Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 ）↑]



日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／ “菅政権”急浮上でヨダレ垂れ流し全力で尻尾振る維新界隈】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278268）。

　《悪党が勝手にドツボにはまり、逃げ切ろうとしているだけだ。安倍という絵に描いたような国賊が消えたところで一件落着ではない。ああいうものを支持する日本人のメンタリティーが変わらない限り、同じようなものが持ち上げられるのだ》

　《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より一層陰湿・悪質・強権に。そして、数々のアベ様案件の解明もなく、責任をとることもなく、腐敗も一緒に《継承》ですかね。腐りきっています。《ああいうものを支持する日本人のメンタリティー》…理解できない。

　これまたデタラメ。噂で終わってほしいもの。
　山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事【安倍政権に利権話まで繋いだ疑惑人物――その今井首相秘書官さえ菅新政権で留任!?】（https://access-journal.jp/53126）によると、《その菅氏が、「安倍政治継承」…を掲げていることはご存じの通り。だが、安倍「経産省内閣」とも揶揄され、コロナ対応でも、コロナ対策より経済を優先する経産省の意向を汲んだ同省出身の今井尚哉首相秘書官…ら官邸側が「Go To キャンペーン」を忖度、強行。全国に新たなコロナ感染者を拡大させたのだから、いくら何でもお役御免と思っていたら、現在発売中の『週刊文春』でも、「菅政権になっても、安倍政権の骨格だった側近軍団はそもまま引き継がれる可能性が高い。骨格とは、杉田和博官房副長官、泉洋人首相補佐官、今井尚哉首相秘書官、北村滋国家安全保障局長の四人」との官邸関係者のコメントが紹介されている。そして、先のGo To キャンペーンではこれに便乗し、「観光利権」族の菅氏、二階俊博幹事長が暗躍したとされる。要するに、今井氏は官邸側と利権話を繋ぐブローカー役までしていた疑惑まであるわけだが、それは安倍首相や麻生副総理に関してもいえることだ》。
　それ以上の地獄がお維との連携。《菅は安倍政権のキーマンだ。菅が総理になったら７年８カ月におよぶ政治の腐敗が続くどころか、維新の会と連立、橋下徹総理誕生という悪夢が現実化する可能性》。《可能性》を噂されるだけでも、呆れてしまう。《ああいうものを支持する日本人のメンタリティー》を理解できない。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
　　　　　ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》』
　　　『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
　　　　　　　説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
　　　　　質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
　　　『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
　　　 　ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
　　　『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
　　　 　なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
　　　『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
　　　　　　　　　目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』
　　　『●折角の《安倍のいない世界》が達成目前だというのにトンデモない
　　　 　最後っ屁…《大切な政治判断を誤る、結果を出せない》アベ様ときたら』
　　　『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
　　　　　　出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》？』
　　　　《「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか！
　　　　　GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯　
　　　　　…まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により
　　　　　忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が
　　　　　徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、
　　　　　当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを
　　　　　増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ》

　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②』
　　　『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
　 　　　　考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
　　　『●アベ様案件…（武田砂鉄さん）《近場から放たれる「病人なんだから」
　　　　　 　という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》？』
　　　『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
　　　　　　　…いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
　　　『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
　　　　　　　　　　「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》』
　　　『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
　　　　　 なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278268】

適菜収 作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
“菅政権”急浮上でヨダレ垂れ流し全力で尻尾振る維新界隈
2020/09/05 06:00

　　　　　（ひたすら礼賛（右から、菅官房長官、松井大阪市長、
　　　　　　吉村大阪府知事＝2019年G20サミット会場視察で）／（Ｃ）共同通信社）

　安倍晋三の総理辞任会見を見た。感想は「盗人猛々しい」の一言。このお涙頂戴と責任転嫁の猿芝居により、内閣支持率が２０.９ポイント上がったというのだから、安倍と周辺の一味は今ごろ祝杯を挙げているだろう。すでに政治は社会工学になってしまっている。バカをターゲットに絞ったプロパガンダとマーケティング、人間の心の闇、脆弱な部分を狙い撃ちにしたテクノロジーが発達すれば、ニヒリストはそろばんをはじきながらそれを利用する。

