[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑] (2023年08月04日[金])
風評どころか実害を生じさせる〝汚染水〟の海洋放出に断固反対する。キシダメ首相らのやろうとしていることのどこが、一体「科学的」なのか? まずは、デブリに水が触れないようにしてはどうなのか。〝汚染水〟を日々増やしつつ、タンクを置く土地が足りないなどと嘯くことは、愚か者のやることだ。東電が持つあらゆる土地を使い、東電が責任をもって保管すべき。〝汚染水〟の海洋放出が風評被害でおさまる保証はどこにあるのか? 汚染水の放出からX年後にどう責任をとるつもりか? 捨てて、拡散させてしまってからでは遅い。いくら希釈しても汚染物質の質量は減らない。
1グラムの核燃料デブリさえも取り出せない。どうやって取り出し、どこに持って行くのかも示せない。スケジュールさえも。そんなデブリに触れた水を処理した〝汚染水〟。世界中、そんなものを海に捨てた例はどこにもない。〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行。核発電推進団体の《国際原子力機関(IAEA)の「お墨付き」を得て岸田文雄首相が判断する》(琉球新報)…国際社会からの非難が出ても、IAEAは責任を取る気など全くないが、キシダメ氏はX年後にどう責任を取るつもりか? キシダメ氏の頭の中を覗いてみたいよ、全く。
『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
そもそも「脱原発の約束はどこに」いったのかね? 《2015年に政府と東電がした「関係者の理解なしに(処理水の)いかなる処分もしない」という約束》は? 武藤類子さんは《住宅などの避難者支援が打ち切られ「国や福島県が避難者を切り捨てる方向が明確になってきている」と指摘。政府方針である汚染水を処理した水の海洋放出を「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない、という漁連との約束を反故(ほご)にしたプロセスは、民主主義に反する」と批判した》(東京新聞)。
全漁連も福島県漁連も絶対に認めてはいけない。「海は誰のものか?」 東電や政府、自公お維議員のものなのか?
『●『松下竜一未刊行著作集4/環境権の過程』読了(5/8)』
《国民はすべて健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
(憲法二十五条)を有し、「幸福を追求する権利は尊重される」
(憲法十三条)のであってみれば、それを充足するための
よりよい環境に住む権利は基本的人権であり、それはだれからも
侵害されない―――〈環境権〉とは、端的にいえばこのような法理であり、
まこと私たちしろうとに理解されやすく、共感は濃い。/もっといえば、
海の問題でこの法律はきわ立って来る。従来、海を埋め立てるには
当該海域の漁業者が漁業権放棄をすませれば全手続きは完了した。
背後地住民に海への権利はなく、一片の発言も認められない。だが
〈環境権〉は、海に対する住民の権利を鋭く主張する。なぜなら、
海は万人共有のものであり、環境の主要因子だからである》
『●海は誰のもの? ~繰り返される過ち~』
『●上関町長選での非常に残念な結果』
『●「「アイドル」を守れ!」 『週刊金曜日』
(2014年6月6日、994号)についてのつぶやき』
「取材班【漁業補償に5年間で約36億円か 政府、「辺野古」
移設強行へ】、「民意を無視する新基地建設の強硬は、
新たな「島ぐるみ闘争」への始まりになる」。松下竜一さんは
「海は誰のものか?」を問うた。そして、今、沖縄と各地の原発問題で」
『●「岩礁破砕許可」というルールを曲げてでも辺野古破壊…
ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態』
『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない
翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって!?』
『●「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚』
「松下竜一さんらの提起した「海は誰のものか?」「環境権」。いまや
「環境権」は、アベ様ら自公の「お試し壊憲」に悪用されようとしており、
その一方で《海を殺す》愚行。「海」はアベ様やその取り巻き連中の
ものなのか?、番犬様・米軍のものなのなのか? 畏敬の念も無く、
何の躊躇もなく《海を殺す》人達。《悲痛な海の声》は聞こえないらしい。
あまりに愚か」
