や中東の緊張、原油安を背景に未曽有の世界恐慌に突入し、日経平均株価は年初から２５００円以上も下げ、昨年来安値を更新中。

　為替相場も、きのうロンドン市場で１ドル＝１１５円を付けた。円高傾向に歯止めがかからなくなってきて、頼みの大企業の業績も先行き不透明感が漂う。

　「経済、経済、経済」で参院選まで高支持率を維持しようと考えていた安倍のシナリオは、ガタガタと崩れている。そこにもってきて、政権発足から３年間にわたって最側近として支えてきた最重要閣僚が辞任必至なのだから、安倍政権そのものにも大打撃、一蓮托生で崩壊が始まることになる。

　政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

　　　「参院選に向けて、『３分の２の勢力で改憲する』と強い姿勢を見せたり
　　　　していますが、株価の暴落に看板閣僚の醜聞と、すべてが
　　　　逆回転してきました。こうなると体調不安も重なり、今後、どうなるか
　　　　わかりませんよ。潮目が変わってきました」

　驕れるもの久しからず、だ。
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毎日新聞の記事【ビキニ水爆実験:船員被ばく追跡調査　福竜丸以外で初】（http://mainichi.jp/select/news/20150105k0000m040074000c.html）。

　「当時周辺で操業していた他の船員について健康影響調査に乗り出すことが分かった。被災船は全国で少なくとも５００隻、被災者は１万人に上るとされるが、国はこれまで福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」。
　東京電力原発人災から『Ｘ年後』を想像しようともしないアベ様達・・・・・・そしてまたしても「沖縄」がすっぽり抜け落ちようとしていないか？

　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』
　　　『●東電原発人災の『Ｘ年後』：
　　　　　　　厚生省「１．６８ミリシーベルト」　ｖｓ　研究者「１４００ミリシーベルト」』
　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』
　　　　　　　・・・・・・取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「アベノミクス選挙という愚」
　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年１２月０５日、１０１９号）について』
　　　『●「敗戦７０年　日本人は、戦争で何をしたのか」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１５年１月９日、１０２２号）』

　　　　　■⑭『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　
　　　　　　岩崎大輔氏【黒塗りだらけだった「ビキニ被ばく」の政府間公開文書
　　　　　　時間との闘い続く『Ｘ年後』】の真相究明】、「伊東英朗監督・・・・・・
　　　　　　開示された２７００頁の重要な部分が黒塗り・・・なぜ、６０年も経った
　　　　　　今も黒塗りにしなければならないのか・・・・・・」

　　　　　■⑮『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　岩崎大輔氏
　　　　　　【黒塗りだらけだった「ビキニ被ばく」の政府間公開文書　時間との
　　　　　　闘い続く『Ｘ年後』】の真相究明】、「福島で上映会を行うと、
　　　　　　５００人の観客が集まった。上映後、いつまでも拍手が続いた」。
　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？

　　　　　■⑯『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　岩崎大輔氏
　　　　　　【黒塗りだらけだった「ビキニ被ばく」の政府間公開文書　
　　　　　　時間との闘い続く『Ｘ年後』】の真相究明】、「福島での上映は
　　　　　　悩みました・。。。。・乗組員の死をもって被曝が証明される最悪の
　　　　　　状態となった・・福島の人から励まされたことに責任を感じます」

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【http://mainichi.jp/select/news/20150105k0000m040074000c.html】

ビキニ水爆実験:船員被ばく追跡調査　福竜丸以外で初
毎日新聞　2015年01月05日　07時30分（最終更新　01月05日　09時21分）



（http://mainichi.jp/graph/2015/01/05/20150105k0000m040074000c/001.html）
ビキニ水爆実験で漁獲物を廃棄した漁船


　１９５４年に静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくした太平洋ビキニ環礁での米国の水爆実験を巡り、厚生労働省が近く、当時周辺で操業していた他の船員について健康影響調査に乗り出すことが分かった。被災船は全国で少なくとも５００隻、被災者は１万人に上るとされるが、国はこれまで福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった。当時の放射線検査の記録が昨年見つかったことを受けたもので、ビキニ水爆実験での被害の位置づけが大きく変わる可能性が出てきた。

　水爆実験では５４年３月１４日に福竜丸が帰港した後、他の漁船やマグロからも放射線が検出された。同１８日に国は東京など５港を帰港先に指定。放射線が一定基準（距離１０センチで毎分１００カウント＝放射線測定器の計測値）を超えた漁獲物を廃棄処分し、船員についても毎分５００カウントを超えれば精密検査を行うとしたが、同年末で放射線検査は打ち切りに。翌５５年１月４日、米国側の法的責任を問わない「慰謝料」として２００万ドル（当時のレートで７億２０００万円）を日本側が受領することで「完全な解決」とする日米交換公文に署名、政治決着させた。