　安倍が辞めたからシャンパンを開けたという人もいたが、まったく共感できない。今回は野党が追い詰めたわけでもなく、検察が捕まえたわけでもなく、国民が引きずり降ろしたのでもない。悪党が勝手にドツボにはまり、逃げ切ろうとしているだけだ。安倍という絵に描いたような国賊が消えたところで一件落着ではない。ああいうものを支持する日本人のメンタリティーが変わらない限り、同じようなものが持ち上げられるのだ。

　実際、自民党内主要派閥の多くは総裁選で菅義偉支持を決めた。菅は安倍政権のキーマンだ。菅が総理になったら７年８カ月におよぶ政治の腐敗が続くどころか、維新の会と連立、橋下徹総理誕生という悪夢が現実化する可能性もある。

　当然、安倍や菅とベタベタな関係を築いてきた維新界隈は鼻息も荒く、ヨダレを垂れ流し状態。

　大阪市長の松井一郎は「早期に安倍晋三政権を引き継ぐ首相を決定してほしい」、大阪府知事の吉村洋文は「菅官房長官は本当に適任の方だ」と全力で尻尾を振った。

　元大阪市長の橋下徹は「ものすごい実務能力に長けている人」「霞が関を動かす特殊能力の持ち主」「菅官房長官の一番すごいところは、出来ないことは出来ないと言ってくれる。やれると言ったことは絶対にやってくれる」と礼賛。

　拉致問題、領土交渉、デフレからの脱却……。出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが安倍―菅という最悪のタッグだった。菅は出馬会見で安倍政治を「しっかり継承し、さらに前に進める」と発言。この先も安倍と周辺一味による暗黒の時代は続く。今回、シャンパンを開けた人、まさに泡のごとき束の間の安息でしたね。
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［※ 東京新聞（２０１７年４月１４日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／小売りが証明　アベノミクス幻想】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1810969.html）。

　《★さてその「安倍時代の後」だが、安倍時代自体を否定する動きが、アベノミクスを期待した財界から沸き起こった…「脱デフレは大いなるイリュージョン（幻想）だった。当時の政府やマスコミもあったかもしれないが、いわゆる“値上げどう喝”。これに屈した」》。

　　　『●「「アベノミクス失敗隠し」解散！？」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年１１月２８日、１０１８号）について』
　　　　「【佐々木実の経済私考／“平成の鬼平”と“パペット”　
　　　　　セントラルバンカーの資質を選挙争点に】、「黒田総裁が
　　　　　“パペット（操り人形）”にしか見えない。“平成の鬼平”の言葉を
　　　　　借りれば、黒田バズーカで日本は再び「乾いた薪」のうえに
　　　　　置かれている」」

　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を
　　　　　　　　　　　　　「ふか」す！？…奈落の底を突き破るアベ様』
　　　　《本気で言ったのであれば、頭がイカれているとしか思えない。
　　　　　…相変わらず中身ナシだったが、ビックリ仰天だったのは
　　　　　「金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を撃ち続けていく」
　　　　　と言い放ったことだ。「アベノミクスをしっかりふかす」とも言って
　　　　　いたが、ちょっと待て。とっくに刀折れ矢尽きたアベノミクスを
　　　　　これ以上、空ぶかししても意味はないのは明らかだ》
　　　　「あぁ～、まだやるの…ドアホノミクス（©浜矩子さん）」

　《富裕層の消費は拡大したとしても、生活用品を扱うスーパーなど消費動向に敏感な小売りは、早々に政府のウソを見破ったということだ》…え～っ、今頃？　遅いョ、今頃。ドアホノミクス、ズ抜けたバ（ズ）ーカを今頃まで見抜けないなんて…。

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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1810969.html】

政界地獄耳
2017年4月21日9時10分
小売りが証明　アベノミクス幻想

　★首相・安倍晋三は１９日、自民党老舗派閥・宏池会のパーティーに出席した。同派会長・外相・岸田文雄が「『安倍時代』の後に何をするのかを今から考えておかなければならない」と「ポスト安倍」を意識した発言をすると、すかさず「もうしばらく我慢していただきたい」とけん制した。党内１強支配ともいわれる安倍政権だが、安倍政治に対しては「強引」「戦前回帰」など批判も多い。また森友学園疑惑のように、権力とその周辺だけが恩恵にあずかれるような側近政治が横行しているとの指摘もある。