長周新聞の記事【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる コスト優先し科学歪める政府 トリチウム以外に62核種が基準超え 風評では済まされぬ実害】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27254)。《東京電力の福島第一原発の炉心溶融(メルトダウン)事故から12年が経つが、溶け落ちた核燃料デブリは今なお冷却し続けなければ再臨界する危険性をはらんでおり、事故の終息はいまだ見通せていない。ここで持ち上がっているのが、核燃料デブリを冷却するために注入した水や、流入する地下水が直接核燃料デブリに接することで発生する放射能汚染水の処理問題だ。東電はこれまで福島第一原発の敷地内のタンクに放射能汚染水を貯め続けてきたが、タンクの建設に限界があるという理由で2014年に当時の菅政府が「海洋放出」を決定した。この菅政府の一方的な海洋放出決定は国内の漁業者をはじめ、近隣諸国を先頭に国際的にも激しい反発を呼んだが、最近岸田首相は「春から夏までに海洋放出に着手する計画に変更はない」と改めて表明して、一段と国内外の反発の世論は高まっている。放射能汚染水の海洋放出のなにが問題なのか、海洋放出以外に処理方法はないのかなどについて専門家の意見も踏まえて再度考えてみたい》。
『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)』
『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
『●(デモクラシータイムス/原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み!》
…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』
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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27254】
汚染水海洋放出に国内外で反発高まる コスト優先し科学歪める政府 トリチウム以外に62核種が基準超え 風評では済まされぬ実害
社会 2023年8月1日
東京電力の福島第一原発の炉心溶融(メルトダウン)事故から12年が経つが、溶け落ちた核燃料デブリは今なお冷却し続けなければ再臨界する危険性をはらんでおり、事故の終息はいまだ見通せていない。ここで持ち上がっているのが、核燃料デブリを冷却するために注入した水や、流入する地下水が直接核燃料デブリに接することで発生する放射能汚染水の処理問題だ。東電はこれまで福島第一原発の敷地内のタンクに放射能汚染水を貯め続けてきたが、タンクの建設に限界があるという理由で2014年に当時の菅政府が「海洋放出」を決定した。この菅政府の一方的な海洋放出決定は国内の漁業者をはじめ、近隣諸国を先頭に国際的にも激しい反発を呼んだが、最近岸田首相は「春から夏までに海洋放出に着手する計画に変更はない」と改めて表明して、一段と国内外の反発の世論は高まっている。放射能汚染水の海洋放出のなにが問題なのか、海洋放出以外に処理方法はないのかなどについて専門家の意見も踏まえて再度考えてみたい。
(福島原発敷地内に貯まり続けている汚染水タンク)
岸田政府は7月4日、国際原子力機関(IAEA)から、東京電力の海洋放出計画は「国際的な安全基準に合致」しており、海洋放出で放射線が人や環境に与える影響は「無視できるほどごくわずか」との包括報告書を受けとり、これを錦の御旗に国内の漁業者や近隣諸国に海洋放出を認めさせようと奔走している。
7月14日には西村経済産業相が全国漁業協同組合連合会(全漁連)を訪れ坂本雅信会長と会談し、海洋放出への理解を求めた。西村経産相はIAEAの包括報告書の内容を説明したが、坂本会長は政府が夏ごろの開始をめざす汚染水の海洋放出について改めて反対の立場を表明した。坂本会長は「われわれの唯一の望みは漁業を安心して継続したいということだ。科学的な安全と社会的な安心は違う。安心を得ないかぎり反対の立場を崩すわけにはいかない」とのべた。
会談には福島県をはじめ青森、岩手、宮城、茨城各県の漁業団体幹部も同席した。
西村経産相は11日にも福島県漁連に対して海洋放出への理解を求めたが、野崎哲会長は改めて反対を表明した。政府と東電は2015年に福島県漁連に対して「関係者の理解なしには(汚染水の)いかなる処分もしない」と約束している。
福島県の漁業者をはじめ周辺各県の漁業者は東日本大震災と福島原発事故災害からの復興のために筆舌に尽くし難い努力をし、やっと震災前の漁業操業をおこなえる灯りが見えるところまできた。そこに放射能汚染水の海洋放出が持ち上がり、これまでの努力を水の泡にしかねない災いとしてふりかかっている。
