Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【高橋乗宣　日本経済一歩先の真相／時代に取り残された安倍首相の「脱デフレ」施政方針演説】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221896）。

　《１２年末の政権返り咲き以来、安倍首相は「デフレ脱却」を最優先課題に掲げて、日銀総裁に黒田氏を送り込んで金融の異次元緩和をやらせるなどしてきたが、いまだに達成できていない。そこで、今年こそ実現させる決意を高らかに宣言したのだ。この自信の源は何なのか…安倍首相が賃上げでデフレから抜け出せると本気で思い込んでいるのなら、あまりにも幼稚だ。空疎な「デフレ脱却」宣言は、時代背景を掌握していない証拠である》。

　　　『●トリクルダウンエフェクト：　如何に市民のことなど考えず、 
　　　　　　　　　　　　　大企業・お金持ちにしか目が行っていないか！』
　　　『●「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●アベ様の「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）で
　　　　　　　　　　　　　　　空しき「雨乞い」をしても・・・・・・』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない
　　　　　　　　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
　　　『●「アベドアホノ丸」： 
　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出す……』
　　　『●「美学」という名の「醜態」： 
　　　　　ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣』
　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の是非を問う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　　《景気は上向かず、アベノミクスの失敗をかわすためか、
　　　　　ついに国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道を、
　　　　　言論の府とはいいがたい連中のいいかげんな審議によって
　　　　　成立させた憲政史上、由々しき法案となった》

　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す！？』
　　　『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
        「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
　　　『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
              適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
　　　『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
                    国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
　　　『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
                      血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』
　　　『●散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定、
　　　　　　　あの竹中平蔵氏によるドアホノミクスの「中間総括」』
　　　『●室井佑月さん「いわれるまま武器を大人買いできるほど、
　　　　　　　　　　　この国には余裕があるのか？」…トンデモな「大人」』

　高橋乗宣さんによると、《この国を動かす役人たちが、首相と同じく「賃上げでデフレから抜け出せる」と思っているのだとしたら、日本の将来は暗い》…そうだ。永遠の「道半ば」なズ抜けたバ「ズ」ーカ達。かつて優秀と言われていた、この国の官僚は正気なのだろうか？　誰も、アベ様らには逆らえないのか？　また、与党・自公や癒党・お維キトに投票し続けた結果、あるいは、投票に行きもしない「眠り猫」の皆さんのおかげで、腐臭を放つ政治家ばかりとなり、国の根幹を腐れせてしまっている。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221896】

高橋乗宣　エコノミスト
日本経済一歩先の真相
時代に取り残された安倍首相の「脱デフレ」施政方針演説
2018年1月26日

　通常国会が始まった。施政方針演説に臨んだ安倍首相は「デフレ脱却への道筋を確実に進んでいる」と自信満々で、翌日の日経新聞も「脱デフレ勝負の年」と大きな見出しで伝えていた。

　１２年末の政権返り咲き以来、安倍首相は「デフレ脱却」を最優先課題に掲げて、日銀総裁に黒田氏を送り込んで金融の異次元緩和をやらせるなどしてきたが、いまだに達成できていない。そこで、今年こそ実現させる決意を高らかに宣言したのだ。

　この自信の源は何なのか。恐らく首相が財界に要請した「３％の賃上げ」なのだろう。国政のトップが具体的な数値を挙げ、民間企業に賃上げを迫る「強権発動」は前代未聞だが、経団連の榊原定征会長は要請をすんなり受け入れ、「３％の賃上げは社会的期待」と言って企業経営者に賃上げを呼びかけている。

　賃上げ３％実現の機運の高まりに気を良くし、安倍首相は「賃金が上がれば、自然と物価が上がる」とデフレ脱却を確信しているに違いない。だが、それは単純極まりない発想だ。

　大昔なら、そんな理屈も成り立ったが、今はグローバル経済の時代なのだ。日本には中韓両国や東南アジア諸国などから日々、安価な品物が流入している。日本企業が、安い労働力を目当てに海外に飛び出し、現地生産品を日本国内に持ち込んでくるケースも多い。

　もはや単純に国内企業の賃金が上昇すれば、物価も上昇してデフレから抜け出せる状況ではないのだ。国内経済が低調だから、デフレに陥っているのでもない。「グローバルデフレ」と言える厄介な状況で、もっとスケールの広い構造的な問題なのである。

　安倍首相が賃上げでデフレから抜け出せると本気で思い込んでいるのなら、あまりにも幼稚だ。空疎な「デフレ脱却」宣言は、時代背景を掌握していない証拠である。

　安倍首相は本来、グローバルデフレに打ち勝つという無理難題に取り組むよりも、グローバルデフレを大前提とした上で、国民の暮らしをいかに充実させていくかを考えるべきだ。無謀とも言えるデフレ脱却を最優先課題に掲げるのは、「井の中の蛙」の発想に過ぎない。

　安倍首相の単純な思考通り、「賃上げによるデフレ脱却」を目指すなら、「アンチグローバリズム」を掲げて、海外からの安価な商品の輸入を規制する貿易障壁をつくるしかない。一方ではＴＰＰの結成を推進しながら、他方では保護貿易主義という時代錯誤の施策に打って出れば、国際社会から総スカンを食らうだけである。

　それにしても、時代の流れに逆行するように「脱デフレ」を強調した安倍首相の施政方針演説の作成には、無数の役人が関わっていたはずだ。この国を動かす役人たちが、首相と同じく「賃上げでデフレから抜け出せる」と思っているのだとしたら、日本の将来は暗い。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



福島瑞穂さん（福島みずほ議員）のブログ（http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/）から【参議院本会議で代表質問】（http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-3102.html）。

　《安倍政権の、諸外国に対する援助についても質問します。第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際…54兆3,621億円は、あまりに膨大ではないですか。社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか。誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません》。

　壊憲など、言いたいことがてんこ盛り。でも、最も呆れたのは「安倍政権の、諸外国に対する援助について」の質問。第２次アベ様政権のサツタバ害遊・害交のその推計総額。弱い者いじめで１６０億を削る一方で、サツタバ害遊・害交は「３５億」ならぬ「５４兆」。福島瑞穂さん（福島みずほ議員）は、《誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません》…仰ること、御尤もです。
　《日本国憲法が規定する生存権、表現の自由、幸福追求権、個人の尊重、法の下の平等などを実現していく政治》を否定するアベ様ら、与党や癒党を支持する人達って、一体何を考えているの？

   『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、 
             この財政規律の欠如は何なのか」！？』
   『●消費税と朝日新聞： 
      大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない』
    「それに、消費税などと言う選択は全く必要ないし、「人殺しのオモチャ」を
     止めれば済む話。「「アメリカのために戦争できる国」へということで、
     超高額な「人殺しのオモチャ」を買う金などは最たる無駄である、
     とブログ主は思います」」

   『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
        「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
   『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
     「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」』
   『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
              適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
    「教育無償化は反故、その一方で、イージス・アショアのような
     無駄な武器をボコスカと購入（しかも言い値であるが故に、
     どんどんと値が吊り上っている）。そして、相変わらずの害遊での
     バラマキ害交。増税分は、やがてはそれらに消えていくだけ」

   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
                    国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
    《★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」
     「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば
     行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が
     重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や
     光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約１６０億円を削減
     することを決めた》。

　　　『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』
　　　　「弱者をイジメ、《弱者を切り捨て》て、《国費を約１６０億円削減》。
　　　　　血も涙も無いとはこのことだ。人殺しのオモチャを買うお金は有っても、
　　　　　人々を「思いやる」お金、弱者を気遣うお金は無し、ということらしい」

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【http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-3102.html】

参議院本会議で代表質問
2018年01月26日（Fri）

　本日１月２６日、参議院本会議で代表質問を行いました。質問文を掲載しますので読んでください。

　社民党の福島みずほです。自由党・社民党の統一会派、希望の会を代表して、質問をします。

第１ まず、 森友学園・加計学園問題について質問をします。
１ 財務省は、森友学園への国有地売却問題に関して「価格交渉はしていない」と答弁してきました。しかし、その後、音声データが出てきて、財務省側が「ゼロに近い額まで努力する」と言っていたことが明らかになりました。虚偽答弁であることを、総理は認めますか。
２ 今治市に獣医学部を作ることについて、事業の主体が加計学園であることを安倍総理が知ったのは「2017年1月20日である」という答弁は、それ以前の答弁や、私の質問主意書に対する答弁書において「構造改革特区のときから知っていた」旨 答えていることと明らかに矛盾をしています。「2017年1月20日に初めて知った」というのは虚偽答弁ではないですか。
３ 事実の究明をするために、安倍昭恵さん、加計孝太郎さんの証人喚問が必要だと考えますがいかがですか。


第2 次に、税金の取り方と使い方の問題について質問をします。
１ まず、税金の取り方です。
　逆進性の強い消費税ではなく、所得税の累進課税について1980 年代の税率を目指すことを、なぜやらないのですか。収益を上げ、内部留保をため込む大企業にこそ税金を払ってもらうべきと考えますが、いかがですか。
　税制改正において、個人所得課税は730億円増、消費課税は1,600億円増であるのに対し、法人課税は10億円の減税です。とりやすい個人には増税、家計への増税をし、法人税は減税というのは不公平ではないですか。
　公平な税制の実現こそ必要であると考えますが、いかがですか。
２　そして、税金の使い道の問題です。
　2018年度の防衛予算は5兆1,911億円と過去最高であり、補正予算分を加えると5兆4,256億円にもなります。
　また、当初予算案で社会保障費の自然増分を1,346億円も削減をしました。
　総理、防衛費は青天井の一方で、社会保障が削減ありきというのでは、税金の使い道として間違っているのではないですか。
　生活保護基準の見直しをすることによって67パーセントの世帯で減額になるのは、命綱である生活保護の切り捨てではないですか。
　また、母子加算の減額も大問題です。
　母子で、子ども一人の場合、現行の平均月2万1,000円から平均月1万7,000円への減額、年間で4万8,000円の減額です。これは全体で20億円の圧縮です。20億円の予算の減額で、なぜ弱い者いじめをするのですか。削るのはここではない、と思いますがいかがですか。
　安倍政権の、諸外国に対する援助についても質問します。
　第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際に、諸外国に対して約束をした援助の合計額はいくらですか。外務省に問い合わせたところ、総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め54兆3,621億円になるという回答が昨日ありました。これでよろしいですか。54兆3,621億円は、あまりに膨大ではないですか。社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか。誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません。総理の答弁を求めます。

第３
　貧困の固定化と中間層の没落は、大きな問題です。この問題は、まさに政治が作ってきました。
　労働者派遣法をはじめとした労働法制の規制緩和で、雇用を壊しました。非正規雇用が4割を突破し、年収が200万円以下の人の数は、通年勤続者と１年未満勤続者を合わせると1,833万人に上ります。年金、介護、医療、生活保護の切り捨てと負担増は人々の暮らしを疲弊させています。
　今、やるべきことは、社会民主主義的な政策の実現であり、雇用の立て直しと社会保障の充実ではないですか。
　そもそも、雇用政策を論ずる時に「人づくり革命」や「生産性革命」という言葉が使われることに、大きな違和感を感じます。
　人々は、生活を、人生を、政治が応援して欲しいとは思っていますが、政府に、上から目線の人づくりなど頼んではいません。労働政策を論ずるのに、生産性の向上が第一なのではなく、持続可能な社会、安心して生きられる社会こそ望んでいます。
　なぜ「働き方改革一括法案」の中に、この2年間国会に提出されながら、多くの人たちの反対によって廃案になったホワイトカラー・エグゼンプション、残業代ゼロ法案や裁量労働制の対象の拡大が盛り込まれているのですか。「混ぜてしまえばわからない」ということでしょうか。
　労働時間規制が一切ない労働者を誕生させてはなりません。
　なぜこれが「働き方改革」なのですか。繁忙期には月100時間未満まで残業することを認めることは、過労死を促進することになりますが、いかがですか。

第４
　沖縄では、この13ヶ月の間、34件もの米軍航空機関連事故が起きています。
　度重なる事故が起きているにもかかわらず、直後に学校の上を米軍機が飛行しています。沖縄では、1959年、宮森小学校に米軍機が墜落し、17人もの人が亡くなりました。このような人命軽視が、いつまで続くのですか。
　沖縄県議会は昨年１１月、海兵隊の沖縄からの撤退を求める決議を採択しました。総理はこの声をどう受け止めますか。
　また、貴重なサンゴ礁の海を壊し、ジュゴンのいる海を潰して、なぜ辺野古に新基地を建設するのですか。辺野古への新基地建設は、直ちに中止すべきと考えますが、いかがですか。

第５
　日本国憲法、とりわけ憲法9条は、日本人の300万人以上、アジアでの2,000万人以上の犠牲者の上に獲得をしたものだという理解はありますか。総理の見解を求めます。
　安倍総理は憲法９条３項に自衛隊を明記すると言います。
　この９条３項に明記する自衛隊が行使する自衛権には、集団的自衛権が入るということでよろしいですか。
　安倍総理は、予算委員会の私の質問に対する答弁で、「憲法9条1項2項の解釈を変えて、集団的自衛権の一部を行使できるようにしました。そのままです」と答弁をしました。
　つまり、9条3項に明記する自衛隊とは、災害救助のための自衛隊ではありません。国土防衛のための自衛隊でもありません。集団的自衛権の行使をする自衛隊の明記です。これは、憲法9条1項2項の完全な破壊です。安倍総理が９条３項に自衛隊を明記すると言っていることは、戦後の出発点と戦後の72年間を否定するものです。
　集団的自衛権の行使は憲法違反です。歴代の自民党政権は、そう明言してきました。安倍政権のもとで、憲法9条1項、2項の解釈を変えて、違憲の集団的自衛権の行使ができるように安保関連法、戦争法を成立させました。その後に明文改憲をして集団的自衛権の行使ができる自衛隊を憲法に書き込もうとすることは、立憲主義に対する重大な侵害であり、冒涜ではないですか。

