[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑] (2023年05月13日[土])
カルトの解散命令請求はいつ? ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる。効果の無い《質問権の行使》で時間を浪費し、カルトと自民党のヅボヅボな関係の忘却を狙う。まんまと騙され、統一地方選の選挙結果もあのザマ…。そして、今年もカルトな合同結婚式が行われ、それに合わせるかのごとくにキシダメ氏は訪韓…。
『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
『●《「信教の自由」は無制限ではない…。外形的に法に触れる行為や反社会
的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です》(南野森さん)』
カルトの名称変更問題や、アベ様や細田博之衆院議長による票の差配問題は一体どこに行ってしまったのか? もう忘却? 自公お維コミは、《被害に遭った宗教2世らからは「うやむやのまま終わらせないで」と悲痛な声が上がっている》ことを無視するつもりだ。
『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに?
……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
関与疑惑もそのままになっている》
『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
『●《岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界が
ある」》と拒否…「政治とカルト」「アベ様とカルト」の徹底解明を』
『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》?』
『●《安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。
しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない》』
大杉はるか・中山岳両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/旧統一教会への解散命令請求の動きに停滞感 与党側に「終わらせた方がいい」の声も 質問権5回の後は?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/248946?rct=tokuhou)によると、《世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求に向けた動きに停滞感が出ている。文部科学省文化庁が半年間にわたり5回質問権を行使したが、教団側が封書1通で回答するなど、実のある調査になっているか疑問も。一方で、教団は今月、本拠地のある韓国と日本で合同結婚式を開催するなど、着々と生き残り策を展開。被害に遭った宗教2世らからは「うやむやのまま終わらせないで」と悲痛な声が上がっている。(大杉はるか、中山岳)》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/248946?rct=tokuhou】
こちら特報部
旧統一教会への解散命令請求の動きに停滞感 与党側に「終わらせた方がいい」の声も 質問権5回の後は?
2023年5月10日 12時00分
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求に向けた動きに停滞感が出ている。文部科学省文化庁が半年間にわたり5回質問権を行使したが、教団側が封書1通で回答するなど、実のある調査になっているか疑問も。一方で、教団は今月、本拠地のある韓国と日本で合同結婚式を開催するなど、着々と生き残り策を展開。被害に遭った宗教2世らからは「うやむやのまま終わらせないで」と悲痛な声が上がっている。(大杉はるか、中山岳)
◆全国弁連側は理解「時間かかるもの」
「被害の事案をよく知る全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)から資料や情報を提供いただいて分析を進めている。多数いる被害者は気持ちが整理できず、丁寧に向き合う必要がある」。5回目の質問権行使に対する回答期限となった先月25日、永岡桂子文科相は、手続きが長期化している背景を説明した。
質問権は、著しく公共の福祉を害すると認められる場合などに、解散命令請求を視野に、文科省が宗教法人に報告を求めることができる法律上の権利。岸田文雄首相が昨年10月17日、行使方針を明らかにした。首相はさらにその2日後、解散命令請求が認められる法令違反の要件として、「行為の組織性、悪質性、継続性が明らかで、宗教法人法の要件に該当する場合、民法の不法行為は入り得る」と踏み込んだ。
(5回目の質問権行使について宗教法人審議会で話す
永岡文科相=3月27日、文科省で)
これを受け、文科省は同11月22日、調査文書を郵送する形で初めて質問権を行使。以降、今年3月28日までに計5回行使され、組織運営や財産のほか、韓国への送金や信者による献金、各地の教会の活動実態などについて報告を求めた。回答の中身は明らかになっていないが、分量は、当初は段ボール10箱前後だったが、直近2回は封筒1通分。十分な回答が得られているのか疑問だ。
全国弁連の阿部克臣弁護士は、手続きの長期化に関し「もともと時間がかかるものだ。裁判所に対し統一教会による被害が組織的、継続的で悪質だと立証する必要がある。過去30〜40年にわたる被害の規模は甚大で、それだけ被害の積み上げ作業も膨大になる」と理解を示す。「統一教会が解散命令請求につながる資料を出すはずはないが、教会側の反論を先読みできるメリットはある」と阿部氏。文化庁に対しては「がんばってやっていただいている」とエールを送る。
◆下手に命令請求すれば…国家賠償請求?
消費者庁の霊感商法対策検討会の委員で弁護士の菅野志桜里氏は、文化庁の体制について「法務省や金融庁からも人員が増強され、鋭意調査を進めていると聞いている」と語る。「今後も岸田氏の覚悟、判断がぶれないかというところは問われる。解散命令請求をする行政と、実際に命令する裁判所の役割は異なる。十全な証拠を集めた上で粛々と請求すべきだ」と話す。
ただ、はた目には停滞ムードが漂うのは間違いない。そもそも当初から自公政権与党内には請求に慎重な意見が多く、岸田首相の「本気度」も疑われていた。
ある与党関係者は「5回も質問権行使を繰り返しており、証拠をつかめていないのでは」と見る。「(質問権行使に踏み切った)岸田首相は世論に押されたのだろう」と推測し、「下手に命令請求すれば、教団側から国家賠償請求されかねない。多少批判があっても証拠が集まらず請求できなかった、で終わらせた方がいい」と慎重だ。自民党の閣僚経験者は「質問権行使は単なる時間稼ぎではない。命令請求する気がなければやらないだろう」と語る。「ただ、請求するにしてもしないにしても、国民に根拠を説明できないと、不信感をもたれる可能性はある」と指摘した。
◆7日、東京での合同結婚式に200人
こうした停滞ムードを待っていたかのように最近、生き残りをかけた旧統一教会の動きが目立つ。
教団本部のある韓国と、東京で7日、信者同士の合同結婚式が開かれた。信者が人生を教団にささげる儀式の一つとされ、献金集めの場ともされる。参加者は韓国で56カ国から約2600人、東京で約200人に上った。
教団が昨春、東京都多摩市で約6300平方メートルの土地を購入していたことも先月に判明。隣接地にある国士舘大や、同市の阿部裕行市長は懸念する談話を相次いで発表した。市民有志は教団進出に反対する連絡会を設けるなど、波紋が広がっている。
(旧統一教会が取得した土地=東京都多摩市で)
教団は、解散命令請求に対して警戒を強め、「徹底抗戦」の構えも見せる。田中富広会長は共同通信のインタビューで、もし請求があれば裁判で争う方針を明らかにした。
こうした教団側の姿勢を、ジャーナリストの鈴木エイト氏は「解散命令が出て宗教法人の資格を失えば、固定資産税の非課税を含めた税制上の優遇はなくなり、教団にとって経済的打撃も大きい。訴訟をちらつかせて徹底的に争う姿勢を見せるのは、生き残るためになりふりを構っていられないことの裏返しだろう」とみる。
最近の教団を巡っては、気になる動きもあるという。「現役信者から、国会議員との関係についての情報が小出しに漏れている。国が解散命令請求をすれば関係を暴露すると示唆しているようで、国会議員たちへのけん制とも言える」
一方、先月の統一地方選では世論の関心低下をうかがわせる結果が出た。共同通信の調べでは、教団側との接点を認めた地方議員で41道府県議選に立候補した265人のうち、無投票を含めて9割にあたる240人が当選。鈴木氏は「地方選では当落に影響するレベルまで問題視された候補が少なかったということだろう。自民党や岸田政権はほっとしているかもしれないが、教団への調査は選挙結果と一線を画して進めるべきだ」とくぎを刺す。
◆「政治家は手をつけたがらないが...」
親が信者の宗教2世で関東に暮らす30代の元信者「もるすこちゃん」は、「9割が当選したという結果は、とても残念だ」と声を落とす。
ユーチューブで2世のありのままを発信しつつ、統一地方選前に教団と地方議員らとの関係性をデータベース化して公開した。「一部の候補は得票数を減らすなど、風向きが変わりつつあることは感じられた。ただ政治家と教団とのつながりに関する正しい情報は、まだまだ有権者に伝わっていない」。国の調査が長引いていることも気になるとし、「お金の流れを明らかにした上で、早く(解散命令請求を)決断してほしい」と求める。
解散命令請求が見送られれば、「宗教は何ら規制しなくていい」という前例にならないか。
宗教学者の島薗進氏は「質問権行使はそもそも限定的な調査手法だ。万が一、解散命令請求できないということになれば、その限界とも言えるだろう」と述べる。1月に施行された不当寄付勧誘防止法(被害者救済法)も「応急処置的」と指摘。新たな被害者を生まないための制度作りは道半ばとし、こう強調する。
「政治家は手をつけたがらないが、大きな勢力を持つ宗教団体が長期にわたって多大な人権侵害を続けたのはなぜかを調査し、宗教法人として認証できないのはどのようなケースかを明確にすることが必要だ。認証を取り消した団体に対しては、解散後の見守りなども考える必要がある」
◆デスクメモ
昨秋の特報面では、質問権行使が決まる直前、「支持率対策」「本当に請求につながると思っている与党議員は誰もいない」という与党内の声を伝えた。世論が沸騰していたあのときでさえこの姿勢、いわんや半年後のいまは想像に難くない。だが、不問に付すことは世間が許さない。(歩)
【関連記事】旧統一教会への調査着手から5カ月 文科相「被害者聴取に時間」6回目の質問権は明言せず
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑] (2023年03月27日[月])
〝反核燃サイクル〟派…反核燃サイクルを唱えただけですが、それが、いまや「核武装」支持派になり果てて…。発送電分離(所有権分離)についてもいいこと言ってるよね、2013年3月野党自民党当時に。【電力行政の基礎をつくった自民党にも責任あり ウラで蠢く“電力族”はオモテに出て議論すべし ――河野太郎・衆議院議員インタビュー】では、《――発送電分離の議論はどのように見ているか。…発送電分離はあたりまえだ。電力利権に事故の原因があることは、国民のだれもがわかっているはずだ。所有権分離にまで踏み込むのは当然だ。そうでなければ、分離にならないでしょう。社内カンパニー制にすることはまったく意味がない。体質がそもそも問題なのだ。福島第一原発でおきた臨界事故を28年間も隠していた会社ですよ、東京電力は。》《――東京電力はどうすべきだったのか。…今のようにゾンビ企業にしないで出直させるべきだった。だいたい、資本主義の世界で、当時官房長官だった枝野氏は特定の会社を取り上げて破綻させないと言った。こんなことがあっていいのか。しかもその会社の株は、市場で自由に売り買いされている。知り合いの中小企業のオヤジさんたちは「じゃあ、うちの会社も破綻させないっていってくれよ。なんでもやるよ」と笑っている》。
『●原発人災、犯罪者を追求すべし:
なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか?』
『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』
『報道特集』(2017年12月2日)《核廃絶 問われる日本の姿勢》にて。河野洋平・河野太郎親子の天地の違い…。息子は、大惨事アベ様内閣で入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり捨てていたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との御宣託だが、「核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、壊れっぷりに呆れ果てた。
『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、
大変に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…』
『●《「ブロック太郎」…過剰な自慢話は醜悪…長期にわたって新型コロナ
ワクチン行政を混乱させた張本人が、何を血迷っているのか、と。》』
さて、西田直晃・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【河野太郎氏も警鐘を鳴らした使用済み燃料プールの危険性とは 原発への攻撃はウクライナ侵攻で現実化】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/232485)によると、《使用済み核燃料を巡り、貯蔵プールのもろさを指摘する声は過去にもあった。「3.11で脆弱性がはっきりしたのは使用済み核燃料プール」「警備体制はどのように変わるんですか」 発言の主は河野太郎氏。今のデジタル相だ。東京電力福島第一原発事故から半年余りたった2011年11月、衆院決算行政監視委員会でこうただした。野党議員だった頃だ。翌12年9月にも自身のブログで「原子炉と使用済み核燃料プールは、テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」と書きつづった。いまも当時と同じ考えなのか。事務所を通じて質問したが、今月21日夕までに回答はなかった》。
『●核発電人災の反省はどこに? 《熟議より、政府の都合を優先》する
原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》?』
『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
完全分離(所有権分離)を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』
『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに?』
『●東電核発電人災から12年: 暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
『●国や経産省、東京電力は「原状回復」することなく東京電力核発電人災
被災地は放置で、一方、東京電力CMはちゃっかり「原状回復」かょ…』
『●東京新聞《<ぎろんの森>原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく
控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ』
『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増
を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視』
『●東京電力核発電人災の教訓はどこに? 《一歩間違えば国全体が壊滅
してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本》、その教訓は?』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/232485】
河野太郎氏も警鐘を鳴らした使用済み燃料プールの危険性とは 原発への攻撃はウクライナ侵攻で現実化
2023年2月22日 12時00分
ロシアのウクライナ侵攻から24日で1年。この間、原発への攻撃が世界に衝撃を与えた。日本で備えを考える時、重要になるのが使用済み核燃料の扱いだ。原子炉で役目を終えると主に貯蔵プールで保管されるが、あの団体、あの政治家が問題視するのがプールの脆弱ぜいじゃくさだ。今のままでは原発が攻撃された際に「泣きどころ」となり、甚大な被害を招きかねない。岸田政権は原発稼働ばかりに力を注ぐ場合ではない。(西田直晃、山田祐一郎)
【関連記事】核のごみ最終処分は「国の責任」っていうけど…大丈夫? 文献調査が進む北海道の町村で起きていること
◆ロシアは侵攻直後から原発を狙った
(ザポロジエ原発=ウクライナの原子力企業
エネルゴアトムの公式サイトより)
ロシアメディアがウクライナの原発への電源供給を遮断させるため、関連施設への攻撃を提唱している—。18日、米シンクタンクの戦争研究所はそんな見解を示した。
翌19日。ロシア軍が占拠し、軍事拠点化しているウクライナのザポロジエ原発を巡り、同国の外務省は声明を発表した。ここでは安全確保のために常駐する国際原子力機関(IAEA)の専門家の交代をロシアが拒んでいると非難した。
原発への攻撃は早くから危惧された。昨年1月の段階でウクライナ駐日大使のセルギー・コルスンスキー氏が懸念した。悪い見立ては的中し、ロシアの侵攻直後から原発は狙われた。
攻撃は続き、使用済み核燃料の貯蔵施設付近にも着弾したという。ロシア側はウクライナ側から攻撃を受けたと主張したほか、攻撃による最大のリスクは原子炉ではなく、使用済み核燃料の貯蔵施設と訴えた。
甚大な被害をもたらしかねない使用済み核燃料は、ウランを原料とする。原子炉内で4〜5年間使用した後に取り出される。
原子力資料情報室の上沢千尋氏によると、この状況でも発熱量や放射線量はなおも高いままだ。国内では主に原子炉建屋内の貯蔵プールに保管し、水を循環させることで発熱量などを下げている。
保管方法は貯蔵プールだけではない。プールで5〜6年冷やした後に「乾式キャスク」という金属製の容器に入れ、空気循環で冷却するタイプもある。「安全面では頑丈なキャスクのほうが数段上と言えるが、コスト面の事情もあり、まだ普及は道半ば。欧州に比べ、乾式キャスクの普及が遅れている」(上沢氏)
◆「外部攻撃に脆弱」と指摘するのは…
ウクライナ侵攻後、貯蔵プールの脆弱性を問題視してきたのが、笹川平和財団の小林祐喜研究員だ。
財団のサイトでは「原子炉が鋼鉄製で、さらに格納容器に守られ、外部からの攻撃に一定の頑強さを有する」とつづった一方、使用済み核燃料の保管は「多重防護の仕組みになっていない場合が多い」「外部攻撃に脆弱」「(水が尽きるなどして)使用済み核燃料が大気にむき出しになれば、高濃度の放射線が広範囲に放出される」と訴えた。
東京電力福島第一原発事故でも4号機で水素爆発が起きた際、使用済み核燃料の貯蔵プールで異変が起きた可能性が取り沙汰された。取材に応じた小林氏は「福島事故後も日本はどう対策していくかが定まらなかった。やや認識が甘かったとも言える」と語る。
ちなみに笹川平和財団の名誉会長だったのは故笹川良一氏。流れをくむ別団体の「笹川保健財団」の評議員には、福島県立医科大副学長の山下俊一氏がいる。福島原発事故後の講演で「放射線の影響はニコニコ笑っていれば来ません」と楽観論を披歴した人物だ。
笹川平和財団も警鐘を鳴らす貯蔵プールの脆弱性。前出の上沢氏も「有事の際に貯蔵プールなどが破壊されると、建屋に近付けなくなる。取り返しの付かない事態が起きる」と話す。
◆野党議員時代の河野太郎氏も「潜在的な弱点」
(河野太郎氏=1月28日、名古屋市で)
使用済み核燃料を巡り、貯蔵プールのもろさを指摘する声は過去にもあった。
「3.11で脆弱性がはっきりしたのは使用済み核燃料プール」「警備体制はどのように変わるんですか」
発言の主は河野太郎氏。今のデジタル相だ。東京電力福島第一原発事故から半年余りたった2011年11月、衆院決算行政監視委員会でこうただした。野党議員だった頃だ。翌12年9月にも自身のブログで「原子炉と使用済み核燃料プールは、テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」と書きつづった。
いまも当時と同じ考えなのか。事務所を通じて質問したが、今月21日夕までに回答はなかった。
では、岸田政権はどう対応しているのか。