香港政府は7月12日、日本政府が福島第一原発の放射能汚染水を海洋放出した場合、日本国内10都県を産地とする水産物の輸入を禁止すると発表した。東京、福島、千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉の各都県が対象となっている。生鮮、冷凍、冷蔵、乾燥またはその他の方法で保存されたすべての水産物と海水由来の塩、海藻を禁輸するとしている。
香港に続いてマカオの食品安全行政を管轄する市政署も14日、日本が海洋放出を開始した場合、輸入申請モラトリアム(事実上の禁輸措置)の対象を現行の福島県に加えて9つの最高リスク地区(千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉、東京の各都県)の野菜、果物、牛乳・乳製品、水産・水産加工品、食肉類・食肉加工品に拡大すると発表した。さらに他の地域から輸入される生鮮食品についても放射線検査証明の添付を必須とし、検査・検疫をパスすることを要件化する可能性も排除しないとした。
中国政府はIAEAの包括報告書について「日本国内外の反対の強い声を抑えられるものではない」とし、「最新の世論調査では韓国では国民の8割以上が賛成していない。太平洋島しょ国やフィリピン、インドネシア、南アフリカ、ペルーなどの専門家や国民も抗議の声を上げている。福島の放射能汚染水海洋放出は世界の重大な公共の利益にかかわるもので、あいまいにすることは許されず、間違いは許されない。中国は日本が科学を尊重し、事実を尊重し、IAEAの報告を海洋放出の“後ろ盾”とすることなく、国際的道義的義務と国際法の義務を忠実に果たし、海洋放出計画を停止し、責任ある方法で放射能汚染水を処理するよう促す」と表明している。
また、中国外務省は七日、松野官房長官が「中国と韓国の原発はトリチウムの濃度が比較的高い液体を海洋に放出している」と発言していることについての見解を以下の要旨で明らかにした。
「日本は福島原発事故の汚染水と世界各地の原発の正常運転による排水を一緒に論じている。これは概念のすり替えで、世論をミスリードするものだ。福島原発事故の溶解した原子炉の炉心に接触した放射能汚染水と、正常に運転されている原発の炉心に直接接触していない排水は本質的に異なる。発生源が異なり、含まれる放射性核種が異なり、処理の難度が異なり、根本的に比較できない。とくにIAEAは日本の浄化設備の有効性と長期的信頼性を評価しておらず、今後30年間、すべての放射能汚染水が処理基準をクリアすることを保証することはできない。日本が原発の正常運転による排水を持ち出し、海洋放出の誤った決定を“白”としようとするのは、科学の看板を掲げて国際社会をミスリードするものだ」としている。
さらにIAEAの包括報告書について「IAEAが慌ただしく発表した報告は評価作業に参加したすべての各国専門家の意見を十分に反映しておらず、関係の結論には極限性と一面性があり、国際社会の懸念を解決していない。日本が今回の報告を海洋放出の“通行証”とせず、計画強行を停止し、責任ある方法で放射能汚染水を処理するよう促す」とコメントしている。
中国政府は7月11~14日にかけて開催されたASEAN外相会議やASEAN地域フォーラムの場でも日本の汚染水海洋放出を批判し、国際会議の場でとりあげるよう促した。
韓国でもこの間、漁業者をはじめ国民的な海洋放出反対の世論と行動が盛り上がってきていた。尹政府はそうした国民世論に対抗し、IAEA報告書に理解を示し、日本の海洋放出を容認する態度をとった。韓国で7月11~13日に全国で18歳以上を対象におこなった世論調査では、尹大統領の支持率は32%で前の週の支持率38%から6%も下落した。理由としては「福島原発汚染水放出問題」と「外交」がそれぞれ14%でもっとも多かった。支持率の下落幅はとくに福島原発汚染水の海洋放出の直接的な影響を受ける層で大きく、釜山、蔚山、慶尚南道では11㌽も下落した。
海洋生物学者であるハワイ大学のロバート・H・リッチモンド教授は、日本政府の放射能汚染水海洋放出計画を詳細に審査した結果、同計画の安全性に疑問があると判断したと表明し、IAEAが7月4日に発表した包括報告書を認めない考えを明らかにした。
同教授は太平洋島しょフォーラムの委嘱を受けた科学者で、福島第一原発にも足を運び、東電や日本政府、IAEAとの会議にも参加した経験を踏まえ、「日本が手配した会談の多くは政治家や政策立案者のものだった」とし、「海洋放出計画では科学は脇に置かれているようだ」とのべている。IAEAの報告書については「これは政治とカネにもとづいた決定であり、日本のこの計画はいくつかの原則に反しているだけでなく、IAEAの基準にも違反している」との見解を示している。
国際条約違反の行為 ロンドン条約など
(原発汚染水の海洋放出に抗議する海上デモ(韓国、2021年))
福島原発の汚染水の海洋放出が国内ばかりではなく、国際的な問題として広がっているのは海が一つだからだ。
