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●山本太郎さん「これ以上の政治による暴力で、人々のささやかな暮らしを奪うのはやめろ…政治による暴力で、人々から夢や希望を奪うのはやめろ」

2023年07月15日 00時00分02秒 | Weblog

[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]


(20230628[])
山本太郎参議院議員の懲罰弁明の原稿案》、必読です。そりゃぁ、《懲罰は見送られ》るでしょうね。山本太郎さんに《弁明》させたら、キシダメ政権や自公お維コミにとって、藪蛇だもの。 

 山本太郎さん:

 「 いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。
   その中でも自民、公明、維新、国民民主の皆さんは入管施設で
  行われている非人道的行為、暴力を規制するような法改正の提案は
  されていません。
   そのような暴力に対して特別寛容であり続ける理由は何でしょうか。 」

   『●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されている
     ことを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール
   『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
     さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》(リテラ)
    《■入管法でもマイナンバー法でも改悪に協力 維新・国民民主も
     自民党と同じ反人権体質

 キシダメ内閣を支持し、自公お維コミに投票して直接的に支持したり、選挙に行かないことで自民やお維を間接的に支持している皆さんは、この山本太郎さんの問いかけにどう答えるのか?
 孫引きですいません。長周新聞の記事【れいわ・山本太郎参議院議員の懲罰弁明の原稿案(全文) 入管法改定めぐる「暴力」騒動はなんだったのか?】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26918)。《入管法改正をめぐる採決がおこなわれた8日の参院法務委員会で、委員長をとり囲む人間バリケードを張り採決を強行しようとする自民党議員らに対し、れいわ新選組の山本太郎参議院議員が強行採決を阻止しようとしてダイブした。この行動について、自民、公明、立憲、国民民主など与野党が懲罰動議を提出していたが、参院本会議には上程されず、懲罰は見送られたメディアによって一方的に「暴力をふるった」という印象だけが振りまかれたが、山本氏にはこの懲罰動議に対する国会での弁明の機会も与えられないままとなった。そのため山本氏は21日、先週にあると見込んで準備していた弁明の原稿案(荒削りバージョン)を、れいわ新選組ホームページに掲載した》。

   『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
     国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》

 入管法改正という名の改悪を実行してしまいました。今後、早く廃止しないととんでもない事態に。《「人権国家返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》(長周新聞)。《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》(AERA)とまで。
 戦争法を早く廃止しないと、軍事費倍増や軍事要塞化などのデタラメが止まらない…当時のヒゲの組長の〝ご活躍〟も思い出して非常に気分が悪い。《法学的には「クーデター」と呼ぶ》。《総理によるテロだ》。ヒゲの組長らの〝ご活躍〟だった、戦争法案の当時を思い出そう。《テロ》であり、《クーデター》でした。そして、国会でまともな議論も無く軍事費倍増。キシダメ首相は戦争がしたくてしょうがないらしい。後戻りできなくなる、大きなターニングポイントだった…《クーデター》、《テロ》。

   『●軍事要塞化=標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃
      能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…

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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26918

れいわ・山本太郎参議院議員の懲罰弁明の原稿案(全文) 入管法改定めぐる「暴力」騒動はなんだったのか?
政治経済 2023年6月27日

 入管法改正をめぐる採決がおこなわれた8日の参院法務委員会で、委員長をとり囲む人間バリケードを張り採決を強行しようとする自民党議員らに対し、れいわ新選組の山本太郎参議院議員が強行採決を阻止しようとしてダイブした。この行動について、自民、公明、立憲、国民民主など与野党が懲罰動議を提出していたが、参院本会議には上程されず、懲罰は見送られたメディアによって一方的に「暴力をふるった」という印象だけが振りまかれたが、山本氏にはこの懲罰動議に対する国会での弁明の機会も与えられないままとなった。そのため山本氏は21日、先週にあると見込んで準備していた弁明の原稿案(荒削りバージョン)を、れいわ新選組ホームページに掲載した。弁明案の全文を紹介する。(小見出しは編集部)


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“暴力”騒動の真相とは

 6月8日法務委員会において強行採決を阻止しようと抗議する私の行動が、国会内の秩序を著しく乱すもの、として懲罰に付すかを決める前に、弁明の機会をいただきました。
 まずは、強行採決の際に打撲を負ったとされる、2名の議員に関して、私から謝罪が必要だと考えます。
 強行採決を阻止しようと抗議する私は、特定の誰かに危害を加えようという意図は全くありませんでした。10人近くの人々に身体を押さえつけられ、その制止を振り切ろうとする動作の中で、手などが当たったのであれば、不可抗力であれ、お詫びを申し上げます。

 私は法務委員会の委員ではありません。それでも強行採決を止めたかった。だから、委員会室で一人であのような行動を取りました。

 これはルール、という観点から見ると、良くないことかも知れません。

 ルールは守らなくてはならない。という政治家の皆さん。
 一方で、同じ法務委員会室には、法務委員ではない、自民党の委員外議員が20名近く乗り込み野党の法務委員を威嚇し、採決するずっと前から、委員長の回りを取り囲み、人間バリケードを築いていました
 これはやっていいことなのでしょうか。
 一体、何のルールに則って、誰の許可を得て行われている蛮行なんでしょうか? それは明らかにされないのですか? それらに加担した者には、懲罰なし、ですか? ルールもへったくれもありません。やりたい放題ではないですか。

 暴力について。
 委員会室での揉み合いが、小康状態になった頃、その場を仕切る自民党の初老の議員が、突然、「衛視に暴力を振るうな」「衛視に暴力を振るうな」「衛視に暴力を振るうな」と何度も、常軌を逸した大声で私に向かいガナリたてました。
 その時、私は複数の自民党の委員外議員に服や体を掴まれていて、身体の自由を制限された状態です。
 衛視に何かしらできる状態にはありませんし、そんな気も毛頭ございません。
 意味不明な言葉をガナっている自民党の、初老の議員をポカーンと見ながら一瞬、呆然としましたが、すぐにわかりました。
 なきものを、あるものにする冤罪が生まれた瞬間です
 事実と違う問題を作り出し、人を陥れる。初老の自民党議員が私に対して実践していたのです。このような歴代自民党の伝統芸を、目の前で見れたことに、小学生時代に四葉のクローバーを見つけた時よりもテンションが上がりました。

 その後、一部報道では、2人の議員と衛視1名が私から暴力を受けたと流れました。
 その後、れいわ新選組は、警備課に直接問い合わせ、結果、衛視に負傷したものはいない、と確認しています。

 自民党側が

、ありもしないことを、衛視に対して暴力を振るって怪我をさせたかのように、マスコミに情報をリークしたのです。
 自分たちを正当化するためには、デマ、デッチアゲも必要悪たとえ相手が小粒でも、冤罪を生み出してでも潰そうとする、統一教会の姿勢、あ、間違えた、自民党の姿勢には学ぶところが多いです

 一方で、打撲をされたと言われる議員の方には、不可抗力であったとはいえ、私には謝罪が必要と考え、そのお詫びを、先ほど申し上げましたが、本当のところでは腑に落ちていません。
 十分な証拠を示していただきたいのです。


 不祥事を起こした自民党議員が、雲隠れのために緊急入院する、など、よくある話です。
 自民党レベルになれば、一定の自由が効き、忖度してくれる、繋がりの深い医者はいくらでもいることでしょう。そう考えれば、診断書だけでは信ぴょう性に欠けます。
 この先、国会内の言いがかりで冤罪に陥れられる者を作り出さないためにも、今回、検証を行うことを要求します。その上で、懲罰をどうするか考える、合理的ではないですか?
 今回、負傷したと訴える方々に対して、故意に、私がその方々を狙い撃ちで暴力を振るったのか、それとも、揉み合いの中で手が当たったのか、では、その意味合いは大きく変わります。
 報道の多くが、事実関係もわかっていないのに、前者と捉えられかねない伝え方をしていることに首を傾げざるをえません。

 例えば、交通事故で人身被害があった場合、警察は現場検証の際に被害者、加害者双方の当事者から話を聞き、事故の状況や事故現場の様子などを確認して『実況見分調書』を作成します。
 ドライブレコーダーの記録があれば必ず確認して当事者証言の妥当性をチェック、タイヤ痕などの客観的証拠から衝突時の方向や衝撃の程度などを評価。

 一方的に「被害を主張する」側の証言だけから罰則を決定することはありません。

 今回の懲罰動議採決までのプロセスにおいて、加害当事者とされた、私に対する聞き取りは一切無く、決定的な証拠であるはずの映像記録の検証も行われず、実況見分調書にあたる現場記録も作成されていません
 被害を主張する一方の当事者だけの証言をもとに、懲罰に付すかが決められてしまう、その危険性を理解しているのでしょうか?
 議員に対する罰に関しては慎重に行われなければならないことを鑑みれば、徹底した検証は当然行われるべきことと考えます。
 強行採決当日の院内カメラのみならず、各報道の映像、画像を集めた上で、故意による暴力行為が行われたか、について、第三者によるジャッジを参議院議長および議院運営委員会委員長に求めます。

 さて、いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。
 立法事実が崩れ去った法案を廃案にするのではなく、審議を一方的に打ち切り、強行採決で立法する。これこそ暴力ではないですか?
 国会の品位を、秩序を乱しているのは、立法事実が崩れ去った法案を、数の力で立法化する不届き者たちであり、これら、言論の府の破壊、民主主義への冒涜を行なった者たちは、懲罰に付されないのですか?
 政権側につけば、多数派につけば、全て不問にされるのですか?

 私は暴力など振るっていない。暴力的で筋の通らない立法を、身を挺して止めようとしただけです
 その際、私と同じく、法務委員会とは何の関係もない侵入者である自民党の複数名の委員外議員によって、身体的拘束を受けた私は、それを解くため揉み合いになった。そこでたまたま手が触れた当たったなどの接触があった可能性はありますが、それ以上でも以下でもありません。
 それを暴力事件として扱うことは不当であり、多数派による少数者への弾圧です。


かつては議会の常識だった身を挺した行動

 人の命や国民生活に関わる重大法案を筋が通らないと身を挺して止める与野党の攻防戦、肉弾戦は、過去の国会においては枚挙にいとまがないはずです。

 野党時代の自民党の振る舞いなど酷いモノでした。国会を止める遅延工作を延々とやり続け、決められない国会と揶揄しました。国会を空転させていたのは自民党です
 でもその時には、自民党にも、身体を張ってでも抵抗しなければならない理由があったからこそ、抵抗権を行使し続けたのでしょう。

 政権交代前、2008年。民主党は野党時代には、ガソリン暫定税率復活を阻止するため議運委員長や衆院議長を委員長室や、議長室に幽閉したこともあります。

 私が議員になってからも、2015年、自衛隊を米軍の二軍として差し出すことが可能となる違憲立法集団的自衛権の行使容認を認める安保法を、対米従属一筋の自民党と、平和の旗を下ろした公明党と、野党のフリをした竹中平蔵集団・維新などが協力して成立させましたが、その時も身体を張った肉弾戦が与野党の間で激しく展開されました。
 同じく2015年、労働者派遣法・改悪を止めるため、民主党議員が厚労委員長の委員室への侵入を阻止。厚労委員長は委員会終了後、妨害行為で首を痛めたとして全治2週間と訴えました。
 当時の民主党の岡田代表は記者会見で「こういったやり方も場合によってはやむを得ない」と正当化しています。

 一方で現在、立憲民主党の幹事長である岡田氏は、6月11日のNHK日曜討論で、「暴力はいけない。パフォーマンスはいただけない」とご発言。
 これまで過去に枚挙にいとまがないほど行われてきた、国会内での身を挺した抗議行動、阻止行動は、大勢だったから許す、認める。
 一方で、たった一人による物理的抵抗は、暴力事件だと、印象操作し、懲罰を与える
 このやり方こそまさに、ダブルスタンダード、二枚舌、ご都合主義、我田引水、他人に厳しく自分に甘い、身内びいき、勝てば官軍、「俺がルールだ」、以外の何モノでもなく、納得がいきません。

