【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】
日刊ゲンダイのコラム【高橋乗宣 日本経済一歩先の真相/本末転倒…企業救済策に消費税を流用するなど言語道断】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229231)。
《頭に血が上った。来年秋予定の消費税増税に向け、政府が住宅や自動車の購入者に減税を実施、買い控え防止を検討しているというのである。具体的には消費税増税に合わせて、住宅ローン減税を拡充し、自動車取得税の廃止など自動車関連税制を見直す。けしからんのは、減税の財源だ。消費増税の増収分5兆円強のうち、2兆~3兆円を増税対策に計上する構想だというから、本末転倒である》。
《借金返済に充てるはずの消費税増税分を企業救済策に流用するなど、あってはならない》…消費税そのものが不要だ。トリクルダウンなんて、決して起こらない。
税収が足りない!? 室井佑月さんは《『税収が足りない』とか二度といわないで」! パナマ文書に絡めて「税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》とも! 仰る通り。アホらしき税収不足。最悪の消費税制なんてイラナイ。
『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
それに第一、消費税やその増税分を使って、《「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない》(斎藤貴男さん)。政治家の皆さんや学者、評論家の皆さんが、何を消費税を有難がっているのか!?、さっぱり分からない。
『●斎藤貴男さん、税率を上げても
「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229231】
高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。
日本経済一歩先の真相
本末転倒…企業救済策に消費税を流用するなど言語道断
2018年5月18日
(安倍政権の財政規律は完全に緩み切っている(C)日刊ゲンダイ)
15日付の日経新聞の1面トップ記事を読み、頭に血が上った。来年秋予定の消費税増税に向け、政府が住宅や自動車の購入者に減税を実施、買い控え防止を検討しているというのである。
具体的には消費税増税に合わせて、住宅ローン減税を拡充し、自動車取得税の廃止など自動車関連税制を見直す。けしからんのは、減税の財源だ。消費増税の増収分5兆円強のうち、2兆~3兆円を増税対策に計上する構想だというから、本末転倒である。
消費税は本来、国債に大きく依存した国の財政状況を是正するため、創設された側面がある。ところが、安倍政権は消費増税の増収分の使途のうち、借金返済の充当額を減らし、プライマリーバランスの黒字化を先送り。そればかりか今度は増税後の自動車や住宅の売り上げ減を防ぐため、消費税の増税分を充てるというのだ。
消費税は高齢者や、その逆進性に苦しめられる低所得者も満遍なく支払っている。こうしてカキ集めた税金を国の借金返済に回さず、自動車や住宅業界の売り上げを守るために使うとは許しがたい。露骨な企業優遇策であり、安倍政権の財政規律は完全に緩み切っている。
国の借金は既に1000兆円を軽く突破し、GDPに占める割合は240%と先進国で断トツだ。今年度の借金返済額は予算の歳出総額の23・8%を占める。社会保障費の伸びを上回るペースで増え続け、借金返済額が2025年ごろには国の最大経費となる恐れもあるのだ。
かような状況で、安倍政権が財政規律を緩めていいわけがない。財政を健全化する感覚がマヒした要因は歴然だ。“アベ・クロサンバ”の異次元緩和で、国債発行のたび、黒田日銀がガンガン買い占めるため、政府全体で国債依存の構造を打破する意欲がマヒしているからに違いない。
消費税率を引き上げたところで、こんなデタラメな使い道を考えているくらいなら、いっそ消費税はもちろん、個人の所得税も地方税も減税し、国が発行する国債は黒田日銀に全部、面倒を見てもらったらどうなのか。むしろ、その方が個人消費は活発化するかもしれない。安倍首相が夢想し続ける経済成長が実現する可能性も高まる。
時の政権の財政規律が緩めば、国の会計を預かる財務省内の緊張感も失われる。安倍政権の不健全財政は忖度まみれの公文書改ざんや、次官のセクハラ騒動など財務省の不祥事続発にも直結しているのではないか。
いずれにせよ、借金返済に充てるはずの消費税増税分を企業救済策に流用するなど、あってはならないことだ。とにかくまあ、頭にきている。
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東京新聞の社説【税制改正大綱 選挙の後のご都合増税】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121502000135.html)。
《与党がまとめた来年度税制改正大綱は、官邸、与党、さらには財務省それぞれのご都合を優先した増税が並んだ。税の原則を忘れ、理念も将来像も見えない場当たり策では国民は到底納得できない。収入の多いサラリーマンを狙い撃ちにした所得税増税、紙巻きたばこと加熱式たばこの増税、国税としては二十七年ぶりの新税となる国際観光旅客税、個人住民税に上乗せする新税の森林環境税…》。
自公お維キト投票者の皆さんはアベノサギに引っかかったという自覚なし? 「2/4は選挙にも行かず、絶対得票率1/4で3/4の議席を占める」…救いようの無い「1/4の自公投票者」と「2/4の選挙にも行かない人達」。
教育無償化は反故、その一方で、イージス・アショアのような無駄な武器をボコスカと購入(しかも言い値であるが故に、どんどんと値が吊り上っている)。そして、相変わらずの害遊でのバラマキ害交。増税分は、やがてはそれらに消えていくだけ。
《税収が足りない》なんて言わせない。室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》。
『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
「(週刊朝日)コラム『室井佑月「『税収が足りない』とか二度といわないで」』
…《「報道の自由度」…今年はさらにその下の72位…そのうち、ロシアや
中国や北朝鮮なみにするつもりか? それらの国は、ほかの国から
白い目で見られている》さらに、《パナマ文書を調査しない国は、ロシアと
中国と日本くらい》…「税収が足りない」!?、なんて本当なのか?
