[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
(2022年05月22日[日])
リテラの記事【日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに】(https://lite-ra.com/2022/05/post-6192.html)。
《フランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が3日に発表した2022年の「報道の自由度ランキング」で、世界の180の国や地域のうち日本は71位と昨年から順位を4つ下げる結果となった。この順位は、安倍晋三首相から菅義偉首相、そして岸田文雄首相に代わってもメディア状況は変わりがないどころか悪化していることを示していると言えるだろう。実際、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年は53位、2014年は59位、2015年は61位、2016年は72位、2017年は72位、2018年は67位、2019年は67位、2020年は66位、2021年は67位だった。G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態だ》。
『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
『●とっても危険な《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案》…自公お維コミの
《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ』
『●《政治家の批判や、政府の方針への苦言など…デモ…》が抑制、
《首相はうそつき》《総理は嘘つき》ウソ吐きなアベ様という批判も…』
アベ様らによる《メディアコントロール》の〝成果〟。情けなく、哀しい。結果として壊憲へ暴走。
マガジン9のコラム【言葉の海へ 第208回:憲法と世論調査(鈴木耕)】(https://maga9.jp/220511-4/)によると、《憲法報道について》《そんな質問でいいんですか?》《「雰囲気で改憲」って、ヤバくない?》《どこまで堕ちるか日本の自由度》《第1問 「あなたは日本国憲法を読んだことがありますか?」》《国の基礎となるべき「憲法教育」を、なぜこの国はおろそかにするのか。しっかり「憲法教育」を行った上でなら、「あなたは憲法改正に賛成ですか反対ですか」「改正したいのはどの条文ですか」「それはなぜですか」という問いかけの世論調査は成立するだろう。だが『戦争を知らない子供たち』どころか、「憲法を知らない子供たち」ばかりが増えていく学校教育の下では、この問いは成立しない。もっとも、自民公明維新国民民主の改憲派にとっては、子どもたちに「憲法」を教えるなんてとんでもないことなのだろうけれど…。》
ホントに、光明の見えない国・ニッポン。《メディアは二流ならば社会も二流》《社会と政治も三流》。
『●2016年報道の自由度ランキング72位:
「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
《政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。
メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、
僕から見れば確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位に
まで下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、
同じように下落したということです。今のこの国のレベルは途上国以下》
「ジャーナリズムは、《社会や大衆が望まなくとも…火中の栗を拾って
報じなければならないときがある》。この国の報道機関は「闘って」
いるでしょうか? 権力と「闘う」どころか、『読売』や『産経』、
『アベ様のNHK』などはアベ様と同調し、社会を破壊していないか?」
『●2016年、17年の「報道の自由度ランキング」、
2年連続72位なニッポン…「社会と政治も三流」』
『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
『●《テンチョンニュース》で決して報じない
《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
『●(政界地獄耳)《一方、日本では一体何が起きているか。
官製嫌韓ヘイトをメディアがあおっているお粗末さだ》』
『●<それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ>…《政治の
無策による人災》の片棒を担いだマスメディアにも大きな責任』
『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』
《《「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価》はすでに
世界に定着。アベ様らの罪はあまりに大きい。アベ様独裁下での
「報道の自由度ランキング」の凋落具合を見ても自明だ》
『●《「世界で最も影響力のある100人」(TIME100)…伊藤詩織さんと
…大坂なおみ選手》、一方、杉田水脈議員がまたしても暴言』
《──分断を生んだ安倍政権を引き継ぐ菅氏は、日頃の会見でも質疑が
かみ合いませんでした。事件を通じて権力とメディアとの関係を
どう考えましたか。
メディアの役割は「権力の番犬」だと思いますが、日本の記者会見を
見ているとどういう姿勢で彼らが番犬としての役割を果たしている
のか、と疑問に思うこともあります。日本の「報道の自由度」の
ランキングが低いのも、こうしたことに根ざしているのだと思います》
『●《「ちょっと待って」とか「やっぱりこれは変だ」などの声を、もう
少し多くの人が発していたならば、こんな状況にはなっていなかった》』
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【https://lite-ra.com/2022/05/post-6192.html】
日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに
2022.05.10 09:17
(首相官邸HPより
フランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が3日に発表した2022年の「報道の自由度ランキング」で、世界の180の国や地域のうち日本は71位と昨年から順位を4つ下げる結果となった。
この順位は、安倍晋三首相から菅義偉首相、そして岸田文雄首相に代わってもメディア状況は変わりがないどころか悪化していることを示していると言えるだろう。実際、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年は53位、2014年は59位、2015年は61位、2016年は72位、2017年は72位、2018年は67位、2019年は67位、2020年は66位、2021年は67位だった。G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態だ。
だが、問題なのはランクを4つ下げたことだけではなかった。今回の「報道の自由度ランキング」についての報道じたいが、政府に忖度したものになっていたからだ。
というのも、国境なき記者団のHPに掲載された日本についてのレポートには、政府の影響について、このように指摘がなされていた。
〈日本政府と企業は、大手メディアに対して日常的に圧力をかけており、その結果、汚職やセクシュアルハラスメント、健康問題(新型コロナや放射能)、環境汚染などのセンシティブと見なされる可能性があるトピックにかんして厳しい自己検閲が生じている。〉
ところが、2022年の「報道の自由度ランキング」を報じたNHKは、「日本政府」の圧力については触れず、国境なき記者団による日本についての分析にはまったく出てこない韓国(43位)とオーストラリア(39位)の名前をわざわざ出して同列のように並べ、〈日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました〉と伝えたのだ。
しかも、これはNHKのみならず共同通信や時事通信なども同様で、政府の圧力によって厳しい自己検閲が生じているという指摘について触れたのは、確認できた範囲ではテレビ朝日のみだった。
■国境なき記者団はネトウヨや安倍応援団による“反日”攻撃も指摘 しかしメディアは…
国境なき記者団は「日本政府や企業が主流メディアに日常的に圧力をかけ、その結果、厳しい自己検閲が生じている」と指摘したのに、「日本政府の圧力」については触れずに伝える──。この報道姿勢こそが、まさしく今回指摘された、報道の自由を妨げている「メディアの自己検閲」そのものではないか。
だが、国内メディアが伝えなかったのは、「日本政府の圧力」の存在だけではない。じつは、国境なき記者団はさらに日本の報道状況について、さらに具体的な指摘をおこなっているからだ。
たとえば国境なき記者団は、日本政府による圧力とメディア側の自己検閲について触れたあと、政府が2020年からコロナ対策を口実に記者会見に出席できる記者の数を劇的に減らしていることを指摘。日本の「政治的背景」についても、〈2012年以降、国粋主義右派が台頭し、多くのジャーナリストが彼らに対する不信感、さらには敵意さえ感じていると訴えてきた〉と第二次安倍政権誕生以降の状況を分析し、記者クラブ制度がメディアの自己検閲を促し、フリーランスや外国人の記者に対する露骨な差別があることを指摘している。
また、国境なき記者団は、2021年に菅政権がコロナ禍のどさくさに紛れて強行採決した「土地規制法」にも言及し、同時に特定秘密保護法の改正を拒否していることも指摘。両方に懲役刑などの罰則を科していることを問題視している。
さらに、「安全性」について言及した項目では、日本のジャーナリストは比較的安全な環境にあるとしながらも、〈「中傷的」と見なされるコンテンツをリツイートしただけで政治家に起訴された者もいる〉と指摘。〈SNSでは、ナショナリストグループは、政府に批判的であるジャーナリストや、福島の原発事故によって引き起こされた健康問題、沖縄の米軍駐留、第二次世界大戦中の日本の戦争犯罪などの「反愛国的な」主題を扱うジャーナリストにも日常的に嫌がらせをしている〉とも言及。ネトウヨや安倍応援団による政権批判者や“反日”に対する苛烈なSNS攻撃が、健全なジャーナリズムの妨げとなっていることまで指摘しているのだ。
■会見打ち切り、書面回答拒否…岸田政権のぞんざいメディア対応 安倍・菅“言論弾圧”政権で「政権忖度」が恒常化
だが、こうした細かな指摘や分析を国内メディアはことごとく無視。仔細に報じようともしない。しかし、それも当然だろう。主流メディアは「政府からの日常的な圧力の結果、厳しい自己検閲」をし報道の自由を自ら阻害している当事者であるだけでなく、ここで取り上げられた極右の台頭や歴史修正主義、沖縄の米軍基地問題や「土地規制法」などの危険な法案について、大きな問題として積極的に取り扱おうとしないからだ。
しかも重要なのは、メディア側の姿勢が安倍・菅政権以降も悪化しつづけていることだろう。
たとえば、北海道新聞は9日付記事において、岸田首相が情報発信に消極的になっていると指摘。コロナ第6波でも1カ月半も首相会見をおこなわず、4月8日・26日の会見は30〜40分で終了。さらに、コロナ下で安倍政権がはじめた会見で指名されなかった記者が書面でおこなう質問についても、4月26日の会見後に4社が質問を提出したものの、岸田官邸は回答を拒否。安倍首相も菅首相も国民への説明をないがしろにしてきたが、岸田官邸も高い支持率に調子づき、メディア対応が輪にかけて酷くなっているというのだ。
無論、これは官邸側だけの問題ではけっしてない。前述したように、国境なき記者団は日本政府がコロナ対策を口実に記者会見に出席できる記者の数を劇的に減らしていることを問題として取り上げていたが、そのほかにも更問い(追加質問)の禁止や事前に官邸が質問を提出させようとすることなど、問題は安倍政権時から山程あった。当然、これらは首相会見の主催者である内閣記者会がボイコットも辞さない姿勢で反発すべき事柄だ。ところが、大手メディアの記者たちは報道に対して露骨に圧力が強まるなかでも平然と安倍首相や菅首相と会食をおこない、官邸のメディア対応を是認してきた。そうした結果、安倍・菅政権時に加速したメディア側の「忖度の意識」や「追及をしない姿勢」が恒常化し、岸田政権下においても当たり前のようになってしまっているのだ。
このような情けないメディア状況を、「政府の日常的な圧力の結果、厳しい自己検閲が生じている」とずばり指摘した今年の「報道の自由度ランキング」。そして、肝心のこの指摘を報じなかった国内メディア。──今回のランキングについて報じたメディアは、ウクライナ侵略で言論統制を強めたロシアが昨年から順位を5つ下げて155位になったことを強調していたが、自己検閲によって政府の圧力の存在を伝えないメディアが、ロシアの状況についてとやかく言えたものではないだろう。
(編集部)
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[斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』(ちくま文庫) 筑摩書房↑]
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/この政権の企みは消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262957)。
《消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、滅ぼしていく。では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう》。
『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
《消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か》…あぁ、悲惨な国。
『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」:
「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》』
『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
消費税制そのものを廃止すべきです。《社会保障財源を確保》なんてデマを、軽減税率という《お零れ》を嬉々として受け取った大新聞社が垂れ流す図は、醜悪だ。毒饅頭なその《お零れ》が報道を歪ませ、市民をダママクラかす。
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●内部留保と消費税増税:
雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
『●《キャッシュレス決済比率…89%の韓国》で何が?
米韓FTA同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう?』
『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?』
『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
(むしろ…5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を』
『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?』
『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?』
『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』
『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』
《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする。
『●痴れ者(しれもの)=「常軌を逸した愚か者」な
ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持?』
《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない。
曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も
少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも
罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏に
エンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めた
のではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、
こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、
一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ》
『●(政界地獄耳)《麻生に一貫して流れているスピリッツは
弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。》
『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を
口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か?』
《というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の
大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散する
ような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を
2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立している
という“実績”も忘れてはならない》
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262957】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
この政権の企みは消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か
2019/10/09 06:00
(健康には個人差があるのに、なぜ「人生100年時代」
などと言い切れるのか(C)日刊ゲンダイ)
消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、滅ぼしていく。
では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう。
まず、いわゆる“生活習慣病”の自己責任論が全メディアを埋め尽くす。この際、糖尿病など以前は「成人病」と呼ばれた疾病群には遺伝的要因も強い実態は顧みられない。数年前にアナウンサーの長谷川豊氏が吐いた「自業自得の透析患者なんて全額自己負担にせよ! 無理だと泣くならそのまま殺せ!」みたいな人でなしの独善が、社会全体に刷り込まれていく。
現実の動きも急だ。患者の“意向”だとして透析を中止し、死に至らしめて騒がれた公立福生病院(東京都)の院長は、3月の記者会見で森鴎外の「高瀬舟」を持ち出し、病に苦しむ弟の求めで“とどめ”を刺した兄に自らをなぞらえていた。
事件を受けてガイドラインの見直しに乗り出した日本透析医学会は、終末期の患者に限定されていた透析中止の検討対象を広げる方針という。とすれば福生病院の行為も追認される可能性が高い。
背景には国策がある。政府は健康や生命の格差をむしろ歓迎し始めた。糖尿病患者を“金食い虫”呼ばわりしてきた麻生太郎副総理に近い主張で知られる経済産業省の江崎禎英氏(現、商務・サービス政策統括調整官)が、昨年から内閣官房健康・医療戦略室次長と厚労省医政局統括調整官を兼務。新設された「全世代型社会保障検討会議」の委員も、新自由主義の牙城「未来投資会議」や「経済財政諮問会議」で活動する財界人らに占められた。
彼らは通常の社会保障論の枠を超え、“給付と負担のバランス”ではなく、病気や介護の“予防”を高らかに掲げる。予防の強調は自己責任論を絶対の正義に装う。賛否両論があり中断されていたが、自民党が再び法案策定を急いでいる「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならないことに鑑みれば、これらの問題すべてが結びついてくる危険を理解できる。
健康には個人差があるのに、なぜ「人生100年時代」などと言い切ることができるのか、ずっと不思議だった。が、その真意がわかった気がする。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書きではないのか。
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[斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』(ちくま文庫) 筑摩書房↑]
【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/消費税批判を巡り大新聞がケンカを買ってくれることを望む】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262224)。
《②市場原理で価格が決定される自由主義経済の下では、常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる税であること》。
『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
東京新聞の社説【<消費税10%に>景気減速の懸念は強く】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019093002000128.html)によると、《消費税率が十月から現行の8%から10%に引き上げられ、飲食料品などに軽減税率が導入される。少子高齢化時代を迎え、社会保障財源を確保するのが目的だが、景気減速に対する懸念も根強い》。
2019年10月1日、あ~ぁ、本当に消費税増税しちゃったよ…。自公お維支持者の「1/4」の皆さん、眠り猫な間接的支持者の「2/4」の皆さん、正気ですか? 《消費税は、常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる税》制であるのに、「1/4」「2/4」の皆さんは、《弱い立場の側》でなく〝強者〟のつもりか、それとも、諦め・諦観か?