第6 女性などの人権についてお聞きします。
　性暴力は魂の殺人です。
　野党で性暴力被害者支援法案を国会に提出しましたが、廃案になりました。病院拠点型の性暴力被害者支援センターなどは必要です。
　総理、性暴力被害者支援法の必要性についてどう考えますか。
　選択的に別姓を認めるべきだと考えますがいかがですか。
　また、子どもに対する全ての暴力をなくす政策を取るべきだと考えますがいかがですか。
　野党でLGBT差別解消法案を提出をしましたが、廃案になりました。法案は必要だと考えますがいかがですか。

第7 脱原発と核兵器廃絶についてお聞きします。
　核と人類は共存できません。
　原発の稼働の差し止めを認める広島高裁決定などの判断を総理はどう受け止めますか。
　電源構成の最新データでは、原発の占める割合は１．７％であり、すでに事実上の脱原発状態です。
　原発ゼロは可能です。原発ゼロを決定すべきではないですか。
　日本企業がイギリスに輸出する原発について、事故が起きたとき、１．５兆円もの債務保証を日本政府が行うことはやめるべきです。いかがですか。
　また、唯一の戦争被爆国である日本がなぜ核兵器禁止条約に賛成しないのですか。被爆者の思いを裏切るものではないですか。

　最後に、社民党は憲法9条改悪を許さず、日本国憲法が規定する生存権、表現の自由、幸福追求権、個人の尊重、法の下の平等などを実現していく政治を行うために全力を尽くすことを申し上げ、私の代表質問を終わります。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



週刊朝日での室井佑月さんのコラム【連載「しがみつく女」／「わかってないんじゃないかと思って」】（https://dot.asahi.com/wa/2018011000007.html）／《国際会議…で、医療費負担で貧困に陥る人などのために、政府として約29億ドル（約3200億円）規模の支援を行うと宣言した。気持ちいいだろうね、ポンと大金を寄付するのって。方々から頭を下げられ、お礼もいわれるだろうしね。けど、そのお金、あなたのお金じゃない。この国も、あなたのものじゃない。わかってるかな？ もしかして、わかってないんじゃないかと思って。》

 「弱者をイジメ、《弱者を切り捨て》て、《国費を約１６０億円削減》。血も涙も無いとはこのことだ。人殺しのオモチャを買うお金は有っても、人々を「思いやる」お金、弱者を気遣うお金は無し、ということらしい」。「腹立たしいことに、弱者イジメ・《弱者切り捨て》で「巻き上げて搾り取った」お金や市民からの増税分は、直ぐに人殺しのためのオモチャの費用や害遊でのバラマキ害交に消えゆくのみ」。

 室井佑月さん曰く、《いわれるまま武器を大人買いできるほど、この国には余裕があるのか？》…トンデモな「大人」達が、子や孫をよりによって人殺しに行かせたいらしい。王様・アベ様…《この方はなんもわかっちゃいないのかも。この国の国民の生活がズタズタになっているのに、海外には大盤振る舞い》。誰がアベ様や与党を支持したのか、支持し続けているのか？

   『●そもそも、子どもたちのためにこそ
        「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
   『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
                     アベノサギに何度も騙される方の大問題』
   『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
           詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている』
   『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
        「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
   『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
     「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」』
   『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
              適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
    「教育無償化は反故、その一方で、イージス・アショアのような
     無駄な武器をボコスカと購入（しかも言い値であるが故に、
     どんどんと値が吊り上っている）。そして、相変わらずの害遊での
     バラマキ害交。増税分は、やがてはそれらに消えていくだけ」

   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
                    国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
    《★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」
     「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば
     行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が
     重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や
     光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約１６０億円を削減
     することを決めた》。

   『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
                      血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』
    《厚生労働省は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる
     「生活扶助」の支給額を段階的に引き下げ、３年かけて国費を
     約１６０億円削減する方針》、《生活保護は、本当に必要とする人の
     ２割しか受給していないとされる。８割の人が、生活保護基準以下の
     収入で生活をしていることになる。社会の安全網は十分に行き渡らず、
     生活扶助も減額する。憲法２５条がうたう「健康で文化的な最低限度の生活」が
     保障されないのではないか》

   『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
         《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…』

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【https://dot.asahi.com/wa/2018011000007.html】

室井佑月「わかってないんじゃないかと思って」
連載「しがみつく女」
2018.1.11 07:00 週刊朝日 #安倍政権 #室井佑月

 貧困問題が改善されない日本。作家の室井佑月氏は、安倍晋三首相のある発言に対し、「また口だけか」と危惧する。

     【上野のパンダ、シャンシャン？ イラストはこちら】
     （ｃ）小田原ドラゴン

＊  ＊  ＊

 あけましておめでとうございます。あれ、この言葉、前回もいったっけ？

 じつは、これを書いているあたしの年は、まだ明けてない。今、クリスマス。

 なんも変わっちゃいない。ワイドショーは未だに相撲のことをやってるし。

 上野のパンダ、シャンシャンのこともちょろっとやったか。

 シャンシャンが生まれてからというもの、寝る前にシャンシャンの映像をネットで探し、ちょこっと観るのが日課だった。が、あたしはもうそれをやめた。

 パンダの顔がお相撲さんのおっぱいに見えてしまう。もういいや、と思ってしまう。

 そういや、政府が12月22日に、2018年度の一般会計予算案を閣議決定したんだけどな。国家予算ともなると巨大な数字で、なにがなんだかわからなくなる。税金の使い道って大事なこと。お堅い新聞じゃ疲れるから、こっちこそ、パネルや映像で説明してほしい。

 18年度末には、国と地方の借金残高は、1108兆円になるんだとか。大丈夫なのか、この国？

 17年はトランプ大統領というセールスマンがやってきて、防衛費もまた増えた。

 いわれるまま武器を大人買いできるほど、この国には余裕があるのか？

 厚生労働省は22日、生活保護の支給額を、推計で67％の世帯で減額することに決めた。

 生活保護の支給額は5年ごとに、受給者以外の低所得者層の消費実態と均衡するよう算定している。つーことは、5年前と比べ、この国の貧困者の生活はぜんぜん改善されていないってこと？

 12月13日、訪日中のユニセフのレーク事務局長が、NHKの取材に対し、

   「日本のおよそ16％の子どもが深刻な貧困状態にある。
    豊かな社会において子どもが飢えや格差に苦しむことがあってはならない」

 と発言した。

 この国の子どもは、世界の子どもの貧困問題に関わっているユニセフに心配されるようになってしまった。

 安倍首相は国会で、たしかに、

   「子どもの貧困対策は未来への投資であり、国を挙げて推進していきます」

 とかなんとかいってたんだがな。また口だけか？

 いいや、この方はなんもわかっちゃいないのかも。この国の国民の生活がズタズタになっているのに、海外には大盤振る舞い。

 12月14日も、都内で開かれた国際会議「UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）フォーラム2017」で、医療費負担で貧困に陥る人などのために、政府として約29億ドル（約3200億円）規模の支援を行うと宣言した。

 気持ちいいだろうね、ポンと大金を寄付するのって。方々から頭を下げられ、お礼もいわれるだろうしね。

 けど、そのお金、あなたのお金じゃない。この国も、あなたのものじゃない。わかってるかな？ もしかして、わかってないんじゃないかと思って。

※週刊朝日 2018年1月19日号
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイの記事【高野孟　永田町の裏を読む／竹中平蔵が寄稿した アベノミクス「中間総括」の笑止千万】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219900）。

　《相も変わらず安倍政権の提灯持ちを続けている竹中平蔵が…「アベノミクスの中間総括」という一文を寄せている。なぜ「中間」なのかといえば、安倍が来年９月に自民党総裁として３選されれば、２０２１年の夏まで９年間の任期を全うすることになるので、５年目の今が、ほぼ半ば過ぎだというのである…都合のいい数字だけを並べるというのは、詐欺話だ》。

 市民には増税を押し付け、弱者をイジメ尽くし、一方、アベ様をはじめとした自民党議員は夜な夜な一体何をしているのか？ 

   『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に745万6150円もの巨額支出」 
                     …飯塚の支持者の皆様、正気？』

　マガジン９のコラム【雨宮処凛がゆく！／第433回：サンタクロースがこないクリスマス　〜生活保護基準、またしても引き下げ〜の巻】（http://maga9.jp/171227-1/）によると、《ある記者会見で、やはりクリスマスというキーワードを耳にした。子育て中だという３０代の女性は言ったのだ。　「クリスマスどころではないというのが、正直なところです」　彼女は複数の子どもを育てながら生活保護を受ける身。化粧品も持っていないというすっぴんの女性は…。「そういう時に何を切り詰めるかと言いますと、食費、光熱費、そして私自身の健康を削るしかないんです」…厚労省は突然、生活保護基準を最大で１４％近く引き下げる方針を打ち出した…そんなふうに、現在の状況が「違憲」だとして多くの人が声を上げている中で打ち出された引き下げ。しかも、引き下げの根拠となっているのは、下から１０％の所得の人たちと比較して、その消費水準と合わせて引き下げる、というものだ》。
　もう情けなくなってくる…。ニッポン社会は壊れている…。

   『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の３分の１以上が貧困」…
                 アベ様らは「思いやる」先を間違ている』
   『●アベ様参院選公約「子育て…」： 「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
                …アベ様のニッポン、病んでいないか？』
   『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
      「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
   『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
                     …子どもの貧困問題などは置き去り』
   『●政治家の浅ましさ、政治の貧困： 
     「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』
　　　『●「容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は
　　　　　　　現在の日本社会において決して特殊なものではない」』

　「腹立たしいことに、弱者イジメ・《弱者切り捨て》で「巻き上げて搾り取った」お金や市民からの増税分は、直ぐに人殺しのためのオモチャの費用や害遊でのバラマキ害交に消えゆくのみ。二重、三重取りの自民党の「政党助成金」に消えていく。あぁ、バカバカしい。いい加減に、自公支持者や癒党お維キト支持者、選挙に行きもしない「眠り猫」の皆さんはアベノサギから目覚めてほしい」。

   『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
              適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
    「教育無償化は反故、その一方で、イージス・アショアのような
     無駄な武器をボコスカと購入（しかも言い値であるが故に、
     どんどんと値が吊り上っている）。そして、相変わらずの害遊での
     バラマキ害交。増税分は、やがてはそれらに消えていくだけ」

   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
                    国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
    《★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」
     「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば
     行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が
     重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や
     光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約１６０億円を削減
     することを決めた》。

　　　『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』

　「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」。どこまで続く泥濘ぞ。そして、散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定し、アベ様の《ブレーンのエコノミスト》のあの竹中平蔵氏がドアホノミクスについて「中間総括」したそうだ。トリクルダウンエフェクトのサギ話に続き、ドアホノミクスについて《都合のいい数字だけを並べるというのは、詐欺話だ》。トンだ《ブレーン》。

　　　『●トリクルダウンエフェクト：　如何に市民のことなど考えず、 
　　　　　　　　　　　　　大企業・お金持ちにしか目が行っていないか！』
　　　『●「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●アベ様の「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）で
　　　　　　　　　　　　　　　空しき「雨乞い」をしても・・・・・・』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない
　　　　　　　　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
　　　『●「アベドアホノ丸」： 
　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出す……』
　　　『●「美学」という名の「醜態」： 
　　　　　ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣』
　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の是非を問う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　　《景気は上向かず、アベノミクスの失敗をかわすためか、
　　　　　ついに国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道を、
　　　　　言論の府とはいいがたい連中のいいかげんな審議によって
　　　　　成立させた憲政史上、由々しき法案となった》

　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す！？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…奈落の底を突き破るアベ様』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219900】

高野孟
永田町の裏を読む
竹中平蔵が寄稿した アベノミクス「中間総括」の笑止千万
2017年12月21日

　　　　　（実質GDP・賃金・消費に一切触れず（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　相も変わらず安倍政権の提灯持ちを続けている竹中平蔵が、１６日付「ジャパン・タイムズ」に「アベノミクスの中間総括」という一文を寄せている。なぜ「中間」なのかといえば、安倍が来年９月に自民党総裁として３選されれば、２０２１年の夏まで９年間の任期を全うすることになるので、５年目の今が、ほぼ半ば過ぎだというのである。

　さてそれで、彼がこの５年間に「明らかに経済は目覚ましく改善した」証拠として持ち出しているのは、株価（８０００円台から２万２０００円へ）、有効求人倍率（０．９から１．５５へ）、失業率（４％から２．８％へ）、外国人観光客数（８００万人から２４００万人へ）などである。経済パフォーマンスを語るならまず真っ先に挙げるべきは実質ＧＤＰ・賃金・消費などの基本指標であるはずだが、それには一切触れないで、都合のいい数字だけを並べるというのは、詐欺話だ。