6月8日は「世界海洋デー」だが、昨年の「世界海洋デー」にあたって中国の報道機関は「海洋は地球上の生命の揺りかごであり、全人類がともに守るべきものである。しかし、海洋生態を公然と破壊する者たちがいる。2021年4月、日本は福島原子力発電所の原発汚染水を海洋に放出すると発表した。日本国内や国際社会から疑問や反対の声が絶えないなか、東京電力は来春から長期間かけて原発汚染水を太平洋に放出する計画だ」「専門家は原発汚染水は海洋生物を汚染するとともに、魚類の回遊を通じて海洋全体に拡散され、世界の海洋環境の安全、国際公衆衛生システム、周辺諸国の人々の基本的利益を著しく損なうと指摘する。ドイツの科学機関は、日本の発表したスピードで原発汚染水を放出した場合、57日足らずで太平洋の半分が汚染されると推算する」と報道した。
海は一つであり、全人類にとっての宝であるところから、「海の憲法」とも呼ばれる「国連海洋法条約」があり、日本も批准している。この条約は「いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため、利用することができる実行可能な最善の手段を用い(中略)すべての必要な措置をとる(後略)」(194条1)とし、国家が海洋環境を保護することを義務づけている。
とくに「毒性又は有害な物質(特に持続性のもの)の陸にある発生源からの放出」を規制し、海洋環境を汚染しないよう諸国に義務づけている。これに照らして見れば、放射性物質を含む汚染水の海洋放出は国連海洋条約に違反する行為であることは明らかだ。
また、廃棄物その他の物の投棄による「海洋汚染の防止」に関する国際条約としては「ロンドン条約」があり、日本も批准している。1993年の改正であらゆる放射性廃棄物の海洋投棄が全面禁止され、その後放射性排水も対象となった。
2011年の福島第一原発事故によって海が放射能で汚染されることについて、ロンドン条約の会議では加盟国から懸念の声があいついだ。
日本政府は1993年3月30日の閣議決定で「1993年度原子力開発利用基本計画」の「低レベル放射性廃棄物の海洋投棄については、関係国の懸念を無視しておこなわない」とした。また、1993年11月2日の原子力委員会決定では「わが国としては今後、低レベル放射性廃棄物の処分の方針として海洋投棄を選択肢としない」としている。
福島原発の汚染水の海洋放出はロンドン条約をはじめこうした閣議決定や原子力委員会決定にも明らかに違反している。
ところが、2020年に原子力委員会は「低レベル廃棄物は固体廃棄物や固化した廃棄物を海洋に投棄して処分することを指す」とし、「液体である福島第一原発のトリチウム汚染水の海洋放出は海洋投棄には該当しない」との詭弁を弄している。
ロンドン条約では「海洋投棄が禁止される“廃棄物その他の物”とは、あらゆる種類、形状又は性状の物質をいう」と定義し、「廃棄物その他の物の投棄(その形態及び状態のいかんを問わない)を禁止する」と明記している。固体以外の液体なら除外されるという理解そのものがロンドン条約違反となっている。
また、2019年には英ロンドンの国際海事機関(IMO)本部で開催されたロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議で、初めて福島第一原発の汚染水の海洋放出問題が正式議題にのぼった。
締約国会議に出席した中国とチリの代表団が原発汚染水の海洋放出の可能性に懸念を表明した。ガーナ出身の議長は、今後も引き続き議論するとし、日本に情報公開を求めた。
日本が実際に汚染水を放出したときには、締約国会議で正式に問題提起し、これがロンドン条約およびロンドン議定書に違反すると判断されれば強制力を持つ決議案を提出することもできる。
それまで日本政府は汚染水の海洋放出問題は、海洋投棄について定めたロンドン条約およびロンドン議定書ではなく、IAEAで話し合う問題だとの立場を主張してきた。それは違反が明らかなロンドン条約を基準にした論議の場ではなく、日本やアメリカ政府の影響力が及ぶIAEAを舞台とした論議に絞りたいという思惑が透けている。
デブリに接した汚染水 高濃度に汚染
では、汚染水はどこから生まれ、どういった問題を含んでいるのか。
2011年の福島第一原発事故では1~3号機はメルトダウン事故を起こした。すべての電源を喪失して冷却機能が失われ、炉心の温度が異常に上昇し、核燃料の大部分が溶融し、圧力容器の底に溜まったメルトダウン、さらには高温により圧力容器の底が溶かされて燃料が容器の底を突きぬけたメルトスルー(溶融貫通)に至ったともいわれる。溶け落ちた核燃料は核燃料デブリ状態となっているが、冷却水を注入して冷却し続けないとふたたび重大事故になりかねない危険な状態が続いている。福島原発事故はいまだに終息していないし、終息の見通しも立っていないのが現実だ。