 今回の、山本太郎という目障りなやつを、この機会に終わらせる、分からせてやる、という取扱いが、議会制民主主義を破壊する暴挙である自覚があるでしょうか。
 今後、身を挺した行動どころか、どのような物理的抵抗であっても多数派の意にそぐわない振る舞いは、すぐさま懲罰に繋げられる国会を自分たちの手で作り上げようとしているのです。

 このまま政権を自民党が未来永劫続けられる約束はありますか? 他党が何かしらの時空の歪みで政権を担うことになり下野することもあるでしょう。
 その時、今の勢力では悪法が通ってしまう、という場面においても、自分の一挙手一投足が、何かしらかの懲罰に繋がる可能性があると萎縮し、諦めることとなるでしょう。
 国民を思い、国を思って身を挺して、何かを止めようとする義憤を殺し、抵抗権を放棄する未来を、あなた自身が今回作ることとなるのです。
 今日の私の姿は明日のあなたの姿です。

 過去の国会の懲罰事案を調べてみると、本会議場のマイクを破壊した、という強者であっても懲罰になっていない。
 委員会室で、他の議員を意図的に蹴り飛ばした者であっても懲罰はなかった。
 議員の処罰を議員が行う場合には慎重に慎重を重ね、ことを進めてきた、というのがこれまでの国会です。

 それが、もうすでに、ここ半年において、議員に対する懲罰のハードルは、とてつもなく下げられています。
 衆議院でプラカードを1枚掲げた、くしぶち万里を、除名の一歩手前、登院停止にするなど異常です。暴力も伴わない、機材も破壊しないただメッセージを記した紙を掲げて、登院停止とは行き過ぎです。
 国民の負託を受けた議員の権利を簡単に、恣意的に、多数派が奪うことを可能にし、それを実行してしまっている。
 その始まりとなる懲罰動議に、野党第一党まで乗っかってしまったこと自体、現在の国会が大政翼賛状態にあることを如実に表しています。自分自身の手足を縛ることに加担してどうするのでしょうか。
 野党はこの先、先人たちが、ここぞ、という時に身体を張ってきた手法さえも、封印することになります。
 どうか諸先輩方、同僚議員には、懸命なご判断をいただくようお願い申し上げます。


国を貶める入管法改定法案

 いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。今回、私の懲罰に繋がるキッカケとなった入管法改正、その舞台、入管施設ではこれまで様々な被人道的行為が繰り返されています

 ●手錠をかけた男性の両腕を後方にねじ上げ、仰向けに倒れた男性の太ももの上に職員が座り体重をかけ、口から泡をふくまで押さえ続けた。(入管庁撮影、裁判証拠映像)
 ●手錠をかけ、複数の職員でうつぶせに倒し、背中や腕、足を押さえ込む。マットを敷いた床に顔面を押しつけ、全体重で頭を押さえつけ息ができないほど圧迫。(裁判の映像記録)

 苦しむ収容者を医療に繋げず死亡させた事例はウィシュマさんだけではありません。

 ●牛久では14年、糖尿病等を患うカメルーン人男性が「死にそうだ」と繰り返し訴えたが、翌朝まで病院に搬送されないまま死亡。
 ●東京入管管理局でも14年、スリランカ人男性は朝から胸の激しい痛みを訴えていたにもかかわらず、医師の診断を受けられなかったために収容されていた部屋で意識不明の状態で発見され、搬送された病院で死亡。
 ●2017年、東京入管管理局で収容されていたベトナム人が数日前から体調不良を訴えていたが、外部医療機関で診察を受けることなく、搬送先の病院で死亡。

 いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。
 その中でも自民、公明、維新、国民民主の皆さんは入管施設で行われている非人道的行為、暴力を規制するような法改正の提案はされていません
 そのような暴力に対して特別寛容であり続ける理由は何でしょうか

 いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。
 難民とはなんでしょうか?
 時の政府や武装組織などにより命を狙われ、危険を感じ、故郷を捨て、命からがら日本に逃げてくる人々であり、そういった方々を積極的に保護する責任が日本政府にはあります。それが難民条約を批准している意味です。

 17年前、自らと家族を守るために、ミャンマーから命からがら日本に逃れてきたミョーチョーチョーさんは、ミャンマー軍が迫害してきた少数民族ロヒンギャです。
 ミョーさんは3回目の難民申請を却下され、現在不服申し立て中です。「難民であるとの理由が見当たらない」とだけしか通知書に書かれていませんでした。
 新入管法が施行されると強制送還される可能性が高くなる。ミャンマーに送り返されれば極刑は免れない。
 そんなミョーさんは、「強制送還されるくらいなら自殺する」と言っています。
 これまでに認定されていなければおかしいレベルの申請者でも、難民と認められてきませんでした。
 命からがら逃げて来た人たちを命の危険のある場所に積極的に帰す。このたび成立した入管法改悪は、そういうものなのです。
 今回の法改悪により、死刑執行のボタンを、日本政府によって押される可能性が高まっている当事者たちの現実、ほんの一例がミョーさんです。

 いかなる暴力も許してはならない、という政治家の皆さん。時の政府に命を狙われ、身の危険を感じ、故郷を捨て、命からがら日本に逃げてくる人々を、ひとまとめに、難民など存在しない、全員犯罪者である、と言わんばかりの主張で立法事実が崩壊した入管法を無理やり成立させたことは、憲政史上の大きな汚点であり、むき出しの暴力です

 カッとなって車で知人を轢き殺そうとした国会議員秘書、政務活動費で高級車を購入した議員、政務活動費でゴルフコンペ商品を購入した議員、納品書偽造で刑事告発された議員、女性議員をストーカーしつづける議員。
 などなど、不祥事を起こすモノが多い、維新という政党についての評価を、維新の議員やそれに所属する者たちは全員、不祥事を起こすロクでもないモノたちだ、とする主張は間違っているはずです。
 それと同じように、日本に難民などいない、ほとんど犯罪者という、主張、そう聞こえるような説明はあまりにも筋が悪すぎ、害悪でしかありません。

 難民申請する人の中には、そうではないケースが一部あるのも事実でしょう。
 だからこそ、しっかりと慎重に公平公正に難民審査を行うための野党による代替案が必要な局面であったにもかかわらず、それを軽々しく扱い、事実上なかったことのようにすることは許されません。
 日本では申請が認められなかった人が、別の国で難民認定を受けることができた、という様々な事例を見れば、いかに日本の難民認定のあり方に、入管に問題があるかが、わかるはずです。
 法改正ではさらに、難民などいないと決めつけ、ひと括りに犯罪者と誤解を広げた形で、送還をさらに加速させる運用となり、難民が命の危機に晒されます。
 世界に向けては難民受け入れに真摯に取り組む仮面を被り、全く逆行することを当然のように国内で行っている

 ルールは守らなくてはならない。という、政治家の皆さん。
 なぜ難民条約を守らないのですか?
 難民条約を批准していながら、その考え方と矛盾する運用を繰り返し、人権侵害を正当化。立法事実崩壊の法改悪を成立させて、さらに矛盾を作り出す。
 そのようなルール違反を犯し続けているのが、自民・公明・維新・国民民主です
 ルールを守るべきはあなたたちだ
 日本という国を貶めるような立法はすぐにでも改正すべきです。野党案を自民党案として、改正すれば良いではないですか。提出している野党会派は手柄が欲しいのではありません。危険に晒された命を守りたいだけです


政治による暴力にこそ懲罰を

 いかなる暴力も許してはならない、という政治家の皆さん。この国に生きる人々は、長きにわたり、暴力に晒され続けています。
 自分の議員バッジと組織を守るために、企業献金や組織票と引き換えに、政策を売り飛ばし、国民生活を犠牲にした。

 これまでの30年以上もの間、政治は一部の資本家だけを潤すために、税の取り方を歪め、労働環境を破壊し続けた。一人ひとりの購買力が弱まり、需要を落ち込ませた。日本が誇る製造業は不景気な国内を見限り、需要が旺盛な海外に逃げ出し、国内はさらに疲弊。世界トップレベルだった国を、政治と資本家が30年間で食い潰し、日本はアジアの没落国家となった

 政治による裏切り、30年以上の資本家優位政策は国民に対する経済的DVとなって降りかかり、物価高の前から、コロナが来る前から、人々の暮らしは緊急事態でした。
 コロナの前、2019年の大規模調査でも生活が苦しい世帯は54%以上。母子世帯では86%以上。
 ここにコロナと物価高が合わさった現在、人々の暮らしはどうなっているか。

 コロナが5類に移行して収束ムード漂っているが、コロナによって、そしてそれ以前から痛みつけられていた人々の生活はすぐに立て直せるものではない。しかも物価は19カ月連続高騰。実質賃金は13カ月連続ダウン。困窮者に給付ではなく最大200万円の借金を負わせる特例貸付の返済は、早い人では今年1月から始まり、早くも「返済が苦しい」「とても返せない」という悲鳴があちこちから上がっています。

 政府によるコロナ禍の支援の多くは救済策ではない。貸付が基本。ゼロゼロ融資の返済が始まり、コロナ対策の国民年金、国民健康保険料の支払い免除は今年3月で終了。社会保険料の負担が低所得者を襲う。事業者の保険料納付猶予も終わり。納付しなければ延滞金徴収や担保差し押さえにあう。ちまたには、もう無理だと力が尽きる事業者で溢れている。社会状況は前に戻っていない。事業者や多くの生活者の経済状況は回復していない。この状況において、「待ってやったものをそろそろ返せ」、更には、事実上の増税、インボイス制度なども加える、という運用は、この先の大不況を自ら誘導する愚策間違った政策は人を殺す社会を殺す。すでにそうなっている。このままでは国家の自殺である。

 どれだけ人が倒れようが、国は残るだろう。でもそんな国に何の価値があるのか? 人々の生活が崩れ、事業者は倒産が続き、自殺者は右肩上がり。将来に不安しかない国。国内の安全保障を30年近く放置した上に、コロナでも物価高でも事実上の更なる放置を継続しながら、中身のほとんどわからない43兆円を超える防衛財源確保法を、国会議員でさえその内訳を知らない、新たな増税法案を成立させるなど、筋が通らない。長きにわたる国民に対する暴力行為を政治家たちはやめるべきだ。本当の野党ならば、ここから体を張ってでも止めるべき悪法である。

 日本国において、優先順位の第1位は、目の前の生活、国民経済だ。国内の安全保障だ。
 経済状況が良くない時には、人々の手元に使えるお金を増やすことが基本。
 まず成長と、のたまう自民党。30年間不況で、そこにコロナ、物価高でどうやって成長できるのか。

 今、成長できるとすれば、あなたがたが献金をもらい、組織票をあてがってもらっている一部の資本家と、政治とべったりの事業者くらいのものではないか。

 まず消費税廃止、最低でも減税。そして悪い物価高が収まるまでの給付金、社会保険料の減免などで、この国に生きる一人一人に、成長の原資を国が届ける。一人一人の購買力を上げてまずは社会にしっかりお金をまわす、そして、両輪で供給能力も強化する。これこそが失われた30年を取り戻す、正しい経済政策である。まず分配、そして成長。この基本もわからぬまま、資本家や財務省の手先として生きる政治家こそ、懲罰を受けるべきである。

 日々おこなわれる国会で、日々行われる採決による暴力で、この国に生きる人々を絶望に追い詰めていることに気づけ
 これ以上の政治による暴力で、人々のささやかな暮らしを奪うのはやめろ。これ以上の政治による暴力で、人々から夢や希望を奪うのはやめろ
 これ以上の政治による暴力で、この国を食い物にするな
 この国に生きる人々に対する政治による暴力に全身全霊で抗議し、この先、たった一人であっても抵抗し続けることを申し上げ終わります。
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●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ

2022年02月18日 00時00分39秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2022年02月12日[土])
長周新聞の記事【ヒトラーはどんな政治家だったか 橋下徹や維新の会の手法と似ているか?】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22720)によると、《立憲民主党の菅直人元首相が「(橋下徹氏は)弁舌の巧みさでは、第一次大戦後にドイツで政権をとった当時のヒトラーを思い起こす」といったことに日本維新の会がかみつき、謝罪と撤回を求めていることが物議を醸している。だが、こうした発言は今回がはじめてではなく、故・石原慎太郎が「彼(橋下徹)の演説のうまさは若いときのヒトラーですよ」といったこともあった。では、ここで俎上にあがるヒトラーとはいったいどんな政治家だったのか。それについて改めて調べてみた》。

   『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
       巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》

 大阪のお維支持者の皆さん、いい加減に目覚めて下さいよ。《こうした「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず、ナチスを肯定する歴史修正主義者と手を結び、沖縄の市民を「侮辱」してきた維新の政治家たち》をなぜに支持できるのですか? 反お維、非お維支持者の皆さんに、本当に同情する。
 「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。お維支持者の皆さん、大阪「ト」政や市政に興味のない皆さん、《「名誉を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》、《この間の事実経過》のデタラメさを、長周新聞の記事をよく読んでみてはどうですか?