　株価は、日銀も年金ファンドも出動させて何が何でもこのレベルを維持させようとする官邸主導の官製相場がつくり出しているもので、市場の日本経済評価とは無関係である。失業率や有効求人倍率は人口減少社会では当たり前の人手不足傾向の表れであって、アベノミクスの効果ではない。ましてや外国人観光客の増加は、そもそもアベノミクスの達成目標には入っていないし、仮に入っていたとしても日銀の金融政策とは何の関係もない。

　アベノミクスはそもそも、異次元金融緩和によってマネーをジャブジャブにすればすぐにでも物価上昇２％の目標が達成され、それにつられて全てが好循環に向かうという（私に言わせればインチキそのもの）理屈に基づいていた。１３年３月に１３８兆円だったマネタリーベースは１７年１１月までに３３８兆円も増えて４７６兆円の史上最高を更新しつつあるが、さて物価上昇２％目標はこれまでに６回延期されて、まだ実現していない。

　なぜかというと、各銀行が日銀に置いている当座預金は、同じ期間に４７兆円から３１９兆円増えて３６６兆円の史上最高に達していて、つまりマネタリーベースの増大分の９５％は日銀当座預金に滞留して日銀構内から外へ出ていないのである。

　このばかばかしい事態がなぜ起きたのかを正面切って論じなければ、アベノミクスの中間総括などできるはずもない。安倍が選挙演説で「有効求人倍率」を自慢するのは仕方がないとして、ブレーンのエコノミストがこんな稚拙なことを言っているようでは、安倍の３選はまず難しい。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



沖縄タイムスの【社説［生活保護引き下げ］弱者切り捨てをやめよ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/186231）。

 《厚生労働省は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の支給額を段階的に引き下げ、３年かけて国費を約１６０億円削減する方針》、《生活保護は、本当に必要とする人の２割しか受給していないとされる。８割の人が、生活保護基準以下の収入で生活をしていることになる。社会の安全網は十分に行き渡らず、生活扶助も減額する。憲法２５条がうたう「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されないのではないか》。

   『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、
             この財政規律の欠如は何なのか」！？』
   『●消費税と朝日新聞：
      大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない』
    「それに、消費税などと言う選択は全く必要ないし、「人殺しのオモチャ」を
     止めれば済む話。「「アメリカのために戦争できる国」へということで、
     超高額な「人殺しのオモチャ」を買う金などは最たる無駄である、
     とブログ主は思います」」

 弱者をイジメ、《弱者を切り捨て》て、《国費を約１６０億円削減》。血も涙も無いとはこのことだ。人殺しのオモチャを買うお金は有っても、人々を「思いやる」お金、弱者を気遣うお金は無し、ということらしい。

   『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って…冷たい国だ』
     「真に生活保護を欲している人の中で一体何％の人が「仕事をせず、
      遊んで暮らしているという」のか？ マスコミや一部の政治家の言動に
      踊らされていはいけない。「「生活保護受給者らしく」生活しているか、
      パチンコをしていないかどうかを監視し、隣近所に通報（密告）を
      奨励している自治体があります」・・・・・・監視社会なんて、ゾッとする。
      「オーウェルの「一九八四年」・・・まで、あと一歩ではないか」」

   『●「６０万人雇用増の正体」： アベ（ホ）ノミクスの現実』
   『●湯浅誠さん達の試み： 
      真に「苦境にある」人が救われない社会でいいのか？』
    「マスコミや一部の政治家の言動に踊らされていはいけない。
     湯浅誠さんの言葉、「「もし生活保護がなければ、彼らを納税者に
     育てることができただろうか」。湯浅さんの言葉に納得させられる。
     １２月に出す次号では、高校時代に生活保護を受け、いまは
     市役所職員として困窮者への対応にあたっている人を取り上げる」」

   『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の３分の１以上が貧困」…
                      アベ様らは「思いやる」先を間違ている』
   『●アベ様参院選公約「子育て…」： 「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
                      …アベ様のニッポン、病んでいないか？』
   『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
      「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
   『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
                     …子どもの貧困問題などは置き去り』
   『●政治家の浅ましさ、政治の貧困： 
     「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』
    「２０１６年７月参院選の自民党による公約の一つは
     「子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進」でした。
     公明党も「子育ての党」を謳っていました、散々子供や若者に「赤紙」を
     送るようなことをしておきながら…。そういった公約が、１００兆を越える予算に
     どれほど反映されているのでしょうか？
       政治の貧困、与党・「癒」党政治家のココロの貧困・浅ましさを感じざるを
     得ません。ニッポン社会も歪みます。《あたかも完璧な貧困者でないと許さない
     かのような社会は、病んでいよう》」

   『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
                     アベノサギに何度も騙される方の大問題』
   『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
           詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている』
   『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
        「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
   『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
     「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」』
   『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
              適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
    「教育無償化は反故、その一方で、イージス・アショアのような
     無駄な武器をボコスカと購入（しかも言い値であるが故に、
     どんどんと値が吊り上っている）。そして、相変わらずの害遊での
     バラマキ害交。増税分は、やがてはそれらに消えていくだけ」

   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
                    国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
    《★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」
     「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば
     行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が
     重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や
     光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約１６０億円を削減
     することを決めた》。

 市民には増税を押し付け、弱者をイジメ尽くし、一方、アベ様をはじめとした自民党議員は夜な夜な一体何をしているのか？

   『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に745万6150円もの巨額支出」 
                     …飯塚の支持者の皆様、正気？』

 これを弱者イジメ・《弱者切り捨て》と言わずして、何というのか？ 「《後藤田正純は…「…生活保護をもらわずに働いている方々と不公平があってはいけない。…身近にいたら通報ください」と書き込んだ。不正受給の取り締まりと本当に貧困にあえぐ人たちを「不公平があってはいけない」と、ひとまとめにする政治家。それを「通報しろ」とは》…あきれ返るア○な政治屋。湯浅誠さんの言葉でも噛みしめろ」。

 腹立たしいことに、弱者イジメ・《弱者切り捨て》で「巻き上げて搾り取った」お金や市民からの増税分は、直ぐに人殺しのためのオモチャの費用や害遊でのバラマキ害交に消えゆくのみ。二重、三重取りの自民党の「政党助成金」に消えていく。あぁ、バカバカしい。いい加減に、自公支持者や癒党お維キト支持者、選挙に行きもしない「眠り猫」の皆さんはアベノサギから目覚めてほしい。

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/186231】

社説［生活保護引き下げ］弱者切り捨てをやめよ
2017年12月22日 07:07 生活保護 社会保障 貧困 子どもの貧困 福祉

 ２０１８年度は、５年ごとに実施される生活保護基準の見直しの年になる。その見直しで、厚生労働省は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の支給額を段階的に引き下げ、３年かけて国費を約１６０億円削減する方針を示した。

 年齢や世帯の構成などによっても異なるが、都市部などでは最大５％の減額になる。計算方法によっては一部増額となる場合もあるが、総じて引き下げの方向だ。

 １３年度の前回改定でも、生活扶助が３年かけて６・５％減額された。今回、厚労省は約１４％もの大幅引き下げを目指していた。厚労省の審議会で反対が出て、幅は抑えられたが、連続しての減額であることには変わりない。

 生活保護受給世帯は今年９月で約１６４万世帯、２１２万人以上おり、世帯数は２０年間で約２・７倍に増えた。

 受給者の半数が１人暮らしの高齢者のほか、４分の１も傷病・障がい者の世帯である。現行支給額でも、苦しい生活を余儀なくされている人は少なくない。減額は、社会の支えを必要とする人たちにとって、冷たい措置である。社会のセーフティーネットの機能が低下することを強く懸念する。

 生活保護は、本当に必要とする人の２割しか受給していないとされる。８割の人が、生活保護基準以下の収入で生活をしていることになる。社会の安全網は十分に行き渡らず、生活扶助も減額する。憲法２５条がうたう「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されないのではないか。

■    ■

 生活扶助引き下げ方針の根拠は、一般の低所得世帯の消費支出に比べ、保護費の支給額が多いとの調査結果が出たことだ。

 生活扶助は一般家庭の消費支出とのバランスをみて改定される仕組みとなっている。低所得者の消費が低くなったら、生活扶助も減額することになる。

 しかし、厚労省の審議会でも「一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準の水準を捉えていると、絶対的な水準を割ってしまう」などと、算定方法に懸念が示された。さらに、算定方法の見直しを念頭に「これ以上、下回ってはならないという水準の設定について考える必要がある」との意見も出た。

 前回の改定時にも審議会は算定方法の見直しを迫った。人の命や暮らしに関わる大事な仕組みについて看過し、同じ指摘を受けるのは厚労省の怠慢である。

■    ■

 生活保護基準の引き下げは、受給者だけの問題ではない。低い所得で生活をしている人たちの暮らしにも影響を与えかねない。

 生活保護基準が下がると、住民税の非課税基準も下がる。これまで無税だった低所得者が課税されたり、医療、介護、教育、福祉などでの低所得者向けの減免が受けられなくなる可能性もある。

 これでは、たとえ賃金が多少上がったとしても、可処分所得が減少する世帯が増え、結局、経済の底上げにもつながらない。生活保護基準の引き下げは見直されるべきだ。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／弱者の視点持たぬ政治家など…】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712210000285.html）。

　《★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約１６０億円を削減することを決めた》。

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…子どもの貧困問題などは置き去り』
　　　『●政治家の浅ましさ、政治の貧困： 
　　　　　「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』
　　　　「２０１６年７月参院選の自民党による公約の一つは
　　　　　「子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進」でした。
　　　　　公明党も「子育ての党」を謳っていました、散々子供や若者に「赤紙」を
　　　　　送るようなことをしておきながら…。そういった公約が、１００兆を越える予算に
　　　　　どれほど反映されているのでしょうか？
　　　　　　 政治の貧困、与党・「癒」党政治家のココロの貧困・浅ましさを感じざるを
　　　　　得ません。ニッポン社会も歪みます。《あたかも完璧な貧困者でないと許さない
　　　　　かのような社会は、病んでいよう》」

　　　『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベノサギに何度も騙される方の大問題』
　　　『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
　　　　　　　　　　　詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている』
　　　『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
　　　　　　　　「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
　　　『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
　　　　　「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」』

　与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、国費１６０億円削減で弱い者イジメ。ドアホノミクスのツケであり、２０１７年１０月衆院選などでのアベノサギによる代償。自公お維キトに投票した人たちや投票に行きもしない「眠り猫」の皆さんには、責任をとってほしい。《選挙が終わると、自民党は年の瀬の国民にえらく冷たい》。

　　　『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に745万6150円もの巨額支出」 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…飯塚の支持者の皆様、正気？』

　市民には増税を押し付け、弱者をイジメ尽くし、一方、アベ様をはじめとした自民党議員は夜な夜な一体何をしているのか？

　　　『●大惨事アベ様内閣…「平気で嘘をごり押しする
　　　　　　安倍政権の代表」は党内で出世する…とんだ「人づくり革命」』

　日刊ゲンダイの記事【また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219964）によると、《消費者庁から行政指導を受けながら、４２年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、実は、ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。加藤勝信厚労相は、１億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用チラシに登場…加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、１億総活躍社会を先取りしています！〉とコメント…政権との“蜜月”関係を背景に、長年、問題ビジネスを続けてきたのなら、モリ・カケ疑惑と構図は同じだ》。
　アベ様の取巻き連中がまたしても酷い状況。《受給額だけでなく、母子加算の月約４０００円減額も決まった。厚労相・加藤勝信は前１億総活躍担当相。何が総活躍だ》！　フザケてる。

　そして、《後藤田正純は…「…生活保護をもらわずに働いている方々と不公平があってはいけない。…身近にいたら通報ください」と書き込んだ。不正受給の取り締まりと本当に貧困にあえぐ人たちを「不公平があってはいけない」と、ひとまとめにする政治家。それを「通報しろ」とは》…あきれ返るア○な政治屋。湯浅誠さんの言葉でも噛みしめろ。

　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って・・・冷たい国だ』
　　　　　「真に生活保護を欲している人の中で一体何％の人が「仕事をせず、
　　　　　　遊んで暮らしているという」のか？　マスコミや一部の政治家の言動に
　　　　　　踊らされていはいけない。「「生活保護受給者らしく」生活しているか、
　　　　　　パチンコをしていないかどうかを監視し、隣近所に通報（密告）を
　　　　　　奨励している自治体があります」・・・・・・監視社会なんて、ゾッとする。
　　　　　　「オーウェルの「一九八四年」・・・まで、あと一歩ではないか」」

　　　『●「６０万人雇用増の正体」：　アベ（ホ）ノミクスの現実』
　　　『●湯浅誠さん達の試み： 
　　　　　　真に「苦境にある」人が救われない社会でいいのか？』
　　　　「マスコミや一部の政治家の言動に踊らされていはいけない。
　　　　　湯浅誠さんの言葉、「「もし生活保護がなければ、彼らを納税者に
　　　　　育てることができただろうか」。湯浅さんの言葉に納得させられる。
　　　　　１２月に出す次号では、高校時代に生活保護を受け、いまは
　　　　　市役所職員として困窮者への対応にあたっている人を取り上げる」」

　　　『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の３分の１以上が貧困」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様らは「思いやる」先を間違ている』