『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」:
「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》』
『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
消費税制そのものを廃止すべきです。《社会保障財源を確保》なんてデマを、軽減税率という《お零れ》を嬉々として受け取った大新聞社が垂れ流す図は、醜悪だ。毒饅頭なその《お零れ》が報道を歪ませ、市民をダママクラかす。
『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
斎藤貴男さん『決定版 消費税のカラクリ』を、是非、読んでくださいよ、お願いだから。
このコラムで、斎藤さんが主張する①~⑥の主張について、逐次、独裁政権の皆さんや大マスコミの皆さん、是非、否定して見せてください。
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●内部留保と消費税増税:
雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
《またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の
内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少
…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
やってこないということだ》
『●《キャッシュレス決済比率…89%の韓国》で何が?
米韓FTA同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう?』
『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?』
「日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/消費増税と
キャッシュレス社会の先にある「人間採点」】…《私たちは従来も、
たとえば住宅ローンを組む際には信用度の審査を受けてきた。
こちらも自らの情報を差し出すしかない必要がある以上は仕方がない。
だが“信用スコア”は、ユーザー側の事情など関係なく、
絶えず格付けされ続ける点がまるで違う》。」
『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
(むしろ…5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を』
『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?』
『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?』
『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262224】
斎藤貴男 ジャーナリスト
二極化・格差社会の真相
消費税批判を巡り大新聞がケンカを買ってくれることを望む
2019/09/25 06:00
(消費税は、常に弱い立場の側がより重い負担を
強いられる税(C)日刊ゲンダイ)
2ケタ税率の直前になって消費税に関する原稿依頼が相次いだ。政府の宣伝は大嘘で、実はこれほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない、とする持論の再構成ではあるものの、「サンデー毎日」とウェブの「論座」に寄せた新原稿はなかなか好評らしい。「目からウロコだ」という反応が目立つ。
もっとも、反響のすべてが好意的とは限らないのは当然だ。まれにだが、デマ呼ばわりの書き込みもあった。
消費税批判の本を最初に出した9年前から繰り返されてきたのと同じ。で、どれもが冷笑や罵倒だけに終始している点も、また共通している。
私が繰り返し書き、語ってきたのは――。
①消費税とは原則すべての商品およびサービスのあらゆる全流通段階で課される税であり、納税義務を負うのは消費者ではなく年商1000万円超の事業者であること。
②市場原理で価格が決定される自由主義経済の下では、常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる税であること。
③1989年の導入以来、強調され続けている社会保障の充実や安定化は一向に実現せず、増収分は大企業や富裕層の減税財源に費消されていること。
④仕入れ税額控除という納税上の計算式が、下請けに負担を押し付ける輸出産業を不当に潤わせ、また非正規雇用を拡大させる“効果”を伴うこと。
⑤増税“対策”とされる軽減税率やポイント還元、インボイス制度等には、人間を権力や巨大資本が都合よく操るシステム構築の狙いがあること。
⑥消費税とはもともと歪んだ税制であり、弊害を改めようとするほど歪みは広がり、ついには社会全体をひしゃげさせる結果が招かれること。
……等々だ。いずれも長期の取材と調査、自営業者としての出自と体験、ジャーナリスト稼業40年弱の知見から導いた、全人格を懸けた主張ではあるのだが、しょせんは人間。完璧ではあり得ない。
だから誰でもいい、反論があるなら、根拠をしっかり示してほしい。私は大マスコミをぶった斬ってもいるのだから、新聞社がケンカを買ってくれたらなおうれしい。大いに議論しようではないか。
最後に私に共感してくださる方々にも一言。消費税のテーマに関心を持ってもらえたなら、ぜひ掘り下げて考えてみていただきたい。拙著の他にも興味深い文献は多くある。そうやって、事に臨んでいちいち深め、思索を重ねていくことだけが、この時代に自分自身のアイデンティティーを保ち続ける方法ではなかろうか。
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[斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』(ちくま文庫) 筑摩書房(http://www.chikumashobo.co.jp/photo/book/large/9784480436023.jpg)↑]
日刊ゲンダイの書評【「決定版 消費税のカラクリ」斎藤貴男著】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261345)。
《秋に増税が予定されている消費税が、実はいかに不公正で、権力者の利権を無限に生み続ける「魔法の杖」であるかを明らかにした警世の書》。
《政府・識者・マスコミの増税不可避論の嘘を暴く》。
斎藤貴男さんの良書・旧版『消費税のカラクリ』の決定版。既に購入済みで、お盆休みに読もうと思いつつ…。
アベ様のNHKをはじめ、テレビでは、2019年10月からの10%への消費税増税に向けてキャッシュレス化だ、マイナンバー活用だ、軽減税率だ…と大騒ぎするばかり。最悪な税制・消費税制のデタラメぶりには切り込もうとしない。消費税増税の中止、消費税制の廃止に向けての動きが何も見えてこない…絶望的な状況。自公お維支持の「1/4」の皆さん、(投票に行かない[行けない?])間接的支持者「2/4」の眠り猫な皆さん、その中で、特に、若い方々や非正規雇用の皆さん、生活が苦しいと感じている皆さん…このままでいいのですか? あとの《増税》祭りですが…。
東京新聞の【<消費税8%から10%>マイナンバーカード保有者のスマホ決済 政府、破格の25%還元案】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019090402000130.html)によると、《政府は3日、市区町村が発行する顔写真付きの身分証「マイナンバーカード」を普及させるため、同カードの保有者がスマートフォンでの決済を利用する場合にポイントを還元する方針を固めた。経済産業省のポイント還元事業が終わった後の消費喚起策を兼ねて2020年10月に始め、還元率は25%を軸に検討する。カードの利便性ではなく、高い還元率で保有者増を図ろうとする姿勢に批判もあがっている》。
「バラ色の世界」だぁ……………………なわけがない! こんなものにツラれてはいけない。監視社会で、《絶えず格付けされ続け》されて…悍ましい。
『●《キャッシュレス決済比率…89%の韓国》で何が?
米韓FTA同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう?』
『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?』
「日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/消費増税と
キャッシュレス社会の先にある「人間採点」】…《私たちは従来も、
たとえば住宅ローンを組む際には信用度の審査を受けてきた。
こちらも自らの情報を差し出すしかない必要がある以上は仕方がない。
だが“信用スコア”は、ユーザー側の事情など関係なく、
絶えず格付けされ続ける点がまるで違う》。」
しかも、大変に腹立たしいことに、息吐くようにウソをつく方々が《社会保障の“充実”だの“安定化”だの》にはほとんど使わず、《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》されている。託した《血税》の使い道、それがアベ様らに好き勝手に乱費されていることを知ろうともしないでいいのですか? アベ様らに正に《巻き上げられ》、とんでもないことに好き放題に《乱費》されても、何の不平の声も上げようとしないでいいの?
『●内部留保と消費税増税:
雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
《またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の
内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少
…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
やってこないということだ》
そして、正規雇用者の数は減り、大企業の内部留保は増大の一途。あ~、アホらしい。
東京新聞の記事【18年度 内部留保7年連続最高の463兆円 利益、賃金反映遠く】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019090302000129.html)によると、《財務省が二日に発表した二〇一八年度の法人企業統計(金融・保険業を除く)は、企業が蓄えた内部留保に当たる「利益剰余金」が前年度比3・7%増の四百六十三兆一千三百八億円と、七年連続で過去最高を更新した。一方、働く人たちの賃金は伸び悩み、企業の利益とは対照的だった。専門家は、景気の不透明感から、もうけを賃金に振り向けない現状が続くとみる》。
消費税制は廃止されるべきだ! 「輸出戻し税」や「仕入れ税額控除」…どれ一つとっても、最悪な税制。
消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》? 非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。詳しくは ⇒ 『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?』。
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
(むしろ…5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を』
『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?』
『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?』
『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261345】
「決定版 消費税のカラクリ」斎藤貴男著
2019/09/05 06:00
秋に増税が予定されている消費税が、実はいかに不公正で、権力者の利権を無限に生み続ける「魔法の杖」であるかを明らかにした警世の書。
社会保障制度の充実安定のために消費税が導入されてから30年。最初の3%から現在の8%まで税率が引き上げられたのに、いまだに政府が絶えることなく財政危機で社会保障制度が維持できなくなると騒ぎ続けるのはなぜか、なんのための増税だったのかと指弾。
政府・識者・マスコミの増税不可避論の嘘を暴く一方で、消費税という税制が輸出企業に莫大な不労所得をもたらしている実態や、非正規雇用拡大と消費税の関係など、不平等な税制の仕組みと政府の本心を批判。日本の成長を妨げている消費税の本質が明らかにされる。
(筑摩書房 880円+税)
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日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259398)。
《いや、カマトトぶりっ子はもうよそう。要は政府がウソばかりついてきたってだけの話。私たちが巻き上げられた消費税は、社会保障のためなどではまったくなく、土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費されてきただけの話なのである》
『●アベ様による血税4億円のトンチンカン・トンデモ
「ミサイル避難CM広告」によるメディア買収!?』
『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
成り下がりたい?…という人たちの気が知れない』
『●自己責任論な人々…斎藤貴男さん「いざ自分の命が絶たれる時に、
己がどういう人間だったかを理解できる」』
『●辺野古「移設」に非ず、《新基地は軍港はじめ、
普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点…》』
『●金(カネ)色の五つの輪…タダ働き徴用高校生を
《もっと差し出せとのお達し》で「強要」する東京「ト」教委』
『●《キャッシュレス決済比率…89%の韓国》で何が?
米韓FTA同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう?』
『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
『●斎藤貴男さん《私は新聞を愛している。
だから言わずにはいられない。誇張でも何でもなく、正念場…》』
『●正に《保守や右翼を気取りたがる人々にも言っておく。
アベさんのやっていることは、正真正銘の売国だ》』
『●痴れ者(しれもの)=「常軌を逸した愚か者」な
ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持?』
『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。』
『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化』
『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
『●アベ様のおかげで《自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に》…
9条壊憲と緊急事態条項で《米国の「グルカ兵」》が完成』
『●2019年7月参院選、「あとの祭り」…
消費増税10%へとなれば、市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ』
《植草一秀さん…この27年間の変化は法人税が9兆円…所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ》。斎藤貴男さん、(消費)税率を上げても「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」。だって、消費税で〝没収〟された血税は、大企業の法人税や大金持ちの所得税の埋め合わせに使われたにすぎないのですもの。《そもそも消費税の増税は、不足する社会保障費に充てるのが本来の目的だったはず》(鈴木哲夫さん)…これはどうなっているのか? 《荻原博子さんも「大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている…」》と。
アホらしい…《巻き上げられた消費税》。《消費税とは富裕層や巨大資本が社会的弱者からなけなしの金を収奪するためのシステム以外の何物でもない》。それでも、自公お維に投票する「1/4」の皆さん、間接的支持者「2/4」の眠り猫な皆さん。《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす…家計に負担が怒濤のように押し寄せる》…あとの《増税》祭り。
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
(むしろ…5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を』
『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?』
『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259398】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府
2019/07/31 06:00
(山本代表の演説には黒山の人だかり(C)日刊ゲンダイ)
日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫婦の生活費は年金だけでは賄えず、ざっと1500万円の貯蓄が必要になるらしい――。
これは1988年に、あるワンルームマンション会社が監修して出版された本「パートナーシップ」の一節だ。ネタ元だった同社の幹部にいただいて、思うところがあり、大切に保管してきた。
どこまでも宣伝のための本なので、年金制度を充実させなければ、とは続かない。だから皆さん、当社のマンションに投資して、安心な老後に備えましょう、とくるわけだ。
どこかで聞いたふうな話ではないか。そう、例の“2000万円問題”とまったく同じのような。
消費税は本の出版の翌年、89年に導入されている。“高齢化社会への対応”が喧伝され、その後も社会保障の充実やら安定化やらが掲げられては、3から5、8%と増税が重ねられ、ついには10%の税率大台に乗ることにされた経緯は周知の通り。
なんだ、これ? 高齢化社会に備えるためとの掛け声で新税が課せられ、30年間で3倍も引き上げられたのに、状況は何も変わっていない。単純計算しただけでも、老後の不足金額が1500万円から2000万円に増えてしまったというのは、どういうこと?