最悪の税制である消費税の増税なんて、アホらしくならないか?
アホらしき税収不足。
《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちから
お金をとったらいい》! 仰る通り」
『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」!?
自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
アベノサギに何度も騙される方の大問題』
『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121502000135.html】
【社説】
税制改正大綱 選挙の後のご都合増税
2017年12月15日
与党がまとめた来年度税制改正大綱は、官邸、与党、さらには財務省それぞれのご都合を優先した増税が並んだ。税の原則を忘れ、理念も将来像も見えない場当たり策では国民は到底納得できない。
収入の多いサラリーマンを狙い撃ちにした所得税増税、紙巻きたばこと加熱式たばこの増税、国税としては二十七年ぶりの新税となる国際観光旅客税、個人住民税に上乗せする新税の森林環境税…。
個人向け増税が並ぶ一方、減税は賃上げを拡大した企業の法人税減税やフリーランスで働く人の所得税減税などに限られた。
来年は大きな選挙が想定されておらず、政府与党にとって国民の反発が強い増税を決めるのに都合のいいタイミングだからだろう。十月の総選挙が終わった直後に多くの増税を言い始めたため、だまし討ちと受け止める国民も多い。
ご都合主義はそれだけではない。所得税の増税になる線引きはいったん年収八百万円で決まったが、公明党に花を持たせる形で八百五十万円に引き上げられ、増税対象は減った。これは総選挙で敗北し、憲法改正への態度を硬化させていた公明を懐柔したい官邸の意向との見方がもっぱらだ。
財務省は、再来年十月に予定される消費税増税で軽減税率を導入する際の財源確保が課題だった。ここ数年、給与所得控除の縮小や配偶者控除見直しで負担増を強いてきた高所得のサラリーマンにまたも照準を定め、取りやすいところから取るご都合主義を重ねた。
抜本改革を目指すと毎年繰り返しながら、政府も与党も安易な手直しを続けるばかりではないか。やるべき改革は明らかなはずだ。
所得再分配を高めるというのであれば、富裕層の収入の多くを占める金融所得への税率を20%(分離課税)と優遇したままなのは、明らかに不公平である。
また、大掛かりな改革になるが所得控除方式よりも低所得者に有利な税額控除方式への変更こそ再分配機能を高める真の改革だ。
サラリーマンの給与所得控除が大きかったのは、源泉徴収で所得がガラス張りなため、捕捉が緩いフリーランスらとの負担調整という意味合いもあったはずだ。いわゆるクロヨンの格差は縮まったとはいえ、この問題の放置も不公平である。
税の原則は「公平、中立、簡素」である。一部の取りやすい層に負担増が続くやり方は税の原則を踏み外し、納税者に政府への不信感を植え付けることになろう。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳/アベノミクスで景気上向きなら増税いらない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712080000200.html)。
《首相はアベノミクスの効果で景気は上向きと説明する。それならばなぜ教育費の無償化に国民は強い関心を持つのか、サラリーマンの増税が選挙後にあたかも前からの議論があったかのように出てくるのか。いずれもアベノミクスの効果が国民に行き渡らないからだ》。
『●「「アベノミクス失敗隠し」解散!?」
『週刊金曜日』(2014年11月28日、1018号)について』
「【佐々木実の経済私考/“平成の鬼平”と“パペット”
セントラルバンカーの資質を選挙争点に】、「黒田総裁が
“パペット(操り人形)”にしか見えない。“平成の鬼平”の言葉を
借りれば、黒田バズーカで日本は再び「乾いた薪」のうえに
置かれている」」
『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
『●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を
「ふか」す!?…奈落の底を突き破るアベ様』
《本気で言ったのであれば、頭がイカれているとしか思えない。
…相変わらず中身ナシだったが、ビックリ仰天だったのは
「金融政策、財政政策、成長戦略の3本の矢を撃ち続けていく」
と言い放ったことだ。「アベノミクスをしっかりふかす」とも言って
いたが、ちょっと待て。とっくに刀折れ矢尽きたアベノミクスを
これ以上、空ぶかししても意味はないのは明らかだ》
「あぁ~、まだやるの…ドアホノミクス(©浜矩子さん)」
『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」!?
自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
アベノサギに何度も騙される方の大問題』
いつまで続く、「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…。格差社会は拡大し、自民党議員と大企業だけが儲かる薄汚い社会。教育無償化という何度目かのアベノサギにしても、軍事費や軍事研究費には湯水のようにおカネ使えても、未来への投資には《財源がない》そうだ。アホか? 《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》(室井佑月さん)。
「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…《この国の未来や将来が見通せず不安があるから》。どうやら自公お維キト支持者の皆さんは、な~んの《不安》も無いようだ、オメデタイ…。ブログ主は《不安》だらけ、キボウ無しの絶望だけですね。
『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
「(週刊朝日)コラム『室井佑月「『税収が足りない』とか二度といわないで」』
…《「報道の自由度」…今年はさらにその下の72位…そのうち、ロシアや
中国や北朝鮮なみにするつもりか? それらの国は、ほかの国から
白い目で見られている》さらに、《パナマ文書を調査しない国は、ロシアと
中国と日本くらい》…「税収が足りない」!?、なんて本当なのか?