　「『報道特集』（２０１７年１２月２日）《核廃絶 問われる日本の姿勢》にて。河野洋平・河野太郎親子の天地の違い…。息子は、大惨事アベ様内閣で入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり捨てていたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との御宣託だが、「核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、壊れっぷりに呆れ果てた」…その河野太郎外相は、今度は、何十億もする、そして膨大な管理・維持費が必要な外相用「専用機」が欲しいそうだ。
　増税分は、直ぐに人殺しのためのオモチャの費用や害遊でのバラマキ害交に消えゆくのみ。二重、三重取りの自民党の「政党助成金」に消えていく。あぁ、バカバカしい。

　　　『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
　　　　　　　　　　「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』
　　　『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
　　　　　　　　　　　　　　適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
　　　　「教育無償化は反故、その一方で、イージス・アショアのような
　　　　　無駄な武器をボコスカと購入（しかも言い値であるが故に、
　　　　　どんどんと値が吊り上っている）。そして、相変わらずの害遊での
　　　　　バラマキ害交。増税分は、やがてはそれらに消えていくだけ」

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712210000285.html】

政界地獄耳
2017年12月21日10時41分　紙面から
弱者の視点持たぬ政治家など…

　★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約１６０億円を削減することを決めた。

　★貧困問題を取材する記者は、母子家庭の貧困の度合いは一見普通の家庭の体裁に見えるものの、高校生の子供の虫歯などに顕著に表れるという。「母親が働きに出る時、菓子パンを与え、高校生では歯医者で治療ができない生徒が多く、もう歯がボロボロ。マイナスのスパイラルから抜け出せない状況がある」。受給額だけでなく、母子加算の月約４０００円減額も決まった。厚労相・加藤勝信は前１億総活躍担当相。何が総活躍だ。実態を理解しているのだろうか。

　★自民党副幹事長・後藤田正純はフェイスブックに「生活保護費の適正化へ。生活保護をもらわずに働いている方々と不公平があってはいけない。不正受給者、生活保護を政治利用している政党や弁護士の話もよく聞かれる。身近にいたら通報ください」と書き込んだ。不正受給の取り締まりと本当に貧困にあえぐ人たちを「不公平があってはいけない」と、ひとまとめにする政治家。それを「通報しろ」とは、大叔父のカミソリ後藤田も言わないような一言だ。選挙が終わると、自民党は年の瀬の国民にえらく冷たい。

　★外相は専用機が欲しい。自民党は議員年金復活を模索する。トランプ米大統領は「武器を買え」とせっつく。すべては国のため。そのために国民は我慢せよという政策は、憲法２５条「生存権」にすら抵触しかねない。格差が広がる今こそ、弱者への視点を持たない政治家などいらない。後藤田には失望した。（Ｋ）※敬称略
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東京新聞の社説【税制改正大綱 選挙の後のご都合増税】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121502000135.html）。

 《与党がまとめた来年度税制改正大綱は、官邸、与党、さらには財務省それぞれのご都合を優先した増税が並んだ。税の原則を忘れ、理念も将来像も見えない場当たり策では国民は到底納得できない。収入の多いサラリーマンを狙い撃ちにした所得税増税、紙巻きたばこと加熱式たばこの増税、国税としては二十七年ぶりの新税となる国際観光旅客税、個人住民税に上乗せする新税の森林環境税…》。

 自公お維キト投票者の皆さんはアベノサギに引っかかったという自覚なし？ 「２／４は選挙にも行かず、絶対得票率１／４で３／４の議席を占める」…救いようの無い「１／４の自公投票者」と「２／４の選挙にも行かない人達」。
 教育無償化は反故、その一方で、イージス・アショアのような無駄な武器をボコスカと購入（しかも言い値であるが故に、どんどんと値が吊り上っている）。そして、相変わらずの害遊でのバラマキ害交。増税分は、やがてはそれらに消えていくだけ。
 《税収が足りない》なんて言わせない。室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》。

   『●アホらしき税収不足！ 日本の「報道の自由度」７２位で、
              「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
    「（週刊朝日）コラム『室井佑月「『税収が足りない』とか二度といわないで」』
     …《「報道の自由度」…今年はさらにその下の72位…そのうち、ロシアや
     中国や北朝鮮なみにするつもりか？ それらの国は、ほかの国から
     白い目で見られている》さらに、《パナマ文書を調査しない国は、ロシアと
     中国と日本くらい》…「税収が足りない」！？、なんて本当なのか？ 
     最悪の税制である消費税の増税なんて、アホらしくならないか？ 
     アホらしき税収不足。
       《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちから
     お金をとったらいい》！ 仰る通り」

   『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」！？ 
      自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
   『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
                 アベノサギに何度も騙される方の大問題』
   『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
       「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121502000135.html】

【社説】
税制改正大綱 選挙の後のご都合増税
2017年12月15日

 与党がまとめた来年度税制改正大綱は、官邸、与党、さらには財務省それぞれのご都合を優先した増税が並んだ。税の原則を忘れ、理念も将来像も見えない場当たり策では国民は到底納得できない。

 収入の多いサラリーマンを狙い撃ちにした所得税増税、紙巻きたばこと加熱式たばこの増税、国税としては二十七年ぶりの新税となる国際観光旅客税、個人住民税に上乗せする新税の森林環境税…。

 個人向け増税が並ぶ一方、減税は賃上げを拡大した企業の法人税減税やフリーランスで働く人の所得税減税などに限られた。

 来年は大きな選挙が想定されておらず、政府与党にとって国民の反発が強い増税を決めるのに都合のいいタイミングだからだろう。十月の総選挙が終わった直後に多くの増税を言い始めたため、だまし討ちと受け止める国民も多い。

 ご都合主義はそれだけではない。所得税の増税になる線引きはいったん年収八百万円で決まったが、公明党に花を持たせる形で八百五十万円に引き上げられ、増税対象は減った。これは総選挙で敗北し、憲法改正への態度を硬化させていた公明を懐柔したい官邸の意向との見方がもっぱらだ。

 財務省は、再来年十月に予定される消費税増税で軽減税率を導入する際の財源確保が課題だった。ここ数年、給与所得控除の縮小や配偶者控除見直しで負担増を強いてきた高所得のサラリーマンにまたも照準を定め、取りやすいところから取るご都合主義を重ねた。

 抜本改革を目指すと毎年繰り返しながら、政府も与党も安易な手直しを続けるばかりではないか。やるべき改革は明らかなはずだ。

 所得再分配を高めるというのであれば、富裕層の収入の多くを占める金融所得への税率を２０％（分離課税）と優遇したままなのは、明らかに不公平である。

 また、大掛かりな改革になるが所得控除方式よりも低所得者に有利な税額控除方式への変更こそ再分配機能を高める真の改革だ。

 サラリーマンの給与所得控除が大きかったのは、源泉徴収で所得がガラス張りなため、捕捉が緩いフリーランスらとの負担調整という意味合いもあったはずだ。いわゆるクロヨンの格差は縮まったとはいえ、この問題の放置も不公平である。

 税の原則は「公平、中立、簡素」である。一部の取りやすい層に負担増が続くやり方は税の原則を踏み外し、納税者に政府への不信感を植え付けることになろう。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／アベノミクスで景気上向きなら増税いらない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712080000200.html）。

　《首相はアベノミクスの効果で景気は上向きと説明する。それならばなぜ教育費の無償化に国民は強い関心を持つのか、サラリーマンの増税が選挙後にあたかも前からの議論があったかのように出てくるのか。いずれもアベノミクスの効果が国民に行き渡らないからだ》。

　　　『●「「アベノミクス失敗隠し」解散！？」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年１１月２８日、１０１８号）について』
　　　　「【佐々木実の経済私考／“平成の鬼平”と“パペット”　
　　　　　セントラルバンカーの資質を選挙争点に】、「黒田総裁が
　　　　　“パペット（操り人形）”にしか見えない。“平成の鬼平”の言葉を
　　　　　借りれば、黒田バズーカで日本は再び「乾いた薪」のうえに
　　　　　置かれている」」

　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を
　　　　　　　　　　　　　「ふか」す！？…奈落の底を突き破るアベ様』
　　　　《本気で言ったのであれば、頭がイカれているとしか思えない。
　　　　　…相変わらず中身ナシだったが、ビックリ仰天だったのは
　　　　　「金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を撃ち続けていく」
　　　　　と言い放ったことだ。「アベノミクスをしっかりふかす」とも言って
　　　　　いたが、ちょっと待て。とっくに刀折れ矢尽きたアベノミクスを
　　　　　これ以上、空ぶかししても意味はないのは明らかだ》
　　　　「あぁ～、まだやるの…ドアホノミクス（©浜矩子さん）」

　　　『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」！？
　　　　　　自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
　　　『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベノサギに何度も騙される方の大問題』

　いつまで続く、「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…。格差社会は拡大し、自民党議員と大企業だけが儲かる薄汚い社会。教育無償化という何度目かのアベノサギにしても、軍事費や軍事研究費には湯水のようにおカネ使えても、未来への投資には《財源がない》そうだ。アホか？　《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》（室井佑月さん）。
　「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…《この国の未来や将来が見通せず不安があるから》。どうやら自公お維キト支持者の皆さんは、な～んの《不安》も無いようだ、オメデタイ…。ブログ主は《不安》だらけ、キボウ無しの絶望だけですね。

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　　「（週刊朝日）コラム『室井佑月「『税収が足りない』とか二度といわないで」』
　　　　　…《「報道の自由度」…今年はさらにその下の72位…そのうち、ロシアや
　　　　　中国や北朝鮮なみにするつもりか？　それらの国は、ほかの国から
　　　　　白い目で見られている》さらに、《パナマ文書を調査しない国は、ロシアと
　　　　　中国と日本くらい》…「税収が足りない」！？、なんて本当なのか？　
　　　　　最悪の税制である消費税の増税なんて、アホらしくならないか？　
　　　　　アホらしき税収不足。
　　　　　　 《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちから
　　　　　お金をとったらいい》！　仰る通り」

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712080000200.html】

政界地獄耳
2017年12月8日9時44分
アベノミクスで景気上向きなら増税いらない

　★サラリーマン増税が連日メディアで報道されている中、安倍政権がサラリーマンの給料を値上げしてくれているかの官製春闘は５年目を迎える。連合は来年の春闘では、給与を底上げするべースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて４％程度の賃上げを掲げ、連合会長・神津里季生も「それぞれ（業界ごとに）事情を抱えており、幅は認め合いながらも、旗として掲げる」とした。

　★給料は首相・安倍晋三が値上げを決めるのではない。「労働条件は労使が主体的に決めるもの。もういいかげんにしないといけない」とは金属労協議長・高倉明の発言。自分たちの春闘にしなければいけないと苦言を呈した。首相はアベノミクスの効果で景気は上向きと説明する。それならばなぜ教育費の無償化に国民は強い関心を持つのか、サラリーマンの増税が選挙後にあたかも前からの議論があったかのように出てくるのか。いずれもアベノミクスの効果が国民に行き渡らないからだ。首相の言う通りならば増税の必要もないし、企業は内部留保をため込むが、設備投資など攻めの経営に出ない。

　★それはこの国の未来や将来が見通せず不安があるからだ。国民が日々の生活を謳歌（おうか）するだけの先行きが見えないからだ。政府の資金投下の判断も、森友・加計学園疑惑に見るように公然とあり得ないことが高級官僚の忖度（そんたく）含みの決済がまかり通り、中長期的な展望をもたない政策やカネが運用され国民は後回し。首相は外遊するたびにどこから出てくるのか、議会のみならず何のチェックも必要としない、打ち出の小づちのように資金援助の大盤振る舞いを繰り返している。

　★期待を裏切ることばかり、自民党からは組織率が低いのにサラリーマンや労働者の代表といえるのかとまで言われる連合はせめて、この春闘で本来の役割を示してほしい。高倉発言を信じていいか。（Ｋ）※敬称略
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アサヒコム（週刊朝日）のコラム【室井佑月「答えは簡単」】（https://dot.asahi.com/wa/2017080200011.html）。

　　　『●室井佑月さん「もう嫌だよ。この国の人間として、
　　　　　　　恥ずかしく思う。…非文明的な国みたいじゃないの」！？』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ
　　　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　『●室井佑月さん「小池都知事…考え方は安倍首相に近い」
　　　　　　　　　　　　　「自民党っていう看板を付け替えただけじゃん」』
　　　『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、
　　　　　　「子育ての党」を詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている』
　　　『●室井佑月さん、「安倍総理、会食のメンバーを
　　　　　　代えてみたらいかがでしょうか？」…針のムシロで』

　《つまりあたしがいいたいことは、そういう安倍政治の本性はバレつつあるが、支持率が上がらない野党はほんとうに99％民衆の味方なのかってこと。あ、ごめん、ごめん。ごまかさないでいうわ。落ち目であっても今のところ、最大野党である民進党はどうなの、っていいたい》。

　壊憲や核発電をやりたい方、「民」と共に「進」む気などないらしい方々は自公お維トファへどうぞ。《連合は共産党が嫌だから、野党共闘の邪魔をする。99％の民衆側につくなら、その答えは簡単でしょう？》
　東京新聞の記事【細野氏が民進離党検討　改憲姿勢に不満　新党結成を視野】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017080402000129.html）によると、《細野豪志…離党を検討したいと周囲に漏らしていることが分かった。新党結成を視野に入れているとみられる。自身が立ち上げた党内グループで四日に対応を協議する》。新党などと言わず、自公お維トファにすんなりと行けば？ ほとんど話題にもならず、まさか、離党話が立ち消えなんてことにならないようにしてほしいもの。「民」と共に「進」む気などない方など、野党には要らない。