 さて、「れいわ新選組にビビるゆ党お維。さらなる醜態、スラップ訴訟 (SLAPPSLAPP) とはねぇ、(元?)弁護士センセが。あ~、情けなやぁ。《3月11日に大阪地裁で第1回口頭弁論が予定》が楽しみで仕方ないですねぇ。
 長周新聞の記事【大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ 名誉毀損で300万円請求 「維新の名誉って何?」】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22707)によると、《れいわ新選組の大石晃子衆議院議員(近畿比例)が3日、大阪維新の会元代表の橋下徹(元大阪府知事)から名誉毀損で提訴されたことを明かした。訴状の内容は公表されていないが、大石氏が衆議院議員当選後にメディアのインタビューで橋下府政時代の問題点について言及した内容を「名誉毀損」とし、損害賠償金300万円を要求しているという》。
 また、同紙のコラム【公衆の面前でのファイトを望む/コラム狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/22717)によると、《れいわ新選組の国会議員として活躍し始めた大石あきこ衆院議員が3日、維新の創設者である橋下徹から、大石あきこの発言が「たびたび攻撃的な表現行為をくり返している」として「名誉毀損行為、社会的評価を低下させる行為であり300万円を支払え」との訴状が届いたことをツイッターにて公表した。たちまち「#大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ」「#パニック訴訟」のハッシュタグとともに事実は知れ渡り、今後始まるであろう法廷における両者のファイトに世間の注目が集まっている》。

   『●橋下元大阪〝ト〟知事の問題というよりも、投票者・支持者の問題?
    「相変わらず口先だけ。花火を打ち上げ、ほとぼりが冷めたころに小声で
     謝罪、でも行動は改めず。産経の記事『【大阪市職員アンケートは不当】
     /橋下市長、完敗「大変申し訳ない。謝罪しなければ」』…によると
     「…と陳謝した。…今後も組合に対するチェックを続ける考えを示した」
     ようだ。東京新聞のコラム「筆洗」曰く 「朝令暮改」だそう。
     「謝る時の潔さもこの人の魅力なのかもしれない、と書こう
     と思っていたら、夜になったら前言を撤回していた。まさに朝令暮改。
     なんとも感情的に流れる人である」」
    《▼大阪市が昨年二月、全職員を対象に実施した「思想調査」に対し、
     大阪府労働委員会が「組合活動に対する支配介入だった」と判断した
     のは一昨日の午前中だった。…▼かつて小欄で「いくら問題の多い役所
     としても、密告を奨励するアンケートを強行する人権感覚には
     慄然(りつぜん)とする」と書いたが、その意見は変わらない。
     潔く謝ったのは演技だったのだろう。批判されて乱れるような
     安っぽい演技なら、しないほうがよかった》

   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》
   『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
      吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》
   『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
     《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん
   『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
     ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事
   『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
     「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》
   『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
     府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》
   『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
     事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》

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https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22707

大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ 名誉毀損で300万円請求 「維新の名誉って何?」
2022年2月10日

 れいわ新選組の大石晃子衆議院議員(近畿比例)が3日、大阪維新の会元代表の橋下徹(元大阪府知事)から名誉毀損で提訴されたことを明かした。訴状の内容は公表されていないが、大石氏が衆議院議員当選後にメディアのインタビューで橋下府政時代の問題点について言及した内容を「名誉毀損」とし、損害賠償金300万円を要求しているという。また、立憲民主党の菅直人元首相が、ツイッターで橋下氏の名前を挙げ「主張は別として弁舌の巧みさでは政権を取った当時のヒトラーを思い起こす」(1月21日)と投稿したことについて、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長が「ヘイトスピーチだ」と批判し、日本維新の会の馬場共同代表が抗議するなど丁々発止をくり広げている。「名誉を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか――この間の事実経過をふり返って見てみたい。


れいわ新選組よ、もっとやれ!

     (れいわ新選組の大石晃子)

 大石氏によれば、2月2日に大阪地裁から事務所宛に届いた橋下徹からの訴状は「(大石氏が)たびたび攻撃的な表現行為をくり返している」として「名誉棄損行為、社会的評価を低下させる行為であり300万円を支払え」という内容のものであったという。

 昨年、衆院選後のインタビュー記事で、橋下徹府知事時代におこなっていたことについて暴露したことが「名誉毀損」にあたるという主張であり、3月11日に大阪地裁で第1回口頭弁論が予定されている。

 大石氏は5日、自身のユーチューブチャンネルで「形としては、国会議員を一般人の橋下氏が訴えるという構図で、私の方が強者ともとれなくもないが、誰もそのようには見ない。誰がどう見ても橋下氏は維新の会関係者であり、その親玉だ無茶苦茶テレビに出まくって社会的影響力を持っている人が、私のような人間を訴えるというのは、スラップ訴訟、嫌がらせ訴訟の部類に入ると思う。私としてはパニック訴訟とみなしている」と心境を明かした。

 また「維新の会、そして橋下徹府知事にはこういう問題があったんですよ、というのが、私の政治活動や言論の基本だ。そこに対して名誉毀損といってくるということは、私の言論を潰すというのが目的だそのようなものに屈するわけにはいかない。ますますもって真実を明らかにするという活動にもっと力を入れていきたい」と真っ向対決の姿勢を示している。

 近く記者会見を開き、広く世間にも内容を伝えながら法廷闘争に挑むという。

 大石晃子vs橋下徹のバトルは、財界の代理人としてポスト自民党を狙う維新vsれいわ新選組のバトルの一端でもある。

 大石氏は、れいわ新選組衆議院議員であるとともに、地元の大阪で「大阪都構想」や「カジノ誘致」に反対する活動を精力的におこない、新型コロナ対応をめぐる大阪府市の保健所や医療体制の脆弱化、弱者を切り捨てる新自由主義的な行政破壊徹底的に追及してきた人物として知られ、「反自民」を装いながら関西で勢力を伸ばしてきた維新との対決姿勢を鮮明にしてきた

 維新や橋下徹としては、みずからの欺瞞性を突く「目の上のたんこぶ」に最大限ダメージを与えたいという動機があるのは明らかで、今回の提訴もそのあらわれと見られる。


れいわ・大石議員 維新の「都構想」やコロナ対策を批判

 大石晃子氏は、大阪府職員だった2008年3月、橋下徹が大阪府知事就任直後、30歳以下の若手職員を集めた朝礼で、「始業前に朝礼をしたかったが、超過勤務になるといわれてできなかった」「民間では始業前に準備や朝礼をするのが普通。そんなこといってくるなら、勤務時間中のたばこや私語も一切認めない。給料カット!」と声を荒げたのに対し、立ち上がって「どんだけサービス残業やってると思ってるんですか」「今の府庁に問題はある。それは職場で職員が信頼関係をつくって、上も下もなく、府民のための仕事を本気で議論することでしか問題は解決しない。あなたは若い職員に、“上司に不満があれば自分にメールを送って”などときれいなことをいったが、逆に職場をバラバラにしている。職員と府民を分断している」と抗議した経験がある。

 そのことを契機に市民運動に参加するようになり、10年後に府庁を退職。大阪市を廃止するために大阪府市が推進した「大阪都構想」に反対する活動などを経て、2020年2月に山本太郎率いるれいわ新選組の衆院大阪5区公認候補予定者となり、同年10月の衆院選で比例近畿ブロックで初当選を果たした。現在は、れいわ新選組政策審議会長として、コロナ脱却給付金(1人当り月20万円の現金給付)、子ども手当月3万円、安定雇用1000万人実現、介護・保育の月収10万円アップ、消費税廃止などの政策とともに、大阪では維新が推進するカジノ(IR)誘致の中止を求めて活動している。

 また、最近のNHK日曜討論(昨年12月)では、大阪府の人口当りの新型コロナ死者数が全国ワースト1位となったことに触れ、縮小された保健所の職員体制を増員させる必要性とともに、「大阪では保健所の職員が過労死レベルの残業が1年単位で続いてきた。職員組合が“私たち使い捨てにしないでください”と労基署に訴える事態になっているのに、吉村府知事が持ち上げられているのは異常。検証すべきだ」と指摘。

 「大阪府は検査拡大が必要な時期に、(昨年)11月末で何を血迷ったか、高齢者施設での定期PCR検査を中止している。しかも病床が不足しているのに、229病床も削減した。やるやるといいながら、平時に人が余るから、という理由で職員を付けていない」と、メディアに称賛される「吉村・大阪モデル」の欺瞞性を暴露した。

 橋下徹氏についても、メディアのインタビューで、「(府知事時代に)マスコミをしばいて、気に入らない記者は袋叩き」にしていたことを暴露新聞社に対して記者の交代を要求し、従わなければ取材陣から排除し、従えば「特別な取材をさせてやる」などの対応で「アメとムチでDVして服従させていた」ことなど、地元メディアを手懐けて維新びいきの報道をするよう誘導していた実態を赤裸々に明かしていた。

     (橋下徹)

 これに激昂したのが大阪維新の会初代代表の橋下徹で、昨年10月31日の衆院選で当選した国会議員に1人当り月100万円の文書通信交通滞在費(文通費)が10月分満額支出されたことが問題視されたさい、「山本太郎さんも4時間で100万円相当の収入を丸取りでっか? 丸取りならあんたらのいうこと信用ならんで!」と、れいわ新選組に批判の矛先を向けた。大石氏に対しては「れいわの大石議員は小選挙区ではボロ負け。比例でかろうじて当選。しかも投開票日10月31日の翌日11月1日にやっと当選。これで10月分の経費100万円を受け取る異常さ」などと煽り立てた。衆院選の投開票はすべて10月31日であり、大石氏が11月1日に当選というのは明らかな事実誤認だった

 これに大石氏が「維新が“100万円もったいない”と空騒ぎ。よう言うわ」「維新を倒すための戦費として私は100万円でも何でも使います」とSNS上で応え、れいわ新選組も、政治活動への公費支出削減によって「資金力がある大規模政党しか政治活動ができなくなる」ことを問題視し、むしろ国民に対する使途報告を明確にすることを主張した。橋下徹は「これがれいわ新選組の国会議員の実態」「政治活動は政党交付金でするもの、もっと勉強しろ」とメディアやSNSで騒ぎ立てた。