昨年10月の衆院予算委では、立憲民主党の岡田克也幹事長が「プールにある使用済み核燃料、本当に厄介だ」「ミサイルが当たったらどうなる」と質問。使用済み核燃料は貯蔵プールから出した上、金属製容器の乾式キャスクに移すことにより、防護力を高めるよう求めた。
これに対し、答弁した西村康稔経済産業相は「原子力規制委員会が一元的に所掌している」「経産省としては差し控えたい」と述べ、所管外と言わんばかりの姿勢が際立った。
◆規制委は「事実上無理だ」
(新型転換炉ふげんの使用済み核燃料が保管されている
プール=茨城県東海村の東海再処理施設で)
名指しされた規制委がどうかといえば、ウクライナ侵攻直後の昨年3月、委員長だった更田豊志氏が会見で「武力攻撃に対して堅牢(けんろう)性を持つ施設という議論は計画もしていないし、事実上無理だ」と語り「お手上げぶり」をあらわにした。その上で一般論として「使用済み燃料プールよりも乾式キャスクのほうが防御力は高まる」と語った。現在の山中伸介委員長も見解を踏襲する。
この1年で対策は進んだのかというと、規制委の広報担当者は「原子炉等規制法は、武力攻撃を想定していないという見解に変わりはない。テロ対策として乾式キャスクへの移行を改めて規制委が指示したということはない」と明かす。
元原発設計技術者の後藤政志さんは「各電力会社はキャスクへの移行を計画してはいるが、使用後の燃料はプールで冷やした上で移す必要がある。この時間が相当かかる」と述べ、原発を運転し続ける限り、貯蔵プールでの保管は避けられない問題だと指摘する。
岸田政権の鈍さにはこう憤る。「事故やテロといった大きなリスクがあるにもかかわらず、発生確率が低いと見なし、有効な対応を打たずにいる」
◆核燃料サイクルが破綻しているのに活用に前のめり
日本国内で原発で貯蔵している使用済み核燃料は、膨大な量だ。およそ2万トンに上り、多くは貯蔵プールで保管する。政府は「核燃料サイクル」を掲げて再利用をもくろむが、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場は完成が延期され続けている。再利用で減らそうにも、要の施設が機能せず、思うようにいかずにいる。
だが、岸田政権は原発活用に前のめりだ。原発の60年超運転や次世代型への建て替え容認にかじを切った。脆弱なプールに貯蔵される使用済み燃料は増え続け、それだけ防護に手間も時間も要することになる。
「サイクルがずたずたに途切れているのに、政府は回っているように扱い、問題に向き合うことを避けている」。青山学院大の本間照光名誉教授(原子力損害賠償制度論)はそう語る。
福島で原発事故が起き、ウクライナ侵攻で原発稼働に大きなリスクがあることが露呈したと訴え、こう続ける。「手に負えないリスクとコストに責任を持たないで来た。原発を動かす判断をするならば最低限、前提となるテロ対策、安全対策に手を打つべきだ」
◆デスクメモ
原発が、使用済み核燃料の貯蔵プールが標的になる恐怖は容易に想像できる。攻撃されたときに生じる民間人の被害も。にもかかわらず、備えの議論は滞る。対して自衛隊は、防護対策として司令部の地下化まで論じられる。誰かを見捨て、誰かを守る。そんな国を愛せと言うのか。(榊)
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※ 「3.11から12年 「避難中」なのに「原発回帰」」(週刊金曜日 1411号、2023年02月10日) ↑] (2023年02月22日[水])
《規制》どころか、核に「寄生」する人たちは着々と巻き返し、散々再エネの芽は潰されてきた。《原状回復》どころか、《原発回帰》。異次元のデタラメ、次元の異なる醜悪さ。
古賀茂明さん、《所有権分離を実施して競争市場が成立していれば、再生可能エネルギ―も拡大し、電気料金もより低い水準になっていたはずだ。政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の完全分離(所有権分離)を実現することを電力会社に飲ませるべきだ。庶民を苦しめるだけで電力会社は安泰というのは、どう考えても公正とは言えない》。散々再エネをツブしておいて、料金値上げ? 許されるはずがない。
『●核発電人災の反省はどこに? 《熟議より、政府の都合を優先》する
原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》?』
『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
完全分離(所有権分離)を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
《電力会社の情報漏洩も酷い。関西電力を皮切りに、北海道電力と
東京電力を除く大手8社で問題が発覚した。大手電力の小売り
部門が、新電力に奪われた顧客を取り戻すために、
形だけ別会社になっている傘下の送配電会社の情報を盗み見して
より良い条件を提示したのではという疑惑につながる。
これでは大手電力会社は新電力に比べて圧倒的優位に立ち
公正な競争は成立しない》
岸本拓也記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/大手電力会社に相次ぐ不正閲覧 新電力の顧客情報盗み見て営業 自由化から7年、公正な競争にはほど遠く…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/229388?rct=tokuhou)によると、《飯田哲也所長は「日本の自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する。》《情報漏れがあり得るので、小売りなどと送配電の部門の切り離しや、情報の閲覧禁止を法律で義務付けていた―。だとすれば、そんな法律を作った国会の責任も重い。罰則なしと決まるまでに十分議論したのか。規制強化に反対したのは誰なのか。今国会で追及し、穴をふさぐべきだ。(本)》。
《今回、6社の不正閲覧が明るみに出たことで、経産省は「公正な競争を揺るがしかねない」(西村康稔経産相)と語気を強める》? カマトトやねぇ。よく言うよ。
3.11東京電力核発電人災からおおよそ1年後、2012年3月のアノ河野太郎氏のインタビュー。当時、野党自民党。氏は、〝反核燃サイクル〟派…「河野太郎氏が脱原発?? 一時期、反核燃サイクルを唱えただけですが…それが、いまや「核武装」支持派です」。
『●原発人災、犯罪者を追求すべし:
なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか?』
⦅電力行政の基礎をつくった自民党にも責任あり
ウラで蠢く“電力族”はオモテに出て議論すべし
――河野太郎・衆議院議員インタビュー⦆
《――発送電分離の議論はどのように見ているか。
発送電分離はあたりまえだ。電力利権に事故の原因があることは、
国民のだれもがわかっているはずだ。所有権分離にまで踏み込む
のは当然だ。そうでなければ、分離にならないでしょう。
社内カンパニー制にすることはまったく意味がない。体質が
そもそも問題なのだ。福島第一原発でおきた臨界事故を28年間も
隠していた会社ですよ、東京電力は。
《――東京電力はどうすべきだったのか。
今のようにゾンビ企業にしないで出直させるべきだった。だいたい、
資本主義の世界で、当時官房長官だった枝野氏は特定の会社を
取り上げて破綻させないと言った。こんなことがあっていいのか。
しかもその会社の株は、市場で自由に売り買いされている。
知り合いの中小企業のオヤジさんたちは「じゃあ、うちの会社も
破綻させないっていってくれよ。なんでもやるよ」と笑っている。》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/229388?rct=tokuhou】
こちら特報部
大手電力会社に相次ぐ不正閲覧 新電力の顧客情報盗み見て営業 自由化から7年、公正な競争にはほど遠く…
2023年2月5日 12時00分
大手電力各社が、送配電子会社を通じて、ライバルである新電力の顧客情報を盗み見していた問題に揺れている。かつての地域独占体制から競争を促す自由化へと電力制度改革が進められたが、鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。その根幹を揺るがす事態だ。全面自由化から4月で7年。大手電力は依然として8割のシェアを握り、競争は道半ばにある。公正な競争環境を整えるため、規制の強化や、大手電力の傘下にある送配電部門の独立性をさらに高めるよう求める声も強まっている。(岸本拓也)
◆違法性を認識していた社員も
「電力自由化の原則である配送電部門の中立性を損なう大きな事態」(日本生活協同組合連合会の二村睦子常務理事)、「(新電力の顧客情報が)見える状態はまずいと小売り部門は分かっているわけで、故意は明らか。相当に深刻」(東京大の松村敏弘教授)
1月30日に開かれた経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会(電取委)の会合。大手電力による不正閲覧を巡って出席委員から厳しい指摘が相次いだ。
不正閲覧は昨年末、関西電力で発覚した。関電の営業担当社員らが、子会社の関西電力送配電のシステムにアクセスし、電力小売りの新規参入事業者(新電力)の顧客情報を盗み見していたと発表した。全面自由化された2016年4月以降、閲覧できる状態にあったといい、少なくとも昨年4月以降、約1000人が4万件超の不正閲覧をしていた。
顧客情報には、契約者の名前や電話番号、電力使用量などが含まれており、社内調査で、不正閲覧した社員の14.4%が「提案活動(営業)のため」と回答。実際に営業活動に利用していたという。一方、不正閲覧した社員の42.7%が「電気事業法上の問題となり得る」と認識していたことも判明した。
問題は関電にとどまらない。電取委が大手電力各社に点検を求めたところ、1月末までに大手10社のうち、関電のほか、東北、九州、四国、中部、中国の5社で、送配電部門の子会社を通じた不正閲覧をしていたことが次々と分かった。
北陸、沖縄の2社でもシステム上、送配電部門が持つ新電力の顧客情報を見られる状態だったといい、不正閲覧がなかったかさらに調査中だ。「問題なし」と回答したのは東京と北海道の2社のみだった。
◆新電力側は「まさかではなくやはり」
子会社の情報を、親会社が見るくらいなら一見問題なさそうに聞こえるが、これは大問題だ。
かつて電力事業は大手10社が各地域で独占していた。しかし、競争が働かず、電気料金が割高になっているのではないかという懸念から、国が大手同士や新電力との競争を促すよう段階的に自由化を進めた。16年の完全自由化によって、家庭向けも含めて自由競争できるようになった。
(電力小売りの全面自由化が始まり、多くの新電力が参入した
=2016年、愛知県内で)
ただ、家庭や企業に電力を届ける送配電網は、もともと大手電力が設備を持っており、新電力もそれを使って顧客に電気を届けている。その際に顧客情報を大手電力の送配電部門に伝えている。
もし大手電力の小売り部門などが、送配電部門が持つ新電力の情報を知ってしまうと公平な競争ができなくなる。そのため、小売りや発電などの部門と、送配電部門を切り離し、中立な立場で送配電網を運用するよう法律で義務付け、情報の閲覧も禁じた。
今回、6社の不正閲覧が明るみに出たことで、経産省は「公正な競争を揺るがしかねない」(西村康稔経産相)と語気を強める。一方で、新電力側の受け止めは「まさかでなく、やはりという思い」。疑念は以前から募っていたためだ。
◆性善説で実態調査してこなかった電取委
ある新電力の幹部は「こちら特報部」の取材に証言する。
「大手電力の顧客に契約乗り換えの提案をしようと、この顧客の了解を得た上で、送配電子会社に電力利用量の詳細データを請求した。するとなぜか、その顧客に対して大手電力から『料金を安くするので契約を続けて』とすぐ提案があった。不正閲覧どころか、送配電部門から自主的に漏らしているのではないかとの疑念すら抱いていた」
新電力は営業活動するとき、顧客がいつどれくらいの電力を使っているかの詳細なデータを基に見積もりを出す。このデータは大手電力の送配電部門が持っており、新電力は顧客から委任状をもらって取り寄せる。この動きが大手電力側に「筒抜け」だったのではないかと、新電力側は以前から疑っていたというのだ。
また、「(不正閲覧で)顧客がどの新電力と契約しているか分かれば、料金水準はある程度想像できる。大手側は効率的に顧客奪還の提案ができる。こんな不公平なことはない」と問題の悪質さを訴える。
今のところ、不正閲覧で得た情報を、営業活動に利用していたと認めているのは関電のみ。ほかの電力各社は「契約切り替え時の顧客対応で使った」などと説明し、営業活動への利用を否定している。
電取委は実態調査を進めているが、新電力幹部は「関電以外のエリアでも、情報漏えいを疑わせるような事例を聞いている。関電だけじゃないはず。電取委に訴えようとしたが、『証拠を出せ』と言われるので、どうしようもなかった。性善説に立ってこれまで実態を調べようとしなかった電取委側にも問題がある」と打ち明ける。
◆まずは規制強化と罰則、送配電網を独立させるべき
大手電力を巡っては、事業者向けの電力販売で顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたことも発覚した。昨年12月には、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)で中部、中国、九州の3社に過去最高となる総額1000億円超の課徴金納付命令を出す処分案を通知した。関電も関わっていたとされる。
公正な競争から目を背ける大手電力の姿勢が浮き彫りとなり、現在の制度を抜本的に改める必要があるとの指摘が上がる。
(住宅地に建つ送電用の鉄塔。送電網は大手電力の
傘下にある=東京都八王子市で)
環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「日本の自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する。
日本は20年4月から、大手電力の送配電部門を別会社にする「法的分離」方式を採ったが、飯田氏は「自由化の本質は公平性や透明性。それを支える準公共財の送配電網が、私企業の傘下にあるということがそもそも中途半端だった。今回のような失態が明るみに出た以上、(送配電網を電力会社から完全に独立させる)所有権分離を進めないと、状況は改善しない」と言う。
電力システムに詳しい都留文科大の高橋洋教授(エネルギー政策)も将来的には所有権分離が望ましいとしつつ、まずは規制の強化と罰則が必要と説く。「現在は情報漏えいがあっても罰則がなく、規制も緩い。同じ法的分離のドイツのように、(親会社と送配電子会社の)建物やシステムを物理的に完全に分けることは最低限やらないといけない。部門間の人事異動の規制強化や、不正が発覚した場合には厳しい罰則を科す仕組みも欠かせない」
送配電会社を毎年監査しながら不正を長年見抜けなかった電取委の立て直しも急務という。「規制機関は今回の件を反省し、電力会社に厳しく接して緊張感のある関係にすべきだ。人員体制や規制権限を強化して監視機能を高めていく必要がある」
◆デスクメモ
情報漏れがあり得るので、小売りなどと送配電の部門の切り離しや、情報の閲覧禁止を法律で義務付けていた―。だとすれば、そんな法律を作った国会の責任も重い。罰則なしと決まるまでに十分議論したのか。規制強化に反対したのは誰なのか。今国会で追及し、穴をふさぐべきだ。(本)
【関連記事】「電力難民」企業が続出 燃料高騰で新電力撤退、大手も契約停止 安全網「最終保障」利用1年で100倍に
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(2022年12月25日[日])
(金子勝さん)《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ》…閣議決定って一体なに? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれるシステム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?
壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するズボズボ党。(政界地獄耳)《県知事・玉城デニーは一般質問で「何よりも一番大事なことは戦争をしないこと、させないことで、それが住民を守る一番の政治的手段だと訴えたい」》…なんて発想は、ヅボヅボ党やその下駄の雪党には、全くどこにもない。(政界地獄耳)《政府自民党が相変わらず沖縄を戦場としか考えない思考回路の稚拙さも情けない。今こそあの惨禍を繰り返してはならないと声を上げる議員はいないのだろうか》…自公やお維コミには居ないです。《沖縄》だけと思っている、本土の御目出度さも重なる。
軍事費倍増のために《財源として復興特別所得税の一部を転用》なんて、開いた口が塞がらない。あきれて物も言えないし、唖然とするょ、全く。
東京新聞の【<社説>「軍拡増税」了承 納税者への背信行為だ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/220231?rct=editorial)によると、《自民党税制調査会が防衛費増額の財源として復興特別所得税の一部を転用し、法人税、たばこ税も増税する方針を了承した。ただ会議では反対論が相次いだため、増税開始時期は二〇二四年以降の適切な時期とするにとどまった。防衛費拡大への国民的合意が得られていない状況で、税金の使途変更や増税に突き進むことは納税者への背信行為にほかならない。岸田文雄首相は防衛費の増額方針自体を白紙に戻すべきだ。復興特別税は一三年、東日本大震災の復興を目的とする特別措置法に基づいて創設された。所得の税額に二十五年間2・1%上乗せするなどして、増収分を復興に活用する仕組みだ。与党税調は、所得税額の1%分を付加税として防衛費の増額に転用し、課税期間も延長する増税方針を了承した。この手法だと当面、課税額は変わらないが、負担は長期化し、期間延長後の防衛財源分は増税になる。東北地方を中心に震災で甚大な被害を受けた地域では暮らしが根底から崩れた。福島第一原発事故で帰郷を断念した人々も多い。社会基盤の回復は道半ばであり、復興予算の転用は論外だ。復興特別税の転用は復興を願う納税者や被災地の人々の思いを踏みにじる失策ではないか。》
軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない!、敵基地攻撃は違憲だ!、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するズボズボ党とその下駄の雪党。
日刊ゲンダイのコラム【政界地獄耳/住民を守る1番の政治手段は戦争しないこと】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212170000062.html)によると、《★今の自民党を見ると、非戦の努力よりも軍備増強とその財源ばかりが議論され、この先には「兵器はそろったが人手が足りない。次は徴兵だ」の議論が待ち受けることは容易に想像できる。首相・岸田文雄の言う「歴史的転換点」などない。我が国は憲法の理念に沿い平和を希求し、戦争を放棄するのではないのか。敵基地攻撃能力など専守防衛をはるかに飛び越える議論を反撃能力などと言い換えて国民を惑わす欺瞞(ぎまん)を説明に使っている。昨今はこの好戦派の理屈に抵抗する野党の声も少なく、立憲民主党などは「提案型」や「現実野党」などといった理屈で自民党の議論に賛同する動きすらある》。
増税による軍事費倍増、キシダメ首相によるこのデタラメの要因の一つはマスメディアと立憲の看板を下ろしつつある野党第一党にもあり。
東京新聞のコラム【<ぎろんの森>「軍拡増税」追及は続く】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/220795?rct=discussion)によると、《読者の皆さんの関心や率直な意見が、私たち論説室の議論を支えているのです。権力を監視し、主張すべきは主張する私たちの姿勢は、安保戦略の閣議決定後も変わりません。岸田政権の「軍拡増税」を、執拗(しつよう)と言われようとも追及し続けていきます》。
大マスコミやテレビはなぜ声高に批判しないのか? <ぎろんの森>《権力を監視し、主張すべきは主張する私たちの姿勢は、安保戦略の閣議決定後も変わりません。岸田政権の「軍拡増税」を、執拗(しつよう)と言われようとも追及し続けていきます》…大マスコミやテレビが少なすぎる。
誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助(FMS)」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。増税してまで軍事費倍増…《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね?