いや、カマトトぶりっ子はもうよそう。要は政府がウソばかりついてきたってだけの話。私たちが巻き上げられた消費税は、社会保障のためなどではまったくなく、土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費されてきただけの話なのである。
私は2010年に「消費税のカラクリ」という本を発表した。以来、そのことも、消費税とは富裕層や巨大資本が社会的弱者からなけなしの金を収奪するためのシステム以外の何物でもない実態も、嫌というほど語ってきたのだが、大手のマスコミにも、それを主な情報源とする世間一般にも、ことごとく無視された。
しかし、わかる人にはわかっていた。先の参院選で消費税廃止を公約し、それゆえに黙殺されていた山本太郎氏の「れいわ新選組」が台風の目になった事実は重い。
10%への増税を、この国の社会は、それでも認めるというのだろうか。まだ時間は残されている。前記の拙著に150枚の新章を加筆した「決定版 消費税のカラクリ」(ちくま文庫)を、ぜひ読んでみていただきたい。消費税の恐ろしさ、薄汚さを、今度こそ理解してもらえるはずだから。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
豊田洋一記者による、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】/政党の走狗にあらず】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019072902000141.html)。
日刊ゲンダイの書評【「自民党」中島岳志著】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/259279)。
《過剰反応だとしたら表現の自由を侵害し、公務員の職権乱用に当たると指摘されても仕方があるまい。巡査を走狗にまでした政党政治は、やがて国民の信頼を失い、軍部の台頭を招いた。その先に待っていたのは泥沼の戦争だ。同じ道でないといいのだが。 (豊田洋一)》
《現首相および首相候補者と目される9人の自民党政治家…社会化+パターナル志向ならⅠ、社会化+リベラルはⅡ、個人化+リベラルはⅢ、個人化+パターナルはⅣ…個々の分析とは別に、かつてⅡにあった自民党の保守本流が現在Ⅳに移行しているとの指摘は気がかり》。
『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った
井戸の水を濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊』
「札幌など参院選ではあれだけアベ様に〝忖度〟して大活躍だったのに、
今回は、な~んにもしない警察。市民の表現の自由や言論の自由を
踏みにじって止まない愚者たち」
《安倍晋三首相(自民党総裁)にやじを飛ばした男女が、北海道警の警察官らに現場から相次いで排除された》…それでも、自公お維に投票するのだからオメデタイ限りだ。《警察は政党の手先ではない》訳がない…悲惨な社会。警察国家。
『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、
最後まで抗おう」と呼びかけ…コンナ「裸の王様」に負けたくない』
『●『官邸ポリス』と監視社会・警察国家と前川喜平さん…
映画『新聞記者』と現独裁政権批判と望月衣塑子さん』
『●《安倍首相は改選過半数を理由に改憲議論を…野党に提起》
…やはり、自公お維に投票してはイケなかった』
《社会化+リベラルはⅡ…個人化+パターナルはⅣ…かつてⅡにあった自民党の保守本流が現在Ⅳに移行している》? 今の自民党全員、第Ⅳ象限なのでは? それにしても、酷い9人だな…小泉純一郎氏・竹中平蔵氏の罪は本当に重い。
『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の
売国グローバリズム路線…首相は保守の対極に位置する政治家》』
「《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線です。
もちろん、安倍首相は保守の対極に位置する政治家です》…。
貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン。アベ様の「政」で何か一つでも
評価できるものがあっただろうか? ウンザリして、もう何年経つのだろう。
《こんな政権を6年も放置してきた日本はもう手遅れだと思います。
これはメディアも含め、日本国民の責任です。バカがバカを支持すれば、
当然国は滅びます》…あぁぁ。」
東京新聞の記事【政府、10月消費増税の準備加速 「信任」盾に家計痛み続々】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000143.html)によると、《参院選で「信任」を得たと言わんばかりに、家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす。政府は二カ月後に迫った消費税増税の準備をにわかに加速。年末に向け、社会保障の自己負担を増やす改革案も検討する。来年は高所得者の給与や年金への増税実施が決まっており、家計に負担が怒濤のように押し寄せる》。
《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす…家計に負担が怒濤のように押し寄せる》…あとの《増税》祭り。小泉純一郎氏や竹中平蔵氏らによる自己責任、新自由主義のもたらした市民の不幸。それでも自公お維に投票し続ける「1/4」の人々、間接的支持者「2/4」の眠り猫な人々がサディスティックに支えている。正気か?
『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
(むしろ…5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を』
『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?』
『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
『●《フィンランド…親の経済力にかかわらず
すべての子どもたちが大学まで行ける…。老後も…》(鈴木穣記者)』
相変わらずのメディアコントロール ⇒ 《フレームアップ》。
リテラの記事【韓国「反日デモ」は「反安倍集会」だった! 海外メディアも安倍の輸出規制を批判する中、批判を反日呼ばわりする日本マスコミ】(https://lite-ra.com/2019/07/post-4874.html)によると、《…と「反日テロ」が起きているかのような論調まで展開している。しかし、こうした報道には明らかなフレームアップが含まれている。たとえば、日経など一部のメディアが「反日集会」「反日デモ」と報じた集会。…だが、参加者が掲げたプラカードにあったのは、ハングルで「NO安倍」の文字。デモは“日本を攻撃する”=「反日」ではなく、安倍首相を糾弾するものだったのだ》。
『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
『●2019年7月参院選、またしても今回も「眠り猫」だった皆さん…
〝上手く行った〟メディアコントロール』
『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール
…2019年7月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019072902000141.html】
【私説・論説室から】
政党の走狗にあらず
2019年7月29日
参院選投票日の二十一日付朝刊に投票を呼び掛ける社説を書こうと、二十五歳以上の男性による「普通選挙」が初めて衆議院総選挙で行われた一九二八(昭和三)年二月当時の新聞を調べていたら「巡査は政党の走狗(そうく)にあらず」というスローガンが目に入った。警察は政党の手先ではない、という意味である。
当時は、政友会と民政党という二大政党が激しい政争を繰り広げ、与党である政友会の息がかかった府県知事や警察が、野党に対する厳しい取り締まりを行った、という。
このスローガンを載せたのは、本社の前身の一つで民政党系の「名古屋新聞」。民政党候補が突然、演説を中止させられたなど、権力による選挙干渉が紙面をにぎわせている。
今回の参院選でも当時ほどでないにせよ、見過ごせないことが起きた。札幌市で街頭演説していた安倍晋三首相(自民党総裁)にやじを飛ばした男女が、北海道警の警察官らに現場から相次いで排除された、というのだ。
公職選挙法は演説の妨害を禁じているが、演説にやじは付き物で、街頭演説会を続けられないほどだったのだろうか。過剰反応だとしたら表現の自由を侵害し、公務員の職権乱用に当たると指摘されても仕方があるまい。
巡査を走狗にまでした政党政治は、やがて国民の信頼を失い、軍部の台頭を招いた。その先に待っていたのは泥沼の戦争だ。同じ道でないといいのだが。 (豊田洋一)
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/259279】
「自民党」中島岳志著
2019/07/28 06:00
テレビなどで政治家が出ても断片的な発言によるイメージが先行し、その政治家が具体的にどういう考えを持っているのか判然としない。そこで政治家の書いた本や文章(著書がない場合、インタビューや対談)から、その思想的特徴をとらえていこうというのが本書。
取り上げるのは安倍晋三、石破茂、菅義偉、野田聖子、河野太郎、岸田文雄、加藤勝信、小渕優子、小泉進次郎の現首相および首相候補者と目される9人の自民党政治家。
本書では、縦軸にリスクの問題、横軸に価値の問題を置き、縦軸の上にいけばリスクの社会化(リスクに社会全体が対応=大きな政府)の傾向を示し、下方向はリスクの個人化(自己責任=小さな政府)を示す。横軸は左方向がリベラル=寛容、右方向はパターナル=権威主義を示し、各政治家がどの事象に位置するか(社会化+パターナル志向ならⅠ、社会化+リベラルはⅡ、個人化+リベラルはⅢ、個人化+パターナルはⅣ)を定めていく。
個々の分析とは別に、かつてⅡにあった自民党の保守本流が現在Ⅳに移行しているとの指摘は気がかり。野党の役割も改めて問われている。
(スタンド・ブックス 1600円+税)
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[※ 消費税が増えただけ… 《大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている》にすぎない(東京新聞 2019年7月11日)↑]
2019年7月参院選前の東京新聞の小倉貞俊記者による記事【<参院選 くらしデモクラシー>首相「バブル期超え 最高税収」PRするけど… 主因は消費税 所得税は減収】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019071102000130.html)。
《安倍晋三首相が参院選の演説でアピールする「過去最高の税収」が話題だ。「経済を強くした」という実績を訴えているようだが、専門家からは「安倍政権下で消費税率を8%に上げたことを忘れているのか」といぶかる声が続出。過去最高の税収の実態はどうか》?
『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
「週刊朝日のコラム【室井佑月「消費税の嘘」】…。
《植草一秀さん…。税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。
ただ、税収の内訳、構造が変わっている。所得税は21.4兆円→17.6兆円に。
法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。
<この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、
消費税が14兆円増えたことだけなのだ>》」
《この27年間の変化は法人税が9兆円…所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ》。同様に、この28年間の変化は法人税が6兆円…所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ。
『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?』
斎藤貴男さん、(消費)税率を上げても「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」。だって、消費税で〝没収〟された血税は、大企業の法人税や大金持ちの所得税の埋め合わせに使われたにすぎないのですもの。《そもそも消費税の増税は、不足する社会保障費に充てるのが本来の目的だったはず》(鈴木哲夫さん)…これはどうなっているのか? 《荻原博子さんも「大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている…」》と。
「輸出戻し税」や「仕入れ税額控除」…どれ一つとっても、最悪な税制。
消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》? 非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。大企業や金持ちにカネが集まるようにおプログラムされた最悪な税制。
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●オメデタイ発想=「輸出企業は下請けなどから部品を
仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない?』
『●「政治献金は社会貢献だ」: アベ様が辺野古や
原発の「地元」でやっていることを支持=「社会貢献」?』
『●しつこく消費税増税反対』
『●消費税増税、やってはイケナイ:
斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』
『●内部留保と消費税増税:
雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
『●弱き者から税を獲れ!?
「法人税を納めている企業が3割未満という現状」と消費税増税』
『●消費税増税: かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ!』
『●消費税と朝日新聞:
大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない』
『●消費税・・・「あってはならない税制、許されない税制、
払えない人間は・・・死ねっていうような税金」』
『●《消費増税…2兆~3兆円を増税対策に計上する構想》
…《企業救済策に消費税を流用》…《本末転倒》』
『●《きちんと怒り、過ちを正す。私たちは納税者としても
プロになる必要があるのかもしれない。(阿部岳)》』
『●GDP600兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、
ならば統計のやり方を変えればいい》!?』
『●GDP600兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスな
ニッポン《GDP統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』
『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
(むしろ…5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019071102000130.html】
<参院選 くらしデモクラシー>首相「バブル期超え 最高税収」PRするけど… 主因は消費税 所得税は減収
2019年7月11日
(4日、参院選公示の第一声で「過去最高の税収」とPRする安倍首相=福島市で)
安倍晋三首相が参院選の演説でアピールする「過去最高の税収」が話題だ。「経済を強くした」という実績を訴えているようだが、専門家からは「安倍政権下で消費税率を8%に上げたことを忘れているのか」といぶかる声が続出。過去最高の税収の実態はどうか。 (小倉貞俊)
参院選公示日の四日、安倍首相は福島市で臨んだ第一声で「経済を強くしていけば税収だって増えるんですよ。税収は今年、過去最高になった」「あのバブル時代も超えたんです」と左手を広げて強調した。
確かに、財務省が二日に発表した二〇一八年度の一般会計決算概要では、税収総額は六十兆三千五百六十四億円と、二十八年ぶりに過去最高を更新。ピークだったバブル期の一九九〇年度(六十兆一千五十九億円)を超えている。
これは「強い経済」によるものなのか。内訳を見てみると、消費税収入が増えた半面、所得税と法人税はむしろバブル期よりも減っていた。九〇年度と比べると一八年度の法人税と所得税は六兆円ずつ低く、低所得者ほど負担が多くなる消費税は十三兆円も増加。税収の構成比は、四割だった所得税収が三割にまで落ち、一割に満たなかった消費税収が三割を占めるまで膨らんだ。
バブル期と違うのはそれぞれの税率だ。所得税は最高税率が九〇年の50%から45%に、法人税も37・5%から23・2%に引き下げられた。逆に3%だった消費税率は8%にまで引き上げられている。
《国税収入の内訳の推移》
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/images/PK2019071102100069_size0.jpg】
第二次安倍政権が発足した一二年度と比較すると、税収の伸び率は所得税が四割強、法人税が三割弱だが、一四年に5%から引き上げられた消費税は七割の増加となっている。税収増は消費税頼みの実態がある。
実際、一日発表の企業短期経済観測調査(日銀短観)では、大企業・製造業の業況判断指数が二期連続で落ち込んでいる。同じく一日に内閣府が発表した、消費者心理を示す消費者態度指数は九カ月連続で悪化しており、個人消費も冷え込んでいる。厚生労働省の九日の発表では、実質賃金も五カ月連続で前年同月比を下回っている。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「統計不正をはじめ、安倍政権と関わる数値、データは根本的に問題が多い。数字自体は間違っていなくても、都合の良いところだけをPRする傾向がある」。安倍首相がこの選挙戦で、実質的な年金水準は減っているのに、本年度の年金支給額を0・1%増額させたと訴えているのも、その一つという。「そもそも消費税の増税は、不足する社会保障費に充てるのが本来の目的だったはず。それを『税収が増えた』などと自慢するならおかしな話だ」と話した。
経済ジャーナリストの荻原博子さんも「大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている。総所得が増えてはいるが、働かざるを得ない人が増えただけで、一人一人が豊かにはなっていない。安定して徴収できる消費税は不況にも強く、政権にとって都合がいい。『過去最高の税収』とは言葉のマジックにすぎない」と批判する。
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沖縄タイムスの吉田央記者によるコラム【[大弦小弦]どの仕事にも当てはまる金言】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/446113)。
琉球新報の記事【対馬丸撃沈、教員に説明 疎開時の日誌に記述】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-955339.html)。
琉球新報のコラム【<金口木舌>明日の天気は変えられるか】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-955331.html)。