溶け落ちた核燃料を冷却するために当初は1日400㌧の冷却水を注入し、それに地下水などの流入も加わり汚染水の発生は1日500㌧にのぼっていた。12年経過した今日も、冷却水を循環型にしたことによる減少があるものの、汚染水の発生は1日当り100㌧に達している。それらは直接核燃料デブリに接触した水であり、高度の放射能汚染水だ。
東電は、この汚染水を汲み上げ、多核種除去設備=ALPS(アルプス)に送り、薬液による沈殿処理や活性炭などの吸着素材により放射性物質をとり除くとしている。東電の発表では、ただ放射性物質のトリチウムだけはとり除けないとし、そのままタンクに溜められてきた。これを海水で薄めてトリチウムの濃度を国の基準の40分の1となる1㍑当り1500ベクレル未満まで下げ、地下の入口から海底トンネルを通って沖合い1㌔の地点で放出するという計画だ。
だが、東電の発表とは裏腹にタンクに溜まった汚染水の7割はトリチウム以外の62の放射線核種の濃度が全体として濃度基準をこえ、最大で1万9909倍になっていることがメディアのスクープで明らかになった。残存している核種のおもなものは、ストロンチウム90、セシウム137、セシウム134、コバルト60、アンチモン125、ルテニウム90、ヨウ素129などだ。
東電がそれまでALPS小委員会に提出していた資料では、トリチウム以外の核種はALPSにより除去できているとのデータのみを示していた。その後東電もトリチウム以外の放射性物質を含んだ原発汚染水がタンクに貯蔵されていることを認めざるをえなくなった。こうした放射線核種が残存しているのは、汚染水が溶け落ちた核燃料デブリに直接接触したものであるためで、正常運転の原発から排出される温排水などと同等には論じられない。
東電や政府は「ALPSで処理したトリチウム水は安全で、水とほとんどかわらず、しかもさらに希釈して海洋放出するから問題はない。あるとすれば風評被害だけだ」と宣伝している。
だが、政府のALPS小委員会の報告書では、トリチウムは「他の放射性物質と比較して健康への影響は低い放射性物質」だが、「影響が出る被ばく形態は内部被ばく」であることを認めている。わずかであっても内部被ばくは生物に蓄積され、食物連鎖のなかで濃縮されていく。わずかであってもトリチウムが海藻に付着し、魚介類に摂取されれば、体内に蓄積され、何十年もの長期にわたって食物連鎖のなかで濃縮されていく。
また、トリチウムが人体を構成する水素と置き換わったときには、近隣の細胞に影響を与え、DNAを構成する水素と置き換わった場合はDNAが破損する影響が起きる。
トリチウムは水素の同位体で、三重水素とも呼ばれ、化学的性質は普通の水素と同一だが、β線を放出する放射性物質だ。半減期は12・3年である。
トリチウム水の分子構造は水とほとんど変わらないため、人体にそれほど重大な影響は及ぼさないと政府はいうが、分子生物学者はむしろそれは逆だと指摘する。人の体重の約61%は水が占めている。人体はトリチウムを水と区別できず、容易に体内の組織にとり込みやすい。トリチウムを体内にとり込むと、体内では主要な化合物であるタンパク質、糖、脂肪などの有機物にも結合し、有機結合型トリチウム(OBT)となり、トリチウム水とは異なる影響を人体に与える。長いものでは15年間も体内にとどまり、その間、人体を内部被曝にさらし続ける場合がある。
トリチウムが染色体異常を起こすことや、母乳を通じて子どもに残留することが動物実験で報告されている。動物実験ではトリチウムの被曝にあった動物の子孫の卵巣に腫瘍が発生する確率が五倍増加し、精巣萎縮や卵巣の縮みなどの生殖器の異常が観察されている。日本の放射性物質の海洋放出の基準は1㍑当り6万ベクレルで、これはICRP(国際放射線防護委員会)の勧告に則ったものだ。しかし分子生物学者らは、ICRP勧告はトリチウムのOBTとしての作用を明らかに過小評価していると指摘している。
東電や政府はトリチウムを海水で希釈するので安全だといっているが、どの程度希釈するかよりも放出する総量が問題だが、海洋放出するトリチウムの総量については示していない。
政府と東電の計画では福島第一原発の廃炉完成予定が2041~51年としているが、現実には事故から12年たっても核燃料デブリがどこにあるかも、どのような方法でとり出すのかもわかっておらず、廃炉の見通しはまったく立っていない状況だ。核燃料デブリのとり出しが完了するまで冷却水を注入して冷やし続けなければならず、これからも際限なく汚染水は溜まり続ける。こうしたなかで海洋放出が一旦開始されれば、延々と放出が続けられることになり、総量も確定できない。
一旦放出した放射性物質は回収できず、何世紀にもわたって環境を汚染し続ける。世界的な規模での人体や生態系への影響は計り知れず、漁業や農業への長期的な風評被害も深刻だ。
他にもある可能な技術 トリチウム分離も
汚染水の処理は海洋放出以外にはないのか。