(古賀茂明さん)《だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた》。その一方で、軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない!、敵基地攻撃は違憲だ!、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するヅボヅボ党。そして、そんなヅボヅボ党の下駄の雪・「子育ての党」「平和の党」を詐称する宗教政党…「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げている。ゆ党お維やコミは言うまでもないが、野党第一党も「立憲」の看板を下ろそうとしている…。
(金子勝さん)《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。これは、アベスガ政権の“負の遺産”であり、岸田政権はそれを継承しようとしているのだ。日本の敗戦は近い》。
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》』
『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン』
『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》』
『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212170000062.html】
コラム
政界地獄耳
2022年12月17日7時34分
住民を守る1番の政治手段は戦争しないこと
★今の自民党を見ると、非戦の努力よりも軍備増強とその財源ばかりが議論され、この先には「兵器はそろったが人手が足りない。次は徴兵だ」の議論が待ち受けることは容易に想像できる。首相・岸田文雄の言う「歴史的転換点」などない。我が国は憲法の理念に沿い平和を希求し、戦争を放棄するのではないのか。敵基地攻撃能力など専守防衛をはるかに飛び越える議論を反撃能力などと言い換えて国民を惑わす欺瞞(ぎまん)を説明に使っている。昨今はこの好戦派の理屈に抵抗する野党の声も少なく、立憲民主党などは「提案型」や「現実野党」などといった理屈で自民党の議論に賛同する動きすらある。
★14日、沖縄県議会で県知事・玉城デニーは一般質問で「何よりも一番大事なことは戦争をしないこと、させないことで、それが住民を守る一番の政治的手段だと訴えたい」と答弁した。またシンクタンク「新外交イニシアティブ」の「全てのミサイル施設を破壊することは不可能であり必ずミサイルによる報復がある。最も重要なことは、自衛隊や在日米軍基地と周辺の民間人を相手の再反撃から守ること」とした。
★第2次大戦末期の1945年(昭20)、沖縄は日本軍と米英連合軍との決戦の地になり、沖縄での両軍および民間人を合わせた地上戦の戦没者は20万人といわれ、うち民間人は9万4000人余り。いまだ遺骨収集が続いている中で、政府自民党が相変わらず沖縄を戦場としか考えない思考回路の稚拙さも情けない。今こそあの惨禍を繰り返してはならないと声を上げる議員はいないのだろうか。沖縄にシェルターをつくるべきという議員たちに沖縄を再び戦場にしてはならないという覚悟はない。それどころか、沖縄で食い止めて本土を守るという発想だろう。玉城は本会議の答弁でこう続けた。「住民保護についても、国政の場で十分に議論をしていただく必要がある」。(K)※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/220795?rct=discussion】
<ぎろんの森>「軍拡増税」追及は続く
2022年12月19日 07時00
岸田文雄内閣が国家安全保障戦略など安保関連三文書を閣議決定しました。歴代内閣が「憲法の趣旨ではない」としてきた敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有も盛り込まれました。憲法九条に基づく専守防衛という戦後日本の安保政策の大転換になります。
そればかりか防衛関連予算を今の二倍にする防衛費「倍増」や、防衛力強化のための財源を確保する増税方針も了承されました。
東京新聞は、十二月八日の「開戦の日」の社説「戦争の足音が聞こえる」に続き、社説で連日、敵基地攻撃能力保有の危険性や「軍拡増税」の問題点を指摘してきました。
例えば十四日の「防衛費の財源 『軍拡増税』は撤回せよ」や、十五日の「『軍拡増税』論議 議員特権は手付かずか」です。
三文書を閣議決定した翌十七日の社説「平和国家と言えるのか」では、専守防衛に変わりないとする政府の主張を「詭弁(きべん)」と断じ、衆院を解散して軍拡や増税の是非を国民に問うべきだと訴えました。
読者の関心も高く、「敵基地攻撃能力の保有は憲法解釈を百八十度ひっくり返すものだ」「憲法九条を生かした平和外交こそ必要だ」「自衛隊を軍隊にしてはならない」など社説の趣旨に賛同する声が多数寄せられています。「防衛力は強化しなければならないが、増税には反対」との意見もありました。
社説にどんなテーマを取り上げるか、どんな内容にするか、見出しをどうするのかなどは、本紙でベテランの部類に入る論説委員が毎日昼に議論して決めます。
議論を交わす際、参考にしているのが、読者の皆さんから届いた声です。
読者の意見がそのまま社説に反映されることは、もちろんありませんが、皆さんが何を考え、何を疑問に感じているか、何を不安に思い、何を問題としているのかを読み取り、その思いや疑問に、できるだけ答えられるような社説にしたいと考えています。
読者の皆さんの関心や率直な意見が、私たち論説室の議論を支えているのです。
権力を監視し、主張すべきは主張する私たちの姿勢は、安保戦略の閣議決定後も変わりません。岸田政権の「軍拡増税」を、執拗(しつよう)と言われようとも追及し続けていきます。
(と)
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑] (2022年07月30日[土])
いまさらながら、アベ様の取り巻き連中のあまりの酷さよ。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/安倍元首相銃撃で事実や論理をねじ曲げヨタ流す“いかがわしい連中”の不謹慎】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308367)によると、《本当に汚い、おぞましいものを見た。…ニュース動画のコメント欄には、死んでもいない段階で「参院選は弔い合戦」「犯人は在日」「中国人の仕業」とネトウヨが騒いでいた。佐藤正久は「政治家、安倍晋三氏の目標は、憲法改正含め道半ばだったはず。我々がやらねば」とツイート。高市早苗は犯行の動機がわかっていない時点で「政治テロとして許せない」と決めつけた。…いかがわしい連中は事実や論理をねじ曲げ、挙げ句の果てには「政権批判」や「政治家批判」に責任があると言い出した》。
キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、(政界地獄耳)《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》?
《ズブズブ》ヅボヅボではない自民党議員は、なぜに声を上げないのでしょうか? 知らんけど、村上誠一郎さんとかが前面に出てくるべきじゃないの。それから、皆さん仰っていますが、「今後一切、統一協会とは手を切ります」ときっぱり仰る方が自・お維・コミに一人として居ない不思議。膿を出し切る気、全く無し。まぁ、膿が出切れば、自民党にはほとんど何も残らないのでしょうが。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/初の平民・山本五十六国葬、翌日の見出しは…】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202207230000054.html)によると、《★当時の野党には現在の社民党である社会党、共産党、公明党が現存しているが、既に2党は今回の国葬にも反対だ。公明党はどういった理屈で当時反対したのだろうか。政府は国葬を閣議決定するが、既に法的根拠のないと吉田茂時代から言われていたものを閣議決定するのか。内閣府設置法で内閣府の「国の儀式」として閣議決定をするようだが、行政組織法を根拠として廃止された国葬令を政府が復活させることができるのか。こんな無理を通すやり方のほうが、よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか。》
『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?』
『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」』
『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
メディアとメディア人の役割が問われています》(青木理さん)』
『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308367】
適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
それでもバカとは戦え
安倍元首相銃撃で事実や論理をねじ曲げヨタ流す“いかがわしい連中”の不謹慎
公開日:2022/07/16 06:00 更新日:2022/07/16 06:00
(安倍元首相が亡くなってもいない時点で…
(右から、自民党の高市早苗政調会長と佐藤正久議員)
/(C)日刊ゲンダイ)
本当に汚い、おぞましいものを見た。7月8日、奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺で、参院選の街頭演説中だった安倍晋三が銃撃を受け殺害されると、安倍周辺に群がっていた連中が、早速事件を都合よく利用し始めたのである。私はこれまで安倍を批判してきたが、連中のやり方は故人に対してあまりにも失礼ではないか。
ニュース動画のコメント欄には、死んでもいない段階で「参院選は弔い合戦」「犯人は在日」「中国人の仕業」とネトウヨが騒いでいた。
佐藤正久は「政治家、安倍晋三氏の目標は、憲法改正含め道半ばだったはず。我々がやらねば」とツイート。
高市早苗は犯行の動機がわかっていない時点で「政治テロとして許せない」と決めつけた。報道によれば、山上徹也容疑者の母親は統一教会にのめりこみ、家庭が崩壊。山上は「政治信条に対する恨みではない」「安倍と団体につながりがあると思い、絶対に殺さなければいけないと確信した」と供述したと報じられている。つまり、「民主主義への挑戦」でもなんでもなく、私怨による殺人だ。しかし、いかがわしい連中は事実や論理をねじ曲げ、挙げ句の果てには「政権批判」や「政治家批判」に責任があると言い出した。
百田尚樹は「今回の事件を引き起こしたのはメディアだ!」とツイート。フジテレビの平井文夫は安倍応援団の八幡和郎が書いた〈安倍狙撃事件の犯人は「反アベ無罪」を煽った空気だ〉という文章を紹介。〈安倍元首相狙撃事件の犯人がいかなる人物かは、あまり重要でない〉〈安倍晋三氏については、特定のマスコミや「有識者」といわれる人々が、テロ教唆と言われても仕方ないような言動、報道を繰り返し、暗殺されても仕方ないという空気をつくりだしたことが事件を引き起こした〉という言葉に賛同し、〈私たちが苦しんでいるのは、日本という国が、この社会の空気が、安倍さんを殺してしまったのではないかということなのだ〉と書いていた。
バカにも限度がある。政治家を揶揄、批判したらテロ教唆になるって、「風が吹けば桶屋がもうかる」みたいなヨタを垂れ流すこと自体が不謹慎。
政治家を厳しく批判するのは完全に自由であり、さらに言えば文明社会にとって必要なことだ。世の中をおかしな方向に導く「空気」を生み出しているのは、この類いの連中である。
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[※↑ 映画『テレビで会えない芸人』(tv-aenai-geinin.jp)] (2022年07月10日[日])
2022年7月参院選、本当にこんな結果で良かったのでしょうか? 《投票に同情を持ち込んではいけない。「安倍氏の遺志」を引き継ぐ謂れなど、有権者にはまったくないのである》…はずだったのに。
『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
リテラの記事【「憲法改正は安倍元首相の悲願」という煽りに流されるな! 参院選後に自民党と維新が進める「改憲」の危険すぎる中身】(https://lite-ra.com/2022/07/post-6209.html)によると、《安倍晋三・元首相が街頭演説中に銃撃され死亡するという事件を受け、テレビは「志半ばで凶弾に倒れた悲劇」としてセンセーショナルに報じ、安倍氏一色の状態となっている。しかも、参院選の投開票を明日に控えたなかで、本来ならば円安と物価高が進むいまこそその是非が検証されるべきアベノミクスを「功績」として取り上げるなど、故人の過大評価、美化・神格化がはじまっている。さらに、この報道の洪水のなかで繰り返されているのが、「安倍元首相の悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」といったフレーズだ》。
『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
『●争点は「壊憲」: 「ト」な自民党改憲草案は
「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」
「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの?』
『●アベ様独裁下の《黙って見過ごすわけにはいかない
日本の問題》があまりに多すぎる…躾けられてはいけない』
『●《「私たちの権利はこれほどまで簡単に踏みにじられる」。沖国大の
事故の1カ月後…学生が事故を目の当たりにした恐怖感や屈辱感を…》』
無《責任政党》の「ト」な自民党改憲草案を進める理由は、キシダメ氏が政権を維持したいがためであり、アベ様支持議員や正気とは思えない自民党政調会長に媚を売り、狂気のホシュ・ウヨクの票が欲しいがため。そんな自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで間接的に自公お維を支持する、「1/4」と「2/4」のオメデタイ国民。
《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設。一体全体、これのどこら辺が国民のため? 憲法は権力者の暴走・独裁を許さないためのもの。この壊憲は、人治主義国家・旧アベ様王国の国王の自己満足《憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したい》《改憲を断行したという記念碑的目標》のためであり、壊憲することが目的の壊憲で、「裸の王様」を支える取巻き連中や癒党議員、壊憲志向の組織や広報機関が躍起になって立憲主義を破壊し、平和憲法を破壊し、ニッポンを破壊してきた…もう後戻りできないほどの焼け野原だ。
アベ様の御「趣味」で壊憲され、キシダメ氏の政権維持のために壊憲…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、《「安倍元首相の悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」といったフレーズ》の下、そして、政権を維持するためには手段を選ばぬ、戦争被曝国のその広島選出にもかかわらず、キシダメ氏は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。無残だ。
『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』
今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を切に願う。
『●戦争、環境破壊の最たるもの』
《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
「戦争絶滅受合(うけあい)法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
そして国会議員(戦争に反対した議員を除く)、戦争に反対しなかった
宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》
『●教育破壊: 「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を!』
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【https://lite-ra.com/2022/07/post-6209.html】
「憲法改正は安倍元首相の悲願」という煽りに流されるな! 参院選後に自民党と維新が進める「改憲」の危険すぎる中身
2022.07.09 11:37
(今年5月23日「新憲法制定議員同盟」大会で挨拶する
安倍元首相(自民党HPより))
安倍晋三・元首相が街頭演説中に銃撃され死亡するという事件を受け、テレビは「志半ばで凶弾に倒れた悲劇」としてセンセーショナルに報じ、安倍氏一色の状態となっている。しかも、参院選の投開票を明日に控えたなかで、本来ならば円安と物価高が進むいまこそその是非が検証されるべきアベノミクスを「功績」として取り上げるなど、故人の過大評価、美化・神格化がはじまっている。
さらに、この報道の洪水のなかで繰り返されているのが、「安倍元首相の悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」といったフレーズだ。
たしかに改憲が安倍氏の悲願であり夢だったことは事実だ。しかし、参院選の投開票を目前に控えたなかで、その中身について伝えることもなく、センセーショナルに「安倍氏の悲願は憲法改正」と報じるとは──。報道が自民党への「弔い票」の誘い水になっているだけではなく、憲法改正までもが“同情を寄せる先”になりつつあるのだ。
無論、安倍応援団やネトウヨのみならず、自民党議員もさっそく安倍氏の訃報を改憲の機運の醸成として利用している。“ヒゲの隊長”こと佐藤正久・自民党外交部会長は、安倍氏の訃報を受けて〈政治家、安倍晋三氏の目標は、憲法改正含め道半ばだったはず。我々がやらねば〉とツイートし、選挙戦最終日となった本日8日には、複数の自民党議員および候補者が「安倍元総理の遺志を継いで憲法改正を成し遂げねばならない」と訴えた。
言わずもがな、安倍氏の事件と参院選の投票行動は切り離して考えられなければならない事柄だ。にもかかわらず、テレビは「憲法改正は安倍氏の悲願」と情緒的な報道で同情を煽り、自民党は「安倍氏の遺志を引き継ぐ」と連呼して憲法改正の機運を高めようとしているのである。
そして、これらが有権者に与える影響は、けっして小さくはないだろう。実際、自民党関係者は「安倍さんの遺志を継ぐ形で改憲論議が進むのではないか」と語り(時事通信9日付)、田原総一朗氏も「この事件が起きたことで、参院選で自民の議席は増えるだろう。憲法改正もしやすくなる」(毎日新聞8日付)とコメントしている。
つまり、今回の安倍氏の事件を受けた参院選の結果によって、憲法改正が一気に推し進められる可能性が非常に高まっているのだ。
憲法改正は、同情によって進めていいような問題ではなく、いわんや国民に安倍氏の遺志を引き継ぐ理由などどこにもない。いや、そもそも安倍氏が訴えてきた憲法改正の中身は、この国を「戦争できる国」に変え、さらには国民の権利を奪おうという、とんでもない内容だ。
参院選投票日を控えて、そのことを改めて具体的に指摘しておきたい。
■参院選で自民維新など改憲勢力が「83議席」以上とれば、確実に改憲の発議へ
まず、自民党は改憲4項目として「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「合区解消」「教育の充実」を挙げ、とりわけ安倍氏は亡くなる直前まで、ロシアのウクライナ侵略を引き合いに出して「戦い抜く人たちには誇りが必要だ。自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」などと語り、憲法9条への自衛隊明記を訴えていた。
言っておくが、すでに日本政府は自衛隊を合憲の存在としており、「違憲か合憲か」などと国民的議論が起こっているわけではまったくない。しかも、憲法に自衛隊を明記しなければただちに安全が脅かされるというような問題でもまるでない。では、なぜこれほどまでに安倍氏が9条への自衛隊明記にこだわっていたかと言えば、その実態はたんなる明記ではなく、現行憲法の平和主義の息の根を止めるものだからだ。
実際、自民党が2018年3月に提示した改憲4項目の「条文イメージ」(たたき台素案)では、現行の9条1項2項のあとに、「第九条の二」として、以下の条文が付け足されている。
〈前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
② 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。〉
見てのとおり、これは現行9条第1項および2項の“例外規定”であって、永久放棄が謳われている《国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使》も、否認されている《国の交戦権》も、この「第九条その二」の挿入により死文化し、「必要な自衛措置」の名の下で認められることになるのである。
さらに、この条文では「自衛の措置」について、政府が「国及び国民の安全を保つために必要」と判断すれば、いかなる軍事行動も可能となりうる。「第九条その二」の第2項は、自衛隊の行動について「国会の承認」がなくとも「その他の統制」によって決定されると解釈できるからだ。第二次安倍政権はそれまでの歴代政府解釈をひっくり返して集団的自衛権を行使可能とした。時の政治権力が「自衛の措置」の内容を恣意的に決めるということは、他ならぬ安倍氏が体現してきたことだ。つまり、「自衛隊の明記」というのは、9条を死文化させる「戦争改憲」と呼ぶべきシロモノなのだ。
■参院戦で自民維新など改憲勢力が「83議席」以上とれば、確実に改憲の発議へ
もちろん、同様に危険なのが「緊急事態条項」の創設だ。
自民党は、緊急事態条項について〈大規模自然災害の発生や外国からの武力攻撃、テロ・内乱、感染症のまん延等によって、国家が危機にさらされた時、速やかに危機を克服し、国民の生命と財産を守るため、平時とは異なる仕組み(政府権限の一時的な強化等)をあらかじめ定めておくもの〉と説明しているが、本サイトで繰り返し指摘してきたように、これは大規模災害の発生や新型コロナのような感染症が蔓延した際、内閣の独断で、人権の制約や政府批判の禁止などといった制限を、法律ではなく政令によって好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にするものだ。
言うまでもないが、今回の参院選において多くの有権者は「憲法改正」を争点だとは考えていない。事実、共同通信社が6月26〜28日におこなった全国電話世論調査の「この選挙で何を最も重視して投票するか」という質問で、41.8%を集めてトップとなったのは「物価高対策・経済政策」。対して「憲法改正」は3.3%にすぎない。にもかかわらず、ロシアのウクライナ侵略をダシにして、安倍氏を筆頭とする自民党、さらには日本維新の会や国民民主党は憲法改正を公約に掲げ、あたかも喫緊の重要テーマであるかのように扱ってきた。挙げ句、自民党は今回の安倍氏の事件を契機に、改憲の機運を高めようとさえしているのだ。
今回の参院選では、自民・公明の与党と維新・国民民主による「改憲勢力」が83議席以上を得ると、憲法改正の発議に必要な3分の2(166議席)以上を維持することになる。しかも、安倍氏の死の前におこなわれた参院選の情勢分析でも、与党が70議席台に乗る可能性が指摘されていた。安倍氏の事件にかんするセンセーショナルな報道によってさらに自民が上積みし、同時に維新の躍進などを許せば、危険な憲法改正に向けて大きな一歩を踏み出すことになるだろう。
だからこそ、いま一度繰り返したい。投票に同情を持ち込んではいけない。「安倍氏の遺志」を引き継ぐ謂れなど、有権者にはまったくないのである。
(編集部)
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【サケ漁をするアイヌ民族の畠山敏さん… (東京新聞2019年9月2日)(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/images/PK2019090202100232_size0.jpg)↑】 (2022年05月15日[日])
NTVのTVドキュメント【アイヌ アナクネ ピリカ/アイヌ語を未来へ/NNNドキュメント‛22】(https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/1894870v9g2ue67x0ctc.html)。
《アイヌの言葉、「アイヌ語」を聞いたことはありますか? 柔らかな響きと独特の語感が特徴のアイヌ語は、消滅の危機にあるとされています。日本の先住民族、アイヌの血を引く大学生の関根摩耶さん。口伝えで残されてきたアイヌ語を守ろうとSNSで発信しています。その摩耶さんの恩師がアイヌ民族初の国会議員になった萱野茂さん。「言葉は民族の証」と訴えてきた萱野さんの思いを胸に、彼女が選んだ進路とは…。》
萱野茂さん《言葉は民族の証》。とても印象深いドキュメンタリーだった。沙流川、二風谷。
そして、アイヌの歌歌いの豊川容子さん(https://twitter.com/WRHMURAMOTO/status/1518849409462972416)も出演。
映像に、故・萱野茂さんが使っておられた録音機が出てくる。あれは、本多勝一さんが寄付された物だろうか?