週刊朝日のコラム【室井佑月「いいっ放しにさせるな」】(https://dot.asahi.com/wa/2019071700008.html)。
《「ラクダの尻の穴まで探したが、そんな証拠はない」。公開中の米映画「記者たち」の一場面。2003年に米国が始めたイラク戦争前、「イラクに大量破壊兵器が本当にあるのか」と尋ねる記者に、米政府の情報機関職員が真っ向から否定する ▼大統領、副大統領、国防長官は戦争へひた走る。現場が「証拠はない」という情報を上げても、政策決定権者が握りつぶす。逆に、確証の乏しい疑惑を有力紙にリークし、市民を誘導する》。
《日誌には、かん口令が敷かれていた対馬丸の撃沈について、県が教員らに秘密裏に説明したとみられる記述などがある》。
《故事「朝三暮四」…▼選挙中の事実検証はもちろんだが、政治家の公約はどうなったのか選挙後に確認することも次の投票時の判断材料になる。鍵となる要素の一つが、候補者の政見などをまとめた選挙管理委員会配布の選挙公報だろう ▼公選法で衆参両院議員選と知事選で発行が義務付けられている。だが選挙後の取り扱いに定めがなく、毎日新聞によると、沖縄県などを除き半数の都道府県が選挙後にホームページから削除している》。
《考えられるに、選挙を盛り上げたくないんだな。各局ともアリバイ作り的に、「選挙にいきましょう」とアナウンサーが軽く訴えるくらいにしておく。これも政権与党に対する忖度なのか? だってさ、09年の衆議院選は投票率が69%で、自民党の議席占有率は24%とボロ負けした。でも、その後14年と17年では、投票率が52~53%で自民党の議席占有率は60%を超えてしまう》。
アベ様の「政」で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール。2019年7月参院選でも、見事に発揮された。この間、投票行動のための情報は、特にテレビでは、ほとんど発信されなかった。少なくとも、以前に比べれば、はるかに少ない。
『●「対馬丸」生存者…「あの戦争が頭から離れない。
もう二度とごめんだ」…「九条の碑」早期建立を呼び掛け』
『●2016年7月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…』
『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
『●沖縄県知事選で「ファクトチェック(事実検証)」報道…
「ネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証」』
『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結(むしろ…
5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を』
『●映画『記者たち 衝撃と畏怖の真実』《その中で…
ナイト・リッダー社の記者たちは政権のウソを報じ続ける》』
『●【<金口木舌>権力はうそをつく】《イラク戦争…
大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》』
『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
『●《メディアコントロール》…こんな「広報」マスメディアばかりでは
第25回参議院議員通常選挙が思いやられる』
『●身の回りの選挙に行かない「2/4」の「眠り猫」な方を説得し、
選挙に行って野党に投票してもらいましょう』
『●東京新聞「本音のコラム」【「動かぬ証拠」 前川喜平】
【「情勢は流動的」 斎藤美奈子】…野党に投票を!』
情報管制・情報隠蔽。「対馬丸」生存者…「あの戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」。壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」といったとを許していいのか? その先にある、緊急事態条項創設も? 与党自公及び癒着党お維の議員をあわせても、参院では、2/3を下回り、壊憲の発議は、野党議員が「協力」しない限り出来なくなったことは、良かった。自民党単独での過半数確保は出来なかったものの、公明の議員数は増加し、与党で過半数を大きく越えている。消費増税などのデタラメは、アベ様達的には「信任を得た」と嘯くでしょう。いくら民意を示しても、沖縄では、辺野古破壊は止まらないし、沖縄イジメも止まない。また、アノ癒着党お維の議員数も増加した。特に大阪では、お維・お維・自・公とういう悪夢のような結果だ。
情報消去。息吐く様にウソをつく…ウソツキ達に政権を任せていてはいけない。選挙に行きもしない「眠り猫」のままでは何も変わらない。投票率が48.8%、あまりに酷すぎる数字だ。
情報垂れ流し。メディアの《いいっ放し》。ファクトチェックなし。過去の教訓が全く活かされていない。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/446113】
[大弦小弦]どの仕事にも当てはまる金言
2019年7月17日 10:11
「ラクダの尻の穴まで探したが、そんな証拠はない」。公開中の米映画「記者たち」の一場面。2003年に米国が始めたイラク戦争前、「イラクに大量破壊兵器が本当にあるのか」と尋ねる記者に、米政府の情報機関職員が真っ向から否定する
▼大統領、副大統領、国防長官は戦争へひた走る。現場が「証拠はない」という情報を上げても、政策決定権者が握りつぶす。逆に、確証の乏しい疑惑を有力紙にリークし、市民を誘導する
▼開戦をいさめる通信社は「裏切り者」と世論の批判を浴びる。孤立する記者に、編集局長が「われわれは、わが子を戦争に取られる者の味方だ。他人の子を戦争に送る側にはつかない」と宣言する。米軍基地を抱える沖縄の記者として、立ち位置を再確認させてもらった
▼公開中の日本映画「新聞記者」も、記者と国家権力が題材。政府が隠ぺいする機密に挑む主人公は、同じく記者だった父の言葉を思い返す。「誰よりも自分を信じ、疑え」
▼都合の悪い事実を調べると、権力側は「誤報になるよ」と揺さぶってくる。信じるに足る取材を重ねたか、問われる
▼つかんだ情報を真実と思い込むと、過ちを犯す。米紙ニューヨーク・タイムズはイラク戦争後、記事が「正確でなかった」と読者に謝罪した。自分への信頼と疑問。どの仕事にも当てはまる金言と思った。(吉田央)
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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-955339.html】
対馬丸撃沈、教員に説明 疎開時の日誌に記述
2019年7月18日 05:00
対馬丸 沖縄戦 学童疎開 日誌
(翁長以清さんが残した学童疎開中の日誌)
沖縄戦当時、学童疎開の引率教員だった翁長以清(いせい)さん(故人)が疎開先の宮崎県で記した日誌などが、このほど那覇市歴史博物館に寄贈された。日誌には、かん口令が敷かれていた対馬丸の撃沈について、県が教員らに秘密裏に説明したとみられる記述などがある。併せて1946年に疎開中の教員らが新時代の教育を目指して立ち上げた「宮崎県集団学童関係教職員連盟」の綱領なども寄贈された。疎開時の日誌4冊は19日から9月2日まで同館の常設展で公開される。
(現役教員だった頃の翁長以清さん(那覇市歴史博物館提供))
同館によると、学童疎開に関する日誌的記録の発見は与那原町、名護市に続き県内で3例目。同館の外間政明学芸員は「当時の状況を知る一級の1次資料だ」と強調した。
翁長さんは1916年生まれの那覇市出身。44年8月に久茂地国民学校の児童を率いて宮崎県へ疎開し、46年10月に引き揚げた。各小学校の校長などを歴任し、2008年に亡くなった。生前の日誌など200点の資料が今年5月に遺族から寄贈された。
対馬丸関連とみられる記述は1944年9月29日の日誌にある。同日、沖縄県援護課長を囲み懇談会が行われた。「1、遭難児童に対し慰問金伝達 2、疎開船遭難について」といった議題から、対馬丸について触れられたと考えられる。外間さんは「(対馬丸遭難の情報が)漏れ聞こえてくるので一元管理するために先生方に説明したのではないか」と指摘した。
出発直前の44年8月15日には県議事堂で引率者協議会が行われ、県から「引揚(原文のまま。疎開の意味)は逃避行にあらず。少年兵としての出征なり」と児童に教え込むよう指示されたとある。「純粋な日本語」の指導に力を入れていたことも記されている。
宮崎県集団学童関係教職員連盟の綱領は46年6月に書かれた。「新沖縄建設の重責に耐える人物を育成せん」「民主主義教育の発展に貢献せん」と記され、戦時中の教育から転換している。この綱領など、疎開中の日誌以外の資料も今後展示を検討する。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-955331.html】
<金口木舌>明日の天気は変えられるか
2019年7月18日 06:00
参院選 ファクトチェック 選挙公報 有権者 金口木舌
中国・宋の猿回しが、食事のトチの実を朝三つ夕四つにすると言うと猿たちが怒るので、朝四つ夕三つにしたら喜んだ。目先の違いに惑わされ、本質に気づかないことを表す故事「朝三暮四」だ
▼今回の参院選で数字や説明にマジックはないか。琉球新報はファクトチェックを継続している。選挙前から政治家の発言のファクトチェックを毎日新聞や朝日新聞、東京新聞も展開している
▼選挙中の事実検証はもちろんだが、政治家の公約はどうなったのか選挙後に確認することも次の投票時の判断材料になる。鍵となる要素の一つが、候補者の政見などをまとめた選挙管理委員会配布の選挙公報だろう
▼公選法で衆参両院議員選と知事選で発行が義務付けられている。だが選挙後の取り扱いに定めがなく、毎日新聞によると、沖縄県などを除き半数の都道府県が選挙後にホームページから削除している
▼「選挙が終わっても選挙公報を消さないで」と選挙公報を活かす会が総務省に1万7600筆の署名とともに要望を提出した。「忘れることは喪(うしな)うこと」と喝破した政治学者の岡野加穂留氏は、民主主義の命運を巡り「明日の天気は変えられないが明日の政治は変えられる」と有権者に希望を託した
▼「朝三暮四」には口先でうまく人をだますという意がある。だまされないために、有権者にできることは何か、改めて考える。
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【https://dot.asahi.com/wa/2019071700008.html】
室井佑月「いいっ放しにさせるな」
連載「しがみつく女」
室井佑月2019.7.18 07:00週刊朝日#室井佑月
作家・室井佑月氏は、テレビ各局の「党首討論」に疑問を呈する。
【この記事のイラストはこちら】
イラスト/小田原ドラゴン
* * *
この原稿を書いているのは7月7日。21日投開票の参議院選は、まったく盛り上がっていないように感じる。このままだと投票率が下がる? いやいや、そんなことあってはならない。
なぜ、メディアは選挙を盛り上げようとしないのだ。やろうと思えば、いかようにでもできるはず。
2020年の東京オリンピックなんて、来年をピークに盛り上げる気満々じゃん。数々のヒット商品、パンナコッタとかタピオカとか作ってきてるしな。ある番組でココアが身体に良いって話をしたら、ココアがスーパーから売り切れになったくらいじゃん。
考えられるに、選挙を盛り上げたくないんだな。各局ともアリバイ作り的に、「選挙にいきましょう」とアナウンサーが軽く訴えるくらいにしておく。これも政権与党に対する忖度なのか?
だってさ、09年の衆議院選は投票率が69%で、自民党の議席占有率は24%とボロ負けした。でも、その後14年と17年では、投票率が52~53%で自民党の議席占有率は60%を超えてしまう。
かつての自民党の首相が「無党派層は寝ててくれ」と発言して叩かれたことがあったけど、口に出すか出さないかの差こそあれ、本音はおなじなんではない? で、そこらへんをメディアは忖度しているんではない?
テレビ各局で党首討論を行っているが、時間が短すぎてまるで意味がわからない。野党側や司会者が質問しても、安倍首相の言い切り言い逃げになってしまっている。
それで、各党の主張を報じたといえるのか? 党首討論が終わった後、その番組で先ほどの党首たちの発言について、徹底的にファクトチェックをすべきじゃね? メディアの意味や意義ってそこにあるのだし。たとえば安倍首相は党首討論で、アベノミクスの成果を語る。「全都道府県で1倍超の有効求人倍率」「歴史的な低失業率」「税収はバブル期を超えた」という。
けれど、12年から18年の間で、非正規雇用は306万人も増えてしまった。12年から17年の間で、年収200万円に届かない人も36万人増えた。6月18日付の朝日新聞DIGITALの「年収200万円未満が75% 非正規のリアルに政治は」によれば、非正規雇用が10人に4人にまで増え、そのほとんどの年収が200万円に満たないそうだ。「税収はバブル期を超えた」というのも、うちら国民から非情にかき集めただけの話。だって、その上がった税収って消費税だもん。逆に法人税や所得税は減らした。
7月3日の日本記者クラブ主催の党首討論でも、モリカケ問題を問われ、あの方は、「安倍晋三小学校」なんてなかったという話をされた。だから、ぜんぶ嘘といいたいのだろう。
でも、嘘をついているのはどっちだ? 学園はその名で寄付を募っていたし、近畿財務局職員が大阪府庁を訪ねた際の記録にもその名が残っているわい。
※週刊朝日 2019年7月26日号
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[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/2000万円不足の次のステージは間違いなく増税キャンペーン】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256368)。
日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む/首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256452)。
《②金融審議会の報告書は本来、金融事業者向けに、“下々のこういう弱みにつけ込むと儲かりまっせ”という提言である。それがなぜ、年金財政の文脈で報じられたのか。…果たしてマスコミは今回、肝心なことにまったく言及していない。国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障が、2012年に成立した「社会保障制度改革推進法」で…》
《「野党の衆院選準備が整わないうちに同日選を打てば、参院選の不利をはね返して両院で改憲勢力3分の2を固め直せるかもしれない、そうなれば“安倍総裁4選”の芽も出て来るだろうという、まるっきり安倍首相の自己都合による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探しだから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると、北方領土交渉を6月までにまとめるというせわしい日程を立て、それもダメとなったら日朝首脳会談はどうだ、イランに飛ぶのはどうだと、取っ換え引っ換えの多動性傾向に転がり込む。それでバタバタと忙しいから国会審議もまともに開けない。こんな大事な時に何をやっているんだとマスコミはそろって政権を叱りつけなければいけないのに、調子を合わせてお座敷を盛り上げているんだから、お話にならない」と。》
『●看板を渡してはいけない: 非増税公約で当選した議員が
増税法案に賛成票を投じたことにこそ驚く』
「酷い「決断と実行」である。ムダ内閣の本領発揮。
なぜ、今、消費税増税や大飯原発再稼働を「決断と実行」しなければ
ならないのか、理解不能である」
《消費増税法案、特別委で可決 午後に衆院通過へ
…消費増税関連法案は民自公3党で修正合意した。8法案のうち
社会保障制度改革推進法と認定こども園法改正案は3党で共同提出》
『●消費税増税にもろ手を上げて賛成するマスコミを信頼できるのか?』
《ツケは生活者に 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が
26日、衆院を通過した。政府・民主党や自民、公明両党は今国会中に
成立させる構え。同法案成立後の工程表をみると、増税ばかり先行し、
民主党が目指した社会保障制度改革が骨抜きにされた状況が浮かび上がる》
『●消費税増税・原発再稼働・TPP推進、早く民意を問うてくれ!』
《消費税増税法が成立 「代議」機能せぬ危機
…消費税増税に納得できれば、賛成の政党、候補を、できなければ
反対の政党、候補を選べばいい。もちろん、選択すべき政策は消費税だけ
ではない。政府や行政の無駄にどこまで切り込むのか、どんな社会を
つくるのか、社会保障制度改革の具体的な設計図や、
安全保障・外交政策も判断基準だ。マニフェストに嘘(うそ)はないか、
官僚の言いなりになりそうか否か、政党や候補の力量も見極めたい》
『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
《ところが実際は公約破りに加えて、肝心の社会保障制度改革を後回し
にした。その揚げ句、増税法案が成立したとたんに最初の話になかった
公共事業拡大の大合唱です。だから国民は政府を信用しない。
それが野田首相には分からないのでしょうか》
『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」:
麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音』
《介護・医療・年金で負担増…「平成の姥捨て法案」始動
…<貧乏な年寄りは死ねということ>
政府がいよいよ弱者イジメの改悪法案の成立に向けて本格的に
動き出した。臨時国会に提出された「社会保障制度改革プログラム法案」
のことである。法案の趣旨は、あくまで「社会保障制度改革の全体像や
スケジュールを決めるもの」だが、その中身はどれも国民にとっては
見過ごせない負担増ばかりだ》
『●さながらディストピア状態…年金自助努力問題
《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》(政界地獄耳)』
『●サディスティックな《この政権はその場しのぎの
隠蔽を繰り返し民主主義を壊す「悪魔のような政権」》』
『●《100年安心の年金》の「制度」(by スシロー)…
《今のうちから投資に励んで我が身を救って下さいまし》…』
《国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障》なはずなのに。
(浜矩子さん)《必死で預貯金を増やし、タンス預金も積み上げている》…アベ様独裁政権は、そのお金を《今のうちから投資に励んで我が身を救って下さいまし》? 狂気ですね。貯金も少なく、そのなけなしのお金をはたいてまで《投資》とはね…。
年金自助努力問題について、《ひとしきりの政府批判モドキがやんだら、10%増税は当たり前、早く20%に、いや30%だという大キャンペーンへと、ステージが移っていくものと思われる》。《要は何もかもが自己責任。政府にとって身内か富裕層でない人間などゴミと一緒だ。単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサに、8%への消費税増税を断行した》ことを思い出すべき。「社会保障制度改革」推進というデマを喧伝しつつ、お金が足りない名目で、最悪の税制・消費税の増税…法人税や所得税の穴埋めに消えていく。
『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結(むしろ…
5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を』
また、アベ様の《自己都合による解散権の乱用》。
『●いい加減に学ぼう: 「白紙委任状をもらった」と
アベ様に勘違いさせるようなことをやってはいけない』
『●「選挙の真の争点」は争われたか?