最悪の税制である消費税の増税なんて、アホらしくならないか?
アホらしき税収不足。
《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちから
お金をとったらいい》! 仰る通り」
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712080000200.html】
政界地獄耳
2017年12月8日9時44分
アベノミクスで景気上向きなら増税いらない
★サラリーマン増税が連日メディアで報道されている中、安倍政権がサラリーマンの給料を値上げしてくれているかの官製春闘は5年目を迎える。連合は来年の春闘では、給与を底上げするべースアップ(ベア)と定期昇給を合わせて4%程度の賃上げを掲げ、連合会長・神津里季生も「それぞれ(業界ごとに)事情を抱えており、幅は認め合いながらも、旗として掲げる」とした。
★給料は首相・安倍晋三が値上げを決めるのではない。「労働条件は労使が主体的に決めるもの。もういいかげんにしないといけない」とは金属労協議長・高倉明の発言。自分たちの春闘にしなければいけないと苦言を呈した。首相はアベノミクスの効果で景気は上向きと説明する。それならばなぜ教育費の無償化に国民は強い関心を持つのか、サラリーマンの増税が選挙後にあたかも前からの議論があったかのように出てくるのか。いずれもアベノミクスの効果が国民に行き渡らないからだ。首相の言う通りならば増税の必要もないし、企業は内部留保をため込むが、設備投資など攻めの経営に出ない。
★それはこの国の未来や将来が見通せず不安があるからだ。国民が日々の生活を謳歌(おうか)するだけの先行きが見えないからだ。政府の資金投下の判断も、森友・加計学園疑惑に見るように公然とあり得ないことが高級官僚の忖度(そんたく)含みの決済がまかり通り、中長期的な展望をもたない政策やカネが運用され国民は後回し。首相は外遊するたびにどこから出てくるのか、議会のみならず何のチェックも必要としない、打ち出の小づちのように資金援助の大盤振る舞いを繰り返している。
★期待を裏切ることばかり、自民党からは組織率が低いのにサラリーマンや労働者の代表といえるのかとまで言われる連合はせめて、この春闘で本来の役割を示してほしい。高倉発言を信じていいか。(K)※敬称略
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[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/学費“無償化詐欺”の本末転倒】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711060000214.html)。
《例えばクレジットカードでショッピングをすると後々口座から引き落とされますが、それを『買い物時は支払い無料』と称することは絶対にありません。30年ローンで家を購入する際に『入居時は家屋・土地無償提供』などという売り文句を付ける業者は存在しません…★問題はたくさんある。まず選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」であるということ。続いてその指摘もせず、当然のように伝えるNHKの政権への忖度》。
《学費“無償化詐欺”》《選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」》…アベノサギに何度も騙される方の大問題、与党自公や癒党お維キトに投票した人たちの大問題。
『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」!』
もちろん最悪なのは、「謙虚」「真摯」の欠片も無し…逃げるは恥だし役立たず「息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」「口先だけ総理」ですが。《教育再生》という名の教育破壊。例えば、《そして自民党教育再生実行本部の程度の低さ》。アベ様再登板の2012年末のブログ。
『●原発推進: 国民が見えているとは思えない政権』
《2012年12月27日(木)付 安倍内閣発足―再登板への期待と不安…
安倍総裁直属の教育再生実行本部の本部長として、党の教育分野の
公約をまとめた下村博文氏が文部科学相に就いた。
公約は、歴史教科書の検定で近隣国に配慮するとした
「近隣諸国条項」の見直しをうたっている。
近隣国との信頼を築くうえでこの条項の存在意義は重い。
これを引き継がないとなれば、中韓との関係はさらに悪化する》
《原発維持シフト鮮明 第2次安倍内閣発足 2012年12月27日 07時04分
…一方、下村博文文部科学相には「教育再生」、山本一太
沖縄北方担当相には「領土問題」の担当相を兼務させるなど、
安倍氏が重視する政策へのこだわりを示した。稲田朋美
行政改革担当相が担う「再チャレンジ」は〇六年の安倍内閣時に
新設されたものだ》
《財源がない》だって? アホか? 《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》(室井佑月さん)。
『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
「(週刊朝日)コラム『室井佑月「『税収が足りない』とか二度といわないで」』
…《「報道の自由度」…今年はさらにその下の72位…そのうち、ロシアや
中国や北朝鮮なみにするつもりか? それらの国は、ほかの国から
白い目で見られている》さらに、《パナマ文書を調査しない国は、ロシアと
中国と日本くらい》…「税収が足りない」!?、なんて本当なのか?
最悪の税制である消費税の増税なんて、アホらしくならないか?