　★さてその「安倍時代の後」だが、安倍時代自体を否定する動きが、アベノミクスを期待した財界から沸き起こった。「デフレからの脱却」や原材料の高騰など新年度からの値上げラッシュの中、セブン－イレブンやイオンなど流通業界は軒並み値下げを始めた。イオン社長・岡田元也は「脱デフレは大いなるイリュージョン（幻想）だった。当時の政府やマスコミもあったかもしれないが、いわゆる“値上げどう喝”。これに屈した」と言い切った。

　★デフレからの脱却を政府やマスコミにはやし立てられたものの、消費者の節約志向は安いものを探し求め、それに伴い小売りの消費は低迷という悪循環に。家庭の出費は１２カ月連続でマイナス。アベノミクスを粉飾するために景気の良い数字ばかりを探し出し羅列するものの、富裕層の消費は拡大したとしても、生活用品を扱うスーパーなど消費動向に敏感な小売りは、早々に政府のウソを見破ったということだ。アベノミクスの幻想はマスコミや野党ではなく、現場のマーケットが示した。イリュージョンは続くのか。（Ｋ）※敬称略
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014112402000125.html）と、
社説【問われる経済政策　この道を続けるのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112402000128.html）。

　「▼震度６弱を記録した長野市鬼無里（きなさ）。伝説ではこの地に遷都論が持ち上がったが、鬼が邪魔をしようと里の四方に山を築いてしまった。鬼たちは残らず退治され、以来ここには鬼がいないという。無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」にもお引き取り願いたい」・・・・・・。
　アベ様の自公政権や電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、原発「地元」・・・・・・には「無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」」がイッパイです。無責任。

　　　『●火山学者のレベルや噴火予測の精度は知らないが、
　　　　　　　　超巨大噴火は起こりません、とでも言いたげな田中俊一氏』

　地震や火山だけでなく、・・・・・・壊憲、原発推進、平成の治安維持法、ＴＰＰ、高江・辺野古、カネ、ダーク・・・・・・「アベ様の政治」全体にも「無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」」がイッパイ。アベ様の「この道を続ける」のですか？　「選挙に行かないなんて２年間のアベ様の悪政を支持するに等しく、かつ、税金をドブに棄てる行為だ。「騙されることの責任」「考えないことの罪」を自覚しない自公投票者と同じです」。

　　　『●壊憲、原発推進、平成の治安維持法、ＴＰＰ、
　　　　　　　　高江・辺野古、カネ、ダーク・・・「アベ様政治」全体が争点』　
　　　『●２０１４年１２月衆院選：　マスコミに踊らされて、
　　　　　　　　　諦めてはイケナイ！、低投票率ではいイケナイ！！』 

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014112402000125.html】

【コラム】
筆洗
2014年11月24日

　ビリー・ワイルダー監督の米映画「地獄の英雄」（一九五一年）に登場する新聞記者（カーク・ダグラス）は報道とは無縁の「鬼」である▼男が、事故で洞窟に閉じ込められる。これを知った記者は町の有力者を抱き込み、救出をできるだけ遅らせようと謀る。派手なニュースに仕立てるためである。「不幸なニュースこそ一番売れるものだ。良いニュースなんて、ニュースじゃない」▼長野県北部の地震。複数の民家が倒壊し、人が一時下敷きになった。負傷者が出たが、幸いにして、現在までに死者も行方不明者も報告されていない。奇跡といっても差し支えないだろう▼あの記者のせりふではないが、幸せな「死者がいない」という情報を耳にすると人はほっとし、同時に死者がいないのだから「大したことはなさそうだ」とどこかで思い込みやすい。無論、被災者一人一人の破壊された生活を考えれば、「大したことない」はずがない▼余震も続いている現地は既に寒いはずだ。山間部であり土砂災害などの危険もある。復旧といえど、人手の足りない地域でもある▼震度６弱を記録した長野市鬼無里（きなさ）。伝説ではこの地に遷都論が持ち上がったが、鬼が邪魔をしようと里の四方に山を築いてしまった。鬼たちは残らず退治され、以来ここには鬼がいないという。無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」にもお引き取り願いたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112402000128.html】

【社説】
問われる経済政策　この道を続けるのか　　
2014年11月24日

　アベノミクスは大企業や富裕層の富を増やせば経済はうまく回るとの発想である。現状は格差拡大、中間層没落の流れだ。この道を続けていいのか。

　安倍晋三首相は、消費税増税の延期と衆院解散の意向を表明した記者会見で、こう強調した。

　「あれ（前回総選挙）から二年、雇用は改善し賃金は上がり始めている。ようやく動き始めた経済の好循環、この流れを止めてはならない」

　「デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、たとえ困難な道であろうとも、この道しかない」


◆実態とは異なる数字

　異次元金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスの成果を強調し、この経済政策の継続を訴えた。

　首相が誇示した成果は▽雇用が百万人以上増加▽有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準▽今春闘は平均２％以上、給料がアップし過去十五年間で最高－である。