ALPS小委員会は、技術的に可能な5つの処分方法を検討している。①地層注入=186・5億円以上、②海洋放出=34億円、③水蒸気放出=349億円、④水素放出=1000億円、⑤地下埋設=2431億円となっており、これを受けて2021年4月に菅政府がもっとも安くて済む海洋放出を決定した。
この決定に対して中国は「海洋放出がもっとも低コストに抑えられるからだ。日本のやり方は非常に無責任かつ利己的なものだ。自国の財政難を口実に利用して、災いを近隣諸国に押しつけるような手法をとってはならない。これは国際社会の支持するルールではない」と反発した。
「国連海洋法条約」では、「いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため、利用することができる実行可能な最善の手段を用い、かつ、自国の能力に応じ、単独で又は適当なときには共同して、この条約に適合するすべての必要な措置をとるもの」とある。陸上保管という「実行可能な最善の手段」があるにもかかわらず、海洋放出するということは、海洋環境保護の観点に反しており、認められないとの国際世論が高まった。
また、実際にトリチウム分離の成功例も出てきた。近畿大学工学部の井原教授、近畿大学原子力研究所、東洋アルミニウム株式会社および近大発のベンチャー企業・株式会社ア・アトムテクノル近大らの研究チームは2018年に、放射性物質を含んだ汚染水から放射性物質の一つであるトリチウムを含む「トリチウム水」を分離・回収する方法と装置を開発したと発表した。
研究で中心的な役割を担ってきた井原特別研究員は「さらなる研究のため」として政府系の補助金を申請したが、通らなかった。また、実用化に向け、大量のトリチウムを扱ったさいにどんな課題が生じるのか試験する必要があり、東電に第一原発の敷地内で試験がおこなえないか打診したが東電は協力を拒否した。
当時の梶山経産相は「近畿大の研究技術は承知している」「まだ実験室レベルでの研究」と突き放し、この2カ月後に海洋放出を処理方針とした。
このほかトリチウム分離技術はアメリカなどでもおこなわれている。技術的に難しいとはいえ、民間や海外で新技術への挑戦が続き、成功例も出ているにもかかわらず、政府や東電は検討もせず、コストの安い「海洋放出ありき」で突き進んでいる。重大事故を引き起こした責任の重さからみてもあるまじき対応だ。
福島第一原発の重大事故を引き起こした責任は東電と政府にあり、被災者への補償、生活の復興に尽力することは当然だ。ところが、被災者の生活や生業の復興も道半ばにある現段階で、今度は大量の放射能汚染水の海洋放出を強行し、新たな放射能被害を押しつけようとしている。しかも、世界の海に与える影響は二の次で、汚染水をかかえる東電の事情を第一にし、「コストがかからない」ことだけを基準にした無謀な計画だ。このような海洋放出計画が国際社会からも激しい反発を受けるのは当然のことだ。東電と政府は、重大事故を引き起こした反省に立つならば、現代の科学技術の成果に真摯に学び、環境中に放射能を放出しないやり方での汚染水処理を真剣に追求する責任がある。
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[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)] (2022年01月04日[火])
沖縄タイムスの記事【「基地由来のオミクロン株、かなり速いスピードで地域に拡大」沖縄3カ月ぶり100人超感染】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/889064)によると、《沖縄県は3日、新たに130人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日当たりの新規感染者数が100人を超えるのは、115人だった昨年9月25日以来、約3カ月ぶり。先週月曜日の5人から26倍増で、年明け3日間の合計は233人となり、爆発的な増加となっている。…県の糸数公医療技監は、米軍基地と無関係のオミクロン株陽性者が増えているとして、「基地由来のオミクロン株がかなり速いスピードで地域に拡大している」と話し、市中感染が広がっているとの認識を示した》。
琉球新報の記事【全国最多…沖縄でコロナ130人感染 前週比26倍 オミクロン株が急拡大】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1448856.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel)によると、《オミクロン株感染の疑いがある人も含めると、合計332人に上る。糸数氏は「米軍由来のオミクロン株が、速いペースで地域に拡大している」と警戒感を示した。(知念征尚)》。
とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。