 ところが、「文書通信交通滞在費とかまどろっこしい名前をつけてるけど、領収書は要らない。領収書不要の経費ってある?」「『経済的弱者の救済を!』と声高に叫ぶ政党も、結局、自分達の厚遇に関しては、みんなで仲良く下向いて知らんぷり。真っ先に税金から非常識な分配を受けている。どこの政党も知らんぷり」と叫んでいた大阪維新の会代表の吉村府知事自身が、2015年に衆院議員を辞職して大阪市長選に出馬したさい、10月1日付で辞職して「1日で100万円」を受けとっていたことを、大石氏が衆議院事務局に確認したうえで暴露。吉村知事は「記憶が曖昧」などとシラを切ったが、事実を認めた

 また、文通費100万円を批判する日本維新の会所属議員らは、これまでも文通費や政務活動費を自身が代表をつとめる政治団体や自分自身に寄附して「セルフ領収書」を発行していたこと、「公の書類」に限られているはずの文通費を選挙資金に流用していたこと、日本維新の会に国から交付される年間18億円余りの政党交付金からも年間6000万円程度が「組織活動費」の名目で党幹部の個人口座に振り込まれ、領収書も存在せず、多くが使途不明である実態などが次々に明るみに出た。

 文通費100万円を問題視する一方、この億単位の政党交付金の使途に追及が及ぶと、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は「組織を動かすには領収書の必要のない経費も必要などといってお茶を濁し、維新関係者も一斉に口をつぐんでしまった

 橋下徹自身も政界引退後、2016~18年までの3年間だけでも日本維新の会や同党議員の後援会などから「講演料」「講師料」として総額3456万円(講演1回当り216万円)を受けとっていたことが政治資金収支報告書等から明らかになり、しっかり「既得権」の恩恵にあずかっていたことが暴露された。文通費騒動は、逆に維新のマネーロンダリングが暴露されるブーメランとなり、改革を見せかけるだけのフェイクとして世間に知れ渡ることとなった

 大阪では「反自民」や「反既得権益」を唱える改革派として振る舞い、メディアに持ち上げられる維新だが、実際には自民党の小泉改革を引き継いで新自由主義的な公の破壊と民間への売り飛ばしを実行し、コロナ禍で全国最悪の死者を出す惨憺たる状態を生み出すにまで至ったことが、れいわ新選組の登場によって一層暴露される形となっている。それは、維新の広報機関となっている商業メディア(財界)との癒着関係も浮き彫りにしており、メディアに頼らず、無党派層と広く結びつきながら街頭から勢力を広げるれいわ新選組の存在が、維新にとっていかに目障りとなっているかを示している。

 今回の提訴の内容や橋下徹の主張は今後明らかにされると見られるが、過去に大阪府の政権担当者であり、現在も言論人やコメンテーターとしてメディアに毎日のように露出する人物が、みずからが現職時代におこなった言動への批判に対し、言論で世間に問うのではなく、訴訟という手段で口を封じようということ自体、権力をバックにした恫喝にほかならず、卑怯で陰湿な性根を物語っている

     (れいわ新選組の「あかん!大阪都構想」街宣
      (2020年10月・大阪市))


維新の会の名誉とは? 不祥事は枚挙に暇なく

 「名誉毀損」を声高に訴える維新にとっての名誉とはなんなのか? 大石氏が指摘するまでもなく、この間明るみに出た事件を顧みるだけでも、維新の異常な実態が浮き彫りになる。

 維新所属の国会議員から府議、県議、市・区議会議員にいたるまで、政務活動費の不正支出や二重計上、異性関係での不適切行為、DV、暴力行為、わいせつや傷害事件などは枚挙に暇がない

 2021年4月には、梅村みずほ参院議員(大阪選挙区、日本維新の会)の秘書が知人男性を乗用車ではねたうえに、その男性を殴るなどの殺人未遂容疑で逮捕された。

 また同月、元大阪維新の会顧問の冨田裕樹前池田市長が、市庁舎内に自分用の家庭用サウナを設置していた問題で「庁舎を私物化し、市長としての資質に著しく欠ける」として辞職を要求された。百条委員会が設置された挙げ句に辞職に追い込まれた。

     (署名偽造の疑いで逮捕された田中孝博(右)と
      肩を並べる吉村洋文(田中氏のHPより))

 また、2021年4月、愛知県の大村秀章知事リコール(解職請求)運動をめぐり、愛知県内の「維新の会」所属議員や元県議など37人が請求代表者となって始めたリコール請求署名の約43万人分のうち、36万人分が偽造されたものであることが判明。リコール運動は、大阪維新の会の吉村大阪府知事が「応援」を公言していた運動で、署名団体の事務局長だった田中孝博(地方自治法違反で逮捕)は、日本維新の会衆院愛知5区支部長(候補予定者)だった。

 2021年3月には、森夏枝衆議院議員(日本維新の会・比例近畿)が、党員のべ99人から集めた党費(1人年2000円)を2年間肩代わりして党本部に払っていたことで、公選法違反(選挙区内での寄附)で市民団体に告発された。

 2020年1月には、当時日本維新の会所属衆議院議員だった下地幹郎(比例九州)が、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐって中国企業から現金100万円を受けとっていたことが判明して離党。

 2019年5月、同じく日本維新の会の衆議院議員だった丸山穂高(大阪19区)が、北方四島ビザなし交流の訪問団として訪れた国後島で元島民に対し、泥酔した状態で「ロシアと戦争で(北方領土を)とり返すのは賛成か反対か」と問いかけ、「戦争なんて言葉を使いたくない」という元島民に対して「戦争をしないとどうしようもない」と反駁。同地でキャバクラに遊びに行くことを呼びかけ「俺は国会議員だ。ここは日本の領土だろ。議員なんだから不逮捕特権があるんだ」などといいながら徘徊して、議員辞職を求められる騒動となった。

 地方議員になると「不祥事のデパート」と称されるほど破廉恥事件は日常茶飯事となっている

 2021年2月、大阪維新の会の岡沢龍一大阪府議(枚方市)が弟に暴行してケガをさせた傷害容疑で書類送検。2020年9月には、東京都港区の赤坂大輔区議(日本維新の会)が少女に下半身を露出する公然わいせつ罪で罰金15万円の略式命令。2020年12月には、江戸川区の中津川将照区議(日本維新の会)が飲酒後のひき逃げで逮捕。2019年には大阪府松原市の田中厚志市議(大阪維新の会)が、市議会本会議を体調不良を理由に欠席しながら、妻と沖縄を旅行していたことが明らかになり離党。同年、大阪維新の会所属の不破忠幸市議が、自身の陣営にウグイス嬢を手配した見返りに72万円を支援者に渡したとして公選法違反で逮捕されるなど、数えればキリがない。

 また、問題発言では、参院選比例候補として維新の会に公認されていた元フジテレビアナウンサーの長谷川豊が、被差別部落問題について「士農工商の下に、人間以下の存在がいる」などの言葉を使ったうえで、「当然、乱暴なども働く」「プロなんだから、犯罪の」と講演会で発言し、後に撤回する騒動となった。

 また日本維新の会の足立康史衆議院議員においては、国会でも数々のデマや暴言を吐き、懲罰動議は6回に及ぶ。内容としては、衆院の総務委員会で民進党(当時)の安全保障関連法の対応をめぐって「民進党はアホじゃないか。アホです、アホ」「こんな政党は国会の恥だ。アホ、バカ、どうしようもない」(2016年4月)など稚拙なものばかり。また、加計学園問題が浮上した2017年5月には、自身のツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿。2018年2月には「立民(立憲民主党)は北朝鮮の工作員」と投稿するなど、炎上商法スタイルが定着している。


橋下徹 過去の問題発言の数々

 橋下徹にしても、昨年11月の衆院選後のテレビ特番で「山本太郎さんのような詐欺師に多くの有権者が騙されなくて本当によかった。やっぱり日本国民は賢明だ」などとのべ、「(山本太郎は)高所得者の税率を上げろ、といっておきながら、低所得者、中所得者の方々の税率が上がるとはいわずに、消費税ゼロだというのは詐欺師的な主張」と発言した。だが、橋下氏がいう「消費税を廃止にしたら年収300万~400万の人の所得税が大増税になる」という根拠は存在しなかった

 過去に遡れば、大阪市長時代の2013年、戦時中の旧日本軍による朝鮮人強制連行について、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」「歴史を紐解いたら、いろんな戦争で、勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのっていうのは、山ほどある。そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ」などと主張。批判を受けると「日本人は読解力不足」と開き直った。

 また同年、沖縄で在日米兵の性犯罪が多発している問題について、「慰安婦制度じゃなくても風俗業は必要だ。米軍の司令官には法律の範囲内で認められているなかで、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所(風俗業)を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的エネルギーをきちんとコントロールできない。建前論じゃなくて、もっと風俗業を活用してほしい」と米軍海兵隊司令官に進言。米国側からも批判が高まると撤回し、「米軍、米国民におわびをしないといけない」と謝罪したが、2016年に再び沖縄うるま市で米海兵隊による女性暴行殺人事件が起きると、「(以前に)風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ!」「今回の事件で米軍基地の存在が事件の原因だとして、米軍基地を否定する主張を自称人権派は展開している。これこそまじめに活動している米兵等への人権侵害だ」などとSNSで放言している。

 これら一連の言動だけ見ても、彼らは誰のために、どんな「改革」をしようとしているのか、毀損されたいう名誉とはどのような名誉なのか、である。「現代のヒトラー」であるかは別としても、自分の名誉毀損を云々する前に、「お前がいうな!の特大ブーメランが突き刺さってしかるべきレベルといえる。裁判の行方とともに、今後のれいわ新選組とのバトルにも注目が集まっている。
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https://www.chosyu-journal.jp/column/22717

公衆の面前でのファイトを望む
コラム 狙撃兵2022年2月10日

 れいわ新選組の国会議員として活躍し始めた大石あきこ衆院議員が3日、維新の創設者である橋下徹から、大石あきこの発言が「たびたび攻撃的な表現行為をくり返している」として「名誉毀損行為、社会的評価を低下させる行為であり300万円を支払え」との訴状が届いたことをツイッターにて公表した。たちまち「#大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ」「#パニック訴訟」のハッシュタグとともに事実は知れ渡り、今後始まるであろう法廷における両者のファイトに世間の注目が集まっている。

 まぁ、政治家及び「元政治家」なのだから、ここは法廷ではなく言論空間にて、まさに政治家の武器である言論でもって正々堂々とファイトしろよとも思うが、メディア露出ははるかに多いだろうに、橋下徹としては勝負の場所を法廷すなわち密室に限定したいのだろうか。自身はテレビに出演しまくっているのだから、そこに大石あきこを登場させて番組MCの仕切りにてゴングを鳴らして両者ファイッ!でもよし、その名誉にかけて維新の政策についての是非を討論するなり、劇場型を切望したいものである。

 TV放送がふさわしくないというのなら、大阪城ホールあたりを貸し切って、維新vsれいわ新選組の公開ファイトあたりを企画・ネット中継でもしてくれれば面白いのに…とも思う。法廷といっても3人ほどの裁判官が正面に鎮座し、なんなら寝ている裁判官(取材で何人も目撃してきました)だっているような空間で、斯く斯く然々を書面でやりとりするなんて、そもそも面白くないではないか!と――。