　確かに表面上の数字はこの通りだが、実態となると異なる。雇用の改善で増えたのは非正規雇用ばかりで正社員は減少した。

　給料は増えたが、それ以上に物価が上昇しているため、物価上昇分を差し引いた実質賃金は九月まで十五カ月連続で前年同月を下回った。

　アベノミクスの正体は、低賃金の労働者を大量に増やすとともに、雇用と給与が安定した中間層の実質的な収入をも押し下げたということだ。

　要するにアベノミクスの恩恵は、株などの資産を持つ富裕層をまず潤し、次に非正規とはいえ職を得られた雇用弱者に及ぶ。

　しかし、中間層には賃上げの継続が実現しないかぎり波及しないのだ。アベノミクスに対し「格差を拡大させ、中間層を疲弊させる」との批判が向けられるゆえんである。

　かつて日本経済が輝きを放っていたころは、一億総中流といわれたように「分厚い中間層」が消費活動を支え、経済社会に安定をもたらしていた。

　消費税増税で個人消費が大きく落ち込み、国内総生産（ＧＤＰ）が二期連続でマイナスになったのは、中間層の先細りが主因だったのは間違いない。

　「富める者が富めば、富の滴が下層に落ちる」


◆富裕層を富ます政策

　新自由主義から派生したトリクルダウン理論は、安倍政権の経済政策に通底する思想である。だが、株価の大幅上昇とは裏腹に実体経済は改善せず、中小企業や地方への恩恵もない。

　経済の司令塔である経済財政諮問会議に財界人が重用され、経営者や富裕層寄りの政策が確実に進められてきた。

　「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すとして、法人税の引き下げや派遣労働者の増大・固定化につながる規制緩和、残業代ゼロや年功賃金の見直しなど人件費コストの圧縮が後押しされる。企業の論理がまかり通り、中間層は細っていく。

　また「稼ぐ力を高める」を掛け声に、原発や武器（防衛装備品）を官民で海外に売り歩いたり、賭博を合法化するカジノ施設の解禁、国民の大切な年金資金をリスクにさらす株運用の比率を大幅に増やす年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）改革を進める。

　成長戦略のためにすべてが許されるわけではない。節度が必要だ。

　政権が多用するフレーズに「頑張った人が報われる社会に」がある。大きな経済格差や機会の不平等を考慮せずに「報われないのは努力が足りないから」といった強者の論理になる。非正規労働の処遇放置や低所得者対策の貧しさから、社会的弱者への思いが至らないのではないか。

　首相は同じ会見で「アベノミクスに対して失敗した、うまくいっていないとの批判があるが、ではどうすればいいのか。具体的なアイデアは一度も聞いたことがない」と胸を張ってもいる。


◆別の道の具体像示せ

　野党はやはり「別の道」をしっかりと示す必要がある。民主党は「分厚い中間層の再生」を掲げるが、具体的にどうやって実現していくのか。共産党は「消費税１０％にストップ」というものの、財源確保の代替案を含めて、明快に示してほしい。

　経済政策で今、問われるのは、デフレからの脱却であり経済の再生であるのは言をまたないが、そのために国民や働く人が不幸になったのでは本末転倒である。富める者よりも、まず低所得者や、障害者ら社会的弱者が先に潤う道があっていい。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【（どうする？秘密法）時代錯誤の富国強兵　浜矩子さん】（http://www.asahi.com/articles/TKY201312090669.html）。

　「経済政策のアベノミクスが「富国」を、今回の特定秘密保護法や、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が「強兵」を担い、明治時代の「富国強兵」を目指しているように見えます。この両輪で事実上の憲法改正を狙い、大日本帝国を取り戻そうとしているかのようです」・・・・・・恐ろしいことです。「『平成の治安維持法』を作った総理」ですからね、その強く・危険な思い入れは「戦争の出来る国」にしたい、ということのようだ。

　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の非常に危険な思い入れ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それに手を貸す責任』

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【http://www.asahi.com/articles/TKY201312090669.html】