　　　『●同感…「民主党は本気で安倍政権を
　　　　　　　　倒す気があるのか？――そう疑わざるを得ない」』
　　　　《民主党は本気で安倍政権を倒す気があるのか？――
　　　　　そう疑わざるを得ない…生活の元職、森裕子氏（５９）が
　　　　　出馬表明済み…新潟県には東電の柏崎刈羽原発があるが、
　　　　　泉田知事は再稼働に慎重です。そこへ『脱原発』の森さんが
　　　　　野党統一候補になることに、連合傘下の電力総連が猛反発し、
　　　　　民主党本部はそれに従った…民主党にとっては
　　　　　「打倒安倍」より、連合と原発の方が大事ということ》

　　　『●「ちっ、ほっといたら民主なんて、
　　　　　そのうち死ぬ運命だったのに。余計なことしやがって…ってことだわな」』
　　　　「民進党は、「民」と「進」む気はあるのか？　テイクテイクテイクばかり
　　　　　していると…皆にそっぽを向かれますよ。室井佑月さんは、《民主党は、
　　　　　国民に寄り添って死ぬ気で行動するよりない》と言います。同感です。
　　　　　壊憲阻止で共「闘」することが第一です。でも、連合や電力総連に
　　　　　配慮して核発電再稼働を進めるようであれば、民心は離れていくことは
　　　　　必至です。民進党の踏ん張りどころ。「道」を踏み誤ってはいけない」

　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」という
　　　　　　　　　　　「冗談」のような公約…投票したオメデタイ皆さん』
　　　　「そもそも「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」という
　　　　　「冗談」のような自民党の公約…自公や「癒（着）」党に投票した
　　　　　オメデタイ皆さんたち。「あとの祭り」。加速度的に破壊されていくニッポン。
　　　　　　今回の強行採決、死ぬ気で「民」と共に「進」むべき党が、
　　　　　ヒヨッタことにも大変に大きな原因があります」

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【https://dot.asahi.com/wa/2017080200011.html】

室井佑月「答えは簡単」
更新 2017/8/3 07:00

　　　　　（室井佑月氏は、安倍政権の支持率低下を利用できない
　　　　　　民進党に発破をかける。（※写真はイメージ））

　作家・室井佑月氏は、安倍政権の支持率低下を利用できない民進党に発破をかける。

＊　　＊　　＊

　安倍政権の支持率、時事通信での29.9％につづき、ANNの世論調査でも29.2％と3割を切った。

　となれば、野党の支持率が急激に上がっても良さそうなのに、そこはそうでもなさそう。なんでだと思う？

　経済評論家の植草一秀さんが7月17日、ご自身のブログに「アベノミクスで99％主権者の生活はズタズタだ」というコラムを書いておられた。ちょっと紹介しよう。

　まずコラムは「安倍政治の本質は何か。」という言葉からはじまっている。で、結論。

　　　〈安倍政治の本質は「巨大資本のための政治」である。
　　　　「巨大資本」の本尊は「ハゲタカ」である。（中略）そして、
　　　　安倍政治とはハゲタカの利益極大化を目指す政治なのである。
　　　　（中略）ハゲタカ巨大資本対私たち主権者は、1％対99％と
　　　　言い換えることができる。この1％のハゲタカ巨大資本にとって、
　　　　最大の敵は99％の主権者、民衆なのだ。（中略）99％勢力とは
　　　　民主主義そのものを指している。そこで彼らが採る戦略が「弾圧」なのだ〉

　わかりやすい！　つまりあたしがいいたいことは、そういう安倍政治の本性はバレつつあるが、支持率が上がらない野党はほんとうに99％民衆の味方なのかってこと。

　あ、ごめん、ごめん。ごまかさないでいうわ。落ち目であっても今のところ、最大野党である民進党はどうなの、っていいたい。

　もういいんじゃないの、組織票なんて当てにせずとも。はっきりいえば、連合などに媚を売らなくても。

　残業代ゼロ法案についても一時は条件付きで容認したし、あそこはやっぱり大企業の労働組合。99％とは相いれない。

　むしろ、あそこに都合良く使われる民進党であるから駄目なんじゃないの？

　あそこと手を切る勇気があったら、「原発ゼロ」と早々に打ち出せたのに。これって大きいことじゃんか。

　電力会社って、一昔前の権力の象徴だ。古い力ばかりを優遇してどうする？　それって、新しい産業や雇用の邪魔にもなる。

　1％の人はずっと1％。99％の人もそう。それがたまらなく嫌だとみんな思っているのに。

　近所で共産党の小池晃さんの講演会があって、足を運んだら、彼はこういっていたぞ。

　　　「大企業の内部留保は400兆円もある。それを赤ちゃんから
　　　　お年寄りまで全員で分けたら、1人300万円にもなる。
　　　　お金が隅々まで分配される世の中になれば、みんな車だって
　　　　カメラだってもっと買うでしょ」って。
　　　　「それが良い世の中なんじゃないか」って。

　そうそう、小池さんはウケをねらって、野党共闘、

　　　「この道しかない！」

　と叫んでた。「まだ道半ば！」とも。笑ったわ。

　弾圧なんてされてたまっか！　まだ笑える余裕のあるうちに声をあげないと。

　連合は共産党が嫌だから、野党共闘の邪魔をする。99％の民衆側につくなら、その答えは簡単でしょう？

※週刊朝日 8月11日号
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［※ 東京新聞（２０１７年４月１４日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／小売りが証明　アベノミクス幻想】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1810969.html）。

　《★さてその「安倍時代の後」だが、安倍時代自体を否定する動きが、アベノミクスを期待した財界から沸き起こった…「脱デフレは大いなるイリュージョン（幻想）だった。当時の政府やマスコミもあったかもしれないが、いわゆる“値上げどう喝”。これに屈した」》。

　　　『●「「アベノミクス失敗隠し」解散！？」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年１１月２８日、１０１８号）について』
　　　　「【佐々木実の経済私考／“平成の鬼平”と“パペット”　
　　　　　セントラルバンカーの資質を選挙争点に】、「黒田総裁が
　　　　　“パペット（操り人形）”にしか見えない。“平成の鬼平”の言葉を
　　　　　借りれば、黒田バズーカで日本は再び「乾いた薪」のうえに
　　　　　置かれている」」

　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を
　　　　　　　　　　　　　「ふか」す！？…奈落の底を突き破るアベ様』
　　　　《本気で言ったのであれば、頭がイカれているとしか思えない。
　　　　　…相変わらず中身ナシだったが、ビックリ仰天だったのは
　　　　　「金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を撃ち続けていく」
　　　　　と言い放ったことだ。「アベノミクスをしっかりふかす」とも言って
　　　　　いたが、ちょっと待て。とっくに刀折れ矢尽きたアベノミクスを
　　　　　これ以上、空ぶかししても意味はないのは明らかだ》
　　　　「あぁ～、まだやるの…ドアホノミクス（©浜矩子さん）」

　《富裕層の消費は拡大したとしても、生活用品を扱うスーパーなど消費動向に敏感な小売りは、早々に政府のウソを見破ったということだ》…え～っ、今頃？　遅いョ、今頃。ドアホノミクス、ズ抜けたバ（ズ）ーカを今頃まで見抜けないなんて…。

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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1810969.html】

政界地獄耳
2017年4月21日9時10分
小売りが証明　アベノミクス幻想

　★首相・安倍晋三は１９日、自民党老舗派閥・宏池会のパーティーに出席した。同派会長・外相・岸田文雄が「『安倍時代』の後に何をするのかを今から考えておかなければならない」と「ポスト安倍」を意識した発言をすると、すかさず「もうしばらく我慢していただきたい」とけん制した。党内１強支配ともいわれる安倍政権だが、安倍政治に対しては「強引」「戦前回帰」など批判も多い。また森友学園疑惑のように、権力とその周辺だけが恩恵にあずかれるような側近政治が横行しているとの指摘もある。

　★さてその「安倍時代の後」だが、安倍時代自体を否定する動きが、アベノミクスを期待した財界から沸き起こった。「デフレからの脱却」や原材料の高騰など新年度からの値上げラッシュの中、セブン－イレブンやイオンなど流通業界は軒並み値下げを始めた。イオン社長・岡田元也は「脱デフレは大いなるイリュージョン（幻想）だった。当時の政府やマスコミもあったかもしれないが、いわゆる“値上げどう喝”。これに屈した」と言い切った。

　★デフレからの脱却を政府やマスコミにはやし立てられたものの、消費者の節約志向は安いものを探し求め、それに伴い小売りの消費は低迷という悪循環に。家庭の出費は１２カ月連続でマイナス。アベノミクスを粉飾するために景気の良い数字ばかりを探し出し羅列するものの、富裕層の消費は拡大したとしても、生活用品を扱うスーパーなど消費動向に敏感な小売りは、早々に政府のウソを見破ったということだ。アベノミクスの幻想はマスコミや野党ではなく、現場のマーケットが示した。イリュージョンは続くのか。（Ｋ）※敬称略
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［東京新聞（２０１５年１２月２４日）↑］



アサヒコムの記事【高浜原発、運転再開へ　大阪高裁、関電の抗告認める】（http://www.asahi.com/articles/ASK3X3DJ6K3XPTIL00D.html?iref=comtop_8_01）
東京新聞の角雄記記者による記事【高浜再稼働認める　３、４号機の仮処分取り消し　司法判断１年で覆る】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017032902000119.html）と、
社説【「高浜」高裁決定　あと戻りしてないか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017032902000138.html）。

　《１６年３月の大津地裁…そのうえで、東京電力福島第一原発事故の原因究明が「道半ば」の状況で作られた国の新規制基準（１３年７月施行）を安全性の根拠とすることを疑問視。新基準を満たしただけでは安全性は不十分と指摘…これらを踏まえ、平穏で健康な暮らしを求めて訴えた住民の人格権を侵害する恐れが高いと結論づけた》。
　《稼働中の原発を止めた全国初の司法判断は約一年で覆った…高裁の山下郁夫裁判長》。
　《「画期的な司法判断」は、またもすっかり覆された。関西電力高浜原発３、４号機を止めておく法の鎖は解き放たれた。３・１１以前へのあと戻りを懸念する多くの住民の不安と不信を募らせて。「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」　昨年三月、稼働中の原発を初めて止めた大津地裁の決定を、私たちはそう評価した》。

　　　『●関電による執行停止の申し立てを却下： 　
　　　　　相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張』
　　　　「大津地裁の山本善彦裁判長だからこそ、なんとか何とか踏ん張った。
　　　　　「決定への異議」（保全異議の審理（異議審））の判断までは停止が
　　　　　続きます。「決定への異議」を「認めない」という判断に期待しています。
　　　　　「認める」＝「再稼働へ」にしろ、「認めない」＝「停止続く」にしろ、
　　　　　住民側も関電側も抗告するでしょうから、大阪高裁の抗告審で再び判断
　　　　　されることになるそうです。そこまでは裁判は続くことになるようです。
　　　　　「関西電力の今後の手続きの流れ」はココ
　　　　　（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/images/PK2016061702100181_size0.jpg）。
　　　　　　大阪高裁では、よほどの裁判長に恵まれなければ、
　　　　　「運転禁止の執行停止」を認めるでしょうね、きっと。人事での反撃がある
　　　　　はずです、《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》される
　　　　　そうですから」

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で
　　　　　良いのでしょうか？　今回も、大津地裁の山本善彦裁判長は、
　　　　　「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。
　　　　　《安全性の立証責任は電力会社側にあり…現実に起きた東京電力
　　　　　福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、
　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている》。
　　　　　関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の
　　　　　至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。
　　　　　大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか？　期待薄…」

　山下郁夫裁判長を、大津地裁判決を穢す哀しき「ヒラメ」裁判官に認定。
　予想されたこととはいえ、大津地裁山本善彦裁判長の《国民の命を守る司法からの重いメッセージ》を何のためらいもなく破棄するとは…。司法判断することなしに、アベ様ら核発電「麻薬」中毒患者に向けての「政治判断」。関西電力といった電力会社やその株主、原子力「ムラ寄生」委員会、自公お維の政治家らによる「「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」」を裁判所が支持している訳です。再稼働を歓迎する「地元」首長も大変に重篤な核発電「麻薬」中毒。「たかが電力」に、「地元」はおろかニッポン中や近隣諸国の市民の命を賭す…信じがたい核発電「麻薬」中毒達の振る舞い。

　東京新聞の記事【高浜原発、再稼働容認　高裁、運転禁止取り消し】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032801001582.html）から、《大阪高裁（山下郁夫裁判長）は２８日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた昨年３月の大津地裁の仮処分決定を不服とする関電の抗告を認める決定をした。再び２基の運転が法的に可能となり、全国で初めて稼働中の原発を止めた司法判断は約１年で覆った。関電は地元自治体などへの説明後、早期に再稼働の準備を進める見通し。住民側は今後、特別抗告や許可抗告を申し立て最高裁の判断を仰ぐことができるが、憲法違反などの要件が定められ、覆すハードルが高いため慎重に対応を検討する》。