〔与党自公+癒党お維キト〕の狙いは成功したのか?』
《北朝鮮やモリカケ問題は言うに及ばず、景気の先行きも不透明さを
増す中で1か月もの政治空白を作ることには批判も多いが、
日本人は得てして首相の解散権行使には寛容なようだ》
『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」!』
《安倍政権の問題点を報じず、小池百合子劇場に踊り続けたメディアの罪
今回の解散は、野党からの国会の開催要求を何カ月も無視しつづけた
あげく、招集したとたん国会議論を一切しないままの冒頭解散という暴挙。
森友・加計疑惑隠しが目的の解散であることが明らかなのはもちろん、
解散権の濫用、国会の否定という、民主主義の破壊行為だ。そして、
この選挙はこの大義なき解散に象徴される、安倍政権の独裁政治
そのものが問われた選挙だった》
『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が
改憲を断行したという記念碑的目標」…《愚劣なことだ》』
《★さて、先ほどの解散権の議論だが、憲法で衆議院解散について
規定した条文としては第7条と第69条がある》
『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も
辞めるということははっきりと申し上げておきたい》』
《大嘘4 「この解散は国難突破解散だ」
9月25日、記者会見冒頭発言
で、モリカケ問題の国会追及に耐えきれなくなった安倍首相が、
民進党のゴタゴタと北朝鮮問題を助け船にして打って出たのが、国会の
冒頭解散という「大義なき解散」だった。そして、自己保身のために
解散権を濫用するという民主主義を破壊する暴挙にもかかわらず、
安倍首相は会見で「国難突破」などというインチキも甚だしい
恐怖を煽るような戦中ワードをキャッチコピーにもち出したのだ》
高野孟氏のこのコラムにあるように、《やっぱりメディアは反権力でいかないと。「いや、反権力というとイデオロギーっぽいけど、庶民目線でおかしいことはおかしいと言わなければいけない。額に汗して日々懸命に生きている国民が誰も求めていない選挙を勝手なテーマで設定して、人々を投票所に駆り立てる権限など、総理大臣に与えられてなどいませんよ、憲法上も」と、ベテラン議員の怒りは収まらない》。
やはり、アベ様の「政」で唯一〝成功〟した《メディアコントロール》。あまりに罪深い。
『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化』
『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
『●【<金口木舌>権力はうそをつく】《イラク戦争…
大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》』
『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの?』
『●《テンチョンニュース》で決して報じない
《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や
最低の官房長官ら馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256368】
斎藤貴男
二極化・格差社会の真相
2000万円不足の次のステージは間違いなく増税キャンペーン
2019/06/19 06:00
(「年金の持続可能性を確保し、100年安心という仕組みにした」
(安倍首相、10日参院決算委で)/(C)共同通信社)
例の「2000万円」騒動。「100年安心」うんぬんはもとより、バラ色の未来みたいに喧伝されていた“人生100年時代”のデタラメさと、国民をなめ切った政府の姿勢が改めてあらわになった。
麻生太郎金融担当相(兼副首相兼財務相)が、問題の報告書の受け取りを拒否したのには呆れた。それで何もなかったことになる、のか?
安倍首相は国会で、それでも「100年安心は確保されている」と嘘の重ね塗り。
私たちは怒り狂ってよい。ただ、何だか騒がれ過ぎのような気もする。なぜなら――。
①年金だけで老後を暮らせるはずがないのは初めから常識だ。バブル時代のワンルームマンション業者だって、「数千万円は足りなくなるから投資を」と宣伝していた。
②金融審議会の報告書は本来、金融事業者向けに、“下々のこういう弱みにつけ込むと儲かりまっせ”という提言である。それがなぜ、年金財政の文脈で報じられたのか。
果たしてマスコミは今回、肝心なことにまったく言及していない。国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障が、2012年に成立した「社会保障制度改革推進法」で「国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していく」と定義されたこと。翌13年の「社会保障制度改革プログラム法」で、政府の役割が「自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする」と、極端に狭くされてしまっている事実である。
要は何もかもが自己責任。政府にとって身内か富裕層でない人間などゴミと一緒だ。単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサに、8%への消費税増税を断行した。
ところが、実際には年金カット法をはじめ、社会保障の縮小があからさまになった。官邸の選挙対策もあり、10月の10%増税の凍結・延期が囁かれる局面。増税命の財務省が、そうはさせじと関係の深い金融庁に件の報告書をまとめさせ、軽減税率欲しさで当局に忠実な新聞各紙が煽った、という構図ではないか。
御用新聞の「読売」が、「政府と与野党は、超高齢化社会への備えについて冷静に論じるべき」だと書いていた。ということは、すでに官邸とも調整済みか。ひとしきりの政府批判モドキがやんだら、10%増税は当たり前、早く20%に、いや30%だという大キャンペーンへと、ステージが移っていくものと思われる。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256452】
高野孟
永田町の裏を読む
首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか
2019/06/20 06:00
(「解散はありうる」と発言をした萩生田幹事長代行(左)(C)日刊ゲンダイ)
「解散風」がようやく収まった。萩生田光一幹事長代行が4月18日のテレビ番組で「消費増税延期で早期の衆議院解散はありうる」と発言したのが発端となって、安倍晋三首相の周辺や官邸近辺から笛や太鼓が響き渡り、それに浮かれたマスコミが提灯を振り振り踊りまくったこの約2カ月間の同日選騒動ほど、不愉快なものはなかった。
「だってそうでしょう」と野党のベテラン議員が怒る。
「野党の衆院選準備が整わないうちに同日選を打てば、参院選の不利をはね返して両院で改憲勢力3分の2を固め直せるかもしれない、そうなれば“安倍総裁4選”の芽も出て来るだろうという、まるっきり安倍首相の自己都合による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探しだから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると、北方領土交渉を6月までにまとめるというせわしい日程を立て、それもダメとなったら日朝首脳会談はどうだ、イランに飛ぶのはどうだと、取っ換え引っ換えの多動性傾向に転がり込む。それでバタバタと忙しいから国会審議もまともに開けない。こんな大事な時に何をやっているんだとマスコミはそろって政権を叱りつけなければいけないのに、調子を合わせてお座敷を盛り上げているんだから、お話にならない」と。
やっぱりメディアは反権力でいかないと。
「いや、反権力というとイデオロギーっぽいけど、庶民目線でおかしいことはおかしいと言わなければいけない。額に汗して日々懸命に生きている国民が誰も求めていない選挙を勝手なテーマで設定して、人々を投票所に駆り立てる権限など、総理大臣に与えられてなどいませんよ、憲法上も」と、ベテラン議員の怒りは収まらない。
確かに、マスコミが解散問題となると腰が引けてしまう一因に、解散は首相の専権事項という政界常識があるのかもしれない。「7条解散」というもので、憲法第7条に天皇が「内閣の助言と承認によって」行う国事行為のひとつとして「国会を解散する」と書いてあるので、内閣が好きな時に天皇に解散を宣示させてもいいのだという、第3次吉田内閣が52年の「抜き打ち解散」の際に“発明”した屁理屈である。
私はこれは天皇の政治利用の究極だと思うので、まずはこの「7条解散」を禁止し、衆議院がいたずらな解散風に怯えずに落ちついて仕事ができるようにすることが大事だと考える。
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/衆参同日選なら薔薇の助けが必要では】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905240000155.html)。
《そんな中、市民グループが消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げる「薔薇(ばら)マークキャンペーン」の活動が活発だ。統一地方選では薔薇マーク認定候補者55人が全国で立ち、7人が当選し、衆院補選でも1人当選させた。今夏の参議院選で3人を認定している…主な政策は(1)消費税増税凍結(むしろ景気対策として5%に減税することを掲げるのが望ましい)(2)…》
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●オメデタイ発想=「輸出企業は下請けなどから部品を
仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない?』
『●「政治献金は社会貢献だ」: アベ様が辺野古や
原発の「地元」でやっていることを支持=「社会貢献」?』
『●しつこく消費税増税反対』
『●消費税増税、やってはイケナイ:
斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』
『●内部留保と消費税増税:
雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
『●弱き者から税を獲れ!?
「法人税を納めている企業が3割未満という現状」と消費税増税』
『●消費税増税: かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ!』
『●消費税と朝日新聞:
大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない』
『●消費税・・・「あってはならない税制、許されない税制、
払えない人間は・・・死ねっていうような税金」』
『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
『●《消費増税…2兆~3兆円を増税対策に計上する構想》
…《企業救済策に消費税を流用》…《本末転倒》』
『●《きちんと怒り、過ちを正す。私たちは納税者としても
プロになる必要があるのかもしれない。(阿部岳)》』
『●GDP600兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、
ならば統計のやり方を変えればいい》!?』
『●GDP600兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスな
ニッポン《GDP統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』
脱ドアホノミクス、その一点だけでもアベ様のこの独裁ではダメでしょう。ましてや、与党自公や癒党お維に壊憲させるなんて、絶対にダメ。
消費税制は最悪な税制。「10%増税の延期、8%据え置き」ではなく、「5%へ戻す」でもダメ。「消費税廃止」でしょう。
以前、室井佑月さんは、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》と。いまも変わらず、全く同感だ。それに、血税の使い道がデタラメじゃないか。二重取りな政党交付金、平和主義国家の下でのドブガネな軍事費、N値ゼロで工期・費用が∞な辺野古破壊、《ヤミ金》官房機密費(内閣官房報償費、内閣官房機密費)…。
『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
「薔薇マークキャンペーン」の詳細については、マガジン9に2回に渡って。
【【薔薇マークキャンペーン×マガジン9】考えよう、経済のこと。松尾匡さんに聞く「反緊縮」ってなんですか?(その1)社会福祉分野に、大胆な公金支出を】(https://maga9.jp/190508/)によると、《一つの選挙キャンペーンが立ち上がりました。消費税増税に強く反対し、福祉や教育分野への大胆な政府支出を求めるなどの「反緊縮」経済政策を掲げる選挙候補者を、「薔薇マーク」認定して有権者に可視化するという「薔薇マークキャンペーン」。増税回避も、福祉や教育への支出拡大も魅力的な提案ではあるけれど、「財政危機」が声高に叫ばれる中で、本当にそんなことが可能なのでしょうか…》。
《1. 消費税10%増税は凍結する。
2. 介護・保育・医療などに財政出動、雇用を創出する。
3. 最低賃金を引き上げ、過酷な長時間労働を解消する。
4. 大企業・富裕層への課税を強化、公正な累進課税。
5. 4がまだできない間も、2をすぐ実現するため、国債を発行し、
低コストで資金調達できるようにする。
6. 公共インフラの充実を図り、公費による運営を守る。》
【特別企画【薔薇マークキャンペーン×マガジン9】考えよう、経済のこと。松尾匡さんに聞く「反緊縮」ってなんですか?(その2)日本の「財政危機」論は本当か?】(https://maga9.jp/190515-2/)。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905240000155.html】
コラム
政界地獄耳
2019年5月24日8時41分
衆参同日選なら薔薇の助けが必要では
★「野党には任せておけない」。統一地方選挙や衆院補選、今夏の参院選挙と今年は選挙の年だが、野党共闘が遅々として進まない。そんな中、市民グループが消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げる「薔薇(ばら)マークキャンペーン」の活動が活発だ。統一地方選では薔薇マーク認定候補者55人が全国で立ち、7人が当選し、衆院補選でも1人当選させた。今夏の参議院選で3人を認定している。では薔薇マークキャンペーンとはどんなものなのか。
★ホームページの薔薇マーク認定基準には以下のようにある。「薔薇マーク・キャンペーンの趣旨に賛同し、財政規律を優先させる緊縮的な政策は正しくないと考え、おおむね以下の反緊縮の経済政策を第一に掲げている立候補予定者を「薔薇マーク」に認定します」とある。主な政策は(1)消費税増税凍結(むしろ景気対策として5%に減税することを掲げるのが望ましい)(2)社会保障・医療・介護・保育・教育・防災への大胆な財政出動と質の良い雇用を大量に創出(3)最低賃金の引き上げ。人権侵害を引き起こしている外国人技能実習制度は廃止(4)大企業・富裕層の課税強化などを掲げる。財源は企業増税など「公正な税制」が実現するまで国債発行で賄う(5)国債を発行してなるべく低コストで資金調達することと矛盾する政策方針を掲げない(6)公共インフラのいっそうの充実を図るとともに公費による運営を堅持。
★消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げるというものの、全体の政策は決して無理難題ではない。どの政党も乗れるはずだ。現に地方自治体の無所属議員をはじめ、複数野党の議員が認定されている。なぜ政党になると踏み切れないのか。政党が有権者よりも組織を優先することを如実に表すとも言えそうで、次いで認定へのスピードが必要だ。野党は衆参同日選になれば圧倒的な候補者不足に苛(さいな)まれる。薔薇の助けが必要でないのか。(K)※敬称略
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[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います!(東京新聞2018年8月27日)↑]
週刊朝日のコラム【室井佑月「消費税の嘘」】(https://dot.asahi.com/wa/2018103100040.html)。
《植草一秀さん…。税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。ただ、税収の内訳、構造が変わっている。所得税は21.4兆円→17.6兆円に。法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。<この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ>》。
この重要な指摘以外にも、植草一秀さんは《法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけ》とも。
以前、室井佑月さんは、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》と。いまも変わらず、全く同感だ。
さらには、斎藤貴男さんは《…アベ氏の国民観、人間観には共通点が多すぎると言いたい。彼の目には私たちが、己の財布、兵力、労働力だとしか映っていないのだ、と》。
与党自公や癒党お維キトに投票している1/4の皆さんや、選挙に行きもしない2/4の眠り猫の皆さん、正気ですか?