（どうする？秘密法）時代錯誤の富国強兵　浜矩子さん
2013年12月10日02時39分

　■浜矩子・同志社大院教授

　安倍政権は、経済政策のアベノミクスが「富国」を、今回の特定秘密保護法や、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が「強兵」を担い、明治時代の「富国強兵」を目指しているように見えます。この両輪で事実上の憲法改正を狙い、大日本帝国を取り戻そうとしているかのようです。

　特定秘密保護法は、何が秘密なのかが分かりません。それだけに、企業はこれから、政府の顔色をうかがい、原発輸出や資源確保など「富国強兵」にかなうことに突き進む可能性があります。

　政権は「デフレからの脱却」を掲げています。しかし、その内実は人々のためというよりも、全体の成長を重視するものです。国民のためではなく国家のため。それがアベノミクスです。成長のためなら、と働く人たちの解雇規制を緩めようとしています。国家重視のなかで、福祉などの市民活動にはお金が回らなくなるかもしれません。

　安倍政権と距離を置こうという雰囲気も感じます。２月のオバマ米大統領との首脳会談では晩餐（ばんさん）会がありませんでした。中韓とは無用な緊張が高まっており、日本が国際的に孤立する恐れもあります。

　今回、実に危険でおぞましい発想が法律になり、市民が大規模な抗議行動を起こしました。今後も抗議の手紙を出すなどして怒りを粘り強く示していくべきだと思います。

　　　　　◇

　特定秘密法が成立したが、反対する市民の声はなおも広がっている。今後どうすべきか。各界の人たちの意見を引き続き紹介していく。
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琉球新報の社説【経団連賃上げ要請　「合成の誤謬」を改めよう2013年10月12日】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-213707-storytopic-11.html）、東京新聞の記事【首相　所信表明　復興・暮らし　具体策なく　国民の「なぜ」に応えず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101502000059.html）。gendai.netの記事二つ、【秘密審議でどんどん決まる 「クビ切り特区法案」の薄汚い手口】（http://gendai.net/articles/view/news/145283）と【安倍首相 国会答弁でもう大ウソ】（http://gendai.net/articles/view/news/145319）。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【解雇特区、事実上見送り　政府内も対立、二転三転】（http://www.asahi.com/business/update/1019/TKY201310180570.html?ref=com_top6）。

　普通の労働者や市民は眼中になし。

　　　『●「６０万人雇用増の正体」：　アベ（ホ）ノミクスの現実』
　　　『●ウソとカネで五輪誘致：　「福島漁業者ら批判　「あきれた」「違和感」」』

　今に始まったことではないけれどね。「バカなのか 無知なのか 詐欺師なのか…これを聞いてぶっ飛んだのが連合だ。そんな事実はないからだ・・賃上げとベースアップの区別がついていないんじゃないか」・・・・・・」。
　なんとか、「事実上見送り」だそうだが、どうなることやら。

　　　『●竹中平蔵氏が「解雇特区」構想をぶち上げる！！』
　　　『●格差社会へまっしぐら：　まだまだ労働者イジメは続く・・・・・・』
　　　『●「露骨な企業優遇、労働者いじめ」　『週刊金曜日』（１０月１１日、９６３号）についてのつぶやき』

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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-213707-storytopic-11.html】