アホらしき税収不足。
《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちから
お金をとったらいい》! 仰る通り」
さらに、アサヒコムの記事【トランプ大統領の米兵器“爆買い”要求に貢ぎ続ける安倍首相の本当の狙い】(https://dot.asahi.com/wa/2017110600089.html)によると、《トランプ米大統領は…「米国の対日赤字は年間700億ドルに達している」と指摘。その解消策として、「我々には世界で最高の軍需品がある。日本周辺で起きていることを考えると、(安倍政権の)米国製の防衛装備品購入は正しい選択」と話し、弾道ミサイル防衛システムの導入を強く促した》…そうだ。
トランプ氏…《私は、日本と韓国に対して、アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…》。
『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し
「兵站」=「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
《財源がない》なら、武器買うのヤメレ!
日刊ゲンダイの記事【500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071)によると、《2019年10月に消費税率を10%に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。10.22総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ》…だそうです、ふざけ過ぎ。
解決は簡単。オトモダチ(ヤクザの親分)の娘さん・イバンカ氏関連の組織に57億も配ったり、軍事研究費にお金を注ぎ込むことを止めれば良いだけ。「空飛ぶ棺桶」オスプレイを止めるだけで、一体いくらの血税が浮くのか。
《財源がない》なんていう冗談は、止めてくれ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711060000214.html】
政界地獄耳
2017年11月6日10時5分
学費“無償化詐欺”の本末転倒
★先の衆院選挙では与党を軸に野党も巻き込んだ政策論争になった教育無償化。2日、NHKニュースは「自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました」と報じた。これでは今までと変わらず無償化とは言い難い。
★子供を持つ世代や学生たちからも懐疑的な声が上がるが、ネットでは「『無償』とは代償を支払わないことであり、その時支払わなくても後になって支払わなくてはならない以上『無償』ではありません。例えばクレジットカードでショッピングをすると後々口座から引き落とされますが、それを『買い物時は支払い無料』と称することは絶対にありません。30年ローンで家を購入する際に『入居時は家屋・土地無償提供』などという売り文句を付ける業者は存在しません」(バザップ)と厳しい指摘がされている。
★問題はたくさんある。まず選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」であるということ。続いてその指摘もせず、当然のように伝えるNHKの政権への忖度(そんたく)ぶりと識者らが指摘するフェイクニュース問題。そして自民党教育再生実行本部の程度の低さ。そもそも教育費への負担が重くのしかかるのは所得が増えないからであり、この制度はアベノミクスの負の部分を補う政策。そこでも財源がないというならまさに本末転倒だ。森友・加計学園疑惑といい、この“無償化詐欺”学校、教育や学校運営など少子化の中で岐路にきている政策が転換期であるにもかかわらず小手先の時間稼ぎと政治運用に利用されていることが最大の問題だ。(K)※敬称略
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『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。/マガジン9』(http://www.magazine9.jp/)の斎藤貴男さんのインタビュー記事(その1)【この人に聞きたい 斎藤貴男さんに聞いた(その1) メディアが報じない「消費税のカラクリ」】(http://www.magazine9.jp/article/konohito/30149/)。
ちなみに、(その2)はコチラ。
《消費税は「常に弱い者に負担が行く」不公平な税制度…『消費税のカラクリ』(講談社現代新書)…書評もまったくしてもらえません。新聞も雑誌も、この問題についてはほとんど書かせてくれないですね。もちろん、増税反対の論調は時々載るけれど、僕が本で書いているような、そもそも消費税は仕組みとしておかしい、という話はいっさい載らないんです。最たる例が、「消費税は、実は転嫁できない、弱い者が自分で負担するしかない税制だ」という話です》
《税率だけはどんどん上がるのに、「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、政治家は誰も言わない…むしろ、どんどん社会保障は削られてアメリカ型の社会になっていっている》
どう考えても、最悪の税制・消費税。マスコミもほとんど指摘しない。なぜ?
『●投票者自身の首を絞めてはいけない:
「格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」』
『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
『●2016年報道の自由度ランキング72位:
「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
斎藤貴男さん流に言えば、《大新聞社は「自分たちだけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである」》。どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに反対すべきなのに…。
アベ様の大好きな、番犬様の本国アメリカの税制はどうなっているのですか? 社会保障費のために消費税やってるの? 一方、しばしば税率の高い国として比較される《スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、政治家は誰も言わない…むしろ、どんどん社会保障は削られてアメリカ型の社会になっていっている》。消費税増税分が社会保障に回っているの? 法人税減税分に代替され、大企業の内部留保分に回っているだけ。それでも自公や「癒」党、民進党ムダ元首相ら消費税増税一派に投票するなんて、オメデタイ人達。
《海外にいっては、金をばらまいてきているのに。海外で自分らだけがいい顔をできればそれでOKか。でも、そのお金は血税だ。…あたしたち国民に向かって、「税収が足りない」とか二度といわないでほしい。そのまえにやることあるでしょう? 世界を揺るがしたパナマ文書》という背景を受けて、室井佑月さんの至言《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》。
【雨宮処凛がゆく!: 第327回/ピケティ・ブームと税制。の巻】(http://www.magazine9.jp/article/amamiya/17757/)に良いことが書いてある。《ひとつは民間税制調査会。…もうひとつは、「公正な税制を求める市民連絡会(仮称)準備会」。こちらの呼びかけ人は弁護士の宇都宮健児氏…そして私だ。どちらの団体も、格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき、という点では一致している》。全く同感。消費税増税延期を喜ぶのではなく、消費税そのものを止めよう。消費税なんて、要らない!