アイヌ語。《明治政府はアイヌを日本人に組み込む同化政策で日本語を強制し…》。
再度、引用する。2019年9月の琉球新報のコラム【<金口木舌>「言葉が死ぬ」前にできること】…《長田弘さんの詩「言葉の死」…》《無自覚なまま、黙って死んでいく言葉を見たくはない。できることはまだある》、言葉を殺すな! 殺させるな!
『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
(沖縄人を見くびってはいけない)」』
『●【<金口木舌>二風谷判決と沖縄】:
「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み…先住民族に該当する」』
《「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、
先住民族に該当する」。1997年3月、札幌地裁で言い渡された判決に
原告のアイヌ民族の人々は驚き、涙を流した ▼司法の場で初めてアイヌを
先住民族と認めた、二風谷(にぶたに)ダム建設を巡る訴訟の判決だ…
▼しかし政府は沖縄の人々の権利保護を求めた国連自由権規約委員会の
勧告を無視》
『●《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権…
儀式用のサケ十数匹を捕獲…サケ漁をするかどうかは自己決定権だ》』
《畠山敏さん(77)が、サケの捕獲は認められた先住権だとして、
道の許可を得ずに儀式用のサケ十数匹を捕獲した。道職員が制止する
場面もあったが、畠山さんは「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」
として決行した。》
『●【<金口木舌>サケ漁は自己決定権】…《アイヌ民族は
先住民族と認められたが、権利回復の闘いは沖縄同様、道半ば》』
《▼アイヌ民族は先住民族と認められたが、権利回復の闘いは
沖縄同様、道半ばだ。「アイヌモシリ(北海道)に土足で
上がり込んできた和人には左右されない」と訴える畠山さんの
言葉は重くて深い》
『●《「アイヌの伝統」…捨て身ともいえる畠山さんの行動が
先住民族とは何かを問いかける》…そして、「言葉」を殺すな!』
『●「国が象徴空間に集約することに我慢がならない。
先祖の遺骨をコタンに返してほしい」』
『●琉球遺骨返還請求訴訟《旧京都帝国大…の人類学者が今帰仁村の
百按司墓から持ち出した遺骨を京大が占有》は違法…京都地裁が請求を棄却』
『●琉球遺骨返還請求訴訟《沖縄アイデンティティーのよりどころである
遺骨を本来あるべき場所に-という原告の訴えが…入り口論》で棄却』
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-991842.html】
<金口木舌>「言葉が死ぬ」前にできること
2019年9月19日 06:00
しまくとぅば ユネスコ 金口木舌
「言葉が死んでいた。/ひっそりと死んでいた。/気づいたときはもう死んでいた。」。長田弘さんの詩「言葉の死」の冒頭部分を読んで、びくっとした
▼「想(おも)ったことすらなかったのだ、/いったい言葉が死ぬなんて。」。そう、思いもよらなかった。言葉が生き物のように「死ぬ」という表現も衝撃的だが、「言葉が死ぬ」というのがどういう状態なのかにも思いを巡らせる
▼ユネスコが宮古語や八重山語、与那国語などを消滅の危機に瀕(ひん)する言語に指定して今年で10年。県の2018年度のしまくとぅば県民意識調査では、共通語と同じくらいかそれ以上使う県民は24・8%。2年前よりも3ポイント減り、減少傾向が続く
▼同じ消滅危機言語のアイヌ語を広める大学生の関根摩耶さんは、動画投稿サイト「ユーチューブ」を活用して発信している。もともとアイヌ語にはない若者言葉も造語して、楽しくアイヌ文化を実践している
▼言語には、それを使う人々の暮らしが反映される。暮らしから生まれてきた、その言語にしかない単語や表現もある。アイヌ語にはクマを表す言葉が83あるという。「言葉の死」は、それらの概念をも消し去る
▼長田さんの詩はこう締めくくる。「誰が言葉を殺したか?/『私だ』と名乗る誰もいなかった。」。無自覚なまま、黙って死んでいく言葉を見たくはない。できることはまだある。
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【https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/1894870v9g2ue67x0ctc.html】
2022年3月27日(日) 25:25
アイヌ アナクネ ピリカ
アイヌ語を未来へ
アイヌの言葉、「アイヌ語」を聞いたことはありますか? 柔らかな響きと独特の語感が特徴のアイヌ語は、消滅の危機にあるとされています。日本の先住民族、アイヌの血を引く大学生の関根摩耶さん。口伝えで残されてきたアイヌ語を守ろうとSNSで発信しています。その摩耶さんの恩師がアイヌ民族初の国会議員になった萱野茂さん。「言葉は民族の証」と訴えてきた萱野さんの思いを胸に、彼女が選んだ進路とは…。
※タイトル「アイヌ アナクネ ピリカ」の「ク」と「リ」は正しくは小さい字になります。
ナレーター/白石晴香 制作/札幌テレビ 放送枠/30分
再放送
2022年4月3日(日)5:00~/24:00~ 日テレNEWS24
2022年4月3日(日)8:00~ BS日テレ
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[※↑ 【首相長男と総務省幹部の接待をめぐる問題】(東京新聞2021年02月23日、https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=87579&pid=268559)]
晴れ (2021年02月23日[火])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/菅長男疑惑「ノーパンしゃぶしゃぶ」と同じ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102220000071.html)。
山口哲人・川田篤志両記者による、東京新聞の記事【元総務相として、父として…「ズブズブの関係」に菅首相の影 東北新社の接待問題】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/87579)。
《★この問題が発覚して以来、首相は「長男とは別人格」と国会で説明してきたが、自身が総務相時代は秘書官をやらせており、首相も東北新社から献金を受けてきた関係。別人格が通るかどうかは世論動向だろう》。
《菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題。会食に参加した総務省幹部は、これまでの判明分を含めて計13人に上ることが省内の調査で分かり、官業が癒着している実態が鮮明になった。コロナ禍でも会食を繰り返した関係は、客観的に見てもいびつだ。背後には、かつて総務相を務め、今も省内に影響力を残す父の影もちらつく。(山口哲人、川田篤志)》
[※ ↑【「忖度」「虚偽答弁」が問題となった事案】(東京新聞2021年02月19日)]
『●マトモなニッポン国リーダーは居ないのかねぇ? マトモな官僚は
居ないのかねぇ? 「忖度」「虚偽答弁」が蔓延する哀れなニッポン国…』
《首相の長男ということを除いても元総務相秘書官が退官して衛星放送関連会社に転職し、当時の人脈を駆使して会社と役所をつなぎ便宜供与を図らせたという構図だ。無論、その背景に首相の影を感じたのは分かるが、首相と別人格の息子は秘書官後に口利き屋になった》というヒッドイ話し。マトモなニッポン国リーダーは居ないのかねぇ? マトモな高級官僚は居ないのかねぇ? 「忖度」「虚偽答弁」が蔓延する哀れなニッポン国…。もはや誰も《公正公平な行政》などと思わない。
《いびつ》《ズブズブの関係》がさらに明らかに。《自助》大好き、利権漁りカースーオジサンによる《メディアコントロール》の一端を担うあの方の名も ――― 山田真貴子内閣広報官。記者会見を記者たち自身が仕切る形に改善するきっかけに!
アベ様夫人は「私人」と閣議決定 ――― 《首相が息子を助けるために首相と息子は別人格と閣議決定しても、その構造は変わらない》。
《官僚人事に強い影響力を持つ首相の威光を恐れた…。人事権をてこに省庁を掌握し、左遷も辞さない政治姿勢が広く知られている》。
『●前川喜平さん《ふるさと納税制度の問題点…を説明するだけで左遷された
わけですから、この人事は霞が関全体に衝撃を与えました》』
『●斎藤美奈子さん《菅は安倍よりたちが悪い。…先代のレガシーを継承
しつつ、番頭時代そのままのコワモテの政治を、今度は表でやる》』
《それで失敗したのが第一次安倍政権だった。そんな失意の安倍に再起を
促したのが菅だったというのは有名な話。菅という人事権をにぎった
コワモテの番頭が、裏で議員や官僚に睨みをきかせ、メディアを牛耳り、
三代目のスキャンダルをもみ消し、毎日の記者会見で追及の矢面に立つ。
いわば裏の「汚れ仕事」を一手に引き受ける番頭がいたからこそ、
三代目若社長は、国政は側近や官僚に任せて、外遊だ、オリンピックだ、
有名人との会食だと、浮かれていられた……。もしそうだとしたら、
道半ばで倒れた三代目に代わって、権力の座につく番頭がどんな政治を
やるかは想像がつく。 番頭が権力者になるとき》
『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?』
《安倍氏の悲願は大日本帝国の“夢”よもう一度、だった。戦争という
ものの意味が、しかしバーチャル化されきった現代の日本では理解され
にくい。一方で、戦争よりも、ただ“支配したい”人なのが菅氏である。
人事権のダンビラを振り回して恥じない独善が証左だが、支配される
ことの恐ろしさは、大方にもさすがに伝わってきたらしい》
沖縄タイムスの【社説[総務省幹部更迭] 首相は率先して説明を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/710220)によると、《総務省幹部が放送事業会社に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題で、同省は幹部2人を事実上更迭する人事を発表した。…接待により放送行政がゆがめられたとの疑念はさらに強まった。同時に、政府側による国会での「虚偽答弁」がまたも繰り返されたことになる。森友学園問題では、当時の財務省理財局長らが国会で、交渉記録が「ない」などとする虚偽答弁を計139回繰り返した。加計学園問題では、元首相秘書官が「記憶にない」とした地元自治体担当者らとの面会が明らかになった。官僚らの間に、国民に真摯に説明することを避け、政権中枢への忖度と強弁を繰り返す思考がまん延している。国会と国民を軽んじるこうした姿勢は断じて容認できない》。
琉球新報の【<社説>首相長男接待 疑惑を徹底的に解明せよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1275425.html)によると、《放送行政を所管する総務省の幹部が、放送事業会社に勤める菅義偉首相の長男から接待を受けていた問題…公正公平な行政がゆがめられたと疑わざるを得ない。しかも背景に「首相の長男」に対する官僚の忖度が働いたとも考えられる。放送行政にどう影響を与えたのか、疑惑を徹底的に解明しなければならない。長男が役員を務める「東北新社」の子会社は総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。総務省幹部は長男ら同社幹部と2016年以降、延べ12回会食し、タクシーチケットや贈答品も受け取っていた。首相は総務副大臣と総務相を務め、総務省は今も首相の「直轄地」と異名が付くほど影響力を持つ。長男は首相が総務相時代に秘書官を務めていた。首相自身も東北新社創業者から献金を受けている》
東京新聞の【<社説>総務官僚の接待 虚偽答弁は許さない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/87114?rct=editorial)によると、《菅義偉首相の長男らによる総務省幹部四人の接待問題で、政府側による国会での虚偽答弁がまたもや明らかになった。議会制民主主義を愚弄する振る舞いだ。私たちは虚偽答弁を絶対に許さない。国会も随分なめられたものだ。総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は、放送事業会社「東北新社」に勤める首相の長男らの会食接待を受けた際、「放送業界全般の話題が出た記憶はない」と国会答弁していた。しかし、音声データが公開されると一転「今となっては発言があったのだろうと受け止めている」と認めた。最初の答弁は虚偽だったことになる》。
《処分》《更迭》という名の《異動》でお終いでいいのか?