社説
経団連賃上げ要請　「合成の誤謬」を改めよう
2013年10月12日

　米倉弘昌経団連会長が政府の賃上げ要請に応じ、「積極的かつタイムリーに対応」する方針を示した。デフレ脱却には賃上げが鍵を握る。方針を現実化できるか、米倉会長の指導力が問われよう。
　米倉氏は従来、賃上げに消極的な発言を繰り返してきた。政府の法人税減税方針で「外堀」が埋まり、賃上げへ積極姿勢を打ち出さざるを得なかったとみられる。
　ただ、発言が具体的に何を指すのかははっきりしない。単なる一時的な賞与増では景気回復が軌道に乗ると思えない。賃金水準自体を上げるベースアップ（ベア）など月例賃金底上げが実現するかが焦点となろう。
　経済学に「合成の誤謬（ごびゅう）」という言葉がある。個人や個別の企業の行動が合理的だとしても、社会全体でみると不都合が生じることを指す。人件費削減はその典型例だ。個別の企業にとっては競争力を高めるが、社会全体では個人消費を減退させ、景気低迷、デフレを招く。過去十数年、とりわけ小泉構造改革後１０年の日本経済はまさにその「誤謬」を続けてきた。
　日本の民間企業労働者の一人当たり賃金は１９９７年を１００として２００９年に８８にまで落ち込んだ。英国１６０、米国１５６、仏１３７と先進国が軒並み上がる中、日本だけが低下したのだ。
　その結果、先進国中日本だけが長期にわたり物価が下落した。賃金下落－家計収入減－消費不振－企業の値下げ競争－物価下落－賃金のさらなる引き下げ、というデフレ・スパイラルに陥ったのは日本だけだったのだ。
　しかもこの１０年、労働分配率は下がり、企業は内部留保を続けてきた。９８－０８年の１０年で保有正味資産は国全体で２６１兆円下がり、家計も１８８兆円減少したが、法人は１６５兆円も増えた。企業だけが富を蓄積する一方、国全体はデフレに苦しんできたと言える。
　その失敗に学ぶなら、今こそ流れを転じるべきだろう。労働者への報酬切り下げが経済停滞を生むという「合成の誤謬」を脱し、賃上げで内需拡大、消費喚起を図るべきだ。
　賃上げだけでなく雇用の質の改善も急務だろう。構造改革で正規雇用を非正規に置き換える流れが膨らんだ結果、家計収入減だけでなく社会不安増大も招き、消費を抑制したのではないか。労働法の精神の原点に立ち返り、雇用不安を取り除く法制にすべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101502000059.html】

首相　所信表明　復興・暮らし　具体策なく　国民の「なぜ」に応えず
2013年10月15日 夕刊

　安倍晋三首相は十五日午後、衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。首相はデフレ脱却に向け、企業優先の成長戦略の実行へ決意を示す。しかし、政権の「看板」である成長戦略をどのように雇用の拡大に結びつけ暮らしの向上につなげていくか、具体的な施策は示さない。東日本大震災の復興の加速も宣言するが、安倍政権の経済政策によって復興が遅れている現実がある。また政府・与党が今国会に提出・成立を目指し、国民の「知る権利」を制限する恐れがある特定秘密保護法案には触れない。＝所信表明要旨＜２＞面

　首相は演説で「デフレからの脱却はいまだ道半ば」と指摘し、成長戦略の柱として企業を支援する姿勢を鮮明する。

　具体的には、東京五輪開催決定で日本への投資が増えることを見込み企業対象の規制を大幅に緩和する「国家戦略特区」を創設する意義を強調。企業に設備投資などを促す「産業競争力強化法案」の早期成立を念頭に、今後三年間を「集中投資促進期間」とし、税制、予算、金融、規制制度改革などあらゆる施策を総動員して、企業を支援すると表明する。

　その上で「（成長戦略の）目指すところは若者・女性をはじめ、頑張る人たちの雇用を拡大し、収入を増やすことにほかならない」と述べるが、企業支援策とは対照的に、雇用対策の具体策は示さない。

　東日本大震災の復興対策についても「（二十九万人の避難生活を送っている人が）一日も早くふるさとに戻って頂けるよう、除染やインフラ復旧を加速する」と強調するが、安倍政権が経済政策として全国で公共事業を増加させたことによって、被災地で資材や作業員を調達しにくくなり、影響が出ている。

　日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」について「官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能を強化する」と、創設に向けた関連法案の今国会での成立に意欲を示すが、関連法案と同時成立を目指す特定秘密保護法案については言及しない。


◆企業優先の成長戦略

＜解説＞　安倍晋三首相は所信表明演説で「決める政治」をキーワードに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結や来年四月の消費税増税に向けた決意を表明する。しかし、首相の持論を羅列するだけで、国民が抱く疑問や不安には応えない。

　首相は演説でＴＰＰ交渉について「年内妥結に向けて、攻めるべきは攻め、守るべきは守る」と強調する。

　しかし、政府・自民党は関税を撤廃させない「聖域」としたコメなど重要五項目の中で、関税撤廃できる品目があるかどうか検討を始めている。「聖域」を守るとしてきた公約は転換されたのだ。

　それでも、首相は演説で「守るべきは守る」と従来の主張を繰り返すだけ。これまで他国とどんな交渉をし、なぜ公約を転換したのか、食料自給率や「食の安全」はどう守るのか、国民が知りたいことは語らない。