 外野席としては、橋下徹は劇場型がふさわしい、否、劇場型でこそ初めて光を浴びることができる存在だと評価しているのである。したがって、そこに大石あきこなりれいわ新選組・山本太郎あたりが堂々とあらわれて、正面から受けて立つという場面の方が公明正大でよろしいし、そうではなく机の下で言葉尻を捉えてひねりあいっこみたいなのは、どうにもふさわしくないと感じるのである。この訴訟がスラップだというのなら、それまたなんともチンケな話ではないか。面白くないぞ!と立腹するのは、公衆のジャッジを避けている風に見えるからで、メディアももっといつものように「橋下徹vsれいわ新選組」に脚光を浴びせろよ!と思うのである。

 訴状が公開されているわけでもなく、今のところ何をもって橋下徹が名誉毀損行為と訴えているのかは不明なものの、大阪府職員だった当時から橋下徹に公然と反論をのべ、以後も維新の大阪における政策を徹底的に批判してきた大石だけに、政策の実行者である政治家個人についてきつく批判することもあったろう。生ぬるい調子ではなく、舌鋒鋭くこきおろすなんてことも当然あったろう。その政治活動で発した言葉の何が名誉毀損なのかは、今後法廷の場で弁護士による論争がくり広げられることとなる。恐らくなんの面白みもなく、裁判なんてものは時間とカネだけを浪費しながら淡々と進むのである。ここで大石あきこの名誉毀損発言が問題にされる場合、橋下徹のこれまでの発言についても同時に検証される必要があるのだろう。そして、維新関係者による不祥事は山ほどくり返されてきたなかで、彼らって、むしろ名誉はみずから汚していくスタイルだったのではないか?とも思うのである。

 さすがに田中眞紀子の「種なしスイカ」レベルは名誉毀損モノだろうが、その政治活動における発言のいちいちが法廷に持ち込まれて裁判官が善し悪しを判決していく、言論を統制していくというのも、なんだかすごい時代になったものである

  武蔵坊五郎 
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コメント (1)
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●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》

2019年09月03日 00時00分22秒 | Weblog


日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259398)。

 《いや、カマトトぶりっ子はもうよそう。要は政府がウソばかりついてきたってだけの話。私たちが巻き上げられた消費税は、社会保障のためなどではまったくなく土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費されてきただけの話なのである》

   『●アベ様による血税4億円のトンチンカン・トンデモ 
         「ミサイル避難CM広告」によるメディア買収!?
   『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
             成り下がりたい?…という人たちの気が知れない
   『●自己責任論な人々…斎藤貴男さん「いざ自分の命が絶たれる時に、
                         己がどういう人間だったかを理解できる」
   『●辺野古「移設」に非ず、《新基地は軍港はじめ、
      普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点…》
   『●金(カネ)色の五つの輪…タダ働き徴用高校生を
      《もっと差し出せとのお達し》で「強要」する東京「ト」教委
   『●《キャッシュレス決済比率…89%の韓国》で何が? 
       米韓FTA同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう?
   『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
      だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》
   『●斎藤貴男さん《私は新聞を愛している。
     だから言わずにはいられない。誇張でも何でもなく、正念場…》
   『●正に《保守や右翼を気取りたがる人々にも言っておく。
          アベさんのやっていることは、正真正銘の売国だ》
   『●痴れ者(しれもの)=「常軌を逸した愚か者」な
      ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持?
   『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
      米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。
   『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
      ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化
   『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
      社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税
   『●アベ様のおかげで《自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に》…
       9条壊憲と緊急事態条項で《米国の「グルカ兵」》が完成
   『●2019年7月参院選、「あとの祭り」…
     消費増税10%へとなれば、市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ

 《植草一秀さん…この27年間の変化は法人税が9兆円…所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ》。斎藤貴男さん、(消費)税率を上げても「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」。だって、消費税で〝没収〟された血税は、大企業の法人税や大金持ちの所得税の埋め合わせに使われたにすぎないのですもの。《そもそも消費税の増税は、不足する社会保障費に充てるのが本来の目的だったはず》(鈴木哲夫さん)…これはどうなっているのか? 《荻原博子さんも「大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている…」》と。
 アホらしい…《巻き上げられた消費税》。《消費税とは富裕層や巨大資本が社会的弱者からなけなしの金を収奪するためのシステム以外の何物でもない》。それでも、自公お維に投票する「1/4」の皆さん、間接的支持者「2/4」の眠り猫な皆さん。《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす家計に負担が怒濤のように押し寄せる》…あとの《増税》祭り

   ●『消費税のカラクリ』読了
   『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
      所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」
   『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
               「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」
   『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
       (むしろ…5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を
   『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
        でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?
   『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
      所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」
   『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
                     …自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259398

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府
2019/07/31 06:00

     (山本代表の演説には黒山の人だかり(C)日刊ゲンダイ)

 日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫婦の生活費は年金だけでは賄えず、ざっと1500万円の貯蓄が必要になるらしい――。

 これは1988年に、あるワンルームマンション会社が監修して出版された本「パートナーシップ」の一節だ。ネタ元だった同社の幹部にいただいて、思うところがあり、大切に保管してきた。

 どこまでも宣伝のための本なので、年金制度を充実させなければ、とは続かない。だから皆さん、当社のマンションに投資して、安心な老後に備えましょう、とくるわけだ

 どこかで聞いたふうな話ではないか。そう、例の“2000万円問題”とまったく同じのような。

 消費税は本の出版の翌年、89年に導入されている。“高齢化社会への対応”が喧伝され、その後も社会保障の充実やら安定化やらが掲げられては、3から5、8%と増税が重ねられ、ついには10%の税率大台に乗ることにされた経緯は周知の通り。

 なんだ、これ? 高齢化社会に備えるためとの掛け声で新税が課せられ、30年間で3倍も引き上げられたのに状況は何も変わっていない。単純計算しただけでも、老後の不足金額が1500万円から2000万円に増えてしまったというのは、どういうこと?

 いや、カマトトぶりっ子はもうよそう。要は政府がウソばかりついてきたってだけの話私たちが巻き上げられた消費税は、社会保障のためなどではまったくなく土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費されてきただけの話なのである。

 私は2010年に「消費税のカラクリ」という本を発表した。以来、そのことも、消費税とは富裕層や巨大資本が社会的弱者からなけなしの金を収奪するためのシステム以外の何物でもない実態も、嫌というほど語ってきたのだが、大手のマスコミにも、それを主な情報源とする世間一般にも、ことごとく無視された

 しかし、わかる人にはわかっていた。先の参院選で消費税廃止を公約し、それゆえに黙殺されていた山本太郎氏の「れいわ新選組」が台風の目になった事実は重い。

 10%への増税を、この国の社会は、それでも認めるというのだろうかまだ時間は残されている。前記の拙著に150枚の新章を加筆した「決定版 消費税のカラクリ」(ちくま文庫)を、ぜひ読んでみていただきたい。消費税の恐ろしさ、薄汚さを、今度こそ理解してもらえるはずだから。
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●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?

2019年08月01日 00時00分07秒 | Weblog

[『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書257)↑]



東京新聞の鈴木穣記者によるコラム【【私説・論説室から】/老後に貯蓄がいらない国】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019072202000204.html)。
今日の東京新聞』(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/)から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。いつも、ごめんなさい。【【<本音のコラム>「自民、赤信号」 斎藤美奈子】(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/07/24/133241)。
日刊ゲンダイの記事【消費税廃止でニッポン復活/消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050)。

 《日本の生活とどちらが安心できるのか。結論はもちろんフィンランド」。即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」》。
 《勝利ってどこが。「改憲勢力3分の2割る」(東京新聞)という結果でも?…安倍政治への逆風が吹きはじめた証拠。むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」でしょーよ。…自由な選挙報道ができないなんて嘘(うそ)なのよ》。
 《消費税を引き上げると派遣社員が増える――。総務省「就業構造基本調査」によれば、1997年の非正規労働者は1139万人(全体の23.1%)だったがこれ以降から増え続け2018年は2120万人(同37.9%)になっている。…消費税の納付税額には「仕入れ税額の控除」というものがあって…この控除対象には「外注費」という項目もあり、加工賃や人材派遣、ビル清掃のありとあらゆるところを派遣や請負に切り替えれば、その経費まで控除される。当たり前だが、正社員の給与は控除されず、だからこそ企業はせっせと正社員をリストラし、社員を非正規労働者に置き換えて節税してきたわけだ》。

   『●湯浅誠さん達の試み:  
      真に「苦境にある」人が救われない社会でいいのか?
   『●安倍首相殿、「先進国」の「首都」で凍死、
      そして、この寒空の路上に生活困窮者を叩き出したそうです

   『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」:
        麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音

   『●「弱者に厳しく、強者に優しい」ドアホノミクスは
       「一番大切なものをないがしろにしているのです」

   『●「アベハラスメント」(©やくみつる氏): 
       こういう社会を目指してるんだ自公投票者達は?
   『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
               (『カナエール福岡応援ページ』)

   『●残酷な現実・・・自公支持者や「眠り猫」の皆さんのお好きな「格差社会」
   『●所詮「ト」構想だった:
      「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」


 《親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい》…ニッポンと北欧の諸国、どういう社会を目指すべきでしょうか? 「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」、そんな社会をお望みですか?
 日本の消費税制では、《負担は安心につながる》とはいかない。

   『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
        権力にオネダリして、そうしていただいたのである」
    《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
     流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
     安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
     恐ろしいのは圧力よりも自滅だ
    「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
     …という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と 
     「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」
    「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
     新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
     報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
     反対すべきなのに…」

   『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
             成り下がりたい?…という人たちの気が知れない
    「日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相/
     選択を迫られる秋 アベ政権が目指すおぞましい4つの近未来】」
    《④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。サッカーW杯、
     100回目の甲子園と続いて、一般紙のスポーツ・娯楽新聞化は
     ほぼ果たされた。もはやモリカケ問題など影も形もない。アベ政権の
     意向とメディア側の金儲け優先が一致した結果だ。権力にオネダリして
     消費税の軽減税率をゲットした営利企業にまっとうな言論は望めない
     いざ憲法改正国民投票となった場合、テレビも新聞も権力側の主張一色に
     染まるのだろう

   『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
           高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」
   『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」:
          「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」


 斎藤貴男さん、(消費)税率を上げても「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」。だって、消費税で〝没収〟された血税は、大企業の法人税や大金持ちの所得税の埋め合わせに使われたにすぎないのですもの。

   『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
      所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」
   『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結(むしろ…
       5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を

 そういう報道はほとんどない。
 《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」でしょーよ。》…と報じられない。《最初から最後まで報道の仕方に疑問が残る参院選だった。50%を切る低投票率についても選挙中に出すべき情報を出さなかったメディアの責任はきわめて大きい》。軽減税率という〝お零れ〟を受けている大新聞社、自らを規制し、アベ様らに忖度。このままズルズル消費増税か?
 消費税に関しては自らメディアコントロールしている分、タチが悪い。脱メディアコントロールも困難か…。斎藤貴男さん《マスコミはそんなことを報じることはありえないので、我々が知る由もない》。

   『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」:  
       「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」?
   『●「トリクルダウン理論」: 
        「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が!
   『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」:
            「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」

   『●所得再分配機能が破壊:
      「眠り猫」はアベ様を「支持」することで自分の首を絞めている

   『●投票者自身の首を絞めてはいけない:
     「格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」

 消費税制は廃止されるべきだ! 「輸出戻し税」や「仕入れ税額控除」…どれ一つとっても、最悪な税制。
 消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》? 非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。
 『●『消費税のカラクリ』読了』…から:


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 大企業は肥え太り、失業者やワーキング・プアは巷に溢れる。「仕入れ税額控除」の悪用により脱税(p.114)。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象(p.114)。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」(p.112)。マスコミはそんなことを報じることはありえないので、我々が知る由もない。簡単に言えば、「派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税」(p.116)。竹中平蔵子分や小泉純一郎親分が褒めたたえる〝賢い経営者〟のやっていること。「不正など働かなくても、実際に正規の雇用を出来るだけ減らし、必要な労働力は派遣や請負、別の事業者に外注する形にすれば、それだけで大幅な節税ができてしまう。そのため派遣子会社を設立するやり方も、近年ではごく一般的になっている。/…たとえば派遣子会社の設立と閉鎖をめまぐるしく繰り返す手法が、ありがちなパターンだ。/…消費税とは、企業経営者をして、そのような行動に誘(いざな)う税制なのである」。「経済のグローバリゼーションは、それほどまでに人件費削減を求めてきた。」(p.117)。
 「…それが節税にも通じるとなれば一石二鳥。…消費税とはもともと、そうなるように制度設計されたシステムだったのではないかとさえ考えられる」。どこが広く公平に徴税できる税制なのか? 巨大資本は喜び勇み、一般市民というよりも、自営業者や非正規社員など弱者にさらなる痛みをもたらすという悪税である
 正社員のリストラと派遣社員の増加を早くから指摘していた朝日新聞記者(2000年10月3日付朝刊「時時刻刻」欄、くらし編集部の西前輝夫記者)がいた(pp.121-123)。非正規雇用化の理由は「…納める消費税も少なくてすむからだ。/…。/ある税理士は、「消費税は結果的に、売上に対して正社員の給与比率が高い会社ほど、納付額が多くなる仕組み。利益を確保するために、派遣社員などを雇い納付額を減らそうとする力が働くことは避けられない」と分析している」
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019072202000204.html

【私説・論説室から】
老後に貯蓄がいらない国
2019年7月22日

 老後に貯蓄がなくても暮らせる国がある。

 「フィンランド人で貯金のある人はあまりいない。お金があれば車や不動産を買う」

 現地の介護現場で働きながら暮らす日本人、テーリカンガス里佳さんの日本記者クラブでの会見に聞き入ってしまった。年金制度への不安が広がる最中だ。日本人なら「それで老後は大丈夫か」と思うだろう。

 フィンランド高負担高福祉の国である。所得税は給与の半分近く、いわゆる消費税率は24%。重税感を感じる生活である。

 里佳さんには子どもが二人いる。生まれてから大学を出るまでに一人約四千二百万円の費用が必要だが、小学校から大学まで学費は原則無償だそうだ。一方、夫と二人で払ってきた税額はほぼ同じだったという。

 日本の生活とどちらが安心できるのか。結論はもちろんフィンランド」。即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる

 社会保障を強くするには税や保険料の負担の話は避けられない。フィンランドの新政権を担う政党は、四月の選挙で増税を表明していた。消費税率が10%になってもまだ不十分なのに、将来の負担に踏み込んだ訴えがなかった日本の参院選とはずいぶんと違う。

 負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。 (鈴木穣
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http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/07/24/133241

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2019-07-24

          <本音のコラム>「自民、赤信号斎藤美奈子


<本音のコラム>「自民、赤信号斎藤美奈子/27面

 参院選が終わり、22日朝刊には「自公、改選過半数」を伝える見出しが並んだ。読売新聞は「与党勝利」、毎日新聞は「自公勝利」とも

 勝利ってどこが。「改憲勢力3分の2割る」(東京新聞)という結果でも?

 事実、獲得議席数をよく見れば、公明党は改選前の11議席を14に増やすも、自民党は66から57に減。非改選の56と合わせても113で、過半数の123議席に届かない。なにせ自公で6、首相のお膝元の自民党は9議席も減らしたのだ。安倍政治への逆風が吹きはじめた証拠。むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号でしょーよ

 とまあいうように、最初から最後まで報道の仕方に疑問が残る参院選だった。50%を切る低投票率についても、選挙中に出すべき情報を出さなかったメディアの責任はきわめて大きい

 公職選挙法148条は「報道及び論評等の自由を保障しているし、放送法4条は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めている。自由な選挙報道ができないなんて嘘(うそ)なのよ。

 それでも船後(ふなご)靖彦氏と木村英子氏の当選をはじめ、この選挙は将来につながるいくつもの成果を残した。その波紋は、ほら、すでに広がりはじめている。 (さいとう・みなこ/文芸評論家)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050

消費税廃止でニッポン復活
消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ
2019/07/26 06:00

     (格差は広がるばかり…(C)日刊ゲンダイ)

 消費税を引き上げると派遣社員が増える――。総務省「就業構造基本調査」によれば、1997年の非正規労働者は1139万人(全体の23.1%)だったが、これ以降から増え続け、2018年は2120万人(同37.9%)になっている。

 97年は消費税が3%から5%に上がった年で、これから非正規労働者の割合が増えていることが分かる。

 消費税は輸出大企業に恩恵をもたらしている。還付金制度もそのひとつで、湖東京至税理士(元静岡大学教授)の試算によれば、トヨタや日産、キヤノン、パナソニックなど製造業13社だけで約1兆円の還付金を受けているという。


■派遣社員なら仕入れ税額で税金控除

 消費税の納付税額には「仕入れ税額の控除」というものがあって、「原材料費等の購入」や「広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費」などを控除して計算され、税額が少なくなる。また、この控除対象には「外注費」という項目もあり、加工賃や人材派遣、ビル清掃のありとあらゆるところを派遣や請負に切り替えれば、その経費まで控除される。当たり前だが、正社員の給与は控除されず、だからこそ企業はせっせと正社員をリストラし、社員を非正規労働者に置き換えて“節税”してきたわけだ。

 要するに消費税そのものが正規社員と非正規社員の格差、つまり、貧困格差を生み出した元凶のひとつと言えるのだ。

 この問題に関しては、青山学院大学教授(租税法)の三木義一氏も著書「日本の税金」の中で、〈消費税は派遣労働を税制面から促進してしまう〉と指摘している。再度、分かりやすく説明すると、企業と派遣業者には雇用関係はないから、企業が支払う金銭は「給与」に当たらないというわけだ。

 消費税のアップと呼応するかのように労働者派遣法も改正され、非正規労働者や派遣労働者が増えていった。消費税が8%にアップした14年の直後にも派遣法が改正され、専門業務の恒常的派遣が合法化された。当然、今年10月から税率が上がれば、企業はさらに「外注費」の割合を高めてくるだろう

 経済評論家の荻原博子氏はこう言う。

「10月に10%に上がれば、ますます非正規労働者は増えるでしょう。一方、内需型の中小企業に限っては税制面の優遇は少ないですから、内部留保も増やせない。結局、人件費を抑えるために非正規労働者を増やすでしょう。この半年、毎月勤労統計調査の所定内給与額は下がり続けています。雇用格差や貧困は広がるばかりです」

 消費税のような間接税は、その逆進性から低所得者層ほど負担が重くなる。しかし、その低所得者をつくり出しているのが消費税だったとしたら、まさにブラックジョークでしかない。
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●東京新聞「本音のコラム」【「れいわの一揆」 斎藤美奈子】【「同性婚を認めない?」 前川喜平】

2019年07月27日 00時00分19秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



今日の東京新聞』(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/)から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。【本音のコラム 「れいわの一揆」  斎藤美奈子】(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/07/17/071207)と、
【本音のコラム 「同性婚を認めない?」  前川喜平】(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/07/14/123000)。

 《先週と同じことをもう一度書く。山本太郎氏率いる「れいわ新選組」が街頭とネット上で巻き起こしている旋風は、すでに社会現象だ…投票するしないはあなたの自由だ。しかし、この現象を知らずに投票日を迎えるのは人生の損失である。騙されたつもりで演説会の動画をぜひ。選挙をみる目が絶対変わるよ》。
 《南アフリカは06年に同性婚を認めたが、そこには憲法の裏付けがある。同国で1996年に制定された憲法には、性的志向による差別を禁じる明文規定があるのだ。憲法改正の議論をするなら、こういう規定をいれるかどうかという議論こそするべきだろう。人類の進歩に追いつけない与党指導者の姿がとても残念だった》。

   『●ガルトゥングさん「両国政府は恥を知るべきである」…
         沖縄に対して「恥ずかしくない対応」などする気なし
   『●東京新聞「本音のコラム」【「動かぬ証拠」 前川喜平】
        【「情勢は流動的」 斎藤美奈子】…野党に投票を!
   『●《「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点》…
       アベ様の「壊憲」=「■■■食え」 ⇒ 《「嫌だ」でOK》
   『●2019年7月参院選、またしても今回も「眠り猫」だった皆さん…
                 〝上手く行った〟メディアコントロール
   『●2019年7月参院選、「あとの祭り」…消費増税10%へとなれば、
               市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ

 野党に投票を! 与党自公や癒着党お維に投票してはイケナイ!!…と思っていたのですが。大雨による避難などもあり、投票率は伸びず。
 2019年7月参院選、「あとの祭り」。でも、アベ様らの汚い手で壊憲させてはダメ。なんとしても、阻止しなければ。日刊ゲンダイのコラム【それでもバカとは戦え/論外に対しては論外でいい「審議すらしない党」を選ぶべき】で、適菜収さんは、《「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点》と嘯くアベ様の「壊憲」=「■■■食え」と喝破し、その応えは《「嫌だ」でOK》と。《もちろん、審議すらしない政党を選ぶべきだ。「野党はなんでも反対。無責任だ」というネトウヨ御用達のテンプレートにわざわざ乗ってあげる必要もない論外なものに対しては論外でいい。「ウンコ食えと言われたら嫌だでOK。むしろ、対案を示してはならない》。

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http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/07/17/071207

今日の東京新聞
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2019-07-17
               本音のコラム 「れいわの一揆」 斎藤美奈子


本音のコラム 「れいわの一揆」  斎藤美奈子/25面

 参院選の投票日まであと4日。だがテレビも新聞もアリバイ的な報道でお茶を濁している何に忖度(そんたく)しているんだか

 先週と同じことをもう一度書く。山本太郎氏率いる「れいわ新選組」が街頭とネット上で巻き起こしている旋風は、すでに社会現象だ。個人の寄付で彼らは3億円の資金を集め、東京選挙区に1人、比例区に9人の候補者を立てた。優先的に当選する比例代表特定枠の2人(難病ALS当事者と重度障害者)以下、候補者は全員何らかのエキスパート。「消費税廃止」以下の公約はすべて生活者視点の切実なものだ。大きな人垣と熱い声援。これはもう一揆、いや民主化闘争じゃないかとすら思わせる。

 積極的平和主義の提唱者であるガルトゥング博士は、ショーペンハウアーの言葉として、新しいビジョンが受け入れられるまでには4つの段階があると述べている(『日本人のための平和論』ダイヤモンド社)。

 ①沈黙、②嘲笑(現実がわかっていない、バカじゃないのか)、③疑い(本当の狙いは何だ、誰かの回し者だろう)、④同意(私も前からそう考えていた)。報道各社の段階は①、よくて②。

 投票するしないはあなたの自由だ。しかし、この現象を知らずに投票日を迎えるのは人生の損失である。騙(だま)されたつもりで演説会の動画をぜひ。選挙をみる目が絶対変わるよ。 (さいとう・みなこ/文芸評評論家)
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http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/07/14/123000

今日の東京新聞
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2019-07-14
               本音のコラム 「同性婚を認めない?」 前川喜平


本音のコラム  「同性婚を認めない?」  前川喜平/25面

 日本記者クラブで行われた7党首討論会。「LGBTに法的権利を与えることを認めるか」との質問に対し、野党の党首は全員手を挙げたが、与党の安倍自民党総裁と山口公明党代表は手を挙げなかった。質問者は渋谷区や茨城県に言及していたから、「法的権利」とは同性婚のことだろう。これらの自治体では同性婚に代わる同性パートナーシップを制度化している。手を挙げなかった安倍氏は質問者に対し単純化してショーみたいにするのはやめた方がいい」「印象操作するのはやめてもらいたいなどとかみついていた。