東京新聞の記事【菅首相長男の接待参加者は計13人 今の内閣広報官も 総務省、24日にも11人を処分へ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/87450)によると、《総務審議官だった山田真貴子・現内閣広報官も首相長男と会食していた。同省は13人中、山田氏を含む11人について、国家公務員倫理規程上の「利害関係者からの接待」に該当するか、その可能性が高いと認定。衆院予算委員会理事会に報告した。24日にも処分する方向で調整している》。
同紙の記事【山田内閣広報官も接待受ける 菅首相の長男らから】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/87476?rct=politics)によると、《総務省は、山田真貴子内閣広報官が総務審議官を務めていた当時の2019年11月に菅首相の長男らから接待を受けていたと明らかにした。「利害関係者に該当していた可能性が高い」とした》。
ネコでも退治は難しい。有権者も自公お維を間接的に支持する眠り猫ではダメ。
【筆洗/生い立ちは恵まれなかったかもしれぬ。それでも三代の政権に仕…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/87395?rct=hissen)によると、《▼本日は猫の日。…▼日本の国会にもネコを飼ってもらい、出世猫だと触れ回るか。ネコを目撃した政治家はより励み、コロナ禍で控えるべき酒場通いとは縁を切るだろう。官僚なら首相のせがれといえど利害関係者からの接待を毅然と断るかもしれない。政治のありさまにネコの手を借りたくなる》。
何もかもアベ様から《継承》しているようでは話にならない。
東京新聞のコラム【私説・論説室から/「仮面」の下にある顔は】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/87398?rct=opinion)によると、《新しく出会ったといえば、昨年六月に誕生した孫もそうだ。彼はマスクをして暮らすわけにはいかないから、こちらが細心の注意を払う。しっかり手洗いをし、抱っこも話し掛けるのも当然マスクを着けて。となると、孫にとってじいじ、ばあばの顔もマスク顔が普通。いつかコロナ禍が終息してマスクを外したとき「こんな怖い顔の人、知らない」と泣かれやしないかとヒヤヒヤしている。他人でありながらそんな乳幼児と毎日、密に接する保育士さんたちの苦労もどれほどかと思う。嫌われないよう、怖がられないようきっとマスクの下でも精いっぱい口角を緩めてほほ笑み「目は口ほどに…」の精神で一人一人への愛情を示してくれているのだろう。そして「目の力」といえば−。就任以来、目に政治への情熱が感じられないと評される菅義偉首相。マスクは日本語に直すと仮面。まさに顔を隠すことが目的の物だ。「仮面の下」とはおよそ良からぬ心を持った素顔を指す。くれぐれも国会答弁や会見ではマスクが仮面に見えることがないよう。(白鳥龍也)》
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102220000071.html】
コラム
政界地獄耳
2021年2月22日8時29分
菅長男疑惑「ノーパンしゃぶしゃぶ」と同じ
★東京五輪・パラリンピック組織委員会の森騒動も一段落したといえようか。この間クローズアップされたのが、同委員会事務総長・武藤敏郎。元大蔵事務次官、日銀副総裁を歴任している。武藤の汚点は98年、大蔵省接待汚職事件(いわゆるノーパンしゃぶしゃぶ事件)が発覚。大蔵省官房長だった武藤自身は接待を受けたわけではなかったが、監督責任を問われて大臣官房総務審議官(現在の大臣官房総括審議官)に一時更迭され、後に主計局長を経て大蔵事務次官に就任した。
★総務省で放送行政や通信行政を所管する部署の幹部、総務審議官・谷脇康彦、同・吉田真人と情報流通行政局長・秋本芳徳、官房審議官・湯本博信が、東北新社に勤める首相・菅義偉の長男から通算12回もの接待を受け、タクシーチケットなどを受け取ったとの疑惑。総務省は20日付で秋本と湯本を官房付に異動させると発表。事実上更迭した。ただ総務省は「通常の人事異動という位置付けだ」と説明した。
★この問題が発覚して以来、首相は「長男とは別人格」と国会で説明してきたが、自身が総務相時代は秘書官をやらせており、首相も東北新社から献金を受けてきた関係。別人格が通るかどうかは世論動向だろう。武藤には迷惑な話だが、この総務省の接待疑惑は、23年前の大蔵省接待汚職事件以来の分かりやすい贈収賄事件に発展するのではないか。この問題は首相の長男ということを除いても元総務相秘書官が退官して衛星放送関連会社に転職し、当時の人脈を駆使して会社と役所をつなぎ便宜供与を図らせたという構図だ。無論、その背景に首相の影を感じたのは分かるが、首相と別人格の息子は秘書官後に口利き屋になったという話だ。首相が息子を助けるために首相と息子は別人格と閣議決定しても、その構造は変わらない。(K)※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/87579】
元総務相として、父として…「ズブズブの関係」に菅首相の影 東北新社の接待問題
2021年2月23日 06時00分
【首相長男と総務省幹部の接待をめぐる問題】
(https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=87579&pid=268559)
菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題。会食に参加した総務省幹部は、これまでの判明分を含めて計13人に上ることが省内の調査で分かり、官業が癒着している実態が鮮明になった。コロナ禍でも会食を繰り返した関係は、客観的に見てもいびつだ。背後には、かつて総務相を務め、今も省内に影響力を残す父の影もちらつく。(山口哲人、川田篤志)
◆1人2万円超の会食も多く
「東北新社からの接待が常態化していたんだなと驚いた。半分以上、首相の息子が同席し、深く関わっていたことは見過ごせない」
22日の衆院予算委員会の理事会。総務省から調査結果の報告を受けた立憲民主党の辻元清美氏は、記者団に語気を強めた。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「ズブズブの関係にあったことを示すものだ」と指摘した。
総務省がまとめた「会食一覧」には趣旨として「意見交換」「懇親会」など無難な表現が並ぶ。別に出された山田真貴子内閣広報官の調査結果でも、放送業界の話題が出た可能性に触れつつ「不適切な働きかけはなかった」と語ったことを報告している。
野党は額面通りに受け取っていない。山田氏の1回で約7万4000円を筆頭に、1人当たりの会食費が2万円を超えるケースも珍しくない。秋本芳徳・前情報流通行政局長が19日、直近の会食について「記憶にない」としていた衛星放送の話題が出たと認めた。「呼ぶ方も下心がなかったらおごらない。そこが全然解明されていないのは、ふに落ちない」(辻元氏)
◆長男への問い合わせ拒否
総務省幹部らが「1990年代の大蔵省接待汚職に匹敵する」(共産党の高橋千鶴子氏)ほど会食に応じた背景として、野党は官僚人事に強い影響力を持つ首相の威光を恐れたという見方を強めている。人事権をてこに省庁を掌握し、左遷も辞さない政治姿勢が広く知られているからだ。
総務省の原邦彰官房長は予算委で、幹部らの意識として「特に首相の長男だからという影響はなかった」と述べたが、立民の大串博志氏は「首相の前では『関係なかった』と言わざるを得ない。忖度が生まれているのではないか」と指摘。正剛氏側からの誘いは「断れない、付き合わざるを得ないと特別扱いになっていなかったか」と追及した。
だが、首相は当初から、自ら真相を究明しようという姿勢に乏しい。正剛氏と総務省幹部の会食の多さに「驚いた」と述べたが、本人に問い合わせるよう野党から求められると、総務省の調査であることを理由に「絶対に避けるべきだ」と拒否した。
◆衛星放送の更新時期に集中
東北新社から幹部4人への会食の呼び掛けは、子会社が手掛ける衛星放送の認定・更新時期に集中した。
立民の奥野総一郎氏は予算委で、総務省の審議会が昨年12月、東北新社の社外取締役が会長を務める一般社団法人「衛星放送協会」の要望に沿って衛星放送インフラの使用料引き下げや、周波数帯の割り当て方針を示したと指摘。直前まで谷脇康彦総務審議官らが続けざまに接待を受けているとして、こう主張した。
「(会食で)何が話し合われたか分からないから、行政がゆがめられたという疑念が続く。役人が間違った方向に動いたのでは」
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑](2020年12月10日[木])
Webちくまのコラム【斎藤美奈子 世の中ラボ/【第126回】「安倍辞任」でも気分が晴れない理由(わけ)】(http://www.webchikuma.jp/articles/-/2185)。
《下手すると、菅は安倍よりたちが悪い。番頭は所詮番頭、イメージを取り繕う必要がないからだ。先代のレガシーを継承しつつ、番頭時代そのままのコワモテの政治を、今度は表でやる。安倍時代のほうがマシだったという話にもなりかねない》。
『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件に
ついて真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
『●アベ様案件…(武田砂鉄さん)《近場から放たれる「病人なんだから」
という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》?』
『●《「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。
「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」》(リテラ)…仮病?』
『●《…ほどの体調に何ら問題ない余裕ぶり…体調不良の辞任理由は、いったい
何だったのか》? アベ様には、数多のアベ様案件解決に全力を!』
仮病・ウソつき首相辞任 ――― あれから数カ月、壊れたニッポンがさらに酷いことに…。
真の「悪夢のような」政権だった《安倍時代のほうがマシだったという話にもなりかねない》…つまり、スカスカオジサンの政は地獄のようなものということだ。あれから数カ月、「悪夢」は覚めず、ホントに「地獄」の中…。特に、COVID19禍の最中の無為無策な《自助》オジサンぶり…《「静かなマスク会食」と呼び掛けるばかり…》。《「アベノマスク」や「GOTOトラベル・キャンペーン」などのトンチキな対策を粛々とこなしながら、ついに「ポスト安倍」の座を射止めた》。真に困っている市民に対して、意図的に何もしない陰湿冷酷ぶりは、目を覆いたくなる。
『●東電核発電人災汚染水放流に反対…(筆洗)《取り除くべきは
放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
『●バッハ会長とニッポン人だけで金(カネ)色の五つの輪を「人類が
新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催?』
『●第2波が高止まりのまま、無謀なGoTo強行。そして、いま、第3波の
ほんの入り口かもしれない…懸念通りの感染拡大。市中感染拡大』
『●金子勝さん《無症状者のPCR検査をしない方針を変えず、東京五輪
開催と「GoToキャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果》』
『●斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。
卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》』
『●《政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々》…《稀代の“嘘つき総理”》、
勲章貰ってご機嫌なアベ様はバッハ会長と何を約束したの?』
「《政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々》…息吐く様にウソをつく
《稀代の“嘘つき総理”》、「老人のワッペン」勲章貰ってご機嫌な
アベ様はバッハ会長と何を約束? 《ようするに、「桜を見る会前夜祭」
問題と同様、安倍前首相の国民を欺く大ウソがまたまた明らかになった
わけだ》」
『●アベ様「ここ1、2週間が極めて重要な時期」、《自助》大好き政策
スカスカオジサン「この3週間が極めて重要な時期」…無為無策無能』
『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
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【http://www.webchikuma.jp/articles/-/2185】
世の中ラボ
斎藤美奈子
【第126回】「安倍辞任」でも気分が晴れない理由(わけ)
八月二八日、安倍晋三首相が突然、辞任を表明した。持病の潰瘍性大腸炎が悪化したというのが理由。二四日に連続在職日数が佐藤栄作内閣を抜いて歴代最長を記録した直後の発表だった。第二次安倍政権が発足して七年八か月。長かった!
とはいえ、やれやれやっと解放される、という気分には全然なれない。解釈改憲、公文書の改ざん、官僚の忖度体質。「負の遺産」があまりにも多すぎて、壊れたものをどうやって修復したらいいのか見当もつかない。しかも安倍は第一次安倍政権のときと同様、持病で辞任するのである。「こころざし半ばにして倒れた悲劇の宰相」という美しいイメージすらひきずって!
案の定というべきだろう。辞任発表後の九月二~三日に行われた朝日新聞の世論調査では、安倍首相の実績を「評価する」が71%で、「評価しない」の28%を大きく上回り、また読売新聞九月四日~六日の世論調査では、安倍政権の支持率が前回調査の37%から52%に跳ね上がった。
気分が晴れないもうひとつの理由は、次の宰相の問題である。形ばかりの総裁選には、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の三人が立候補したものの、党員投票は行われず、最初から菅の当選は確実という出来レース。テレビのニュースやワイドショーはさっそく菅の「素顔」を紹介すべく、秋田の農家に生まれ、ダンボール工場で働きながら大学を出た苦労人だとか、じつはパンケーキ好きな好人物だとかいうヨイショ報道をくり広げた。
その結果、同じ読売の世論調査の「次の首相には誰がふさわしいか」という質問では、菅がトップで46%、石破は33%、岸田は9%。共同通信が八月二九・三〇日に行った世論調査では、石破が34%、菅が14%(以下、河野太郎13%、小泉進次郎10%、岸田7.5%)だったのだから、たった一週間で菅は石破を抜きさったことになる。おそるべき宣伝効果である。
この菅内閣の元で秋からの日本は歩みだすのである。安倍から菅への権力の委譲ははたして何を意味するのだろうか。
三代目の若社長とコワモテの番頭
まず安倍政権とは何だったのかを思い出してみよう。
適菜収『国賊論』のサブタイトルは「安倍晋三と仲間たち」。こんな表題の本だけあり、適菜の安倍批判は激烈である。
〈安倍晋三は、国を乱し、世に害を与えてきた。文字どおり、定義どおりの国賊である〉と彼は書きだす。〈安保法制騒動では憲法破壊に手を染め、北方領土の主権を棚上げし、不平等条約締結に邁進。国のかたちを変えてしまう移民政策を嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改竄、南スーダンPKOにおける防衛省の日報隠蔽、裁量労働制における厚生労働省のデータ捏造など、一連の「安倍事件」で国の信頼性を完全に破壊した。/安倍は、水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、皇室に嫌がらせを続け、「桜を見る会」問題では徹底的に証拠隠滅を図った。/要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ〉。
あらためて列挙されると、すごいよね。
適菜の批判はさらに安倍の「仲間たち」に及ぶ。
〈この究極の売国奴・国賊を支えてきたのが産経新聞をはじめとする安倍礼賛メディアであり、カルトや政商、「保守」を自称する言論人だった。「桜を見る会」には、統一教会の関係者、悪徳マルチ商法の「ジャパンライフ」会長、反社会的勢力のメンバー、半グレ組織のトップらが呼ばれていたが、そこには安倍とその周辺による国家の私物化が象徴的に表れていた〉。
安倍政権の「罪」は三つに分類できるだろう。
①無体な法律(特定秘密保護法、安保法、共謀罪を含む改正組織的犯罪処罰法、IR法、水道民営化法、改正種子法ほか)の制定、二度の消費増税、沖縄県辺野古の新基地建設、米国からの武器の爆買いなど、平和憲法軽視や生活破壊に通じる数々の政策。
②数を頼んだ強行採決、メディアへの圧力、電通や吉本興業と結託した政治宣伝など、官邸主導の独善的な政権運営。
③森友問題、加計問題、「桜を見る会」問題に代表される政治の私物化と、それに伴う公文書の隠蔽や改ざん。
①については賛否が分かれるとしても、②は民主主義の原則にもとる専制だし、③に至っては犯罪ないし犯罪すれすれの大スキャンダルである。それでも安倍政権は野党やメディアや追及をかわし、まんまと難局を乗り切った。ひとえにこれは、官邸の要たる官房長官・菅義偉の手腕によるところが大きい。
「アベ政治を許さない」というスローガンに象徴されるように、左派リベラルは首相個人を最大の敵と見定めてきた。でも、もしかしたらそれは買いかぶり、幻想だったのかもしれない。
〈大事なことは、安倍には悪意すらないことだ。安倍には記憶力もモラルもない。善悪の区別がつかない人間に悪意は発生しない。歴史を知らないから戦前に回帰しようもない。恥を知らない。言っていることは支離滅裂だが、整合性がないことは気にならない。中心は空っぽ。そこが安倍の最大の強さだろう〉と適菜はいう。
もしもこの通りなら、安倍は祖父の遺産を継いだ、無能な三代目の若社長である。自分の手で憲法を変えたい、日本を「美しい国」にしたい。そんなファンタジーはあるけど、実現の仕方はわからない。それで失敗したのが第一次安倍政権だった。
そんな失意の安倍に再起を促したのが菅だったというのは有名な話。菅という人事権をにぎったコワモテの番頭が、裏で議員や官僚に睨みをきかせ、メディアを牛耳り、三代目のスキャンダルをもみ消し、毎日の記者会見で追及の矢面に立つ。いわば裏の「汚れ仕事」を一手に引き受ける番頭がいたからこそ、三代目若社長は、国政は側近や官僚に任せて、外遊だ、オリンピックだ、有名人との会食だと、浮かれていられた……。もしそうだとしたら、道半ばで倒れた三代目に代わって、権力の座につく番頭がどんな政治をやるかは想像がつく。
番頭が権力者になるとき
九月二日の会見で、菅は「安倍総裁が全身全霊を傾けた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために全力を尽くす覚悟だ」と述べた。「番頭として先代のレガシーをしっかり受け継いでいく」という従来の顧客(財界・産業界・富裕層など)に向けた宣言にほかならない。一般の国民? 眼中にあるわけないっしょ。
彼の手腕の一端は『伏魔殿――菅義偉と官邸の支配者たち』という本の中でも垣間見ることができる。
〈2019年9月の内閣改造後、菅氏の周辺で、まるで狙い打ちにされたかのようなスキャンダルが続発した。/河井克行法相(当時)、菅原一秀経産相(同)の大臣辞任と、河井氏の妻・案里参議院議員の公選法違反疑惑。河井氏、菅原氏はいずれも菅氏の側近で、入閣は「菅人事」と呼ばれた。また、同時に入閣した小泉進次郎環境相についても、就任以降の発言が「意味不明」と酷評され、私生活上のスキャンダルも報じられている。小泉氏もまた〝菅派〟の1人だ〉。さらに、〈菅氏の懐刀と呼ばれる和泉洋人首相補佐官と、厚労省の女性幹部官僚の「京都不倫旅行」〉、一二月には伊藤詩織さんが民事裁判で勝訴して、〈かつて菅官房長官の秘書官をつとめた中村格警察庁官房長が、山口敬之氏(元TBSワシントン支局長)の「逮捕を止めた」一件がクローズアップされた〉。さらにまだある。やはり一二月に、IRをめぐる汚職事件で秋元司衆院議員が逮捕された一件も、〈IRの旗振り役をつとめてきた菅氏にも「火の粉」が降りかかる可能性は十分にある〉。
ちなみに河井夫妻はその後、逮捕されている。剛腕な番頭のほころびが目立ちはじめたことを指摘した記事ではあるが、逆にいうと菅はそれほど強引な人事をやってきたってことである。
官邸の初期のコロナ対策を批判した、乾正人『官邸コロナ敗戦』では、安倍と菅の間の「すきま風」について書く。
菅は〈一度たりとも「ポスト安倍」に明確な形で意欲を示したことはな〉かったが、〈とはいえ、永田町では権力のあるところ門前市をなす〉。新元号の発表会見で人気が出た「令和おじさん」との握手を求める人々で、一九年四月の「桜を見る会」では首相より長い列ができた。これによって〈「ポスト安倍」の有力候補に菅が躍り出たことを強烈に印象づけた〉。
こうして菅の存在感が増すにつれ、安倍は菅を遠ざけ、コロナ対策でも菅を外して畑違いの西村康稔経産相を担当大臣に起用した。
〈コロナ禍の水面下で、「ポスト安倍」をめぐる静かな、そして激しい駆け引きが始まった〉というのだが、コロナ対策で安倍のストレスが限界に達し、ひいては持病の悪化につながったとも考えられる。そして菅はその間、「アベノマスク」や「GOTOトラベル・キャンペーン」などのトンチキな対策を粛々とこなしながら、ついに「ポスト安倍」の座を射止めたわけだ。