　消費税増税を決断したことについても「社会保障制度を次世代に安定的に引き渡していく」と訴える。

　しかし、増税に合わせて経済対策の実施を決めたことで、増収分の約八兆円のうち、五兆円は結果的に経済対策に充てられることになる。すべて年金や医療の社会保障制度に使って、財源を安定させ、将来への不安を拭うという消費税増税の目的は変質している。どう次世代に引き継いでいこうというのか。

　東京電力福島第一原発の汚染水問題でも「対策を全力でやり抜く。東電任せにすることなく国が前面に立って責任を果たす」というが、現実は作業員が汚染水を浴び被曝（ひばく）するなど、トラブルは後を絶たない。決意だけで、具体策を示さなければ国民は安心できない。（城島建治）
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【http://gendai.net/articles/view/news/145283】

秘密審議でどんどん決まる 「クビ切り特区法案」の薄汚い手口
2013年10月16日 掲載

　臨時国会が始まったが、秘密保護法と同じくらい重要なのが「国家戦略特区関連法案」だ。所信表明演説で、安倍首相は「日本は世界で一番、企業が活躍しやすい国を目指します」「世界最先端のビジネス都市を生み出すため、国家戦略特区制度を創設します」と宣言した。これで企業誘致が進み、景気が上向くかのような言い方だったが、この法案の目玉になるのは雇用の規制緩和、いわゆる「解雇特区」だ。こんな法案を自動通過させたら、サラリーマンに明日はない。

　「解雇特区」の怖さは、ＴＰＰと同じで、法案の中身が見えないことだ。特区では（１）解雇規制を緩和し、（２）解雇ルールを契約書面で明確にする。（３）それによって、「優秀な人材を集めやすくする」などと言われているが、内閣官房の国家戦略担当がシャカリキになっている一方で、厚生労働省が抵抗しているため、細部は詰められていない。民主党が事務方に６０項目もの質問書を送付、担当者を呼んで質問攻めにしていたが、それでも、ノラリクラリとかわしてしまう。これじゃあ、議論も何もない。

　「解雇特区については有識者のワーキンググループが話し合っていますが、いつ会議が開かれ、どういう議論がされたかも非公開。会議には労働者の代表が入っていなくて、国際ルールにも反しています。しかも、具体的な解雇の基準、細かいガイドラインは法案成立後に決める方針で、よく分からない。こんなやり方は前代未聞です」（衆院議員・山井和則氏＝民主党）

　それでも安倍内閣は今週末にも戦略特区法案に「解雇規制緩和」を盛り込むかどうかを最終決定。そうなれば、関連法案を１１月上旬に閣議決定し、臨時国会に提出する段取りだ。


＜労働者の権利を「岩盤規制」と目の敵＞

　決め方も問題ならば、法案の中身も見過ごせない。最大の問題は法の下の平等だ。この特区だけはクビにできる、などという“差別”があり得るのか、ということだ。

　　　「世界を見回しても、解雇しやすい特区なんて聞いたことがありません。
　　　　クビ切り法案は当初、規制改革案に盛り込むつもりだった。しかし、
　　　　世論の反対で潰された。そこで、今度は特区だけでやろうということに
　　　　なったんです。でも特区だけで解雇を認めれば、法の下の平等に反する。
　　　　つまり、特区を風穴にして、やがて、全国で解雇規制を緩和するつもり
　　　　なのでしょう」（山井和則氏）

　労働契約法１６条には正当で合理的理由がなければ解雇できないと書かれている。労働者の基本的人権だ。絶対に譲れない一線なのに、安倍や菅官房長官らはそれを「岩盤規制」と呼んでいる。人権を規制呼ばわりされたらたまらない。
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【http://gendai.net/articles/view/news/145319】

安倍首相 国会答弁でもう大ウソ
2013年10月18日 掲載

バカなのか 無知なのか 詐欺師なのか…

＜アベノミクス破綻ゴマカす＞

　安倍首相が臨時国会でもう、大ウソだ。１６日の代表者質問で、民主党の海江田代表がアベノミクスの核心、賃上げの実効性について尋ねたところ、安倍は自信満々でこう答えたのである。

　　　「賃金の状況については、夏季のボーナスは３年ぶりの増加となり、また、
　　　　今年の春闘について、連合の集計結果によると、ベースアップを行う企業の
　　　　割合が５年ぶりに２桁になりました」