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●そういうことで騙される人はたくさんいる:
内閣支持率49.4%、アベ様による消費増税賛成46・5%』
『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、
そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか?』
『●消費税増税見送り? アベ様は、「アベドアホノ丸」という
難破船・泥船が座礁したことを認めた訳だ』
『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
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【http://www.magazine9.jp/article/konohito/30149/】
2016年9月14日up
この人に聞きたい
斎藤貴男さんに聞いた (その1)
メディアが報じない「消費税のカラクリ」
「もっともシンプルで、公平な税制度」──しばしば、そんなふうにも説明される「消費税」。安倍政権は今年6月に増税の延期を発表しましたが、「増税」そのものについては、「いっそうの高齢化社会に向けて、社会福祉の財源を確保するためにはやむを得ない」というのが一般的な認識ではないでしょうか。
しかし、ジャーナリストの斎藤貴男さんは、これに真っ向から反論します。「消費税は、まったくシンプルでも公平でもない、『弱い者いじめ』の税制度だ」──その理由をうかがいました。
斎藤貴男(さいとう・たかお)ジャーナリスト/1958年東京生まれ。早稲田大学商学部卒業、英国バーミンガム大学大学院修了(国際学MA)。「日本工業新聞」記者、「プレジデント」編集部、「週刊文春」記者などを経てフリーに。主な著書に『機会不平等』(文春文庫)、『ルポ改憲潮流』(岩波新書)、『消費税のカラクリ』(講談社現代新書)、『「東京電力」研究 排除の系譜』(角川文庫)、『ジャーナリストという仕事』(岩波ジュニア新書)など多数。
消費税は「常に弱い者に負担が行く」
不公平な税制度
編集部 安倍政権は今年6月、消費税の税率10%への引き上げを2019年10月まで約2年半延期すると発表しました。斎藤さんは以前から消費税増税に強く反対するとともに、『消費税のカラクリ』(講談社現代新書)というご著書などで、消費税の仕組み自体の「おかしさ」についても指摘されていますね。
斎藤 本を出してから6年になり、もう6刷で累計3万5千部と今どきにしてはけっこう売れています。しかし、書評もまったくしてもらえません。新聞も雑誌も、この問題についてはほとんど書かせてくれないですね。もちろん、増税反対の論調は時々載るけれど、僕が本で書いているような、そもそも消費税は仕組みとしておかしい、という話はいっさい載らないんです。
最たる例が、「消費税は、実は転嫁できない、弱い者が自分で負担するしかない税制だ」という話です。
編集部 どういうことでしょう?
斎藤 多くの人の理解は、消費税というのは消費者が何かものを買ったときに払うもので、お店の人は代金と一緒に税金分を預かってそのまま納める、というものだと思います。だから、本来なら税率が上がったら、小売業者はその分を売値に転嫁して、税込み価格を上げないといけないわけです。でも、今のように安売り競争が激しい中で、「消費税率が上がったから」といって、本当に値上げができるでしょうか。
運賃や光熱費などの公共料金は政治的に決まるから、増税されればその分を上乗せして値上げ、となりますが、一般の商品やサービスの値段は市場原理で決まるわけで、近くに激安スーパーがあるのに「増税されたから値上げします」とはなかなか言えません。結果として、売値は据え置き、でも年間売り上げ1000万円以上の業者には納税義務はあるから、小売業者が自腹を切って納税するしかない──ということが、あちこちで起こるわけです。
しかも、ややこしいことに財務省などに言わせれば、これは「増税分はきちんと転嫁できている」ことになるんですね。
編集部 えっ? だって、売値は上げられていないわけですよね。
斎藤 でも、自腹を切ってでもなんででも、増税分はきちんと「納めている」わけだから。つまり、実質上は小売業者が単に自分の利益を削っているに過ぎないんだけど、帳簿上は無理矢理「本体価格を値下げして」転嫁した、という扱いになるんですよ。
たとえば、本体価格1000円のものなら、5%のときの消費税は50円ですね。それが8%に増税されたら80円になるので、本来の税込み価格は1050円から1080円になるわけだけど、値上げができないのでそのまま1050円で据え置いたとする。でも税金は80円に見合った金額を払わないといけないから、その差額は小売業者が自腹を切って払うしかない。この場合、帳簿上は「本体価格を値引きして972円にして、そこに消費税8%分を乗せて1050円で売った」という計算になるわけです(※)。
※消費税8%のときの税込み価格は(本体価格×1.08)円で表せるので、
税込み価格を1050円にする場合、本体価格をX円として、
以下の計算式が成り立つ。
X円×1.08=1050円
ゆえにX=972・2222…
つまり、本体価格1000円のものを税込み1050円で売った場合、
帳簿上は本体価格を972円に値引きし、そこに消費税8%(78円)を
乗せて販売した、という計算になる。
編集部 消費税はちゃんと8%分もらっているから、転嫁できているじゃないか、という理屈ですね。でも、実際には小売業者の利益が削られているわけで、そんなことが長続きするとは思えません。
斎藤 だから、消費税というのは納税義務者の滞納がすごく多いんです。これは国税庁のホームページにも出ているデータですけど、国税の滞納額全体のうち、60%近くが消費税なんですね。国税収入のうち消費税が占める割合は25%くらいに過ぎないのに、これはどう考えても異常です。