今日の事態を見こしたかのように、〈この先「安倍政権にはずっと疑問を感じていましたが、立場上、発言できなかったんです」と言い出す人間のクズがたくさん出てくるはずだ〉と『国賊論』は予言する。〈しかし、安倍に見切りをつけて、泥船から逃げ出したとしても、一件落着という話にはならない。社会の空気が腐っている限り、同じようなものが担がれるだけ〉。
その通りだろう。下手すると、菅は安倍よりたちが悪い。番頭は所詮番頭、イメージを取り繕う必要がないからだ。先代のレガシーを継承しつつ、番頭時代そのままのコワモテの政治を、今度は表でやる。安倍時代のほうがマシだったという話にもなりかねない。
【この記事で紹介された本】
『国賊論――安倍晋三と仲間たち』
適菜収、KKベストセラーズ、2020年、1600円+税
〈バカがバカを担いだ結果わが国は3流国に転落した……これは「第2の敗戦」だ!〉(帯より)。保守としての独自の視点から安倍政権を一貫して批判してきた著者による、「日刊ゲンダイ」連載のコラムなどを中心にまとめた本。〈今は左右で小競り合いをしている時間の余裕はない。日本人は決起すべきだ〉とし、安倍政権とその周辺を痛罵する。口は悪いが主張は真っ当。
『伏魔殿――菅義偉と官邸の支配者たち』
別冊宝島編集部ほか、宝島社、2020年、1500円+税
〈「国政私物化」10のスキャンダルを暴く! 「ウソつき政権」の検証〉(帯より)。複数の論者の論考、編集部記事、インタビュー記事で構成された雑誌風の本。桜を見る会、ジャパンライフ、ポスト安倍、NHK会長人事、山口敬之「性暴力裁判」など、安倍政権下の疑惑を検証。菅については「『陰謀論』まで渦巻く菅義偉官房長官『急失速』の深層」で詳しく書かれている。
『官邸コロナ敗戦――親中政治家が国を滅ぼす』
乾正人、ビジネス社、2020年、1400円+税
〈新型ウイルスで迷走する安倍政権の内幕!〉(帯より)。著者は産経新聞の論説委員長。中国からの入国拒否が遅れたなどの水際作戦の失敗を痛烈に批判。緊急事態宣言発令までの初期の対策の話に限られ、また新型コロナを「武漢ウイルス」と呼ぶなど「反中」意識が鼻につく本だが、安倍礼讃報道の本丸である産経の記者でさえ官邸に苛ついていたとわかる点では興味深い。
PR誌ちくま2020年10月号
2020年10月22日更新
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
アベ様のご快癒、とても目出度いことだ。ようやく開かれた臨時国会。アベ様には、国会にご出席いただき、数多のアベ様案件を解決して頂きましょう。#GoToJailキャンペーン再開です。
《病気の人を批判すべきでないという日本人の美学をくすぐり》…? 武田砂鉄さんの懸念した通り…《難病を患っていると聞けば、当然、快復に向かうことを祈る。それと、やってきたことを厳しく問うのは、当然両立する。近場から放たれる「病人なんだから」という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎではないか》。
まぁ、でも、見事にご回復されたのですから、アベ様には〝お仕事〟を再開して頂きましょう。
『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件に
ついて真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
「さて、アベ様にとってはご病気ということで首相辞任を決断された
のでしょうから、御快癒をお祈りします。一方、(国会議員も辞めて頂く
ことも含めて)首相辞任で〝御終い〟という訳にはいきません。
さようならアベ様、そして、こんにちはアベ様…じっくりと数々の
アベ様案件の真相を解明し、アベ様には真の責任をとっていただき
ましょう。体調云々に関係なく、です。議員辞職だけではダメです。
とてもここには書ききれない全てのアベ様案件を、一つ一つ、もれなく
キレイさっぱりと片付けてください」
『●アベ様案件…(武田砂鉄さん)《近場から放たれる「病人なんだから」
という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》?』
《むしろ、国政における最終的な決定権は国民にあるとする
「国民主権」なのだから、代わりに政治を行なっている人・
行なってきた人の仕事は常に問われる必要がある。難病を患っている
と聞けば、当然、快復に向かうことを祈る。それと、やってきたことを
厳しく問うのは、当然両立する。近場から放たれる「病人なんだから」
という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎではないか。》
『●《「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。
「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」》(リテラ)…仮病?』
「御病気で首相辞任されたアベ様、御快癒、おめでとうございます。
では、数々のアベ様案件の真相究明と責任をお願いします。
《その体調を本人が「もう大丈夫」と言い張るのであれば、
しっかりとこれまでの疑惑にケリをつけていただこうではないか。
とりわけ、「首相枠」で「桜を見る会」に招待されていた
ジャパンライフの元会長・山口隆祥容疑者がついに逮捕されたが、
安倍首相が「桜を見る会」に招待したことが「最後の荒稼ぎ」
に利用され、被害を拡大させた事実は非常に重い》。《体調が
「もう大丈夫」となったいま、「説明責任」という政治家に
課せられた使命を果たしていただかなくてはならないだろう》」
アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【体調万全!? でポスト菅の声もーー安倍前首相が山口に帰省、墓参りに】(https://access-journal.jp/54019)によると、《体調不良で政権を投げ出した安倍晋三前首相だが、妙に元気だ。辞任直後の9月28日に開かれた自分がかつて所属していた自民党最派閥・細田派の政治資金パーティーに出席。同派閥は有力な次期首相候補がいないなか元気な姿を見せたものだから、早くも同派閥会長復帰待望論が出ている。そうかと思えば、週末には控えていた大好きなゴルフを楽しんでいる。また、10月1日には成蹊大学時代に部活していた関係から就任していた「全日本アーチェリー連盟」会長に復帰。そして「日刊スポーツ」の単独インタビューーを受け、東京五輪種目でもあるアーチェリーへの愛について語っているほどの体調に何ら問題ない余裕ぶり…体調不良の辞任理由は、いったい何だったのか。そして、本日からは山口に帰省している。安倍氏は毎年、夏のお盆休みに帰省し墓参りするのが恒例だが、今年は新型コロナ禍のなか、国民に帰省自粛を呼びかけておいて自分だけ帰るわけにいかず延期していた》。
ようやく臨時国会が開かれ、衆院予算委員会が開かれた初日なのですから、数多のアベ様案件についての証人喚問でもやってほしかったな。
どこに《意欲》を燃やしているのやら。数多のアベ様案件の解決にこそ《意欲》を。
東京新聞の記事【改憲「今後も取り組む」 安倍前首相が山口で意欲】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/65866?rct=politics)によると、《安倍晋三前首相は2日、山口県庁を訪れ、出迎えた職員らに「憲法改正をはじめ、やり残した仕事もある。今後は一議員として残した課題に取り組みたい」とあいさつした。自身が進めた地方創生にも触れ「まだまだ道半ばだ」と強調。「山口県出身の国会議員として、地域の再生にも全力で取り組む」と語った。安倍氏は1日、9月の首相辞任後初めて地元の山口県に入り、2日は長門市役所も訪問した。3日まで県内で過ごす》。
『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々』
『●《安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠蔽体質が浮き彫りに》…
決済印は「見て了承した」ことを意味しない――閣議決定しそうで怖い』
『●《半沢が箕部幹事長と対峙するシーンの長台詞は、まるで私利私欲に
まみれた今の自民党政権に対する怒りの言葉のようだった》…現実は?』
「日刊ゲンダイの記事【半沢直樹には快哉を叫び政権支持7割
ドラマと現実なぜ乖離】…。…【ワダアキ考
〜テレビの中のわだかまり〜 武田砂鉄/半沢直樹と日本社会】」
『●《「これは『半沢直樹』そのまんま」「リアル『半沢直樹』だ!」
「箕部幹事長はやっぱり二階だったのか」》…キングメーカー気取り』
「国民のために働」いてこなかった無《責任政党》の面々…政権交代をするしかない。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/予算委「言えないことある」2人が質問者?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011020000061.html)によると、《★今日2日から国会は予算委員会がスタートする。期間は短いものの、首相・菅義偉が就任してから最初の予算委員会での論戦になる。この内閣は「国民のために働く」内閣だからよもや答弁拒否や「言えないことがある」などと、国民のためにならないことはなかろうと思っていたが、既に行われた首相の所信表明や代表質問の答弁を聞いていると、先が思いやられる。しかも自民党内も同様の見方をしている節がある…★衆院予算委員会の自民党質問者は党政調会長・下村博文と元経産相・小渕優子という。首相にただすよりもこの2人に国民はただしたいことの方が多い。きちんと国民に説明すべきことがたくさんあるが、2人とも「言えないことがある」ようだ。質問者にこの2人を選んでいることに疑問を感じていないところに国民は「国民のために働く」と思えないのではないか。》
『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
法的には問題がありません」ごっこ by 下村博文元文部科学相』
『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》?』
《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、
林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
と疑われても仕方があるまい》
『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」』
「LITERA…の記事【小渕優子よりひどい!? 安倍首相が世襲した
パチンコ御殿と暴力団人脈】」
『●素晴らしき道徳観:ドリルだろうが、パンツ&ストーカー
だろうが、「言論弾圧」だろうが、何でも許す!?』
《ドリル優子事件 「無罪放免」のお墨付き与えた第三者委の詭弁
…(まるで「小渕弁護団」だったヤメ判&ヤメ検第三者委…)
こんなデタラメな調査結果に国民は納得するのか。小渕優子元経産相
…の政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で…、第三者委員会の
調査報告書が公表された。億単位のカネの流れを複数年にわたって
意図的に隠し、パソコンのハードディスクをドリルで破壊するという
前代未聞の「証拠隠滅」の疑惑が指摘された事件だ。当然、小渕氏も
アウトと思いきや、報告書は「無罪放免」にお墨付きを与えていた》
『●「菅官房長官と麻生財務相以外のほぼ全員を代える大幅改造」
って、ご冗談を…アベ様オトモダチの総退陣を』
「《菅官房長官と麻生財務相以外のほぼ全員を代える大幅改造》って、
ご冗談を! さらなるダークな冗談のような話…《甘利明、
下村博文、小渕優子の3人を再入閣させたい》そうです」
『●《「自分ごと」と捉える人はどれくらいいるだろうか。権力の横暴を
傍観し、いつか矛先が自分に向けられたときには手遅れかもしれない》』
《▼小渕優子元経産相の政治資金規正法違反疑惑、甘利明元
経済再生担当相の都市再生機構への口利き疑惑…。安倍政権下で
数々の疑惑がうやむやになった》
[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】(東京新聞 2020年7月17日)↑]
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/安倍首相による事実上の終結宣言の呪縛】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008010000179.html)。
岩岡千景記者による、東京新聞の記事【世田谷区がPCR検査を拡充へ「誰でも いつでも 何度でも」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/46562)。
《この政府の無策は5月25日の首相・安倍晋三の会見の呪縛があるのではないか。…「…これ(GoTo)、大きな実験なんですよ」と同じ昼の番組で発言した。国民は政府の実験対象ではないし、それを許容する人物に語らせることもおかしい。「従来の状況と異なっている」と官房長官が説明するのは好転しているという意味だろうが、実態は危険が迫っているのではないか。もう政府に直前にバタバタされることに、国民は迷惑している》。
《新型コロナウイルスの感染防止策として、東京都世田谷区は1日に2000~3000件をPCR検査できる体制整備の検討を始めた。「誰でも いつでも 何度でも」検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙いだ》
アベ様は《5月25日…「わずか1カ月半で今回の流行はほぼ収束させることができた。日本モデルは世界の模範だ」》…ああ、《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟、ドアホノモデル。各地の惨状なんて、意にも介していないアベ様ら。沖縄の番犬様に対しても沈黙。閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様…《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉》…救いようのない無能。
『●《コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに
共通した現象…アジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多い》』
『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?』
『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
『●《厚生労働省が…さらに8000万枚、送り付ける予定》…「アベ様、
アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れてはいないのに?』
『●アベ様は《5月25日…「わずか1カ月半で今回の流行はほぼ収束させる
ことができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが…》』
『●【政界地獄耳/国会軽視も甚だしい責任政党自民党】…国会も開かず、
何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟』
『●狂気な「日本モデル」…《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる
予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉…》』
マガジン9のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座 第87回:日本モデルの失敗を認めるべきだ】(https://maga9.jp/200729-2/)によると、《「出掛けるな 出掛けてください 出掛けるな」。政府の「GoToトラベル」キャンペーンが前倒しで始まった7月22日、私が出演するニッポン放送「垣花正あなたとハッピー!」に寄せられたリスナーからの川柳だ。…そのことを前提とすると、いま政府がやらなければならないのは、日本モデルを捨て、新型コロナ対策を世界標準のやり方に変えることだと思う。世界標準は、感染地の封鎖と徹底的なPCR検査、そして陽性者の隔離だ》。
「出掛けるな 出掛けてください 出掛けるな」…デタラメというか、無能というか、ホントに救いようのない政権、無《責任政党》。
スシロー氏のような取り巻き連中の酷さよ…《7月17日、東京の新規感染者が293人になった日、前出の高名な政治評論家は「今、いちばん大変なのは旅館と土産物店なんですよ。そりゃ安全なのは、じっとして動かないことでしょうけれど、それじゃ経済まわらないんですよ。とにかくどんどん旅行してもらわないことには。もしかしたら少しは感染するかもしれない。「これ(GoTo)、大きな実験なんですよ」と同じ昼の番組で発言した。国民は政府の実験対象ではないし、それを許容する人物に語らせることもおかしい》。
一体どんな《実験》やろうとしているんだ?
《世界標準》な世田谷モデル…《「誰でも いつでも 何度でも」検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙いだ》。《保坂展人区長…「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でもPCR検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」と話した》。
検査検査検査…・追跡・保護、それをやらなければ、何も始まらない。傍観、無能無為無策なアベ様らにこのまま任せていたのでは、破滅、《難破》。
日刊ゲンダイの【注目の人 直撃インタビュー/和歌山県 仁坂吉伸知事に聞く「和歌山モデル」の全貌】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276674)によると、《和歌山で出てしまった。中国関係との接触のない医者の感染で、病院中で広がっているかもしれない。驚懼しましたね。えらいこっちゃと。しかし、防遏するのは論理的には簡単。感染者を隔離、治療するには、まず感染者を見つけることです》。
《防遏》(ぼうあつ)するのには、《まず感染者を見つけること》。
《真摯》の対極な無責任政党、無責任政権。
琉球新報の【<社説>コロナ収束せず 臨時国会召集し論議を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1166915.html)によると、《新型コロナウイルス感染症が収束せず、再拡大している。国民は感染の不安と向き合いながら生活している。その中で政治の不在は深刻だ。安倍晋三首相による国会答弁が1カ月以上行われていない。感染を抑え込みながら、経済活動を維持していけるのか。まさに正念場のはずだ。いま、政権に求められるのは、あらゆる政策を総動員することだろう。そのためには「唯一の立法機関」である国会で課題を真摯に議論することである》。
『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19無能無為無策
…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』
国会も開かず、何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟。
西日本新聞の【提論【コロナ感染再拡大】姜尚中さん】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/632006/)によると、《◆目詰まりは政権にあり 福岡や熊本など、九州にも不安が広がっているに違いない。東京や大阪、名古屋などの大都市やその周辺、さらに地方の政令市などが新型コロナウイルス感染のエピセンター(震源地)になり、感染経路がたどれないケースが確実に増え続けているからだ。既に第2波が始まっているとみた方が妥当ではないか。政府の果断な対応が望まれるところだが、不安が不安の連鎖を呼び、社会はパニックに陥りかねない危うさを伴っている。政府の対応は、ちぐはぐで場当たり的な印象を拭いきれない》。
東京新聞の【社説 臨時国会要求 首相は召集に応じよ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/46508?rct=editorial)によると、《野党四党などが憲法五三条に基づいて臨時国会召集を求めた。通常国会閉会後、新型コロナ感染が再拡大し、豪雨災害も相次ぐ。山積する課題に対応するため、安倍晋三首相は召集に応じるべきだ。六月十七日に通常国会が閉会してから一カ月以上がたった。この間、新型コロナウイルスの感染拡大は収まらず、感染確認者は連日千二百人を超えている。危機的な状況に、感染拡大を防ぐための必要な法整備を急ぐよう求める声が相次ぐのは当然だろう》。
日刊ゲンダイの記事【何から何まで嘘ばかり 安倍首相の舌を抜かなきゃ国民破滅】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276798)によると、《「安倍首相『アベノマスク』やめた」――。何を今さらって話がニュースになること自体、この内閣が何もやっていないことの証拠である。全国の新型コロナウイルスの新規感染者が連日1500人を超え、過去最多を更新し続ける中、安倍政権は息を吐くように嘘を重ねて…》。
一体何枚の舌を抜かねばならないのだろう?