　５５年４月に閣議決定した慰謝料の配分先には福竜丸以外の船員１２３人の治療費や９９２隻が水揚げした汚染マグロなどの廃棄経費も含まれていた。しかし、国はその後、こうした船員らについて全くフォローをせず、８６年３月の衆院予算委分科会で今井勇厚相（当時）は当時の記録の存在を否定した上で「３０年以上前のことで調査も難しいし、対策を講ずることは考えにくい」と答弁していた。

　国の対応を転換させたのは、高知県で８０年代から船員の聞き取りを進めてきた市民団体「太平洋核被災支援センター」の活動。山下正寿事務局長は、被災時に厚生省がまとめ外務省を通じて米国側に提供した検査記録の一部を同省が２０１３年に開示したことを受け、基になった記録の開示を１４年７月に厚労省に求めた。

　同９月、厚労省は延べ５５６隻、実数４７３隻の船員の体表面などを検査した記録を開示した。厚労省幹部は「過去に薬害エイズもあり、『資料を隠していた』と指摘されることに厚労省は敏感だ」と話し、記録開示の延長線上で船員らの健康影響調査をせざるを得なくなったことを示唆する。

　福竜丸以外の漁船を巡っては１４年８月、岡山理科大の豊田新教授が広島市内で開かれた研究グループの会合で、水爆実験の東方約１３００キロの海域にいた高知県の船員の歯を調べたところ最大４１４ミリシーベルトの被ばくをしていたと報告。同グループは広島大の星正治名誉教授の呼び掛けで集まった放射線被ばくの研究者や山下事務局長らで構成され、血液の細胞中にある染色体異常なども調べている。

　関係者によると、厚労省の健康影響調査は、専門家らを集めた研究会を設置し、同省の記録に基づき当時の被ばく状況を推計するとともに、福竜丸の状況と比較する。星名誉教授らのグループによる船員の歯や染色体異常の検査も聞き取り調査する。【日野行介】


　米国が１９５４年３月１日〜５月１４日に太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁を中心に行った６回の核実験。初回に東方約１６０キロの危険区域外にいた第五福竜丸が放射性降下物（死の灰）を浴びて被ばく、乗組員２３人のうち無線長の久保山愛吉さん（当時４０歳）が半年後に死亡した。日本船は広範囲で被災し、漁獲物を廃棄するなどした。厚生労働省は「当該海域に延べ１０００隻、（２回以上被災した船もあり）実数５５０隻程度と言われる」とし、１隻当たり約２０人、実数で約１万人が影響を受けたとみられる。



　◇解説　実態に迫る一歩に

　国がようやく着手する第五福竜丸以外の船員の調査は、病歴や死因を含めて一人一人の状態にどこまで踏み込むかが焦点になる。

　福竜丸以外の船については、厚生労働省や外務省の開示記録でも、宮古港に帰港した貨物船への岩手医科大の検査結果として「放射能症状を疑わせる者４名」がいた事例などが報告されている。だが、こうした事例に対する国の対応について、水爆実験直後に政府の調査船でビキニ環礁に赴いた研究者らのグループは、１９７６年発行の「ビキニ水爆被災資料集」で「（福竜丸以外の）乗組員の被災状況が明らかにされたものでも、その後に健康診断が行われたかは不明で、追跡調査が行われた記録もない」と批判していた。

　一方、厚労省は昨年の開示記録について、当時の船員の最大被ばく量は毎分９８８カウントだったとして「２週間同じペースで被ばくした場合の線量は１．６８ミリシーベルトで、健康に影響する国際基準（１００ミリシーベルト）を下回っている」と説明。被ばくは微量に過ぎず影響はない、と強調する。

　被ばくの影響を巡っては、疫学的な調査では明らかに「健常者との有意な差」（異常）があっても、外部被ばくの線量評価だけで「被ばくはわずか」と影響を否定するという対立がこれまで繰り返されてきた。ビキニでの被ばくに詳しい安斎育郎・立命館大名誉教授（放射線防護学）は「大事なのはとにかく多くの情報を集め、（当時検査していない）内部被ばくを含めた被ばく実態に迫ること。民間では調べられないことでも国なら調べられる。それをする意義は大きい」と指摘。国は調査で「一歩前」に出ることが求められる。【日野行介】
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