消費税というのは、法人税や所得税とは違って、利益ではなく取引にかかるので、利益が上がらず赤字になったときでも払わなくてはならない。だからみんな自腹を切って払うわけですけど、その余裕もなくなれば滞納するしかないですよね。そうした「払おうにも払えない」人がたくさんいる、無理のある税制が消費税だということなんです。いわば、中小零細企業いじめと言ってもいい。
編集部 消費税が上がると、倒産する中小企業が増えるというのはそういうことなんですね。そして、そんなに滞納者が多いのなら、税制としても失敗というべきではないでしょうか。弱い立場の人に負担を押しつけている、という気がします。
斎藤 今お話ししたのは、どちらかといえばデフレ状態で値上げができないときの話ですけど、逆にある時期やある商品が非常に売り手市場で、少々値上げしても大丈夫だという状況のときは、当然ながら買い手である最終消費者が増税分を負担することになるし、どちらにしても、「弱いほうが負担する」ことには変わりがありません。財務省はよく、消費税は広くて薄くて公平で中立な税制だみたいなことをいうけど、「広く薄く」はともかく、全然公平でも中立でもないんですよ。
夏の参院選で自民党が圧勝したのは、増税延期をありがたがった中小零細企業の人たちがそっちに流れたというのもあるんでしょうが、そもそも増税を決めたのは政府ですよね。それなのに「増税を延期してくれた」と喜ぶのは、さんざんナイフで突きまくられたのに、最後の一撃を心臓に食らう前に手を止めてくれたからと、相手に感謝するようなものだと思います。
消費税が「社会保障の財源になる」
のは本当なのか
編集部 一方で、増税延期についての是非はともかく、増税自体や、まして消費税そのものに正面から反対する人は決して多くはないですよね。「大変だけどしょうがない」という感じで…もちろん、お話しいただいたような問題点が知られていないということもありますが、「社会保障の財源にするための増税」という認識が強いことも一つの理由ではないでしょうか。
斎藤 そこがまた厄介な点で。いわゆるリベラルといわれるような人でも、むしろ消費税増税には賛成だったりするんですよね。
僕自身は、仮に本当に全額社会保障に使われるとしても、今お話ししたような「弱い者いじめ」の税制はおかしいだろうと思うので反対ですが、もし仮にちゃんと実行されるのであれば──たとえばスウェーデンのような福祉国家を目指すから、税制もスウェーデンをマネするんだというのなら、それはそれで筋は通っていなくもないかな、とは思えます。それでも単純すぎるぐらいですけれど。
でも、税率だけはどんどん上がるのに、「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、政治家は誰も言わないでしょう?
編集部 たしかに、「スウェーデンは素晴らしい」という話はあっても、「日本もああするんだ」という話は聞いたことがないかも。
斎藤 数年前にも、読売新聞の一面に「いかにスウェーデンの福祉社会が素晴らしいか」という記事が載っていました。スウェーデンにおける消費税である「付加価値税」が非常に社会福祉に役立っており、高負担でも国民は納得している──という内容で、日本とヨーロッパ各国の消費税率を比較したグラフを示して、「それに比べて日本の税率はまだまだ低い」というんです。でも、別に政府は「スウェーデンのような社会福祉国家を目指す」なんて一言も言ってないんだから、インチキこの上ない記事ですよ。むしろ、どんどん社会保障は削られてアメリカ型の社会になっていっているのに、消費税の話をするときだけスウェーデンを持ち出すのはどう考えてもおかしいでしょう。それをいうなら、アメリカには合衆国レベルでの消費税は存在しないんですから。一見似たような税制はありますが、それは小売段階にしかかからない、しかも州単位の地方税です。
そもそも「社会保障の財源のために増税」という話にも、カラクリがあるんです。たしかに、消費税引き上げを決めた2012年の三党合意の時点では、「増税分は全額社会保障に充てる」という附則が、税制改正法に明記されていました。ところが、5%から8%への増税後、初年度(2014年)の税収は5兆円増えたにもかかわらず、社会保障費は5000億円、つまり増えた税収の1割分だけしか増額されなかったんです。
編集部 「増税分は社会保障に充てる」んじゃなかったんですか?
斎藤 ところが、これも政府に言わせれば「増税分はきちんと全額社会保障に充てた」ことになる。というのは、増えた税収5兆円のうち5000億円を除いた残りはどこに行ったかというと、それまで別の財源を充てていた社会保障施策に使われたんですね。つまり、新しく増えた分はたしかに全額社会保障に使われたけれど、一方でこれまで社会保障に使われていた分の財源を、別の用途に使っちゃったわけです。たしかに、「増税分を社会保障に充てる」とは言ったけど、「今社会保障に充ててる財源はそのままで」とは一言も言ってないから、嘘ではない、という理屈ですね。
編集部 えーっ。詐欺! と言いたくなります。
斎藤 今だって、10%への増税延期で低年金・無年金の人たちへの救済措置が先送りになるとか言われていますけど、本来なら8%に増税した時点で、それくらいどうにかするのが当たり前でしょう。もともと社会福祉に使っていた分を他に回したからいけないのであって、「年金生活者の生活」を口実にさらに増税しようというのはひどい話ですよ。
こんな与太話に騙される国民もどうかと思うし、政府の言い分をそのまま伝えたマスコミに至ってはもう、犯罪だと思いますね。ここまでお話ししてきたような話は、消費税の「イロハのイ」みたいなものなんだけど、それさえもまったく報じないんだから。
源泉徴収制度の起源は「戦費調達」!