『●首相の2枚目の舌が福島で語らない事』
「「経済政策は大きな争点だが、収束しない原発事故、道半ばの震災復興を
どうするのかも、忘れてはならない」…逆じゃないのかな? いや、
『●「原子力推進」という一点で自公政権は否定されるべき』
であるべき。福島で第一声を上げても、何枚の舌があるのか知らないが、
第2番目の舌で「原発輸出」「原発再稼働」といった「原発推進」は
語ることはない。語れる訳もない。東京電力原発人災以前、自民党が
何をやってきたのか、それ以降何をやったのか、その責任を誰か一人でも
とったのか、語られることはない。そういう政党を支持していいのか?」
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008010000179.html】
コラム
政界地獄耳
2020年8月1日9時56分
安倍首相による事実上の終結宣言の呪縛
★先月30日、共産党副委員長・市田忠義はツイッターでこう記した。昼のワイドショーでの話だ。「『感染者が広がった中で、すでに決まっていた事でも考え直したらどうか』(恵)。『自粛と言いながら1・7兆も使って旅行に行け、はおかしい』(北川)『政府は国民に気をつけなさいというしか打つ手はない』(田崎)。国がそんな無策であっていいのか。打つ手は一杯ある」と、怒りをにじませた。
★同日、官房長官・菅義偉は会見で「現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会・経済活動を全面的に縮小させる状況にはない」と説明。感染者が若い世代に多く、重症者や死亡者が少ないことから「4月の緊急事態宣言当時とは状況が異なっている」と従来の説明を繰り返した。この政府の無策は5月25日の首相・安倍晋三の会見の呪縛があるのではないか。「わが国では緊急事態を宣言しても罰則を伴う強制的な外出規制などを実施することはできない。それでもそうした日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができた。まさに日本モデルの力を示したと思う。すべての国民のご協力、ここまで根気よく辛抱してくださったみなさまに心より感謝申し上げる」と、事実上の終結宣言を出したからではないか。
★7月17日、東京の新規感染者が293人になった日、前出の高名な政治評論家は「今、いちばん大変なのは旅館と土産物店なんですよ。そりゃ安全なのは、じっとして動かないことでしょうけれど、それじゃ経済まわらないんですよ。とにかくどんどん旅行してもらわないことには。もしかしたら少しは感染するかもしれない。「これ(GoTo)、大きな実験なんですよ」と同じ昼の番組で発言した。国民は政府の実験対象ではないし、それを許容する人物に語らせることもおかしい。「従来の状況と異なっている」と官房長官が説明するのは好転しているという意味だろうが、実態は危険が迫っているのではないか。もう政府に直前にバタバタされることに、国民は迷惑している。(K)※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/46562】
世田谷区がPCR検査を拡充へ「誰でも いつでも 何度でも」
2020年8月3日 06時00分
新型コロナウイルスの感染防止策として、東京都世田谷区は1日に2000~3000件をPCR検査できる体制整備の検討を始めた。「誰でも いつでも 何度でも」検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙いだ。
思い切った検査拡大のシステムは、深刻な感染拡大が起きた米ニューヨーク州で既に実現している。無症状で自覚がない段階の感染者もすくい上げ、迅速に対応することで、同州では感染者が劇的に減少した。
区内では現在、世田谷保健所や区医師会運営の検査センターなどで1日当たり約300件の検査能力がある。近日中に約500件に増やし、その後、2000~3000件まで強化する。
実現に向け、1度に100件単位の検査を自動でできる機器を導入する。これまで1人分を1検体として検査していたが、例えば5人分をまとめて試験管に入れる「プール方式」を採用。陽性反応があれば、あらためて1人ずつの検体を調べる。反応がなければ5人分が1度に陰性と判断でき、検査効率が高まる。
新たな機器の導入で、検体を専門機関に持ち込む必要がなくなり、現在は翌日でないと判明しない検査結果も、午前中の検査なら当日に分かるようになる。
原則、区民を対象とし、区内で医療や介護、保育関係者ら社会機能の維持に必要な分野で働く人たちも、定期的に検査することを想定。制度全体の詳細を詰めるため、医師会の関係者や学識経験者を交えたワーキングチームを作り、今月中にも初会合を開く。
検査費用の区民の負担について、保坂展人区長は「公共的意義があるので本人負担というわけにはいかない」と説明する。財源にはふるさと納税制度の寄付の一部や、コロナ対策として募っている寄付金などを充てる考えという。
保坂区長は「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でもPCR検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」と話した。(岩岡千景)
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[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]
【政界地獄耳/79歳麻生太郎の「責任と自覚」とは】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202001160000084.html)。
《麻生は総務相時代の05年にも「一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにはない」と発言している。政府は昨年5月にアイヌ民族を「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法を施行している。…誰も誤解など生じていない。間違っているのに誤解と言い張っているだけで謝罪にも訂正にもなっていない。それでいて12日には成人式の来賓あいさつで「皆さんがた、もし今後、万引でパクられたら名前が出る。少年院じゃ済まねえぞ。…」》
『●《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権…
儀式用のサケ十数匹を捕獲…サケ漁をするかどうかは自己決定権だ》』
『●【<金口木舌>サケ漁は自己決定権】…《アイヌ民族は
先住民族と認められたが、権利回復の闘いは沖縄同様、道半ば》』
『●《「アイヌの伝統」…捨て身ともいえる畠山さんの行動が
先住民族とは何かを問いかける》…そして、「言葉」を殺すな!』
ウルトラ差別主義者・麻生太郎副総理兼財務相がまたしても、そして、またしても…。
麻生太郎氏お得意の恫喝記者応答にて「誤解があったとしたら」…《誰も誤解など生じていない》。間違ってんだから、謝罪し、さっさと議員辞職しなさいよ。そもそも、《1つの言葉で、1つの民族、1つの天皇という王朝》というデタラメが真実だったとして、何が嬉しいの?
さらに、「万引でパクられたら名前が出る。少年院じゃ済まねえぞ。間違いなく。姓名がきちっと出て『20歳』と書かれる」って、成人式の場で言うことか…。で、「自分の行動にそれだけ責任が伴うということ」…人に向かって言えるのか、アベ様共々、ご自身は何一つ《責任》を取らないくせに。
『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。
あの手口に学んだらどうかね」』
『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に』
『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」:
麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音』
『●《そうせざるを得ない社会にしている政治の責任》を自覚せず、
息吐く様に侮蔑発言を垂れ流す麻生太郎氏』
『●痴れ者(しれもの)=「常軌を逸した愚か者」な
ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持?』
『●果たされぬ《任命責任》…《全て麻生氏の言葉だ。
いまだに閣内にとどまっているのは不可解極まりない》』
『●(政界地獄耳)《麻生に一貫して流れているスピリッツは
弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
『●斎藤貴男さん「家柄だけのボンボン爺さんのチョイ悪ぶりっ子
ほどみっともないものはない。恥を知ろう…」』
もう書き飽きたけれども…まだ、副総理兼財務相、そして、国会議員で居ることに心底呆れる。福岡の恥。
『●確信犯なナチス擁護…ウルトラ差別主義者・麻生太郎殿の
その体質は野中広務氏による大叱責でも変わらず』
『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』
『●『野中広務 差別と権力』読了(2/3)』
「「永田町ほど差別意識の強い世界」(※2) はなく、「総裁選の最中に
ある有力代議士は…「…総理になれるような種類の人間じゃないんだ」
(p.385) と言ったそう。さらに、最近、ネット上で話題になっていた部分。
当時、「総裁選に立候補した元経企庁長官」 (であり現総理) の
「麻生太郎は…「あんな……を日本の総理にはできないわなあ」と言い放った」
(p.385) そうである。2003年9月、野中は、最後の自民党総務会に臨み、
当時の小泉総裁や麻生政調会長を前に発言を求めた。「…私の最後の発言と
肝に銘じて申し上げます…政調会長。あなたは『野中のような…を総理には
できないわなあ』とおっしゃった。君のような人間がわが党の政策をやり、
これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできよう
はずがないんだ。私は絶対に許さん!」、野中の激しい言葉に総務会の空気は
凍りついた。麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたままだった」
(pp.391-392)。」
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202001160000084.html】
コラム
政界地獄耳
2020年1月16日8時14分
79歳麻生太郎の「責任と自覚」とは
★13日、副総理兼財務相・麻生太郎は地元の国政報告会で「2000年の長きにわたって1つの場所で、1つの言葉で、1つの民族、1つの天皇という王朝が続いている国はここしかない。よい国だ」と述べた。麻生は総務相時代の05年にも「一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにはない」と発言している。政府は昨年5月にアイヌ民族を「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法を施行している。
★すると麻生は翌日の会見で「誤解が生じる発言ということなら、言い方に気を付け訂正せないかん」としたが、誰も誤解など生じていない。間違っているのに誤解と言い張っているだけで謝罪にも訂正にもなっていない。それでいて12日には成人式の来賓あいさつで「皆さんがた、もし今後、万引でパクられたら名前が出る。少年院じゃ済まねえぞ。間違いなく。姓名がきちっと出て『20歳』と書かれる。それだけはぜひ頭に入れて、自分の行動にそれだけ責任が伴うということを、嫌でも世間から知らしめられることになる。それが20歳だ」と言い放った。
★まずは「自分の行動にそれだけ責任が伴うということを、嫌でも世間から知らしめられることになる」を自覚してほしいのは今年80歳になる麻生自身であることを肝に銘じるべきだろう。同時に党内に責任が伴いながら説明責任を放棄して逃げ回ったり、とぼけたりしている議員が多くいることを派閥の長としても元首相としても認識すべきだ。自民党はその説明責任逃れをし続けている議員らに対して、事情聴取や呼びつけて党の意向を伝えるなどの努力をしているのだろうか。出処進退については自身で決めるべきだろうが、国会にも出てこず、逃げ回る議員に党としても毅然(きぜん)とした対応をしない甘い体質にはうんざりする。(K)※敬称略
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【サケ漁をするアイヌ民族の畠山敏さん… (東京新聞2019年9月2日)↑】
東京新聞の記事【逮捕覚悟 先住権問う 「アイヌの伝統」許可申請せずサケ漁】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019091702000260.html)。
琉球新報のコラム【<金口木舌>「言葉が死ぬ」前にできること】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-991842.html)。
《しかし日本ではアイヌを法律で「先住民族」と明記しながら先住権を認めず、畠山さんの行為は「違法」に。捨て身ともいえる畠山さんの行動が先住民族とは何かを問いかける》。
《長田弘さんの詩「言葉の死」…はこう締めくくる。「誰が言葉を殺したか?/『私だ』と名乗る誰もいなかった。」。無自覚なまま、黙って死んでいく言葉を見たくはない。できることはまだある》。
《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権》なはずで、国連人種差別撤廃委員会も日本政府に勧告。でも、《道の告発を受け、道警は規則違反の疑いで畠山さんの倉庫などを家宅捜索し、網やかごを押収した》そうだ。
そして、アイヌ語。《明治政府はアイヌを日本人に組み込む同化政策で日本語を強制し…》。
《無自覚なまま、黙って死んでいく言葉を見たくはない。できることはまだある》、言葉を殺すな! 殺させるな!
『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
(沖縄人を見くびってはいけない)」』
『●【<金口木舌>二風谷判決と沖縄】:
「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み…先住民族に該当する」』
《「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、
先住民族に該当する」。1997年3月、札幌地裁で言い渡された判決に
原告のアイヌ民族の人々は驚き、涙を流した ▼司法の場で初めてアイヌを
先住民族と認めた、二風谷(にぶたに)ダム建設を巡る訴訟の判決だ…
▼しかし政府は沖縄の人々の権利保護を求めた国連自由権規約委員会の
勧告を無視》
『●《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権…
儀式用のサケ十数匹を捕獲…サケ漁をするかどうかは自己決定権だ》』
《畠山敏さん(77)が、サケの捕獲は認められた先住権だとして、
道の許可を得ずに儀式用のサケ十数匹を捕獲した。道職員が制止する
場面もあったが、畠山さんは「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」
として決行した。》
『●【<金口木舌>サケ漁は自己決定権】…《アイヌ民族は
先住民族と認められたが、権利回復の闘いは沖縄同様、道半ば》』
《▼アイヌ民族は先住民族と認められたが、権利回復の闘いは
沖縄同様、道半ばだ。「アイヌモシリ(北海道)に土足で
上がり込んできた和人には左右されない」と訴える畠山さんの
言葉は重くて深い》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019091702000260.html】
逮捕覚悟 先住権問う 「アイヌの伝統」許可申請せずサケ漁
2019年9月17日
(網にかかった魚を回収するアイヌ民族の畠山敏さん
=1日、北海道紋別市で)
アイヌ民族の畠山敏さん(77)が北海道紋別市の川で、サケ漁は先住民族の権利(先住権)だとして、道に許可申請をせずに伝統儀式用のサケを捕獲し、道警の取り調べを受けた。先住民族が伝統的に行ってきた漁などは国際的に権利として認める流れにある。しかし日本ではアイヌを法律で「先住民族」と明記しながら先住権を認めず、畠山さんの行為は「違法」に。捨て身ともいえる畠山さんの行動が先住民族とは何かを問いかける。
▽儀式
「違法なのでやめてください」。九月一日早朝、網に掛かった魚をアイヌ伝統の丸木舟に揚げる畠山さんに、道職員は川岸から繰り返し呼び掛けた。居合わせたアイヌらは反論する。「生活の権利を奪っておいて法律違反とは勝手じゃないか」
四月成立のアイヌ施策推進法でアイヌは「先住民族」と明記された。畠山さんは「われわれの権利だ」と制止を無視して漁を続け、サケなど約六十匹を捕獲。二匹はこの日の儀式に供え、残りは参列者らに振る舞った。
(北海道警が畠山敏さんの倉庫から押収した物品の一覧)
▽許可制
明治政府はアイヌを日本人に組み込む同化政策で日本語を強制し、主食の一つだったサケの漁も一方的に禁じた。戦後も状況は変わらず、二〇〇五年になって道は内水面漁業調整規則で、伝統的な儀式や漁法の伝承に限り捕獲を許可した。
昨年度に十三件、計約千三百匹の捕獲を認めた道は「申請がないと密漁と区別できない」と説明するが、畠山さんはアイヌの大地でなぜ許可が必要なのか、との立場で議論がかみ合わない。畠山さんは「土足で踏み込んできた和人(アイヌ以外の日本人)に左右されるつもりはない」と強く反発している。
昨年も申請せずに漁をしようとし、警察に止められた。「権利回復を訴えたい」。今年は覚悟を決め、道にも「申請はしない」と通告していた。
道の告発を受け、道警は規則違反の疑いで畠山さんの倉庫などを家宅捜索し、網やかごを押収した。「神にささげるために捕った」「逮捕してくれ」。取り調べで胸を張る畠山さんには、起訴され裁判になれば法廷で訴えたいとの思いがある。
▽国際性
海外では北欧の先住民族サーミなど多くの民族が漁業権などの先住権を取り戻している。後押しするのは、各国に権利回復の取り組みを求めた国際人権規約や国連の宣言だ。「国際的な流れが先にあり、それに合わせてそれぞれの国が法律を変えてきた」と先住民族の復権に詳しい室蘭工業大名誉教授の丸山博さん。
日本は昨年八月、国連から土地や資源に関するアイヌの権利を守っていないとされ、保護を勧告された。だが、アイヌ施策推進法ではそうした権利は規定されず、付帯決議で「勧告などに留意し施策の検討に努める」とするにとどまっている。
丸山さんは「アイヌが生まれながらに持つ文化享有権が憲法で保障されるとした裁判もある。許可がなければサケ漁を認めないのは違憲の可能性がある」と指摘した。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-991842.html】
<金口木舌>「言葉が死ぬ」前にできること
2019年9月19日 06:00
しまくとぅば ユネスコ 金口木舌
「言葉が死んでいた。/ひっそりと死んでいた。/気づいたときはもう死んでいた。」。長田弘さんの詩「言葉の死」の冒頭部分を読んで、びくっとした
▼「想(おも)ったことすらなかったのだ、/いったい言葉が死ぬなんて。」。そう、思いもよらなかった。言葉が生き物のように「死ぬ」という表現も衝撃的だが、「言葉が死ぬ」というのがどういう状態なのかにも思いを巡らせる
▼ユネスコが宮古語や八重山語、与那国語などを消滅の危機に瀕(ひん)する言語に指定して今年で10年。県の2018年度のしまくとぅば県民意識調査では、共通語と同じくらいかそれ以上使う県民は24・8%。2年前よりも3ポイント減り、減少傾向が続く
▼同じ消滅危機言語のアイヌ語を広める大学生の関根摩耶さんは、動画投稿サイト「ユーチューブ」を活用して発信している。もともとアイヌ語にはない若者言葉も造語して、楽しくアイヌ文化を実践している
▼言語には、それを使う人々の暮らしが反映される。暮らしから生まれてきた、その言語にしかない単語や表現もある。アイヌ語にはクマを表す言葉が83あるという。「言葉の死」は、それらの概念をも消し去る
▼長田さんの詩はこう締めくくる。「誰が言葉を殺したか?/『私だ』と名乗る誰もいなかった。」。無自覚なまま、黙って死んでいく言葉を見たくはない。できることはまだある。
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[サケ漁をするアイヌ民族の畠山敏さん… (東京新聞2019年9月2日)↑]
琉球新報のコラム【<金口木舌>サケ漁は自己決定権】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-988821.html)。
《北海道紋別市の川でアイヌ民族の畠山敏さんが道の許可を得ずに儀式用のサケ十数匹を捕獲し、道警の家宅捜索を受けた。畠山さんは「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」と主張する…▼アイヌ民族は先住民族と認められたが、権利回復の闘いは沖縄同様、道半ばだ。「アイヌモシリ(北海道)に土足で上がり込んできた和人には左右されない」と訴える畠山さんの言葉は重くて深い》。
『●《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権…