　また、アサヒコムの記事【高浜再稼働決定の山下裁判長、アスベスト訴訟など担当】（http://www.asahi.com/articles/ASK3X417DK3XPTIL00V.html?iref=comtop_8_02）から、《今回の決定を出した大阪高裁の山下郁夫裁判長は１９７９年４月任官。最高裁調査官や大阪高裁部総括判事、神戸地裁所長などを歴任した後、１６年１月に再び大阪高裁の部総括判事に着任した。前回の大阪高裁裁判長だった１３年１２月、大阪・泉南のアスベスト（石綿）健康被害をめぐる集団訴訟第２陣の控訴審判決で、一審に続いて国の規制の不備を認定。国の賠償責任の割合を「３分の１」から「２分の１」に引き上げ、約３億４千万円の支払いを国に命じた》…そうですが、「ヒラメ」に転じたようです。あるいは、転じさせられたようです

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【http://www.asahi.com/articles/ASK3X3DJ6K3XPTIL00D.html?iref=comtop_8_01】

高浜原発、運転再開へ　大阪高裁、関電の抗告認める
2017年3月28日15時14分

　　　　　（関西電力高浜原発の３号機（手前右）と４号機。
　　　　　　奥は１号機（右）と２号機＝２８日午前１０時５４分、
　　　　　　福井県高浜町、朝日新聞社ヘリから、伊藤進之介撮影）

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）について、大津地裁が出した運転差し止め仮処分決定に対し、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は２８日、運転再開を求めて保全抗告した関電側の訴えを認め、決定を取り消した。

　高浜３、４号機は仮処分決定を受けて運転を停止していたが、関電は今後、再稼働に向けた手続きに入るとみられる。

　大津地裁には２０１５年１月、福井県に隣接する滋賀県の住民２９人が、３、４号機の早期の再稼働が見込まれるとして、運転差し止めを求めて仮処分を申請していた。

　１６年３月の大津地裁の決定は、争点の一つだった原発の安全性をめぐる立証責任について、本来は住民にあるとしつつ、「多くの資料を持つ電力会社側にもある」との考えを示した。

　そのうえで、東京電力福島第一原発事故の原因究明が「道半ば」の状況で作られた国の新規制基準（１３年７月施行）を安全性の根拠とすることを疑問視。新基準を満たしただけでは安全性は不十分と指摘した。

　さらに関電の過酷事故対策についても検討。高浜原発付近の断層の調査は尽くされておらず、電力会社が耐震設計の基本とする揺れの大きさ（基準地震動）に十分な余裕があるとは言えないと指摘した。

　これらを踏まえ、平穏で健康な暮らしを求めて訴えた住民の人格権を侵害する恐れが高いと結論づけた。

　一方、大阪高裁に保全抗告を申し立てた関電は、新基準について「福島の事故の教訓を生かして地震や津波の想定を厳格化し、事故につながる事象を網羅的に検討したものだ」と反論。大津地裁は過小評価しており、独自の観点で抽象的な危惧と不安を述べたものに過ぎず、不当だと訴えていた。

　仮処分は暫定的な法的措置を求める手続きのひとつ。今回の仮処分申請とは別に、近畿の住民らは１３年１２月、高浜３、４号機を含む計１１機の原発の運転差し止めを求める本訴も大津地裁に起こしており、係争中となっている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017032902000119.html】

高浜再稼働認める　３、４号機の仮処分取り消し　司法判断１年で覆る
2017年3月29日 朝刊

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた昨年三月の大津地裁の仮処分について、大阪高裁は二十八日、関電の抗告を認めて取り消す決定をした。二基が法的に再び運転可能となり、稼働中の原発を止めた全国初の司法判断は約一年で覆った。

　関電の岩根茂樹社長は同日の記者会見で、二基の再稼働の時期は未定と説明したが、地元の了解を経て、早ければ四月下旬にも運転を再開する見通し。

　高裁の山下郁夫裁判長は決定理由で、東京電力福島第一原発事故後に策定された原子力規制委員会の新規制基準を「事故から得られた教訓を踏まえ、最新の科学・技術的知見に基づき策定された」と指摘。原発が新規制基準に適合した場合、危険性の立証責任は住民側にあるとした。

　地裁決定で「危惧すべき点がある」と指摘された過酷事故対策や基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）の想定も、新規制基準に沿って適切に考慮され「事故時に炉心の著しい損傷を防ぐ確実性は高度なものになっている」と判断した。

　抗告審では地裁決定後に発生した熊本地震も争点となり、住民側が新たに「大きな揺れが連続して起きると想定していない」と主張。決定は「高浜原発で基準地震動規模の揺れが連続するとはほぼ考えられず、起きたとしても安全性は確保されている」と退けた。

　住民側は今後、特別抗告などの手続きで最高裁の判断を仰ぐことができるが、憲法違反などの要件が定められ、退けられた場合に全国の同種裁判へ与える影響も考慮して慎重に対応を検討する。


◆高裁　住民目線ほど遠く

　関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を認めた二十八日の大阪高裁の決定は、原子力規制委員会の策定した新規制基準に全く疑いを挟まなかった。その姿勢に住民目線は感じられない。

　東京電力福島第一原発事故は、社会から要求される原発の安全水準を格段に高めたはずだ。一年前、稼働中だった原発を初めて止めた大津地裁の仮処分決定は、事故が起きれば長期にわたって暮らしを奪われる地元住民に寄り添い、新規制基準が納得できるものかどうかを厳しく問うた。

　福島の事故前、原発訴訟の判断を方向付けてきたのは、行政の設置許可を尊重した一九九二年の四国電力伊方原発訴訟の最高裁判決だった。昨年の大津地裁や同じく差し止めを認めた二〇一五年の福井地裁は、新規制基準の妥当性まで踏み込み、原発事故後の新しい司法のアプローチを示した。

　しかし今回の大阪高裁は規制委が自らつくった解説資料に依拠し、「新規制基準は合理的」と認定。専門家の意見に追随する事故前の枠組みに戻った。

　原発停止を求める大勢の人々が全国で訴えを起こしているのは、国も電力会社も再稼働に前のめりになる中、新基準をチェックする最後のとりでとしての役割を司法に求めるからだ。

　今回の決定後も原発訴訟はやまないだろう。事故の教訓を置き去りにするのか。司法の役割が問われている。　（角雄記）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017032902000138.html】

【社説】
「高浜」高裁決定　あと戻りしてないか
2017年3月29日

　「画期的な司法判断」は、またもすっかり覆された。関西電力高浜原発３、４号機を止めておく法の鎖は解き放たれた。３・１１以前へのあと戻りを懸念する多くの住民の不安と不信を募らせて。

　「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」

　昨年三月、稼働中の原発を初めて止めた大津地裁の決定を、私たちはそう評価した。

　基準地震動（耐震設計の目安となる最大の揺れ）の策定方法に問題があり、起こり得る地震の大きさの評価が過小、津波対策や避難計画についても疑問が残る。従って、住民の人格権が侵害される恐れが強い－。３・１１後の新たな原発新規制基準の在り方に疑問を呈し、原発の再稼働に関して同意権を持たない立地県以外の住民感情にも、配慮のある判断だった。

　そんな住民の“ひと安心”は、一年で覆された。高裁の壁はいまだ高かった。

　大阪高裁は「規制により、炉心の損傷等を防止する確実性は高度なものとなっている」と、新規制基準を評価。「これら（既存の計算式など）の手法に基づいて策定した基準地震動が過小であるとはいえない」「避難計画等の具体的内容は適切なもの」とした。そして「新規制基準が福島第一原子力発電事故の原因究明や教訓を踏まえていない不合理なものとはいえない」と断じた。地裁判断はおおかた覆された。

　だが、現実はどうだろう。

　原子力規制委員会内部には現在、地震動の専門家がおらず、十分な評価ができる立場にない。

　新規制基準における揺れの強さの評価手法に関しては、昨年四月の熊本地震、つまり“最新の知見”を踏まえた上で、専門家から疑問の声が上がっている。

　三十キロ圏内の自治体は避難計画の策定を義務付けられたが、道路の渋滞や避難の“足”の確保が不安視されたままである。

　関電は大津地裁の決定を「科学的、専門的知見を踏まえた客観的な判断がなされていない」と批判した。大阪高裁の判断は、十分に科学的、専門的だと言えるのか。３・１１の教訓や住民の不安に配慮したものと言えるのか。

　福島第一原発の事故処理は難航を極め、事故から六年を経て、原発再稼働に反対する人は増えているという世論調査の結果もある。

　今、時計を逆回りさせてもいいものか。電力会社と政府にも、よく考えてもらいたい。
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日刊ゲンダイの記事【これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196967）。

　《本気で言ったのであれば、頭がイカれているとしか思えない。…相変わらず中身ナシだったが、ビックリ仰天だったのは「金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を撃ち続けていく」と言い放ったことだ。「アベノミクスをしっかりふかす」とも言っていたが、ちょっと待て。とっくに刀折れ矢尽きたアベノミクスをこれ以上、空ぶかししても意味はないのは明らかだ》。

　　　『●「ピーターパン症候群」のアベ様が語る途方もない「夢物語」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～「息吐く様に嘘つく」「ボンクラ」～』
　　　『●中学生を「青田買い」する自衛隊：
　　　　　「体験入隊や防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
　　　　「アベ様の放つ「矢」に刺し貫かれる子どもたち。金子勝さんに
　　　　　言わせると「新三本の矢」は「矢」ではない、「的」だそうです
　　　　　（【大竹まことゴールデンラジオ 2015年11月20日 室井佑月、
　　　　　伊東英朗、金子勝】（https://www.youtube.com/watch?v=xk7ktSMuVOA&spfreload=10））。
　　　　　「ＧＤＰ６００兆円以上」が「矢」か？、それは「的」。「出生率の上昇」が
　　　　　「矢」か？、それは「的」。自衛官募集のための「ＤＭ」や
　　　　　「オープンキャンパス」が「矢」であり、「的」は中学生や小学生」

　あぁ～、まだやるの…ドアホノミクス（©浜矩子さん）。
　《景気は上向かず、アベノミクスの失敗をかわすためか、ついに国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道を、言論の府とはいいがたい連中のいいかげんな審議によって成立させた憲政史上、由々しき法案》…。また、室井佑月さんはあの読売社説を引用している：　《〈カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ〉…〈そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である〉》
　永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」されてもネぇ…逆噴射するアベ様。破産・破綻するニッポンへと全力で逆行。なのに、なのに、「本土」マスコミの発表するアベ様の支持率は異常に高いという摩訶不思議。奈落の底に達するどころか、底を突き破ってしまったらしいニッポン。

　　　『●トリクルダウンエフェクト：　如何に市民のことなど考えず、 
　　　　　　　　　　　　　大企業・お金持ちにしか目が行っていないか！』
　　　『●「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●アベ様の「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）で
　　　　　　　　　　　　　　　空しき「雨乞い」をしても・・・・・・』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない
　　　　　　　　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
　　　『●「アベドアホノ丸」： 
　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出す……』
　　　『●「美学」という名の「醜態」： 
　　　　　ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣』
　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の是非を問う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　　《景気は上向かず、アベノミクスの失敗をかわすためか、
　　　　　ついに国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道を、
　　　　　言論の府とはいいがたい連中のいいかげんな審議によって
　　　　　成立させた憲政史上、由々しき法案となった》

　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196967】

これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然
2017年1月5日

　　　　　（「道半ば」とゴマカシ続けてきたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　本気で言ったのであれば、頭がイカれているとしか思えない。４日、三重・伊勢市で年頭会見に臨んだ安倍首相。相変わらず中身ナシだったが、ビックリ仰天だったのは「金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を撃ち続けていく」と言い放ったことだ。「アベノミクスをしっかりふかす」とも言っていたが、ちょっと待て。とっくに刀折れ矢尽きたアベノミクスをこれ以上、空ぶかししても意味はないのは明らかだ。

　２０１２年１２月に誕生した安倍政権が「２年で物価上昇率２％」の「脱デフレ」を掲げて取り組んだのがアベノミクスだ。最大のキモは「第１の矢」の金融政策。異次元緩和の名のもとに日銀のケツを叩き、市場にジャブジャブ金を流し込んできた。大企業が儲かれば、やがて中小企業、家計も潤う――と喧伝していたが、４年経っても２％の目標を達成したことは一度もない。昨年１１月の消費者物価指数も、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比０．４％減で、９カ月連続のマイナスだった。

　日銀は“禁じ手”のマイナス金利まで導入したが、タンス預金を増やしただけ。仕方なく、２％目標の達成時期を「１８年度ごろ」と５回目の見直しを余儀なくされたワケだが、それなのに「道半ば」とゴマカシ続けているのが安倍首相だ。大体、アベノミクスの“生みの親”であり、金融緩和を唱えていた浜田宏一・米エール大名誉教授でさえ、経済紙で「失敗」を認めているのだ。


■撃ち続ける「矢」はもうない

　「第２の矢」である財政出動も破綻同然。安倍政権は昨年８月に「アベノミクスを加速させる」と言って政権発足後では最大規模となる２８兆円の経済対策を打ち出したが、中身は整備新幹線や高速道路の整備・活用の推進、雇用保険料の引き下げ――などパッとしないものばかり。安倍首相が言うように「好循環が生まれている」のであれば、庶民のフトコロはとっくに潤っているハズだが、実質賃金はこの３年で年１７．５万円もダウン。直近の家計調査（昨年１１月、２人以上世帯）も、１世帯当たりの消費支出は２７万８４８円で、物価変動を除いた実質で前年同月比１・５％減と、９カ月連続のマイナスだ。