編集部 報じないメディアの責任についても後ほどうかがいたいのですが、それだけではなくて、私たち自身がまず税の問題にそれほど関心がない、という問題もあるように思います。「なんだか難しそう」だからまあいいや、と流してしまったり…。
斎藤 そうなんです。誰かに話をする機会があっても、「消費税は転嫁ができなくて…」とか説明しだすと、それだけでもうなかなか聞いてもらえない(笑)。
編集部 でも、自分たちの生活に直結する問題ですよね。
斎藤 そのとおりです。たとえば、「交通費込み」の給料で働いている派遣労働の人などは、自分で確定申告して交通費を経費として申告すれば、源泉徴収されたうちの結構な額が返ってくるはずなんですよ。でも、確定申告の仕方や仕組みなんて学校でも教えないから、それさえ知らない人が多い。結果として「取られ損」になっちゃってるんです。
一方で、正社員の人たちは所得税の納税なども全部会社任せだから、なかなか興味も持てないし。僕だって、新聞社に勤めてたときはほとんど興味がなくて、庶務課から「生命保険の控除証明を持ってきたら還付金がありますよ」とか言われても「めんどくさい」というだけの理由で何もしなかったくらいですから。
編集部 それが、会社を辞めてフリーになって変わられた。
斎藤 もう、なんとか経費として認めさせようと、必死に領収証を集めるようになりましたね(笑)。それに一時期、年収が1000万を超えて課税業者になったことがあって、そうすると自分が消費税を納めなきゃいけないでしょう。それなのに、原稿料とか印税収入とかに消費税の分を上乗せしてくれない出版社などがいくつもあったんですよ。つまり「転嫁できていない」という状態ですよね。
「原稿料は消費税分を払ってもらってないのに、僕は納めなきゃいけない。これっておかしくないですか」と税理士さんに聞いたら、「おかしいよ。だけどそういうおかしな税制を国会で通しちゃったのが日本国民なんだから、しょうがないだろう」と言われて。それが消費税の仕組みのおかしさに気がついた最初ですね。
編集部 会社員も、全員自分で確定申告をするというシステムになれば、少しは関心が高まるのかもしれません。
斎藤 まったく違うでしょうね。グローバルスタンダードでいえばそれが当たり前。アメリカだってイギリスだって、みんな自分で申告していますよ。
ちなみに、源泉徴収や年末調整の制度は、もともとはナチスドイツが戦費調達のために発明したものなんですよ。
編集部 そうなんですか! 取りっぱぐれがないから、ということですね。
斎藤 日本も、日中戦争のさなかの1940年に源泉徴収だけを導入して。年末調整はないまま、「取りっぱなし」の制度でした。それで敗戦後に「日本の税制はあまりに封建的だ。ちゃんと市民一人ひとりが自分で確定申告をするのがデモクラシーだ」と、GHQにさんざん批判されたんです。
大蔵省はかなり抵抗したけれど、最終的には折れるしかなかった。そのときに、バーターとして導入されたのが年末調整なんです。史料によると「日本人はバカだから、自分たちで申告なんてできない。そんなことしたらみんな脱税をする」という意味の主張を日本側がしたんですよ。敗戦まではずっと「日本人は世界一優秀だ」と言ってたのにね(笑)。
編集部 それがそのまま、今でも続いているんですか。
斎藤 本家本元の西ドイツは、戦後に選択制を導入しました。つまり、会社にやってもらうこともできるけど、確定申告を自分でしたい人はそうできる、と。日本は今も、正規雇用の会社員の場合、年収が2000万円以上の人や2カ所以上の会社から給与を得ている人、あとは家を買ったなどの特別な事情があるときしかできませんからね。
本当は、これだけ非正規労働者が増えているんだし、ユニオンなどが主導して「確定申告運動」みたいなのを始めてもいいと思うんだけど。さっき言ったように、交通費の分を申告するだけでもかなりの金が戻りますから、影響力は小さくないと思います。
(その2に続きます)
構成/仲藤里美・写真・塚田壽子
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asahi.comの(週刊朝日)コラム『室井佑月「『税収が足りない』とか二度といわないで」』(http://dot.asahi.com/wa/2016051100226.html)。
『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、
いま、熊本大分大地震に際して何をしている?』
「アベ様の政、酷いものである。《災害時に必要なのは
緊急事態条項ではない。政府の危機意識だ》」
《実際、政府の初動対応は後手後手で、とても褒められた
ものではない。被害を甘く見ていたのか、初日に熊本県側から
要請があった激甚災害指定や自衛隊の大量派遣を無視し、
対応に遅れが出たことは否めない。16日に現地視察する
と表明したと思ったら撤回するなど迷走した》
《熊本県知事が求める「激甚災害指定」を安倍首相はすぐに出さなかった…結局、お金を出すのを渋っているのか。できることはぎりぎり地方でやれ、そういいたいのか。冷たいよな。海外にいっては、金をばらまいてきているのに。海外で自分らだけがいい顔をできればそれでOKか。でも、そのお金は血税だ。こういうときにこそ、使うべきお金》。
『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ:
政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか?』
『●熊本大分大地震の最中、アベ様や閣僚殿は
「大した用もないのに、超快適旅行」「いい旅夢気分」』
《大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも
安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。…安倍首相は
政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。
熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう》。
《今回も約5億円もの血税が外遊に使われることに…
舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか》。
熊本大分大地震では、カネをケチり、アベ様や閣僚は「大した用もないのに、超快適旅行」「いい旅夢気分」。役立たずで、危険極まりない「空飛ぶ棺桶」オスプレイを意味なく派遣し、つまり、震災を政治利用するアベ様、酷いモノである。
《「報道の自由度」…今年はさらにその下の72位…そのうち、ロシアや中国や北朝鮮なみにするつもりか? それらの国は、ほかの国から白い目で見られている》さらに、《パナマ文書を調査しない国は、ロシアと中国と日本くらい》…「税収が足りない」!?、なんて本当なのか? 最悪の税制である消費税の増税なんて、アホらしくならないか? アホらしき税収不足。
《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》! 仰る通り。
『●投票者自身の首を絞めてはいけない:
「格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」』
《菅官房長官も高市総務相も、デビッドさんの面談から逃げ回っていたというから、今現在、自分らはヤバイことしてるって自覚はあったに違いない》。
何もかも…、アベ様およびその醜悪なトリマキらのやることときたら。
『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
「「粛々」の「最低の官房長官」スガ殿曰く、
「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」…だそうです。
さすが、アベ様の家来は忠実。でも、
「政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」
「日本は今や世界の笑い者」です。恥ずかしい…
《日本の「報道の自由」が脅かされているとする見方が海外で広がっている》」
本当に、こんな「アベ様の世」でいいの? 貧困な「アベ様の政」でいいの?
『●「喜劇」ではなく「悲劇」:
2015年、哀し過ぎるニッポンの政治状況、アベ様の政でした』
『●衆院北海道5区補選、大変に残念な結果に…
なんとか4割の「眠り猫」の皆さんに目覚めてもらわねば』
『●「憲法九条…戦争放棄はGHQの指示ではなく、
当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
『●「アベ様のNHK」脱却の一助になる?
大橋氏や花森氏が『暮しの手帖』創刊に込めた思いを描けるか?』
『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」
…アベ様のニッポン、病んでいないか?』
「子どもや若者に赤紙が送り届けられるような、
アベ様による経済的徴兵制・悪徳企業型徴兵制の世、
そんな悍ましい世にしていて本当に良いのですか?」
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【http://dot.asahi.com/wa/2016051100226.html】
室井佑月「『税収が足りない』とか二度といわないで」
(更新 2016/5/13 11:30)
(あたしたち国民に向かって、「税収が足りない」とか
二度といわないでほしい(※イメージ))
「報道の自由」は過去最低を更新し、パナマ文書は調査しない――。そんな日本に作家の室井佑月氏は唖然とする。
* * *
国連人権理事会から特別報告者に選ばれたカリフォルニア大アーバイン校教授のデビッド・ケイさんは、一度は去年の12月に予定された調査を、日本政府になんたらかんたら理由をつけられ先送りされた。しかし、世界で「国連の調査を妨害している」と日本批判が起こったため、今回は予定通りに調査できたみたいだ。
日本政府は、デビッドさんの視察を、「今年の秋以降で」といっていた。
秋といったら、選挙が終わってから。それまで不都合な事実を隠したい、それこそ報道の自由を軽くみている証拠だわ。
「国境なき記者団」の「報道の自由度」ランキングが発表された。
「報道の自由度」、2010年に日本は過去最高の11位だったこともあるけど、安倍政権になって順位は下がってゆき、去年は過去最低の61位。今年はさらにその下の72位になっちゃった。
そのうち、ロシアや中国や北朝鮮なみにするつもりか? それらの国は、ほかの国から白い目で見られているんですけど。
菅官房長官も高市総務相も、デビッドさんの面談から逃げ回っていたというから、今現在、自分らはヤバイことしてるって自覚はあったに違いない。わかってやっているんだから、ほんとうのワルだよ。
熊本地震は、震度7という巨大地震で、本震が起きてからも、ぐらぐらと揺れつづけている。熊本と大分の避難者は4万人を上回るらしい。
しかし、熊本県知事が求める「激甚災害指定」を安倍首相はすぐに出さなかった。
「激甚災害指定」は被災自治体に対し、国が迅速にふんだんな財政支援を行えるものだ。
結局、お金を出すのを渋っているのか。できることはぎりぎり地方でやれ、そういいたいのか。冷たいよな。
海外にいっては、金をばらまいてきているのに。海外で自分らだけがいい顔をできればそれでOKか。でも、そのお金は血税だ。こういうときにこそ、使うべきお金。
それと、あたしたち国民に向かって、「税収が足りない」とか二度といわないでほしい。そのまえにやることあるでしょう?
世界を揺るがしたパナマ文書。4月20日付「日刊ゲンダイ」の「金子勝の天下の逆襲」にはこんなことが書かれていた。
「国際決済銀行(BIS)の公表資料によると、タックスヘイブンであるケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資や融資残高は、2015年12月末時点で5220億ドル(約63兆円)もあるという」
パナマ文書を調査しない国は、ロシアと中国と日本くらい。
税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい。
※週刊朝日 2016年5月20日号
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