『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」
…アベ様のニッポン、病んでいないか?』
「子どもや若者に赤紙が送り届けられるような、
アベ様による経済的徴兵制・悪徳企業型徴兵制の世、
そんな悍ましい世にしていて本当に良いのですか?」
『●投票者自身の首を絞めてはいけない:
「格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」』
『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
反対すべきなのに…」
『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」:
「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
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【https://dot.asahi.com/wa/2018103100040.html】
室井佑月「消費税の嘘」
連載「しがみつく女」
室井佑月 2018.11.1 07:00 週刊朝日 #安倍政権 #室井佑月
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中
【この記事のイラストはこちら】
(https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018103100040_2)
(c)小田原ドラゴン
来年上がる消費税。作家の室井佑月氏は、日本の税制に異議を唱える。
* * *
安倍首相は消費税を、来年10月1日に予定通り10%に引き上げると表明した。社会保障費の財源を確保するため、増税は不可避だと判断したからなんだって。
テレビのワイドショーなどでは、この話題をかなり長く扱っていた。たとえば、軽減税率について。
おなじ店で買った食品でも、持ち帰ると8%の消費税、その場で食べると10%になるとかさ。クレジットカードなどを使うと、2%ぶんのポイントが還元される案が出ているとか。
話題にしなきゃならないのはそこなのかね?
10月19日、植草一秀さん(経済学者)の『知られざる真実』というブログに、『メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実』というコラムが載っていた。
植草先生は、<消費税増税を強行実施すれば、日本経済は確実に崩壊する>という。<しかし、それ以上に重大な問題がある>と。
先生は1989年度と2016年度の税収構造を比較する。
税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。
ただ、税収の内訳、構造が変わっている。
所得税は21.4兆円→17.6兆円に。法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。
<この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ>
<多くの国民は騙されている。日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには消費税増税が必要であると聞かされてきた。しかし、現実はまったく違う。法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけなのだ>
マジかよ。
うちら多くの国民は、大企業や一握りのお金持ちの幸せのため、ぎりぎり生かされている存在なんだな。数字まであがっている以上、こちらをテレビで流すべきではないか? 当初の約束と違い、消費税を社会保障費以外のことに使うと変更したこともな!
てかさ、今回の安倍政権から出た消費税上げるって話、どうも胡散臭い。
植草先生は、
<安倍首相はこれまで消費税を選挙に利用してきた。(中略)消費税増税を再々再延期するなら、そのカードをもっとも高く売りたい。(中略)したがって、カードを切るタイミングは選挙直前になる>
ともいっている。
参議院議員の山本太郎ちゃんも、10月14日のTwitterで、
<参院選前、不利な状況なら与党は「凍結」カードを出すはず。今10%への増税を強調しておけば「凍結」カードは効果絶大>
といっている。
2014年も2016年も、テレビはおなじ手法で間接的に選挙で安倍首相を応援することになった。
だって、そうでしょう。増税延期で国民の是非を問うってイカサマを、イカサマといわずに報じるんだから。今回もまたということであれば、わざとかな?
※週刊朝日 2018年11月9日号
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳/「日本を守る」はずでしょ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807100000187.html)。
リテラの記事【安倍首相の豪雨対策そっちのけ自民飲み会参加に非難轟々! 一緒に大はしゃぎの安倍側近は言い訳のためデマ拡散】(http://lite-ra.com/2018/07/post-4115.html)。
《5日夜、既に大阪、兵庫など3府県の20万人に避難勧告が発令されている頃、首相・安倍晋三と複数の閣僚や党幹部は議員宿舎で若手議員と宴会の最中だった。また首相は11日からの外遊を控えていた。安倍の山口を筆頭に広島、島根と被災地選出の議員や防衛、復興など災害対策の担当相らも同席していた。またその時の浮かれた様子をネットにあげており、被災者のみならず、配慮のなさと緊張感のなさ、与党のたるみっぷりは既に政界の大きなテーマとなっている…救助の後、初動の遅れと不作為の結果の検証が必要だ》。
《しかし、もっとも批判の矛先が向いているのは、やはり、5日の夜に安倍首相が「赤坂自民亭」なる自民党の飲み会に参加した一件だ》。
『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
デマまで垂れ流して旧民主党を散々批判しておきながら…いま、自公政権がやっていることは何だ?
この西日本豪雨災害の最中、〝博打〟審議のための参議院内閣委員会(2018年7月10日)を開催(http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=34785&type=recorded)…、野党の中止の申し出にもかかわらず。山本太郎さんは、(アベ様は)「国民の生命と財産を守るって、口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か。博打の議論が遅れて、人の命が亡くなりますかって! こんなことやっている場合か?」 杉尾秀哉さんらも批判。
東京新聞の記事【「カジノ」審議に国交相張り付き 豪雨被害拡大する中 6時間】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071102000177.html)によると、《野党は「西日本豪雨の対応に専念すべきだ」と同日の審議中止を求めたが、同法案成立を目指す与党が審議時間を積み上げるため開催に踏み切った。石井氏は被災地で深刻な被害が拡大する最中に昼休みを挟んで六時間、法案審議に張り付きとなった…辻元清美国対委員長は…「国交相は(災害対応の)陣頭指揮を執るべきだ。人命第一と言いながらカジノ第一。本当にあぜんとしている」》。自公支持者の皆さんや無関心派の皆さんは、な~にも感じないのかね。この豪雨災害の最中、詐称・「子育ての党」が、《カジノ第一》とはね。『浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』。
また、ニッカンスポーツのコラム【災害よりカジノ優先の石井国交相/政界地獄耳】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807110000225.html)によると、《★その想像力の欠如は、党の幹部や閣僚たちにも相通じる。例の避難命令が出ている時にも、党所属若手議員を相手に宴会をし続けた想像力のない首相や党幹部、閣僚たちのその場しのぎの政治に、危機感を覚えなくてはいけない。…★国難突破を訴える首相・安倍晋三だが、これでは自民党が国難そのものだ。10日の参院では、今やカジノ担当相とやゆされる国交相・石井啓一出席の下、カジノ法の審議を続けたが…。…辰巳孝太郎も「カジノ審議。石井国交相、広島・府中の氾濫を『昼間のニュースで知った』と答弁。国交相が河川の氾濫をニュースで初めて知る? こらアカン、やっぱりカジノの審議やってる場合じゃない」…。自公政権から「日本を取り戻す」べきと感じた有権者が増えたのは、間違いない。これなら予定通り自民党総裁選も実施だろうなあ》。な~にが、「国難突破」か。西日本はニッポン国じゃないのか?
トップページの現在のリテラの特集は、【特集1 何が「国民を守る」だ!ヒドすぎる安倍の災害対応】(http://lite-ra.com/):
・安倍が災害無視し極右ネットTVに
・堤防決壊で自民党ネトサポがデマ拡散
・九州北部豪雨も安倍首相は帰国せず!
・安倍訪問中止の意図を予定国大使館がRT
・安倍が森友加計追及を鈍らせるため震災を…
・邸が震災の早期対応を拒否し政治利用
・安倍首相が震災対応よりTPPを優先
・安倍子飼い松本文明が地元職員にも暴言!
・安倍が被災者より先に自衛隊を激励!
…です。
『●オウム死刑囚大量執行…アベ様や上川陽子法相は
「前夜祭」を催し、死刑さへも「サーカス」に使う悪辣さ』
「「前夜祭」を催し、死刑執行さへも「サーカス」に使う悪辣さ。
台風や大雨で避難警報や警告は翌日に予想される中での「前夜祭」。
その写真に写る面々のニヤケタ顔と酔い加減…」
リテラの記事【豪雨災害で安倍首相の対応がヒドい! 自民飲み会優先、対策本部立ち上げず2日間放置しながら「時間との戦い」と大見得】(http://lite-ra.com/2018/07/post-4113.html)によると、《いや、今回の豪雨に対して、安倍首相は初動から、災害を舐め国民の命を軽視しているとしか思えない対応をとってきた…だが、安倍首相は、この日の夜、自民党の中堅・若手議員らが開いている「赤坂自民亭」に参加…異常な“ショー”の命令を下した上川陽子法相が「女将」として参加しただけでなく、自衛隊派遣の要請を受け指示をおこなう立場にある小野寺五典防衛相まで参加》。せめて酒を飲まず、事態を皆に告げて中座し、職務に戻った人なんて誰ひとりいないのね? 《異常な“ショー”の命令》を前に、親指を立て、また、ピースしながらニコヤカに写真におさまることが出来る神経。
3.11東電核発電人災時のアベ様デマ「メルマガ事件」。
『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト』
『●「メルマガ事件」東京地裁判決、アベ様の
「息吐く様に嘘つく」典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア』
『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」』
『●「安倍ちゃん…○○の象徴じゃない?…あれぐらいのさ、
■■な人じゃないと、多分あんなことやれない…」』
『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
2015年9月の鬼怒川などでの洪水・土砂崩れ災害の時も…。
『●大水害被害者は癒えず……そんな時に
極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは?』
「リテラ…【洪水災害の中、安倍首相が櫻井よしこ主宰の
極右ネットテレビに生出演! 国民の生命より右翼仲間が大事なのか」
さらに、熊本大分大地震でも、川内・玄海・伊方核発電所を放置し、さらには、空飛ぶ棺桶・オスプレイまで投入する震災の政治利用する始末。
『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、
いま、熊本大分大地震に際して何をしている?』
「nikkan-gendaiの記事【オスプレイまで投入…震災を政治利用する
安倍政権の悪辣】…《…物資輸送なら自衛隊のヘリで事足りる。
わざわざ危険なオスプレイを投入したのは、災害救援に名を借りた
日米同盟の強化アピールに他なりません》》」
『●熊本大分大地震の最中、アベ様や閣僚殿は
「大した用もないのに、超快適旅行」「いい旅夢気分」』
《大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも
安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。…安倍首相は
政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。
熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう》。
《今回も約5億円もの血税が外遊に使われることに…
舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか》。
『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
《熊本県知事が求める「激甚災害指定」を安倍首相はすぐに
出さなかった…結局、お金を出すのを渋っているのか。できることは
ぎりぎり地方でやれ、そういいたいのか。冷たいよな。
海外にいっては、金をばらまいてきているのに。海外で自分らだけが
いい顔をできればそれでOKか。でも、そのお金は血税だ。
こういうときにこそ、使うべきお金》
安全保障という名の下でJアラートなどで脅し、人殺しのためのオモチャ・オスプレイやイージス・アショアなど巨大な軍事費を投じるのならば、真の安全保障として、市民の命を守るために災害の補償や防災に投じれば、腐りきった政権もどれほど喝采を浴びるだろうか。イカサマをしなくても、アベ様の内閣支持率もうなぎのぼりでしょうに。まあ、やることもやらずに、Jアラートや害遊・害交、適当な国会対応をしていれば、内閣支持率が上がるんだから、ニッポンは本当にオメデタイ。
『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を従属させる
システムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
アサヒコムの記事【西日本豪雨で日本に1台しかないレッドサラマンダーが出動「オスプレイより使える?」と話題】(https://dot.asahi.com/dot/2018071000073.html)によると、《救助活動が続いている中、全国で唯一の特殊車両である「レッドサラマンダー」が、7月6日未明、総務省からの要請を受け、出動》。
同様に、日刊ゲンダイの記事【予算にもクッキリ 安倍政権の露骨すぎる「防災より武器」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233025)によると、《こんなに腰が重いのは、安倍首相が災害を軽視しているからだ。昨年、安倍首相は北のミサイル発射前夜に官邸泊を繰り返したが、今回の災害では、私邸にこもって危機感ゼロ。そんな「防災より武器」という安倍政権のスタンスは、予算配分にもクッキリ表れている。 ■災害無策でも防衛費概算要求は過去最高へ 7月7日未明、愛知県岡崎市から出動し、午後から岡山県倉敷市真備町で救助活動に加わった全地形対応車「レッドサラマンダー」。全国でたった1台しかない》。
東京新聞のコラム【【私説・論説室から】陸上イージスを見直せ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018071102000187.html)によると、《防衛省は弾道ミサイルを迎撃できるイージス護衛艦を四隻から八隻に倍増させる計画で、改修や新規建造が始まっている。さらに「地上イージス」まで必要なのか。導入すれば、米国を除いて世界初の保有国となり、安倍首相と米国製武器の追加購入で合意したトランプ米大統領は大いに喜ぶことだろう》。
西日本大豪雨災害を目の当たりにして、方針転換は必至でしょう。軍事費を削れ。税金は使うべきところに投じよ。
『●未来に投資しない国: 「そういうせりふは、
ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
『●安倍首相の脳ミソは「壊憲」「戦争を出来る国へ」
でいっぱい(脳ミソがあればの話ですけれどもね)』
『●そもそも、子どもたちのためにこそ
「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか?』
『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!』
『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』
日刊ゲンダイの記事【拡大する西日本大豪雨被害 鮮明になってきた政治の責任】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233022)によると、《その日の夜、安倍が議員宿舎で開かれた自民党議員との懇談会に参加し、酒盛りに興じていたことに怒りの声が上がっている。参加議員がSNSに投稿した写真には、笑顔で乾杯する安倍や小野寺防衛相、上川法相らの姿がある。豪雨災害の危険が強まり、翌日には元オウム真理教幹部7人の死刑を控えている政権の面々とは、とても思えない》。
また、同紙の記事【「安倍首相は法律を軽く見ている」委員会で“元身内”が批判】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233026)によると、《安倍自民党がまたもやドサクサに紛れて公選法改正案をゴリ押し…参院定数を6増やすことについて「選挙制度は国民のためにある。自民党のためではない」とバッサリと切り捨てた。また、得票数の多い順に当選する比例区に、党が勝手に当選者を決められる「特別枠」を設けることには「民意によらない当選者が出る」とズバリ》。
松尾貴史さんのつぶやき(https://twitter.com/Kitsch_Matsuo/status/1016341974427709447):
「松尾 貴史@Kitsch_Matsuo
今、東日本大震災の時の、菅直人総理や枝野幸男官房長官の、
下手だが真剣かつ必死な様子、マスコミへの対応を思い出して、
今まるでSF小説に出てくる暗黒の国にいるかのような錯覚を覚える。
あの時に協力を拒否してデマを飛ばし足を引っ張り続けた人物達が、
今政権に居座り、豪雨の対応で嗤われている。
0:23 - 2018年7月10日」
最後に、リテラの続報。
【安倍首相の豪雨被災地ないがしろは続いている! 災害対応よりカジノ優先、宴会参加の官房副長官は自治体に責任転嫁】(http://lite-ra.com/2018/07/post-4117.html)によると、《映画監督・想田和弘氏の〈首相はもはや自分が何をやっても主権者から罰せられないと感じているのだと思う〉》。あぁぁ…。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807100000187.html】
政界地獄耳
2018年7月10日9時31分
「日本を守る」はずでしょ
★西日本を中心とした豪雨被害は12府県に及び、100人以上が死亡、安否不明者も80人を超える。また2万人以上が避難所生活を余儀なくされている。野党各党は事態の重要性に鑑み災害対策本部を早々に設置。8日には立憲民主党と自由党幹部が会談し、当面国会審議を中断し災害対応を優先すべきだと訴えた。
★5日夜、既に大阪、兵庫など3府県の20万人に避難勧告が発令されている頃、首相・安倍晋三と複数の閣僚や党幹部は議員宿舎で若手議員と宴会の最中だった。また首相は11日からの外遊を控えていた。安倍の山口を筆頭に広島、島根と被災地選出の議員や防衛、復興など災害対策の担当相らも同席していた。またその時の浮かれた様子をネットにあげており、被災者のみならず、配慮のなさと緊張感のなさ、与党のたるみっぷりは既に政界の大きなテーマとなっている。その中の1人、党総務会長・竹下亘は会見でこの宴席を問われ「どのような非難も受ける。正直言ってこれだけすごい災害になるという予想は私自身はしていなかった」と述べた。
★政府は非常災害対策本部を設置したものの、本部長は防災相・小此木八郎。つまり首相の外遊を想定して首相を本部長とする緊急災害対策本部設置をちゅうちょした。結局9日になって首相は外遊を取りやめたものの後手後手に回った印象だ。首相は「時間との闘い」「暑さが厳しくなる中、被災者へのきめ細やかな支援は急務だ」というが、全体的に事態を甘く見ていたとの批判はぬぐえないだろう。この判断ミスは人命に直結する。政府は同日、今回の豪雨を「平成30年7月豪雨」と命名し激甚災害指定にした。
★「日本を守る」。首相は得意とするメッセージに安全保障がある。それは国民の生命、財産を守ることに尽きる。首相は安全保障を軍事的なものに限定しているのかもしれないが、外遊と災害対策をてんびんにかけたのではないかと被災者に問われたときにどう応えるのか。救助の後、初動の遅れと不作為の結果の検証が必要だ。(K)※敬称略
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【http://lite-ra.com/2018/07/post-4115.html】
安倍首相の豪雨対策そっちのけ自民飲み会参加に非難轟々! 一緒に大はしゃぎの安倍側近は言い訳のためデマ拡散
2018.07.09
(西村康稔官房副長官がツイートした自民党飲み会の模様)
西日本を襲った豪雨はきょう死者が100人を超え、平成に入ってからは最大規模の水害となった。本日21時現在で安否不明者81人(朝日新聞調べ)もいる上、避難者の数も約2万人。交通インフラの被害も深刻で、復旧の目処も立っていない。
そんななか、怒りが集中しているのが、安倍首相の災害対応だ。たとえば、6日夜の時点で広島県は土砂崩れなど甚大な被害が出ており、さらに7日深夜には岡山県倉敷市真備町で川が氾濫し冠水。同日朝には愛媛県西予市をはじめ、多くの地域で取り残された人びとからの救助要請が相次いでいた。
にもかかわらず、安倍首相は、7日午前10時1分から豪雨にかんする関係閣僚会議を15分間開いただけで、その後は東京・富ヶ谷の私邸に帰宅。非常災害対策本部を立ち上げたのは昨日8日の午前8時のことで、そんな時期になって「救命救助、避難は時間との戦い」などと言い出したのだ。しかも、昨日も午後14時過ぎには官邸を出て、さっさと私邸へ戻ってしまった。
そして、安倍首相はようやくきょうになって救助活動や被災者支援のため、11日から予定していたベルギーやフランスへの外遊を取りやめると発表。だが、これはあまりにも当然の話だろう。もっと早く外遊取りやめを公表し、政府をあげて対応にあたると明言することで、被災地に多少なりとも安心感をもたらすことができたからだ。
しかし、もっとも批判の矛先が向いているのは、やはり、5日の夜に安倍首相が「赤坂自民亭」なる自民党の飲み会に参加した一件だ。
5日といえば、地震発生から間もない大阪北部や京都市などの地域では早朝から避難勧告が断続的に出され、夕方には京都府だけでも避難指示は14万人に及んだ。気象庁も14時に「記録的な大雨となるおそれ」と大雨では異例の緊急会見を開き、17時台には「厳重な警戒」を呼びかけていた。
だが、安倍首相は西日本を襲う危険は自分とは無関係と言わんばかりに、自民党の中堅・若手議員らが開いている「赤坂自民亭」に参加。この会は、竹下亘総務会長が「亭主」を、翌日にオウム死刑囚を大量処刑した上川陽子法相が「女将」、“ドリル破壊大臣”こと小渕優子・元経済産業相が「若女将」、吉野正芳復興担当相をはじめとする7期生が「店員」を務めるという“ごっこ遊び”のような内輪の飲み会で、安倍首相がこの夜、参加したのは、9月の総裁選に向けた票固めのための行動であることは間違いない。ちなみに、安倍首相はこの会に地元・山口の有名ブランド日本酒である「獺祭」を差し入れたというが、獺祭の蔵元も今回の豪雨で浸水被害を受け、製造中止に追い込まれている。
避難者が十数万人に及ぶなか、災害そっちのけで総裁選の選挙運動に勤しむ安倍首相……。この危機管理ゼロかつ酷薄な態度には言葉を失うが、醜いのは、この場に集まっていた安倍政権の面々も同じだ。
なかでも、呆気にとられるような言動を繰り返したのは、安倍首相の側近である西村康稔・内閣官房副長官だ。
西村官房副長官といえば、第二次安倍政権の発足とともに内閣府副大臣に任命され、防災対策を担当。2014年8月に豪雨で土砂崩れが発生した広島土砂災害では現地対策本部長を務めた。同年に出版した『命を守る防災・危機管理』(プレジデント社)なる著書の帯では、安倍首相が「数々の災害に、彼が最前線で指揮を執ってくれた」と推薦文を寄せているほど。つまり、西村官房副長官は、安倍政権が誇る“災害対応のエキスパート”というわけだ。
■安倍首相が“防災担当”に指名、西村康稔内閣官房副長官も飲み会で大はしゃぎ
だが、被害拡大が懸念されていた5日の夜、西村官房副長官は安倍首相に迅速な対応を進言するでもなく、一緒に「赤坂自民亭」に参加。そして、安倍首相と岸田文雄・自民党政調会長の、あきらかに酒が入って陽気な様子のツーショットや、安倍首相を中心に参加者が乾杯ポーズで写った集合写真とともに、こんなツイートを投稿した。
〈参加した多くの議員は「(安倍総理が差し入れた)獺祭と
(岸田政調会長が差し入れた)賀茂鶴とどっちを飲むんだ??」と聞かれ、
一瞬戸惑いながらも、結局両方飲んでました。そして、お二人と写真を
撮っていました笑笑 いいなあ自民党。〉
〈今日は、安倍総理、岸田政調会長、竹下総務会長が勢揃い。
和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題!