 現在、同性婚を法的に認めている国・地域は26ある。2000年のオランダが世界初で、多くの先進国が続いた。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、カナダ、オーストラリア、スウェーデン、デンマーク、フィンランドなど。ブラジルやアルゼンチンなど南米の国も入っている。5月には台湾が同性婚を認めた。

 南アフリカは06年に同性婚を認めたが、そこには憲法の裏付けがある。同国で1996年に制定された憲法には、性的志向による差別を禁じる明文規定があるのだ憲法改正の議論をするなら、こういう規定をいれるかどうかという議論こそするべきだろう人類の進歩に追いつけない与党指導者の姿がとても残念だった。 (まえかわ・きへい/現代教育行政研究会代表)
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●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール…2019年7月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために

2019年07月25日 00時00分59秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/まれに見る魅力ない国政選挙】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907220000209.html)。
日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー/れいわ新撰組・山本太郎氏「世の中変わるなら捨て石上等」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258508)。

 《21日投開票の参院選でもっとも注目されるのが、山本太郎代表が立ち上げた「れいわ新選組」の動向。テレビ中心に大手メディアが存在を黙殺する中、街頭では大勢が立ち止まり、演説に耳を傾け、寄付をする。その映像がネットで拡散され、著名人もがSNSで応援する。かつてない社会現象だ》。
 《ところがこの参院選、国民は全く盛り上がらず、関心のない低調な国政選挙になったと書くと、そんなはずはない、あれほどの熱気が渦巻いたと思うかもしれないが、それは極めて局地的な話で最近まれにみる魅力のない選挙だったと結論付けるしかない》。

 《こうした野党の動きを伝える報道がほとんどない》…低投票率を望んでいるがごとし、一体誰に忖度しているのやら。またしても、メディアコントロール、大成功。

 それでも何とか選挙に行ってもらいたい…、投票率をせめて、60%中盤以上に…なんて夢のまた夢、でした。

――低投票率が懸念されています。
 ハッキリ言って、みんな政治どころじゃないんですよ。「立憲主義に基づいた政治を行う」っていくら訴えても、多くの人はそれどころじゃない生活が本当に苦しくて、目の前のことで精いっぱいという声をたくさん聞いてきました》。

   『●2016年7月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…
   『●2016年7月参院選、「あとの祭り」…
      教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲=争点」隠し
   『●2016年7月参院選、
      「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり
   『●2016年7月参院選、「あとの祭り」…   
         アベ様にそんな謙虚さがあれば、アベノサギなんてしませんって
   『●2016年7月参院選、「あとの祭り」…
      「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」

 リテラの記事【改憲勢力3分の2割れなのに…安倍首相が橋下徹と民意無視の“改憲議論”強要、「私の任期中に改憲実現」明言の倒錯】(https://lite-ra.com/2019/07/post-4857.html)によると、《…参院選。「憲法改正」を争点に掲げた安倍首相だったが、獲得議席数をみれば、与党・自民党は57議席と、改選前から10議席も減らし、公明党が14議席。ここに日本維新の会(10議席)を加えた“改憲勢力”は、非改選と合わせて「改憲発議要件の3分の2議席」を下回った。投票率が戦後2番目に低い48.80となるなど盛り上がりに欠けた選挙だったことは事実だが、この結果は率直に改憲発議をさせるべきではないという世論の表れと言っていいだろう。ところが、信じがたいことに、昨晩、テレビの選挙特番をはしご出演した安倍首相は、「やっぱり改憲の議論をせよということだと真反対のアピール民意を完全に捏造し、9条改憲に前のめりになっていたのである》
 アベ様が息吐く様にウソを吐き、《捏造》体質であることは、百も承知でしょうに。自公お維に投票した皆さん、「2/4」の眠り猫な皆さん…「あとの祭り」。

   『●アベ様のおかげで《自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に》…
        9条壊憲と緊急事態条項で《米国の「グルカ兵」》が完成

 「2016年7月参院選、「あとの祭り」」を繰り返してはイケナイ…はずだったのですが。2019年7月参院選でも、大雨警報や避難などの影響があったとはいえ、この低投票率。「2/4」の眠り猫な皆さんは目覚めず。
 与党自公及び癒着党お維の議員をあわせても、参院では、2/3を下回り、壊憲の発議は、野党議員が「協力」しない限り出来なくなったことは、良かった。しかし、自民党単独での過半数確保は出来なかったものの、公明の議員数は増加し、与党で過半数を大きく越えている。消費増税などのデタラメは、アベ様達的には「信任を得た」と嘯くでしょう。いくら民意を示しても、沖縄では、辺野古破壊は止まらないし、沖縄イジメも止まない。また、アノ癒着党お維の議員数も増加した。特に大阪では、お維・お維・自・公とういう悪夢のような布陣・結果だ。

   『●東京新聞「本音のコラム」【「動かぬ証拠」 前川喜平】
        【「情勢は流動的」 斎藤美奈子】…野党に投票を!
   『●《「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点》…
       アベ様の「壊憲」=「■■■食え」 ⇒ 《「嫌だ」でOK》
   『●2019年7月参院選、またしても今回も「眠り猫」だった皆さん…
                       〝上手く行った〟メディアコントロール

 それでも、次の選挙に向けて、一歩一歩頑張るしかない。脱・メディアコントロール、そして、「眠り猫」な皆さんを揺さぶり起すこと。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907220000209.html

コラム
政界地獄耳
2019年7月22日8時57分
まれに見る魅力ない国政選挙

★与野党参院選の候補者、陣営、関係者の皆さん、17日間、当落はさておきお疲れさまでした。それぞれが死に物狂いで頑張ったという感想をお持ちだろう。ところがこの参院選、国民は全く盛り上がらず、関心のない低調な国政選挙になったと書くと、そんなはずはない、あれほどの熱気が渦巻いたと思うかもしれないが、それは極めて局地的な話で最近まれにみる魅力のない選挙だったと結論付けるしかない。

自民党は日韓協議、日米貿易協議、ホルムズ海峡有志連合参加問題、財政再検証発表延期と年金2000万円問題、10月からの消費税値上げなど国論を二分するテーマや失政をすべて先送りにした。その分、首相・安倍晋三の街頭演説は序盤戦ではこそこそと日程を隠しながら遊説し、中盤からはヤジに神経質に対応。警察は過剰に排除した。また演説の中身は“民主党”攻撃、民主党政権批判、アベノミクスのいい数字だけの羅列、野党批判に始終した。

★野党が反駁(はんばく)して騒いでも無視し続けメディアも深く追わなかった。与党が乗ってこずとも野党はそれ以外にも与党の失政と、成果のない外交など攻める材料は相当あったはずだが、立憲民主党が野党共闘に極めて消極的で、統一候補が決まったのがあまりにも遅すぎた。同時に複数区では野党候補のつぶし合いが相次ぎ、脆弱(ぜいじゃく)な野党内のトップ争いのような不毛な戦いを強いられた。結果的には立憲が野党第1党を維持したかに見えるが、野党の足を引っ張った戦犯は同党と野党共闘を推進しながら右派が共闘に批判ばかりで非協力だった連合と言わざるを得ない。

★ただ、立憲が躍進して議席が増えると党代表・枝野幸男、幹事長・福山哲郎の独裁体制の批判が強まるだろう。枝野降ろしこそないだろうが党運営や党の目指すものについて、また野党共闘についての方針に変化があるかもしれない。一方深刻なのは国民民主党だ。党代表・玉木雄一郎の優柔不断さ、幹事長・平野博文は選挙終盤、滋賀県で応援演説中にライターを取り出して「聴衆の心を燃やしたいと買ってきたが、京都のようになったら困る」と発言するなど政治音痴ぶりが過ぎる。執行部の早期退陣はやむなしだろう。いずれにせよ野党は野党共闘路線を維持するつもりなら、甲子園の予選敗退球児のように、明日から衆院選挙に向けての対応をはじめ、本気の対策を練るべきだろう。また、連合ありきの野党共闘も精査すべきだ。連合が邪魔をするようなら連合抜きの野党共闘も視野に入れるべきだ。

★その中で野党の体たらくを見抜き、独自の展開を見せたのがれいわ新選組だ。代表の山本太郎への期待は6年前よりもパワーアップしたが、組織もなく全国での戦いは野党に期待できない野党支持者の駆け込み寺となった。また政治の基礎である弱者の視点に立ち続けたことは既に正社員の労働組合の集合体・連合が庶民の代表ではないことを示唆している。障がい者、外国人労働者、低所得者をも含めたすべての働く人たちを、働き方を包括する政策や価値観、対策が待たれている。

★与党は参院議長を決め内閣改造はフランスでサミット、横浜でアフリカ開発会議、ウラジオストクでの東方経済フォーラム終了後9月中旬に行う。秋の国会は先送り事項の主戦場になる。(K)※敬称略
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258508

注目の人 直撃インタビュー
れいわ新選組・山本太郎氏「世の中変わるなら捨て石上等」
2019/07/18 11:50

     (れいわ新撰組代表の山本太郎氏(C)日刊ゲンダイ)

■「財政規律、財政再建と言う政治家はDV野郎です」

 21日投開票の参院選でもっとも注目されるのが、山本太郎代表が立ち上げた「れいわ新選組」の動向。テレビ中心に大手メディアが存在を黙殺する中、街頭では大勢が立ち止まり、演説に耳を傾け、寄付をする。その映像がネットで拡散され、著名人もがSNSで応援する。かつてない社会現象だ。

 ◇  ◇  ◇

 ――投開票日が迫っていますが、手応えは?

 反応はすごくいいです。公示日は(立候補)届け出がギリギリ、ポスターも張れてない、第一声でのぼりもない、選挙カーもないというスロースタートでしたが、どこへ行っても感触はいい。

 ――12日の品川駅前での街頭演説「れいわ祭」はかなりの群衆で、どんどん膨れ上がっていきました。何が有権者を引きつけていると?

 自分で聞いてみると、退屈な演説だなと思うわけです。12日も映像を確認して吐きそうになったんです。イケてなさに。ただ、分かりやすいというのはあるんじゃないですか。山本太郎でも理解できるんだから、みんな理解できる。それ以上でもそれ以下でもない。

 それと、本気の捨て身って、なかなかないじゃないですか。僕も野原さん(東京選挙区に出馬した野原善正候補)も、世の中が変わるんだったら、捨て石上等のつもりでやっている。そういうところが伝わっているのなら、面白がる人がいるかもしれないですね。

 ――寝ている票の掘り起こしは狙い通りですか。

 今の時点で何とも言いようがないです。蓋を開けてみないと。無党派に対して他の政党は伸びしろが少ないと思うんですよ。そうした中で、伸びしろ「しか」ないのが僕たち。グラウンド・ゼロから始まっていますから。(有権者の)視界に選択肢として映ればもっと面白くなると思うんですが、ネットなどの一部のメディアでしか取り上げられない。強制的に垂れ流すテレビでは、僕らの存在は扱われない。それは想定済みで分かっちゃいるけれど、大変ですね。

 ――確かに、テレビではほぼスルーされています。

 政党要件を満たさないので扱われないようなのですが、そうは言っても、国会議員1人が旗揚げしたグループが3億円の寄付を集めて、演説会場はどこよりも盛り上がっている。ひとつの現象として取り上げられてもいいのでは、と正直思いますね。もっとも、演説内容はスポンサーサイドにとって好ましくないでしょうから。テレビは商業主義ですからね。

 ――低投票率が懸念されています。

 ハッキリ言って、みんな政治どころじゃないんですよ。「立憲主義に基づいた政治を行う」っていくら訴えても、多くの人はそれどころじゃない生活が本当に苦しくて、目の前のことで精いっぱいという声をたくさん聞いてきました。こうした声を私よりも聞いてる先輩はいっぱいいると思うんですよ。それなのに、消費増税とか、増税凍結どまりとか。「ナニ寝言言ってんだ」ってことは、与野党に言いたいですね。