儀式用のサケ十数匹を捕獲…サケ漁をするかどうかは自己決定権だ》』
《畠山敏さん(77)が、サケの捕獲は認められた先住権だとして、
道の許可を得ずに儀式用のサケ十数匹を捕獲した。道職員が制止する
場面もあったが、畠山さんは「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」
として決行した。》
《「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、先住民族に該当する」》…そう認められたアイヌの人々。《国連人種差別撤廃委員会は昨年8月、土地や資源に関するアイヌの権利保護を日本政府に勧告していた》。なのに、《儀式用のサケ十数匹を捕獲》により、《道警の家宅捜索を受けた》そうだ。
《アイヌ民族は先住民族と認められたが、権利回復の闘いは沖縄同様、道半ばだ》…沖縄の人々も、《土足で上がり込んできた和人に》虐げられている。《基地問題などで自己決定権が侵害され続けている》。《狩猟・漁労民であるアイヌ民族を農耕化を通して強制的に同化した …▼沖縄も近代以降、皇民化教育などで同化政策にさらされた》。
『●『ドキュメント 憲法を獲得する人々』読了(4/4)』
「【田中伸尚著、『ドキュメント 憲法を獲得する人々』】……
その他、「「神主の娘」の意見陳述」の木村さん、
「揺れる心で「アイヌ宣言」」の多原さん、
「在日だけど、日本社会の一員だから」の徐さん、
「沖縄に基地があるかぎり」の中村さん」
『●「「希望はTPP。」なのか」
『週刊金曜日』(2013年4月12日、939号)』
「平田剛士氏【アイヌ人骨〝発掘〟研究の実態は依然不明
北大のずさんな管理が発覚】・・・・・・」
『●「安倍首相の暴走と「妄想」」
『週刊金曜日』(2014年2月7日号、978号)について』
「平田剛士氏【いまだ返還されず 全国12大学にアイヌ遺骨1636体!】、
「遺骨を返還すれば大学自体も癒される。アイヌも力を得て、
誇りを取り戻せるはず……より人間的な大学に変わるための
チャンスととらえることもできる」」
『●「国が象徴空間に集約することに我慢がならない。
先祖の遺骨をコタンに返してほしい」』
「「研究目的」(!!)で勝手に盗掘して「大量の遺骨や副葬品が
返還されないまま」に放置する大学人、そして、政府のいい加減な対応。
…当事者が「嫌だ」と言っているにもかかわらず、平気で「人権侵害」。
「墓を暴いて先祖の遺骨を集めた学者たちの責任をあいまいにしたまま、
国が象徴空間に集約することに我慢がならない。先祖の遺骨をコタンに
返してほしい」と云う叫びにどう応えるつもりか?」
『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
《■「怪獣使いと少年」で問うた人間の心の闇》
《登場人物の少年は北海道江差出身のアイヌで、メイツ星人が化けた
地球人は在日コリアンに多い姓『金山』を名乗らせた。1923年の
関東大震災で、『朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ』『暴動を起こした』
などのデマが瞬く間に広がった。市井の善人がうのみにし、軍や警察と
一緒になって多くの朝鮮人を虐殺したんだ。『発音がおかしい』
『言葉遣いが変』との理由で殺された人もいる。
琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない》
『●沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」…
「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」等々』
《日本の近現代史の中で「土人」という言葉が使われていた例で
僕が思い出すのは、1899年に制定された「北海道旧土人保護法」
という法律だ。アイヌ民族についての「旧土人」という
表現および法律の内容が差別的であるとの批判が高まり、1997年、
アイヌ文化振興法施行に伴って廃止された。アイヌ保護を名目とは
していたが、アイヌの土地の没収、アイヌ語使用の禁止、アイヌ固有の
風習の禁止などが含まれていた》
『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
《土人とは、土着の人を指す言葉で、軽蔑や侮辱の意味を含んで使われる。
かつてアイヌの人々に対しても使われたことがある。官憲が沖縄に
住む人を土人と呼んだことは先例に従えば、琉球民族が日本人とは違う
歴史を持つ先住民族であると公に認めたことになる》
『●「亡命」させられた辛淑玉さんは「一時帰国するにも勇気がいる…」とは、
一体ニッポンはどんな国なのか?』
「ブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/
辛淑玉さんの裁判を応援する。】(…)では、《…辛さんへの攻撃をはじめ、
ネトウヨ・ファシスト勢力の沖縄や在日、アイヌ、その他への差別と
暴力を許さないために、力を尽くしたい。憎悪を向けられている者が
泣き寝入りし、逃げていたら、いつか実体的に抹殺される》」
『●【<金口木舌>二風谷判決と沖縄】:
「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み…先住民族に該当する」』
《「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、
先住民族に該当する」。1997年3月、札幌地裁で言い渡された判決に
原告のアイヌ民族の人々は驚き、涙を流した ▼司法の場で初めてアイヌを
先住民族と認めた、二風谷(にぶたに)ダム建設を巡る訴訟の判決だ…
▼しかし政府は沖縄の人々の権利保護を求めた国連自由権規約委員会の
勧告を無視》
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-988821.html】
<金口木舌>サケ漁は自己決定権
2019年9月13日 06:00
自己決定権 アイヌ 先住民族 国連 金口木舌
北海道紋別市の川でアイヌ民族の畠山敏さんが道の許可を得ずに儀式用のサケ十数匹を捕獲し、道警の家宅捜索を受けた。畠山さんは「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」と主張する
▼4月に成立したアイヌ施策推進法はアイヌを「先住民族」と明記したが、先住権は規定しなかった。儀式用のサケの捕獲は手続きが簡略化されたが、道から許可を得る必要があることに変わりはない。国連人種差別撤廃委員会は昨年8月、土地や資源に関するアイヌの権利保護を日本政府に勧告していた
▼国は1899年に制定(1997年廃止)した北海道旧土人保護法で、狩猟・漁労民であるアイヌ民族を農耕化を通して強制的に同化した
▼上村英明恵泉女学園大教授はアイヌ施策推進法を「アイヌ民族の権利はどこにもなく、謝罪を含む政府の歴史検証もない。政府施策の根拠法であっても、国際水準の人権法ではない」と批判している
▼沖縄も近代以降、皇民化教育などで同化政策にさらされた。戦後の米国統治下で多くのウチナーンチュが民主主義を求めて闘った。現在も基地問題などで自己決定権が侵害され続けている
▼アイヌ民族は先住民族と認められたが、権利回復の闘いは沖縄同様、道半ばだ。「アイヌモシリ(北海道)に土足で上がり込んできた和人には左右されない」と訴える畠山さんの言葉は重くて深い。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
志真秀弘氏による、レーバーネットの書評【〔週刊 本の発見〕「成長している」という嘘を暴く〜金子勝『平成経済 衰退の本質』】(http://www.labornetjp.org/news/2019/0815hon)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/北に鈍感…今は韓国が敵!?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908260000109.html)。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260895/3)。
《過去30年の日本経済を分析・総括して、「成長している」というこの嘘を暴いている。たとえばGDPひとつとっても1995年をピークに日本は停滞、アメリカは95年に日本の1.4倍だったのが17年には約4倍、中国は95年に日本の7分の1だったのが17年には日本の2.5倍である。日本企業は1989年に世界50社ランキング中32社(yahooファイナンス)であったのが、2019年ではトヨタ1社のみ(ダイヤモンド社)である》。
《★約2年前の9月25日、首相・安倍晋三は官邸で会見し、臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを表明。北朝鮮が連日のようにミサイル実験を続け緊張が続く中、首相はこの解散を「国難突破解散」と位置付け、「国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に関しまして大きな不安を持っておられることと思います。…北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」とまで語った。…今は韓国が敵で北朝鮮は友好国か》。
《見ていて目を覆いたくなるのは、この問題を語る時の政権首脳らの面相が、どうにも卑しくてならないことだ。…こんなものは外交でも何でもない。それをまたマスコミ、特にテレビのワイドショーがはやし立てる。過去の過ちなど何もなかったと開き直る、いわゆる“歴史戦”の毒が、官民一体のコラボで日本中に回ってしまった。安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。…安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい》。
『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』
「ズ」抜けたバ「ズ」ーカたちのドアホノミクス(©浜矩子さん)…永遠の道半ば。《「成長している」というこの嘘》。
2017年10月衆院選に際し、アベ様は「国難突破解散」を宣託。《「国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に関しまして大きな不安を持っておられることと思います。政府として、いついかなるときであろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」とまで語った》…。《安倍首相という「国難」を突破》するはずが…キトのおかげで…。それら積み重なった「ツケ」が、いま現在のこの無残な有様。日韓関係の、振り上げた拳をお互いが下げられない無残な姿。《今は韓国が敵で北朝鮮は友好国か》。
《日本は差別を外交に優先》《安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。…安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい》。ひたすら醜悪だ…。
『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った井戸の水を
濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊』
『●《KKK…20世紀になり移民全体を敵視する組織として復活》
…《偏狭な世界のその先に何を見るのか。》』
『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
あの時、何をしていたのか? …《検閲国家》へと一歩一歩』
『●外交音痴な害遊・害交のアベ様ら…《互いの利益を
考えながら、全身全霊で相手に対峙》したことなんてあるの?』
『●青木理さん《ちょっと冷静になって、
ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない》』
『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、
国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
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【http://www.labornetjp.org/news/2019/0815hon】
〔週刊 本の発見〕金子勝『平成経済 衰退の本質』
毎木曜掲載・第122回(2019/8/15)
「成長している」という嘘を暴く
『平成経済 衰退の本質』(金子勝、岩波新書、820円、2019年4月刊)/評者:志真秀弘
8月15日は終戦の日ではなく、やはり敗戦の日である。政府やマスコミが「終戦」と言い慣わしている間に、日本が侵略戦争を起こし連合国に敗北した歴史まで消されかねない。正確に認識することは、歴史であれ、現状であれ大切なことだ。今も日本経済はデフレを脱却して成長軌道に乗りつつあるなどという言説が、まことしやかに流されている。本書は、過去30年の日本経済を分析・総括して、「成長している」というこの嘘を暴いている。
たとえばGDPひとつとっても1995年をピークに日本は停滞、アメリカは95年に日本の1.4倍だったのが17年には約4倍、中国は95年に日本の7分の1だったのが17年には日本の2.5倍である。日本企業は1989年に世界50社ランキング中32社(yahooファイナンス)であったのが、2019年ではトヨタ1社のみ(ダイヤモンド社)である(手持ち資料による)。産業の衰退はこの数字からもうなずける。他方農業をみても販売農家は05年の265万から15年の132万に半減し、農業従事者は60歳以上が77パーセントで10年後の見通しが立たない。労働者の4割は非正規であり、世帯の平均所得も90年代半ばをピークに下がったままである。「成長」どころかやはり「衰退」だろう。本書は日本経済のこの現状を、世界的な視野からも捉えようとしている。
この30年間、資本主義は大きく変わった。その特徴はグローバリゼーションと「金融革新」である。グローバリゼーションを著者は「情報通信技術と結びついた金融自由化を軸に展開されたもの」と定義している。実体経済以上に金融が肥大化して、過剰ドルが世界をめぐり、投機対象となった国々を金融危機に陥れる。変質した資本主義はバブルを作り出し、それの破綻を繰り返す「バブル循環」をもたらしている。その結果2008年に「100年に一度」(グリーンスパン)と言われるリーマンショックが引き起こされ、資本主義は長期にわたる停滞の時代に入りつつある。それがトランプに代表される極右・ナショナリズムを登場させている。日本の現状はこの資本主義の変容の産物でもある。
(*「安倍やめろ!」国会前集会で訴える著者(2018年4月))
では、日本の政治はどう対応してきたか。1991年に始まるバブル崩壊後の過程を覆ったのは「新自由主義」イデオロギーで、市場原理任せの無責任政治が横行したと著者は厳しく批判する。小泉・竹中の政策が今日の「格差」の源であることは付け加えるまでもない。そして新自由主義イデオロギーと自己責任論によって人々を縛り、無力感に追い込んだのが第二次安倍政権だった。アベノミクスはデフレ脱却どころか、むしろ危機を広げている。超低金利政策によって、日銀の保有する資産が異常に膨らみ、国債市場、株式市場は麻痺しかねない。といってこの異常な政策に企業も依存している状態でやめることができない。もし金融危機が来たら日銀の抱える国債やETFなどの資産は巨大な損失と化す。現在の日本が抱える問題を解き明かそうとした本書は、コンパクトであって、しかも、読み応えのある力作評論である。
二点付け加えておきたい。タイトルだが経済情勢が「平成」で区切られるとは思わない。が、バブル崩壊後あるいは社会主義崩壊後30年という意味ではひとつの区切りだろう。帯にインパクトがある。シャッター通りと化した商店街の写真の脇に「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」とある。
*「週刊 本の発見」は毎週木曜日に掲載します。筆者は、大西赤人・渡辺照子・志真秀弘・菊池恵介・佐々木有美、根岸恵子ほかです。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908260000109.html】
コラム
政界地獄耳
2019年8月26日7時33分
北に鈍感…今は韓国が敵!?
★22日、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を発表すると、北朝鮮は間髪入れず24日に弾道ミサイル発射実験を実施。翌25日には北朝鮮の国営朝鮮中央通信社(KCNA)が金正恩朝鮮労働党委員長が「超大型多連装ロケット砲」の実験を指揮したと伝えた。まさにGSOMIA破棄は北朝鮮に利すると言えそうだ。
★約2年前の9月25日、首相・安倍晋三は官邸で会見し、臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを表明。北朝鮮が連日のようにミサイル実験を続け緊張が続く中、首相はこの解散を「国難突破解散」と位置付け、「国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に関しまして大きな不安を持っておられることと思います。政府として、いついかなるときであろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」とまで語った。
★首相は今ではミサイルが発射されてもゴルフに興じているが当時、学校などではミサイル攻撃に避難訓練が行われ、その会見直前の15日には北朝鮮によるミサイル発射でJアラートなる全国瞬時警報システムが発動された。その対応のために購入するとしたイージス・アショアの設置が計画されている秋田の自民党衆院議員、冨樫博之(秋田1区)までもが「防衛省の説明が誠意を欠いた。もうダメだとはっきり言ってある。前に進めることはできない」とインタビューに答えているという。一方、25日、日本政府は韓国軍が島根県の竹島で軍事訓練を始めたことに対して、「極めて遺憾であり訓練の中止を求める」と抗議した。今は韓国が敵で北朝鮮は友好国か。(K)※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260895/3】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか
2019/08/28 06:00
(GSOMIAの破棄とほぼ同時に「竹島」で防衛訓練を始めた
韓国海軍の特殊部隊/(韓国海軍提供・共同))
いよいよ末期症状である。日本は差別を外交に優先し、その報いで手痛いしっぺ返しを食らった。
韓国にGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を一方的に破棄された。大変なことである……はずなのだ。北朝鮮の軍事情報が、彼らを最もよく知る国から直接には入ってこなくなるのだから。
もともと韓国では日本とのGSOMIAに反対の世論が強い。一度は署名寸前で延期され、2016年に朴槿恵前大統領が締結を強行した経緯もある。当時は野党だった文在寅政権が今回の措置に踏み切る流れは、自然の成り行きでもあった。
最近の対立の契機は、昨秋の韓国最高裁判決だった。戦時中の徴用工をめぐる裁判で、新日鉄住金(現日本製鉄)と三菱重工業が相次いで賠償を命じられた。1965年の「日韓請求権協定」が個人の請求権まで消滅させたとは言えず、91年8月27日の参院予算委員会でも外務省の柳井俊二条約局長(後に外務事務次官)がそう答弁しているのに、日本政府は「解決済みだ」の一点張り。
騒動を商取引の領域にまで拡大したやり方は、“どっちもどっち”ではあった。見ていて目を覆いたくなるのは、この問題を語る時の政権首脳らの面相が、どうにも卑しくてならないことだ。
頭ごなしに相手の責任だけをあげつらう。ことさらに冷笑してみせ、かと思えば恫喝じみた態度を取る。
「よりよい解決策を」と切り出した駐日大使を「無礼だ!」と怒鳴りつけた7月の河野太郎外相など、弱いくせにほえたがるチンピラ以外の何物でもなかった。こんなものは外交でも何でもない。それをまたマスコミ、特にテレビのワイドショーがはやし立てる。過去の過ちなど何もなかったと開き直る、いわゆる“歴史戦”の毒が、官民一体のコラボで日本中に回ってしまった。
安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。さすがは“明治150年”。朝鮮半島や中国の人々を蔑むことイコール愛国心とされ、帝国主義への原動力とした近代史を、彼らはまたしても繰り返そうとして、肝心の情報ルートを絶たれてしまうというド醜態。
困った政府やマスコミが、救いの手を米国に求めているのも恥ずかしく、おぞましい。ポンペオ国務長官が「失望した」と言ったの、ワシントン・ポスト紙が「最大の勝者は北朝鮮」と書いたのと、こんな時まで植民地根性丸出しとは。安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい。
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