まさに自由民主党党。〉(原文ママ)
安倍首相が称える「防災・危機管理」のプロが、危機が迫るなかで宴会の様子を垂れ流す……。これが、西村官房副長官が「いいなあ」と誇る「まさに自由民主党」の姿なのである。
しかし、西村官房副長官の醜態はこれで終わらない。この宴会写真と被災者の不安を無視した投稿には非難が殺到したためか、同日23時45分には〈地元秘書から、地元明石淡路の雨は、山を越えたとの報告を受けました。秘書、秘書官と随時連絡を取り合いながらの会でした〉とツイートしたのだ。
官房副長官ともあろう者が、自分の選挙区のある地域にしか目を向けていないことを露呈させるとは、これだけでも酷い話だが、その明石市や淡路島にしても〈山を越えた〉というようなことはなく、その後、6〜7日にかけて避難勧告が出され、淡路市にいたっては本日21時16分まで大雨、雷注意報が出されていた。つまり、自分が飲み会で浮かれていたのを打ち消すために、災害を矮小化するデマを流したのである。
さらに、西村官房副長官は7日の関係閣僚会議において安倍首相が発言している写真と合わせて、〈これまでに経験したことのない記録的な雨量〉と投稿。未曾有の雨量だと認めているのに、この時点で非常災害対策本部がいまだ設置されていないのはどう考えてもおかしいのだが、西村官房副長官がそうした安倍首相の失策を指摘するはずもなく、ただ写真だけで「やっている感」を演出しようとしたのだ。
■西村官房副長官、災害は「山を越えた」「自衛隊員2万人が救助活動中」とデマツイートを連発
しかも、問題はこのあと。西村官房副長官は、投稿文をこう締めくくっているのである。
〈現在、京都、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡の各府県で
自衛隊員約21,000名が人命救助など活動中。〉
じつは、これもデマだった。実際、自衛隊の救助態勢について、8日の毎日新聞の朝刊は以下のように伝えている。
〈防衛省によると同日(注・7日)夕現在、京都、高知、福岡、広島、
愛媛、岡山、山口の7府県からの災害派遣要請を受け、自衛隊は
約600人態勢で、土砂崩れ現場での救助、孤立地域からの輸送、
洪水対策などにあたっている。西日本の陸上自衛隊を中心に
約2万1000人が救助要請などに即応できるよう待機している〉
ようするに、実際に7日時点で救助などの活動に当たっていた自衛隊員は約600人に過ぎず、2万1000人は「待機」していただけだったのだ。それを西村官房副長官は、「約21,000名が人命救助など活動中」だとデマを喧伝したのである。
総理出席の飲み会ではしゃぎ、それをごまかすために危機感を促すべきタイミングで〈山を越えた〉などと拡散させ、挙げ句、非常災害対策本部も立ち上げないままに虚偽の情報を流して、あたかも万全の救助態勢であるかのように装う──。西村官房副長官は前述した著書のなかで、自身の災害対応を振り返った後に、日本は〈世界の防災のリーダー国〉なのだと胸を張っているが、デマを流すような官房副長官がいる国の、一体どこが防災リーダー国なのだろうか。
そして、最大の責任者は、このような人物を防災担当に据えた安倍首相である。そもそも、安倍首相こそが、頻発してきた災害に対して毎度毎度、信じがたい対応をとってきた。
事実、2014年の広島土砂災害では、8月19日に豪雨によって土砂崩れが発生。このとき安倍首相は山梨県の別荘で過ごしていたのだが、翌20日午前6時30分に「政府の総力を挙げて被災者の救命・救助などの災害応急対策に全力で取り組む」と宣言。そのまま官邸に入り対応にあたると思いきや、なんと官邸ではなく富士桜カントリー倶楽部に向かい、日枝久・フジテレビ会長(当時)や笹川陽平・日本財団会長らとゴルフに興じたのだ。
これだけではない。2015年の関東・東北豪雨では、孤立して救助を待つ人びとや不明者も多数いるなか、インターネットテレビ「言論テレビ」に生出演し、櫻井よしこや田久保忠衛・日本会議会長とともに「歴史的使命を完うする覚悟と戦略」と題して安保法制の必要性をアピール。また、昨年は、G20首脳会談出席のための外遊中に九州北部豪雨が発生したが、その後、被害が深刻化するなかにあって安倍首相はG20閉会後も外遊を続行。結局、1日だけ予定を早めて7月11日に帰国したが、緊急性もない外遊を続行させたのは、同月10日に開かれた加計問題追及の閉会中審査に出席したくないからではないかとも囁かれた。
災害が起こっても、ゴルフをプレーし、お仲間の極右ネット番組に生出演し、閉会中審査に出たくないばかりに外遊先から帰国しない。そして今年もまた、総裁選に向けた選挙活動に励む一方で被災地を無視しつづけ、非常災害対策本部の立ち上げは遅れに遅れた──。総理大臣がこの有り様なのだから、安倍政権の面々が災害にも目もくれずどんちゃん騒ぎを繰り広げ、側近がデマを流すのも、当たり前なのかもしれない。
(編集部)
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】
日刊ゲンダイのコラム【高橋乗宣 日本経済一歩先の真相/本末転倒…企業救済策に消費税を流用するなど言語道断】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229231)。
《頭に血が上った。来年秋予定の消費税増税に向け、政府が住宅や自動車の購入者に減税を実施、買い控え防止を検討しているというのである。具体的には消費税増税に合わせて、住宅ローン減税を拡充し、自動車取得税の廃止など自動車関連税制を見直す。けしからんのは、減税の財源だ。消費増税の増収分5兆円強のうち、2兆~3兆円を増税対策に計上する構想だというから、本末転倒である》。
《借金返済に充てるはずの消費税増税分を企業救済策に流用するなど、あってはならない》…消費税そのものが不要だ。トリクルダウンなんて、決して起こらない。
税収が足りない!? 室井佑月さんは《『税収が足りない』とか二度といわないで」! パナマ文書に絡めて「税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》とも! 仰る通り。アホらしき税収不足。最悪の消費税制なんてイラナイ。
『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
それに第一、消費税やその増税分を使って、《「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない》(斎藤貴男さん)。政治家の皆さんや学者、評論家の皆さんが、何を消費税を有難がっているのか!?、さっぱり分からない。
『●斎藤貴男さん、税率を上げても
「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229231】
高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。
日本経済一歩先の真相
本末転倒…企業救済策に消費税を流用するなど言語道断
2018年5月18日
(安倍政権の財政規律は完全に緩み切っている(C)日刊ゲンダイ)
15日付の日経新聞の1面トップ記事を読み、頭に血が上った。来年秋予定の消費税増税に向け、政府が住宅や自動車の購入者に減税を実施、買い控え防止を検討しているというのである。
具体的には消費税増税に合わせて、住宅ローン減税を拡充し、自動車取得税の廃止など自動車関連税制を見直す。けしからんのは、減税の財源だ。消費増税の増収分5兆円強のうち、2兆~3兆円を増税対策に計上する構想だというから、本末転倒である。
消費税は本来、国債に大きく依存した国の財政状況を是正するため、創設された側面がある。ところが、安倍政権は消費増税の増収分の使途のうち、借金返済の充当額を減らし、プライマリーバランスの黒字化を先送り。そればかりか今度は増税後の自動車や住宅の売り上げ減を防ぐため、消費税の増税分を充てるというのだ。
消費税は高齢者や、その逆進性に苦しめられる低所得者も満遍なく支払っている。こうしてカキ集めた税金を国の借金返済に回さず、自動車や住宅業界の売り上げを守るために使うとは許しがたい。露骨な企業優遇策であり、安倍政権の財政規律は完全に緩み切っている。
国の借金は既に1000兆円を軽く突破し、GDPに占める割合は240%と先進国で断トツだ。今年度の借金返済額は予算の歳出総額の23・8%を占める。社会保障費の伸びを上回るペースで増え続け、借金返済額が2025年ごろには国の最大経費となる恐れもあるのだ。
かような状況で、安倍政権が財政規律を緩めていいわけがない。財政を健全化する感覚がマヒした要因は歴然だ。“アベ・クロサンバ”の異次元緩和で、国債発行のたび、黒田日銀がガンガン買い占めるため、政府全体で国債依存の構造を打破する意欲がマヒしているからに違いない。
消費税率を引き上げたところで、こんなデタラメな使い道を考えているくらいなら、いっそ消費税はもちろん、個人の所得税も地方税も減税し、国が発行する国債は黒田日銀に全部、面倒を見てもらったらどうなのか。むしろ、その方が個人消費は活発化するかもしれない。安倍首相が夢想し続ける経済成長が実現する可能性も高まる。
時の政権の財政規律が緩めば、国の会計を預かる財務省内の緊張感も失われる。安倍政権の不健全財政は忖度まみれの公文書改ざんや、次官のセクハラ騒動など財務省の不祥事続発にも直結しているのではないか。
いずれにせよ、借金返済に充てるはずの消費税増税分を企業救済策に流用するなど、あってはならないことだ。とにかくまあ、頭にきている。
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東京新聞の社説【税制改正大綱 選挙の後のご都合増税】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121502000135.html)。
《与党がまとめた来年度税制改正大綱は、官邸、与党、さらには財務省それぞれのご都合を優先した増税が並んだ。税の原則を忘れ、理念も将来像も見えない場当たり策では国民は到底納得できない。収入の多いサラリーマンを狙い撃ちにした所得税増税、紙巻きたばこと加熱式たばこの増税、国税としては二十七年ぶりの新税となる国際観光旅客税、個人住民税に上乗せする新税の森林環境税…》。
自公お維キト投票者の皆さんはアベノサギに引っかかったという自覚なし? 「2/4は選挙にも行かず、絶対得票率1/4で3/4の議席を占める」…救いようの無い「1/4の自公投票者」と「2/4の選挙にも行かない人達」。
教育無償化は反故、その一方で、イージス・アショアのような無駄な武器をボコスカと購入(しかも言い値であるが故に、どんどんと値が吊り上っている)。そして、相変わらずの害遊でのバラマキ害交。増税分は、やがてはそれらに消えていくだけ。
《税収が足りない》なんて言わせない。室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》。
『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
「(週刊朝日)コラム『室井佑月「『税収が足りない』とか二度といわないで」』
…《「報道の自由度」…今年はさらにその下の72位…そのうち、ロシアや
中国や北朝鮮なみにするつもりか? それらの国は、ほかの国から
白い目で見られている》さらに、《パナマ文書を調査しない国は、ロシアと
中国と日本くらい》…「税収が足りない」!?、なんて本当なのか?
最悪の税制である消費税の増税なんて、アホらしくならないか?
アホらしき税収不足。
《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちから
お金をとったらいい》! 仰る通り」
『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」!?
自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
アベノサギに何度も騙される方の大問題』
『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121502000135.html】
【社説】
税制改正大綱 選挙の後のご都合増税
2017年12月15日
与党がまとめた来年度税制改正大綱は、官邸、与党、さらには財務省それぞれのご都合を優先した増税が並んだ。税の原則を忘れ、理念も将来像も見えない場当たり策では国民は到底納得できない。
収入の多いサラリーマンを狙い撃ちにした所得税増税、紙巻きたばこと加熱式たばこの増税、国税としては二十七年ぶりの新税となる国際観光旅客税、個人住民税に上乗せする新税の森林環境税…。
個人向け増税が並ぶ一方、減税は賃上げを拡大した企業の法人税減税やフリーランスで働く人の所得税減税などに限られた。
来年は大きな選挙が想定されておらず、政府与党にとって国民の反発が強い増税を決めるのに都合のいいタイミングだからだろう。十月の総選挙が終わった直後に多くの増税を言い始めたため、だまし討ちと受け止める国民も多い。
ご都合主義はそれだけではない。所得税の増税になる線引きはいったん年収八百万円で決まったが、公明党に花を持たせる形で八百五十万円に引き上げられ、増税対象は減った。これは総選挙で敗北し、憲法改正への態度を硬化させていた公明を懐柔したい官邸の意向との見方がもっぱらだ。
財務省は、再来年十月に予定される消費税増税で軽減税率を導入する際の財源確保が課題だった。ここ数年、給与所得控除の縮小や配偶者控除見直しで負担増を強いてきた高所得のサラリーマンにまたも照準を定め、取りやすいところから取るご都合主義を重ねた。
抜本改革を目指すと毎年繰り返しながら、政府も与党も安易な手直しを続けるばかりではないか。やるべき改革は明らかなはずだ。
所得再分配を高めるというのであれば、富裕層の収入の多くを占める金融所得への税率を20%(分離課税)と優遇したままなのは、明らかに不公平である。
また、大掛かりな改革になるが所得控除方式よりも低所得者に有利な税額控除方式への変更こそ再分配機能を高める真の改革だ。
サラリーマンの給与所得控除が大きかったのは、源泉徴収で所得がガラス張りなため、捕捉が緩いフリーランスらとの負担調整という意味合いもあったはずだ。いわゆるクロヨンの格差は縮まったとはいえ、この問題の放置も不公平である。
税の原則は「公平、中立、簡素」である。一部の取りやすい層に負担増が続くやり方は税の原則を踏み外し、納税者に政府への不信感を植え付けることになろう。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳/アベノミクスで景気上向きなら増税いらない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712080000200.html)。
《首相はアベノミクスの効果で景気は上向きと説明する。それならばなぜ教育費の無償化に国民は強い関心を持つのか、サラリーマンの増税が選挙後にあたかも前からの議論があったかのように出てくるのか。いずれもアベノミクスの効果が国民に行き渡らないからだ》。
『●「「アベノミクス失敗隠し」解散!?」
『週刊金曜日』(2014年11月28日、1018号)について』
「【佐々木実の経済私考/“平成の鬼平”と“パペット”
セントラルバンカーの資質を選挙争点に】、「黒田総裁が
“パペット(操り人形)”にしか見えない。“平成の鬼平”の言葉を
借りれば、黒田バズーカで日本は再び「乾いた薪」のうえに
置かれている」」
『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
『●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を
「ふか」す!?…奈落の底を突き破るアベ様』
《本気で言ったのであれば、頭がイカれているとしか思えない。
…相変わらず中身ナシだったが、ビックリ仰天だったのは
「金融政策、財政政策、成長戦略の3本の矢を撃ち続けていく」
と言い放ったことだ。「アベノミクスをしっかりふかす」とも言って
いたが、ちょっと待て。とっくに刀折れ矢尽きたアベノミクスを
これ以上、空ぶかししても意味はないのは明らかだ》
「あぁ~、まだやるの…ドアホノミクス(©浜矩子さん)」
『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」!?
自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
アベノサギに何度も騙される方の大問題』
いつまで続く、「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…。格差社会は拡大し、自民党議員と大企業だけが儲かる薄汚い社会。教育無償化という何度目かのアベノサギにしても、軍事費や軍事研究費には湯水のようにおカネ使えても、未来への投資には《財源がない》そうだ。アホか? 《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》(室井佑月さん)。
「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…《この国の未来や将来が見通せず不安があるから》。どうやら自公お維キト支持者の皆さんは、な~んの《不安》も無いようだ、オメデタイ…。ブログ主は《不安》だらけ、キボウ無しの絶望だけですね。
『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
「(週刊朝日)コラム『室井佑月「『税収が足りない』とか二度といわないで」』
…《「報道の自由度」…今年はさらにその下の72位…そのうち、ロシアや
中国や北朝鮮なみにするつもりか? それらの国は、ほかの国から
白い目で見られている》さらに、《パナマ文書を調査しない国は、ロシアと
中国と日本くらい》…「税収が足りない」!?、なんて本当なのか?
最悪の税制である消費税の増税なんて、アホらしくならないか?
アホらしき税収不足。
《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちから
お金をとったらいい》! 仰る通り」
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712080000200.html】
政界地獄耳
2017年12月8日9時44分
アベノミクスで景気上向きなら増税いらない
★サラリーマン増税が連日メディアで報道されている中、安倍政権がサラリーマンの給料を値上げしてくれているかの官製春闘は5年目を迎える。連合は来年の春闘では、給与を底上げするべースアップ(ベア)と定期昇給を合わせて4%程度の賃上げを掲げ、連合会長・神津里季生も「それぞれ(業界ごとに)事情を抱えており、幅は認め合いながらも、旗として掲げる」とした。
★給料は首相・安倍晋三が値上げを決めるのではない。「労働条件は労使が主体的に決めるもの。もういいかげんにしないといけない」とは金属労協議長・高倉明の発言。自分たちの春闘にしなければいけないと苦言を呈した。首相はアベノミクスの効果で景気は上向きと説明する。それならばなぜ教育費の無償化に国民は強い関心を持つのか、サラリーマンの増税が選挙後にあたかも前からの議論があったかのように出てくるのか。いずれもアベノミクスの効果が国民に行き渡らないからだ。首相の言う通りならば増税の必要もないし、企業は内部留保をため込むが、設備投資など攻めの経営に出ない。
★それはこの国の未来や将来が見通せず不安があるからだ。国民が日々の生活を謳歌(おうか)するだけの先行きが見えないからだ。政府の資金投下の判断も、森友・加計学園疑惑に見るように公然とあり得ないことが高級官僚の忖度(そんたく)含みの決済がまかり通り、中長期的な展望をもたない政策やカネが運用され国民は後回し。首相は外遊するたびにどこから出てくるのか、議会のみならず何のチェックも必要としない、打ち出の小づちのように資金援助の大盤振る舞いを繰り返している。
★期待を裏切ることばかり、自民党からは組織率が低いのにサラリーマンや労働者の代表といえるのかとまで言われる連合はせめて、この春闘で本来の役割を示してほしい。高倉発言を信じていいか。(K)※敬称略
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