　さて、これを聞いてぶっ飛んだのが連合だ。そんな事実はないからだ。連合の広報担当者が言う。

　　　「私どもが出している集計は２０１３年７月１日時点での春闘の結果をまとめた
　　　　もので、妥結済み組合５５７６組合のうち、賃金改善を獲得したのは５８４組合、
　　　　１０％強であったという数字です。賃金改善は一時金などが含まれていて、
　　　　ベースアップではありません。ベースアップした組合が２桁になったという
　　　　資料は出していません」

　安倍は一時金も含めた賃金上昇をちゃっかり、「ベースアップ」にしたのである。
　言うまでもなく、物価上昇２％を掲げているアベノミクスは、賃金が上がらなければ、単なる不況加速策にしかならない。そのため、安倍は経団連など企業トップに事あるごとに「賃上げ」を迫ってきた。で、しぶしぶ、一部企業が一時金、ボーナスで応えたのだが、もちろん、ベースアップはしていない。アベノミクスなんて、一時的なバブルに過ぎないことは彼らが一番、よく知っているからだ。それなのに、国会答弁では「ベースアップ」にしてしまう安倍のズルさ、いい加減さ。いや、ひょっとしたら、「賃上げとベースアップの区別がついていないんじゃないか」（民主党の山井和則衆院議員）なんて声も上がっていた。経済オンチのオツムではあり得るだけに怖くなる。

　　　「安倍首相がどういうつもりで言ったのか分かりませんが、極度のゴマカシ、
　　　　詐欺的答弁だと思いますね。企業は半永久的な人件費増につながる
　　　　“ベースアップ”に応じるわけがないのです。なぜなら、消費増税する
　　　　からです。成長戦略に中身がなく、それどころか、首切りを加速させるような
　　　　メニューが検討されているからです。安倍首相がいくらアベノミクスの成果を
　　　　強調しても、経営者マインドは冷え込んでいる。それに一時的な賃上げに
　　　　したって、応じたのはたった１０％で、９０％は違う。大手企業の組合が
　　　　集まっている連合でさえ、こういう状況なんです。アベノミクスの破綻は
　　　　明らかだと思います」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　詐欺師なのか、バカなのか、安倍の二枚舌は許し難い。
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【http://www.asahi.com/business/update/1019/TKY201310180570.html?ref=com_top6】

2013年10月19日5時48分
解雇特区、事実上見送り　政府内も対立、二転三転

　【山本知弘、清井聡】安倍政権が成長戦略の柱の一つとする「国家戦略特区」の規制緩和メニューが１８日、決まった。焦点の「解雇ルールの明確化」は緩和色が大きく後退。解雇トラブルの事例をまとめた「雇用契約の指針」を政府がつくり、企業に助言する案に落ち着いた。政府内の意見対立もあって特区案は二転三転。当初の「解雇特区」は事実上、見送りになった。

トピックス「解雇特区」

　「特区全体の評価は９０点。雇用は８２、８３点と思っている」。１８日夕に会見した特区ワーキンググループ（ＷＧ）の八田達夫座長（阪大招聘（しょうへい）教授）は焦点の雇用で合格点をつけた。とはいえ、日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）が決めた雇用の特区案は、当初のＷＧ案から大きく変わった。

　当初案は（１）解雇ルール（２）労働時間法制（３）有期雇用制度の３点を見直し対象とした。外国企業の誘致などに「不便な規制」を外すためで、安倍首相も「実現に向けて検討を」と指示した。

　しかし、田村憲久・厚生労働相が「憲法上、特区内外で労働規制に差をつけられない」と慎重姿勢を崩さなかった。ＷＧは作業の遅れから（２）の労働時間を特区構想から外した。

　焦点の「解雇ルールの明確化」も変わった。当初案では、特区で定めた指針に合えば、労使の契約が裁判官の判断を縛ることにしていた。だが結局、政府が判例をもとにした「雇用契約の指針」をつくり、個別契約が指針に沿うかを助言することで決着した。

　一方、有期契約は全国規模で見直しを始める。５年超で無期転換権が発生するのを延長。例えば、２０２０年の東京五輪のプロジェクトに向け、通算で５年超雇われた人でも権利が発生しない。企業は雇い止めができない無期転換への警戒感も強いからだ。

　５年ルールは今年４月に始まったばかりだが、厚労省が特区内外でルールに差はつけられないとするなか、全国一律での見直し案が浮上。厚労省幹部は「ギリギリの選択だった」と振り返った。
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