　残る「第３の矢」の成長戦略だってデタラメ。当初は「ＴＰＰが柱」と息巻いていたのに、トランプ政権の誕生で批准が絶望的となった途端、カジノに飛びついた。戦略は何もなし。行き当たりバッタリの思いつきだろう。これでよく、「ふかす」と言えたものだ。撃ち放つ矢は残っていないのは明白だ。

　埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。

　　　「安倍政権のブレーンである浜田名誉教授が白旗を揚げたことからも
　　　　分かるように、アベノミクスは大失敗。実体経済の伴わない市場に
　　　　いくら資金を供給しても意味がない。実需には結び付かないことが
　　　　証明されたのです。安倍政権は素直に失敗を認めて
　　　　早く方針転換する必要があるのに、あろうことか今度はギャンブルに
　　　　手を突っ込んだ。これは互いのカネを奪い合うだけで、経済の成長には
　　　　決してつながらないでしょう」

　昨年１２月中旬の日本テレビの世論調査で、アベノミクスが順調に進んでいるかどうかについて、「思わない」との回答は約７割にも上った。国民はバケの皮が剥がれたアベノミクスの正体をとっくに見透かしているのに、安倍首相だけが相変わらず「ふかす」なんて言っているのだ。これぞ三百代言と言っていい。
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２０１６年７月参院選翌日の東京新聞の社説【参院選　改憲勢力３分の２　「白紙委任」ではない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016071102000189.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016071102000188.html）。

　《改憲勢力も三分の二以上に達した。安倍政権は「信任」された形だが、有権者は「白紙委任」したわけではない》。

　《「白紙委任」ではない》なんて、アベ様にそんな「謙虚さ」があれば、アベノサギなんてしませんって。「選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに突き進む手法」＝アベノサギの三度目を許してしまったのです。５０％近い「眠り猫」の皆さんといい、三度もアベノサギに騙される皆さんといい、どう責任をとるつもりでしょう。もし後悔しているのであれば、「あとの祭り」。なんにも感じないのであれば、「考えないことの罪」「無関心の罪」。東京新聞や日刊ゲンダイ、リテラなどを除く報道機関、特に、アベ様のＮＨＫや読売・産経系報道機関も大変に大きな責任を負います。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
　　　『●２０１６年７月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲＝争点」隠し』
　　　『●２０１６年７月参院選、
　　　　　　「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり』
　　　『●アベノサギで違法な壊憲：
　　　　　　永六輔さん曰く「「９条を守る」ことは「９９条を守ることだ」」』
　　　『●「人殺し」に行くのはアナタ、
　　　　　「自分は“お国のために死ぬのはゴメンだ”と」言うヒトを支持する人って？』
　　　『●映画『標的の村』監督・三上智恵さん、
　　　　　　「わずか９時間の歓喜　～高江工事再開・民意圧殺の朝～」』


　《しかし、今すぐ提供できる料理がメニューのどこにも見当たらない》？？

　上述の悪質な報道機関がレストラン「Ｍ」のメニュー上の「提供できるメニュー」を黒塗りして回っているのではないですか？　それでもレストラン「Ｊ」に行く人の気が知れません。だって、不味い上に、強烈な毒入りなんですもの。将来じわじわとその毒が回ってくる。心ある報道機関はそれを叫んできたというのに…。

　　　『●争点は「壊憲」：　「選挙で勝てば一転、
　　　　　「信任を得た」とばかりに突き進む手法」＝三度目のアベノサギ』
　　　　「争点は壊憲。「選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに
　　　　　突き進む手法」＝アベノサギ。《特定秘密保護法や安全保障関連法の
　　　　　制定がその例》であり、今度で三度目のアベノサギ。自公は争点にもせず、
　　　　　選挙で訴えもしない「壊憲」を、選挙後に、進めます。引き返す、
　　　　　最後のチャンスでではないでしょうか？　
　　　　　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」でいいのでしょうか…」

　　　『●争点は「壊憲」：　アベノサギを見逃し「眠り猫」となれば、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「未来に向けた道」を閉ざすことに』
　　　『●争点は「壊憲」：　アベ様「マニフェストのなかに
　　　　　　　書いてあります」！…「いちばん最後、たったの１０行」』


　「あとの祭り」…若き「眠り猫」の皆さん…。『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【改憲勢力3分の2で安倍首相が膳場貴子や池上彰にキレ気味で本音「改憲はもうイエスかノーかの段階じゃない」】（http://lite-ra.com/2016/07/post-2409.html）によると…、

　　　《つまり“改憲はもう決まっていること”“最後は国民投票するんだから
　　　　つべこべ言うなよ”ということらしい。…首相は「国民投票があるのだから
　　　　選挙で信を得る必要はない」などと強弁するのだから、
　　　　開いた口がふさがらない。…その本質は「議論」などという上等な
　　　　ものではなく、さまざまな謀略を張りめぐらした“反・安倍改憲”の民意が
　　　　盛り上がる芽を徹底して潰し、おそらく一気に「緊急事態条項」の新設に
　　　　踏み切ろうとするはずだ》

…そうです。
　また、同記事【改憲勢力3分の2で安倍首相が膳場貴子や池上彰にキレ気味で本音「改憲はもうイエスかノーかの段階じゃない」】（http://lite-ra.com/2016/07/post-2409.html）では…、

　　　《そして、圧力に萎縮し政権を忖度してばかりのマスメディアが盛んに
　　　　改憲の話題を扱うのも、せいぜい今週までだ。そのあとは、またぞろ
　　　　だんまりを決め込むだろう。そういう意味で言うと、わたしたちがいま、
　　　　もっとも気をつけなければいけないことは、御用マスコミによる
　　　　「野党共闘は失敗だった」という扇動に乗らないことだ。むしろ、
　　　　安倍政権と民進党内にある保守派の動きを細かく注視し、野党が
　　　　切り崩しに屈さないよう、声を大にして発破をかけることだ》

…そうです。
　最後に、アベノサギに加担するマスコミ…、同紙の記事【参院選“改憲隠し”はテレビも同罪！ 結果が出たとたん「改憲勢力3分の2確保」「バックに日本会議」と後出しジャンケン】（http://lite-ra.com/2016/07/post-2408.html）によると…、

　　　《開票が開始された昨晩20時前からNHKおよび民放各局は
　　　　一斉に選挙特番を放送したが、そこでは今回の選挙の争点が
　　　　「憲法改正」であることを全面に打ち出し、出口調査結果を
　　　　発表するなり「改憲勢力が3分の2議席を確保する見込み」
　　　　「憲法改正発議可能に」「野党共闘ふるわず」などと伝えはじめたからだ。
　　　　……目がテンになるとはこのことだろう。この参院選の間、ほとんどの
　　　　テレビは改憲の問題を無視していたんじゃなかったのか。そして、
　　　　安倍政権の誘導に乗っかってあたかもアベノミクスが争点であるかのような
　　　　報道を展開していた。いや、そのアベノミクスの検証さえ行わず、むしろ
　　　　参院選のニュースを最小限に留め、今月末の都知事選のことばかりを
　　　　取り上げる始末で、きちんと参院選の改憲問題をピックアップしていたのは、
　　　　『NEWS23』『報道特集』などのTBSの報道番組と、テレビ朝日の
　　　　『報道ステーション』くらいだったではないか》。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016071102000189.html】

【社説】
参院選　改憲勢力３分の２　「白紙委任」ではない
2016年7月11日

　参院選は自民、公明両党が改選過半数を確保し、改憲勢力も三分の二以上に達した。安倍政権は「信任」された形だが、有権者は「白紙委任」したわけではない。

　安倍晋三首相にとっては、政権運営にいっそう自信を深める選挙結果に違いない。自民、公明両党の与党議席は、首相が勝敗ラインに設定した改選過半数の六十一議席を上回った。二〇一二年に自民党総裁に返り咲いた首相は、国政選挙に四連勝したことになる。


◆景気回復は「道半ば」

　民進、共産、社民、生活の野党四党は改選一人区で候補者を一本化して臨んだが、「自民一強」を崩すには至らなかった。

　自公両党に「改憲勢力」とされるおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、無所属の「改憲派」を加えた議席は非改選を合わせて三分の二を超え、憲法改正の発議が可能な政治状況になった。戦後日本政治の分水嶺（ぶんすいれい）である。

　参院選は首相が来年四月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを二年半先送りし、成長重視の経済政策「アベノミクス」の加速か後退かを最大争点に掲げた。

　安倍政権発足後三年半が経過しても、景気回復が道半ばであることは政権側も認めている。

　野党側は、アベノミクスが個人や企業、地域間の経済格差を拡大し、個人消費低迷の要因になったと指摘したが、有権者はアベノミクスの成否の判断は時期尚早だと考えたのだろう。

　野党側の批判はもっともだが、説得力があり、実現性を感じられる対案を求める有権者の胸に響かなかったことは、率直に認めざるを得ないのではないか。

　一八年十二月までには必ず衆院選がある。野党は次の国政選挙に備えて党内や政党間で議論を重ね、安倍政権に代わり得る政策を練り上げる必要がある。


◆意図的に争点化回避

　とはいえ、有権者は安倍政権に白紙委任状を与えたわけではないことも確認しておく必要がある。特に注視すべきは憲法改正だ。

　安倍首相は憲法改正を政治目標に掲げ、一八年九月までの自民党総裁の「在任中に成し遂げたい」と公言してきた。参院選公示直前には「与党の総裁として、次の国会から憲法審査会をぜひ動かしていきたい」とも語った。

　与党はすでに衆院で三分の二以上の議席を確保しており、参院選の結果を受けて首相は在任中の改正を実現するため、改憲発議に向けた議論の加速に意欲を示した。

　しかし、自民党は参院選公約で憲法改正に触れてはいるものの、首相は「選挙で争点とすることは必ずしも必要はない」と争点化を意図的に避け、街頭演説で改正に触れることはなかった。公明党は争点にならないとして、公約では憲法について掲げてさえいない。

　改正手続きが明記されている以上、現行憲法は改正が許されない「不磨の大典」ではないが、改正しなければ国民の平穏な暮らしが著しく脅かされる恐れがあり、改正を求める声が国民から澎湃（ほうはい）と湧き上がるような状況でもない。

　改正に向けた具体的な議論に直ちに入ることを、参院選で有権者が認めたと考えるのは早計だ。

　安倍政権内で、自民、公明両党間の憲法観の違いが鮮明になったのなら、なおさらである。

　安倍政権はこれまでの国政選挙で、経済政策を争点に掲げながら選挙後には公約に明記されていなかった特定秘密保護法や、憲法違反と指摘される安全保障関連法の成立を強引に進めた経緯がある。

　憲法は、国民が政治権力を律するためにある。どの部分をなぜ改正するのか、国民に事前に問い掛けることなく、参院選で「国民の信を得た」として改正に着手するような暴挙を許してはならない。

　日本国憲法は先の大戦への痛切な反省に基づく国際的な宣言だ。理念である国民主権や九条の平和主義、基本的人権の尊重は戦後日本の経済的繁栄と国際的信頼の礎となり、公布七十年を経て日本国民の血肉と化した。


◆改正より守る大切さ

　安倍政権下での憲法をめぐる議論を通じて再確認されたのは、改正の必要性よりも、むしろ理念を守る大切さではなかったか。

　参院選は終わった。しかし、有権者としての役割はこれで終わったわけではない。一人ひとりが政治の動きや政治家の言動に耳目を凝らし、間違った方向に進み出そうとしたら声を出し、次の国政選挙で審判を下す必要がある。一人ひとりの力は微力かもしれないが決して無力ではないはずだ。

　私たちの新聞は引き続き、有権者にとっての判断材料を提供する役目を真摯（しんし）に果たしたい。覚醒した民意こそが、政治をより良くする原動力になると信じて。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016071102000188.html】

【コラム】
筆洗
2016年7月11日

　この町には二軒の料理店がある。大きい方の店「Ｊ」の経営は風変わりで、できる料理はカレーライスとハンバーグのみ。どちらも大した味ではない。見るのも嫌という人もいる▼試しに住民に聞いてみた。アベノなんとかというカレーライスを六割の人がまずいといい、改憲ハンバーグは五割がひどいと答えた。二つのメニューのいずれも人気がない。それでも、町のレストラン選挙ではいつも、もう一店の「Ｍ」を引き離し、勝ってしまう▼おかしい。あの店においしい料理はないのに。結果を疑った「Ｍ」の店主は探偵に調査を依頼した。探偵は選挙後、町の住民に聞いて歩いた。「あのカレー？　ひどいね」「あのハンバーグは絶対許せない」。悪評しか聞こえてこない▼やはり不正投票の可能性がある。探偵は事実を知らせようと「Ｍ」に飛び込んだ。「やはり不正…」と言いかけてやめた。この店の様子もおかしい▼メニューを見た。「あの店のカレーはまずい」「ハンバーグは絶対阻止」と書いてある。「おいしい料理を作りたい」「こうやっておいしくします」と決意やアイデアもある。しかし、今すぐ提供できる料理がメニューのどこにも見当たらない▼探偵は店を出た。向かいに「Ｊ」が見えた。おなかをすかせた客がカレーを食べている。喜んで食べている人もいる。疑いながら、泣きながらの客もいる。
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東京新聞社説【道徳の教科化　心を評価する危うさ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014102302000149.html）。