 (この国の経済状況は)20年続いたデフレから脱却して緩やかなインフレみたいな話になっていますが、いまの状況でプライマリーバランスの黒字化だとか、財政規律だ、財政再建だとか言っている政治家は与野党関係なくDV野郎ですよ。


■「政治に緊張感を生む存在を目指す」

 ――キツイですね。

 ここまで地盤沈下した中で財政規律だの、財政再建だのっていうのは、国民にとって暴力行為です。殺す気か、という話でしかない。消費増税を容認する人たちと、消費増税凍結を訴える人たちの未来デザインはほぼ一緒。消費税廃止を掲げる僕たちとは描く将来像が全く違う。

 凍結では、いずれ解凍されて増税に向かってしまう。消費税という大きな基幹税制を残し続けるということ。逆進性が強かろうが、中小企業の首が絞まろうが、消費税を大企業の補填に使い続けていくということ。違いは時期だけで、消費増税も増税凍結も大きく変わりません。


■この国に生きる人への愛とカネが足りない

 ――「れいわ祭」で「政権を取りに行く」と宣言していました。

 万年野党という座を手に入れるために政治団体を旗揚げしたのではないですから。この参院選ではできれば10人、そこまでいかなくても可能な限りを議会の中に送り込んでいただいて、市民の運動から初めてできた政党としたいんです。参院選で得た議席によって、政治に緊張感が生まれるような存在をめざす。仕事をする政党だと認識してもらえれば、次の衆院選で今回より議席を増やし、3年後の参院選とステップを踏んで、その先を狙っていけると思っています。

 ――「政治に緊張感」と繰り返しています。

 国会は結局、与党のリズムで進んでいて、なりふり構わずやってくる相手が常軌を逸しているのだから、こっちもトコトン抗わなきゃ野党は甘く見られる。例えば、委員会の強行採決で委員長を取り囲んでも、脇や後ろにいるだけで前はスカスカ。要は正面から(カメラに)撮ってもらえば抵抗している感じは出る。そういう演劇みたいなこと、やめた方がいいですよね。

 ガチンコで喧嘩をしにいく野党に変われば、与党も今のペースで物事を決められなくなる有権者の政治に対する見方も変わり、もっと興味を持っていただけるようになる。他の野党が貴族みたいな戦い方をしていたら、僕たちと温度差が出て、有権者に「どうしてもっと必死にやらないんだ」とバレてしまうから困るわけです。僕たちの存在が緊張感を生む出発点になれればと思います。

 ――野党は本気の捨て身を見せ切れていないから、有権者の支持が高まらない。

 みんなダメだと言う気はありません。与党の中にも心ある人がいるし、でもその中で公認を得られなくなるから黙っている人たちがいる。野党の中にも素晴らしい人たちはいて、とてもじゃないけどかなわないっていう人たちが山ほどいます。けれど、ここ一番抗うべきという場面で気合が足りないというか。権力闘争なんだから、権力を奪うということに対してのこだわりや執念が感じられないってことですね。

 ―――それでも国会は「数」が必要。他の野党の仲間もつくらなきゃいけないですよね。

 国会の中はものすごくシンプルで、カネがあるか、票があるか、自分が次も議員でいられるか、が一番重要なんです。選挙が始まる前に10億円集まっていたら、現職の国会議員が動いていた可能性があると思います。そうは言いながらも、野党との関係性も重要だとは思っています。この6年間、政治をぶっ壊してきたのは与党なのですから、野党は1議席でも減らさせてはダメだし、当然、手を組んでいく人々だと思っています。

 ――投票率が低くなりそうなのは、「選挙に行っても何も変わらない」という諦めもあるように思います。

 分野の違う話ですけど、高校野球ってなぜあんなに燃えるのかというと、緊張感ですよね。1回きりの勝負をガチンコで戦わなきゃ次に上がれない。そこに磨き抜かれたテクニックを競うプロ野球との違いがある。700人以上いる国会議員のほとんどがプロの政治家。そこに高校球児みたいな集団が紛れ込んで、粗削りだけれども「ならぬものはならん」と空気を読まないでやるべきことをやる。政治が面白くなって、期待感が膨らむと思うんですよね。

 ――今の政治に足りないものは何でしょう?

 この国に生きる人々を思う気持ちですね。20年以上もデフレで、圧倒的に日本だけが成長していない。要は国からの投資がないってことです。揚げ句の果てに、貧乏になって、生産能力も低くなり、衰退国家の入り口に立っている。この20年は、この国に生きる人々への愛とカネが足りなかった歴史なんじゃないですか。衰退が加速しても、形としては国は残る。先に倒れるのは人々ですよ。

 行く末は究極の自己責任社会生産性で人間の価値が測られるのですから、将来的に命の選別まで迫られる可能性が高いだろうと思っています。だからこそ、寝たきり界のトップランナーや重度障害者の方が国会に入ることによって、生産性で物事を語ったりとか、命の選別にブレーキをかける。それで特定枠を使ったんです。国会が真剣に取り組まなきゃいけないテーマを突き付けられるということです。

(聞き手=小塚かおる/日刊ゲンダイ)


▽山本太郎(やまもと・たろう) 1974年兵庫県宝塚市生まれ。高校在学中に「天才・たけしの元気が出るテレビ!!」(日本テレビ系)の「ダンス甲子園」に出場し、芸能界入り。俳優として活躍。3・11後に反原発活動を始め、12年の衆院選(東京8区)に無所属で初出馬するも落選。13年の参院選(東京選挙区)で初当選。自由党共同代表などを経て、今年4月に政治団体「れいわ新選組」を旗揚げ。
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●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結(むしろ…5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を

2019年06月01日 00時00分32秒 | Weblog


日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/衆参同日選なら薔薇の助けが必要では】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905240000155.html)。

 《そんな中、市民グループが消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げる「薔薇(ばら)マークキャンペーン」の活動が活発だ。統一地方選では薔薇マーク認定候補者55人が全国で立ち、7人が当選し、衆院補選でも1人当選させた。今夏の参議院選で3人を認定している…主な政策は(1)消費税増税凍結(むしろ景気対策として5%に減税することを掲げるのが望ましい)(2)…》

   『●『消費税のカラクリ』読了
   『●オメデタイ発想=「輸出企業は下請けなどから部品を
         仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない?』 

   『●「政治献金は社会貢献だ」: アベ様が辺野古や
        原発の「地元」でやっていることを支持=「社会貢献」?

   『●しつこく消費税増税反対
   『●消費税増税、やってはイケナイ:
        斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ

   『●内部留保と消費税増税:
       雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化

   『●弱き者から税を獲れ!?
     「法人税を納めている企業が3割未満という現状」と消費税増税

   『●消費税増税: かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ!
   『●消費税と朝日新聞:
        大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない

   『●消費税・・・「あってはならない税制、許されない税制、
             払えない人間は・・・死ねっていうような税金」
   『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
      所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」
   『●《消費増税…2兆~3兆円を増税対策に計上する構想》
            …《企業救済策に消費税を流用》…《本末転倒》
   『●《きちんと怒り、過ちを正す。私たちは納税者としても
         プロになる必要があるのかもしれない。(阿部岳)》
   『●GDP600兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、 
                     ならば統計のやり方を変えればいい》!?
   『●GDP600兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスな
       ニッポン《GDP統計は鉛筆をなめなめつくっている》
   『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
      バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》

 脱ドアホノミクス、その一点だけでもアベ様のこの独裁ではダメでしょう。ましてや、与党自公や癒党お維に壊憲させるなんて、絶対にダメ。

 消費税制は最悪な税制。「10%増税の延期、8%据え置き」ではなく、「5%へ戻す」でもダメ。「消費税廃止」でしょう。
 以前、室井佑月さんは、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》と。いまも変わらず、全く同感だ。それに、血税の使い道がデタラメじゃないか。二重取りな政党交付金、平和主義国家の下でのドブガネな軍事費、N値ゼロで工期・費用が∞な辺野古破壊、《ヤミ金》官房機密費内閣官房報償費内閣官房機密費)…。

   『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
               「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」

 「薔薇マークキャンペーン」の詳細については、マガジン9に2回に渡って。
 【【薔薇マークキャンペーン×マガジン9】考えよう、経済のこと。松尾匡さんに聞く「反緊縮」ってなんですか?(その1)社会福祉分野に、大胆な公金支出を】(https://maga9.jp/190508/)によると、《一つの選挙キャンペーンが立ち上がりました。消費税増税に強く反対し、福祉や教育分野への大胆な政府支出を求めるなどの「反緊縮」経済政策を掲げる選挙候補者を、「薔薇マーク」認定して有権者に可視化するという「薔薇マークキャンペーン」。増税回避も、福祉や教育への支出拡大も魅力的な提案ではあるけれど、「財政危機」が声高に叫ばれる中で、本当にそんなことが可能なのでしょうか…》。
 《1. 消費税10%増税は凍結する。
  2. 介護・保育・医療などに財政出動、雇用を創出する。
  3. 最低賃金を引き上げ、過酷な長時間労働を解消する。
  4. 大企業・富裕層への課税を強化、公正な累進課税。
  5. 4がまだできない間も、2をすぐ実現するため、国債を発行し、
     低コストで資金調達できるようにする。
  6. 公共インフラの充実を図り、公費による運営を守る。》

 【特別企画【薔薇マークキャンペーン×マガジン9】考えよう、経済のこと。松尾匡さんに聞く「反緊縮」ってなんですか?(その2)日本の「財政危機」論は本当か?】(https://maga9.jp/190515-2/)。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905240000155.html

コラム
政界地獄耳
2019年5月24日8時41分
衆参同日選なら薔薇の助けが必要では

★「野党には任せておけない」。統一地方選挙や衆院補選、今夏の参院選挙と今年は選挙の年だが、野党共闘が遅々として進まない。そんな中、市民グループが消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げる「薔薇(ばら)マークキャンペーン」の活動が活発だ。統一地方選では薔薇マーク認定候補者55人が全国で立ち、7人が当選し、衆院補選でも1人当選させた。今夏の参議院選で3人を認定している。では薔薇マークキャンペーンとはどんなものなのか。

★ホームページの薔薇マーク認定基準には以下のようにある。「薔薇マーク・キャンペーンの趣旨に賛同し、財政規律を優先させる緊縮的な政策は正しくないと考え、おおむね以下の反緊縮の経済政策を第一に掲げている立候補予定者を「薔薇マーク」に認定します」とある。主な政策は(1)消費税増税凍結むしろ景気対策として5%に減税することを掲げるのが望ましい)(2)社会保障・医療・介護・保育・教育・防災への大胆な財政出動と質の良い雇用を大量に創出(3)最低賃金の引き上げ。人権侵害を引き起こしている外国人技能実習制度は廃止(4)大企業・富裕層の課税強化などを掲げる。財源は企業増税など「公正な税制」が実現するまで国債発行で賄う(5)国債を発行してなるべく低コストで資金調達することと矛盾する政策方針を掲げない(6)公共インフラのいっそうの充実を図るとともに公費による運営を堅持

★消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げるというものの、全体の政策は決して無理難題ではない。どの政党も乗れるはずだ。現に地方自治体の無所属議員をはじめ、複数野党の議員が認定されている。なぜ政党になると踏み切れないのか。政党が有権者よりも組織を優先することを如実に表すとも言えそうで、次いで認定へのスピードが必要だ。野党は衆参同日選になれば圧倒的な候補者不足に苛(さいな)まれる。薔薇の助けが必要でないのか。(K)※敬称略
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