　「小中学校の「道徳の時間」を検定教科書を使う正式な教科に格上げし、子どもの人格の成長ぶりを評価する・・・・・・大人はそんなに立派な存在なのか・・・・・・子どもの内面の在りように成績をつけさせることに変わりはないのだ。先生個人の主義主張や好き嫌い、えこひいきが入り込む・・・・・・国が一律の物差しを作れば、自由かつ多様であるべき価値観や思想信条を統制することになりかねない」。

　石坂啓さん曰く「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」？　
　それに、東京新聞の本社説「大人はそんなに立派な存在なのか」？、というよりも、自民党のオトナの議員センセ達は「そんなに立派な存在なのか」？　「道徳」の教科書に、「税金」や「政治資金」の使い道について例示できるのでしょうか？　アベ様や麻生太郎副総理達、そして、その秘書たちは、夜な夜な何やってんでしょうね（『●「Ｓ」で「Ｄ」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で夜な夜な一体何をしているのか？　それでも支持？？』）。

　　　『●「プロテストソング」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　（２０１４年２月２８日号、９８１号）について』
　　　　■⑯『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　石坂啓さん
　　　　　【初めて老いった！？第７８回／考えただけでも恐ろしい】、
　　　　　「友人たちに「啓ちゃんは心配しすぎだよ」と一笑に付されたことが
　　　　　あった。特定秘密保護法がゴリ押しされた時のことだ。
　　　　　戦争につながる危惧を・・」
　　　　■⑰『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　石坂啓
　　　　　(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/98732c3fbf99caac055e0e25ce59d6b1)さん
　　　　　【初めて老いった！？・・・】、「・・・「単純すぎる」とみなに閉口されたのだ・・
　　　　　世間との温度差に愕然とさせられた・・・いきなり殺されなければ「危険じゃない」
　　　　　という訳じゃないでしょう」
　　　　■⑱『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　石坂啓さん
　　　　　【初めて老いった！？・・・】、「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって
　　　　　安全かどうか、なぜ疑ってかからない。なぜ怖い光景を想像しないのだろう・・
　　　　　２歳児も戦争はイヤだとは言えない。責任は大人の側にある」

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・
　　　　　　住民基本台帳活用とアイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014102302000149.html】

【社説】
道徳の教科化　心を評価する危うさ
2014年10月23日

　小中学校の「道徳の時間」を検定教科書を使う正式な教科に格上げし、子どもの人格の成長ぶりを評価する。中央教育審議会が文部科学相に出した答申である。大人はそんなに立派な存在なのか。

　現行の道徳は教科外活動とされ、検定教科書はなく、成績評価もなされてこなかった。これが二〇一八年度から「特別の教科」に位置づけられる見通しとなった。

　国定教科書を用いた戦前の「修身」は愛国心といった徳目を国民に植えつけ、軍国主義教育の中核を担った。戦後の道徳教育はその反省に立って行われてきた。答申が時計の針を巻き戻す結果を招かないか気がかりだ。

　国語や算数・数学、理科、社会などの既存の教科は、先生が自らの知識や技能、経験も踏まえ、子どもに伝授するのにふさわしい分野といえる。テストという物差しをあてがい、習得具合を客観的に評価することができるからだ。

　道徳は対照的だ。物事の善悪や正邪にとどまらず、人間の生き方や価値観をも正面から取り上げる分野である。子どもの心奥に働きかけ、人格形成に大きな影響を与えるだろう。無論、テストでその発達ぶりを測ることはできない。

　そこで、答申は、点数式を排除して記述式の評価を求めたが、子どもの内面の在りように成績をつけさせることに変わりはないのだ。先生個人の主義主張や好き嫌い、えこひいきが入り込む。

　最大の問題は、何をどう評価するかだ。国が一律の物差しを作れば、自由かつ多様であるべき価値観や思想信条を統制することになりかねない。成績評価がついて回るから、子どもや親が無批判に受け入れてしまう懸念がある。

　国の検定基準に見合う教科書が導入されるのも心配だ。愛国心を定めた教育基本法に照らし、重大な欠陥があると失格になる。合格を意識するあまり画一的な偉人伝や格言、素材に偏らないか。やはり戦前をほうふつさせる。

　そもそも世の中の大人に、子どもの道徳性を評価する資格があるのだろうか。

　小渕優子前経済産業相はお金を正しく管理できず、松島みどり前法相はうちわを配り、そろって法律違反を疑われて閣僚を辞めた。国の責任者に選ばれる大人でさえ、人格完成へまだ道半ばではないか。

　貧困、紛争、温暖化…。社会の難題の解決には、人間の道徳心が肝要である。大人も子どもと一緒に悩み、考え、学び合う。その姿勢を欠いては、未来は危うい。
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東京新聞の社説３つ。
【フィンランドの教育現場（１）　すべての子に学ぶ支援】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013121602000138.html）、
【フィンランドの教育現場（２）　人に投資、現場を信じる】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013121702000133.html）、
【フィンランドの教育現場（３）　解決のかぎは公正さ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013121902000132.html）。

　愛国心を押し売りし、ハタやウタに目の色を変える国。格差社会が教育にも大きな影を落とす国。それが愛国とは程遠く、『非国民』こそが愛国的であるかに気づかない国。彼我の教育に対する考え方の大きな差、この国のレベルの低さを感じる。かたや「教育大国」、かたや「愛国強制大国」。どちらの国に生まれた子どもの方が本当に幸せなのだろうか？

　　　『●犬がワンと鳴き、飼い主が喝采する、というお話』
　　　『●『創（２００９年８月号）』読了（２／２）』
　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（２／３）』
　　　『●大阪元〝ト〟知事、重いツケ、将来への大きな禍根』
　　　『●日の丸訴訟、君が代判決』
　　　『●「東京都立三鷹高校元校長」対「東京都教委」』
　　　『●我が身を省みらずに遠吠えする元新聞記者らしき人と
　　　　　　　　　　　　　　校長の検閲に喝采を送る元弁護士らしき人のイサカイ』
　　　『●ト知事たちのハタとウタ』
　　　『●元大阪〝ト〟知事は単なる目立ちたがり屋！？　「あざとい」・・・』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●ハタとウタと東京都教委：　強制しておいて、その記述を問題視するとは・・・』
　　　『●音圧計でも持ち出しそうな勢い、
　　　　　　　　　　たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令・・・アホらしい』

　　　『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了』
　　　　　「「・・・旧弊な身分制度社会の桎梏から近代の人間を解放する役割を
　　　　　　　果たしてきたはずの学歴システムが、いつの間にやら階級固定の
　　　　　　　道具になっている現実・・・」(p.19)。「・・・子供の学力は、低年齢で
　　　　　　　あればあるほど、親の教育水準および経済状態をストレートに反映・・・」(p.66)。
　　　　　　「・・・学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない・・・」(p.168)。
　　　　　　　斎藤貴男さんの『機会不平等』(※1) と同じ指摘。
　　　　　　「学歴問題は、環境問題にも似ている」(p.56)。 [学歴社会反対・
　　　　　　　環境破壊反対に] 「誰もが賛成しているが、具体的な場面において
　　　　　　　人々が何をやっているのか・・・」」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013121602000138.html】

【社説】
フィンランドの教育現場（１）　すべての子に学ぶ支援
2013年12月16日

　「みんなも同じ時代に生きていると想像してね」。地理の時間。シモ先生（４３）の明るい声に励まされ、生徒たちは色鉛筆を手に、米大陸の先住民族インディアンの肖像画を描き始めた。

　首都ヘルシンキから東へ約百三十キロ離れた地方都市、コトカ市にあるランギンコスキ中学校。教員歴十八年のシモ先生は、脳機能の障害などで読み書きが難しい生徒たちの特別支援学級を受け持つ。絵を描くのは、言葉や感情を上手に伝えられない生徒たちにとって、表現力を養う工夫でもあるのだという。

　人口約五百五十万人のフィンランドは、小国ながら二〇〇〇年以降、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心とする国際学習到達度調査で常に上位に位置してきた。「教育大国」を自任するのはそのためだ。応用力や読解力を養う総合学習の成果とも言われているが、エリート教育はされていない。高い学力の秘密はむしろ生徒間の学力差の小ささにある。成績下位の子どもが少ないことが水準を押し上げているのだ。

　フィンランドでは親の経済力に関係なく、大学まで無償で学ぶ機会が保障される。公財政支出に占める教育費は１３％弱。日本の９％を上回る。一学級の人数は二十人前後で、授業に応じてアシスタントの教師が配置される。

　特別支援学級はさらに少人数で行われる。シモ先生の一人一人の力に応じたきめ細かな指導も、ハンディがある子どもをこそ手厚く支えようとするこの国の教育のあり方を表している。

　背景には、一人一人の学ぶ権利を大切にするという社会の合意がある。すべての子に支援を惜しまないと決めた教育が、格差の小さな学力と高い学力とを両立させている。

　日本でも習熟度別授業などで教師を増やしているケースはある。でも一学級四十人の基準は減らない。財政難を理由に教育予算が削減されるなら、今以上に学校からゆとりが奪われるだけだ。フィンランドに日本が学べることは何か。コトカ市の学校現場を訪ねながら考えた。　　　　（佐藤直子）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013121702000133.html】

【社説】
フィンランドの教育現場（２）　人に投資、現場を信じる
2013年12月17日

　教育大国と呼ばれるフィンランドの転機は一九九〇年代のバブル崩壊後に訪れた。財政難で教育予算も大幅な削減が求められた。だが当時の教育相は「教育の力で不況を切り抜けたい。むしろ予算を増やして人に投資すべきだ」と、大胆な教育改革を打ち出した。

　教育の権限は国から地方へと移され、予算執行は自治体に任された。学習内容も国は大綱によって最低限の目標を示すだけで、具体的なカリキュラムや授業配分は自治体や学校が決める。現場の裁量は広がる一方、教師にはより高い質が求められるようになった。

　教職の人気は高い。大学の養成課程には意欲ある学生が集まり、みな修士号を取る。「教職に就いてからも指導法の研究は欠かさない」とコトカ市の中学校教師タイナさん（３６）。「教師は競争を勉強の動機づけにしないのです」

　子どもたちは「勉強は自分のためにするもの」と教えられる。金曜日の小学校では、ある子は国語の書き取りに、ある子は計算問題に取り組んでいた＝写真。「週内に十分に達成できなかったことを、それぞれが考えて補習している」と担任が教えてくれた。

　義務教育は日本と同じ九年。最後に到達度をはかる学力テストがあるが、それは公教育を競わせるためのものではない。学力差のある子らが同じ教室で学びながら、一人一人が目標にどう近づくのかが大切にされる。詰め込みや点数競争にさらされない子どもたちの姿はのびのびとしてみえた。

　学校や教師の「責任とやる気」にかけたフィンランドの改革は、国際的な学習到達度調査の上位国となることで成果を収めたようにみえる。だが課題がないわけではない。一部の自治体では、人件費抑制のために教師が交代で休まされるようなことも起き、学習環境の悪化が心配されている。

　「よりよい公教育を目指し、学校や教師は努力してくれる」。来日したキウル教育相は学校現場への信頼を口にし、「それでも」と言葉を継いだ。「私たちの改革はまだ道半ばです」　（佐藤直子）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013121902000132.html】

【社説】
フィンランドの教育現場（３）　解決のかぎは公正さ
2013年12月19日

　木くずを飛ばし、のこぎりを引く。障害児学級を併設したコトカ市のムッサロ学校で、知的障害のある生徒たちが教師に手伝われて木工に取り組んでいた。

　フィンランドでは成人して親と一緒に暮らす者は少ないという。身体に障害があっても同じだ。このため九年の義務教育では木工の授業を重視する＝写真。技能があれば社会的な自立につながるからだ。職業学校に進んだり、木工所で働くこともできる。

　課題を抱えた子だからこそ手厚く支え、その方が将来の自立につながるという考えはごく当然だ。しかし、その先に「その方が社会全体にとってもいい」と考えるのがフィンランド流だと思う。

　不登校の子どもはどうか。市の特別支援調整役のハナレさんによると「ゼロ」だという。市内の小中学生約五千五百人のうち病気で登校できない三人がいるが、日本のような不登校はいない。全国で十万人を超え、どの学校にも数人の不登校児童・生徒を抱える日本では想像もつかないことだ。

　学校に行きたがらない子に対しては、校長がカウンセラーらと協力し、家まで迎えに行くこともある。「何度か訪ねると来てくれるようになりますよ」と、ムッサロ校の校長は言う。信頼とは簡単にいかなくても、そこには校長が同じ位置に立とうとする思いがある。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が実施した二〇一二年の国際的な学習到達度調査で、日本は「教育大国フィンランド」を、すべての分野で上回った。だが排除される子どもがどうしてこんなにも生み出されるのか。

　むろんフィンランドも夢の国ではない。厳しくなる財政事情や失業の増加など問題を抱えている。

　だが公正さを失わず、一人ひとりの力を伸ばすことで社会の発展を目指そうとする福祉国家の原則は古びていない。

　それはあらゆる場で格差を広げている今の日本にこそ取り入れられてほしい考え方だ。時間のかかる教育も、機会が平等に保障されてこそ、成果が生まれる。フィンランドののびやかな教育現場がそれを物語っている。　（佐藤直子）
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