「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…またしても番犬様が《震源地》化。
『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?』
琉球新報のコラム【<金口木舌>基地と宣撫工作】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1448854.html)によると、《▼基地との「共存」を強いられた沖縄。「銃剣とブルドーザー」で接収された軍用地を巡る56年の島ぐるみ闘争。95年の少女乱暴事件に抗議する県民総決起大会。沖縄は不合理にあらがい続けた ▼コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は基地の街をマスクをせず闊歩(かっぽ)している。これが復帰から半世紀の沖縄。だが、あらがった歴史をしっかり受け継ぎたい》。
琉球新報の【<社説>新年を迎えて 民意と自己決定権貫こう】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1447745.html)によると、《2022年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還(日本復帰)から50年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めたのは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》。
『●今月で《25年…国策に翻弄され続けた四半世紀》…米軍普天間
飛行場は返還されず、一方、辺野古は破壊され続け、単なる破壊「損」』
『●《1995年9月4日…あれから25年…沖縄の「負担軽減」といい
ながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地…》』
《日本への施政権返還後に発生した米軍関係者の犯罪は昨年末までに
県警が摘発しただけでも6029件に上る。うち580件が殺人や
性的暴行、強盗などの凶悪犯だ。米軍人、軍属の犯罪はいまだに
根絶には至っていない。最近の事件でも2016年に元海兵隊員で
米軍属の男が女性を殺害。昨年4月には海兵隊所属の海軍兵が女性を
殺害した。こうした米軍関係者の犯罪は起訴に至らなければ、容疑者の
身柄を米側は日本の警察に引き渡さなくてもいい。そう定めるのが
地位協定だ。少女乱暴事件後の日米合同委員会では地位協定の
「運用改善」が合意されたが、「改善」は法的拘束力がない
字句修正に終始したと言うほかない》
『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
「半世紀経っても、《屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」
を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…》何も
変わらない沖縄。《施政権返還後も沖縄が抱える最大の課題は
基地問題だ。日本政府が沖縄に米軍基地の負担を押し付ける結果、
米兵が引き起こす事件や事故、騒音被害、環境汚染、人権侵害が続く。
沖縄に矛盾をしわ寄せする仕組みは「構造的差別」に他ならない》。
特に、元最低の官房長官=現首相の沖縄イジメは目を覆うばかりだ。
典型が高江や辺野古。」
『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
《来年は沖縄の施政権返還(日本復帰)から50年の節目を迎える。
50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
新基地建設見直しを求める》
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1448854.html】
<金口木舌>基地と宣撫工作
2022年1月4日 05:00
金口木舌 宜野座高校 島ぐるみ闘争
1962年の宜野座高校の卒業アルバムに、校庭を重機でならす米兵の写真がある。写真説明は「仕事熱心なアメリカさん」
▼「あの時代ならでは」と振り返るのは同校出身で、元大分県弁護士会会長の岡村正淳さん。野球部を立ち上げるため役所や米軍キャンプ・ハンセンに協力をお願いしたら、米軍は資金援助こそしなかったがグラウンドの整地を買って出たという
▼米国民政府(USCAR)は復帰前、基地の安定的な運用のため学校に楽器やスポーツ用品を寄付したり、運動場のフェンスを整備したりした。米軍が沖縄に駐留し続けるための、あからさまな宣撫工作だった
▼基地との「共存」を強いられた沖縄。「銃剣とブルドーザー」で接収された軍用地を巡る56年の島ぐるみ闘争。95年の少女乱暴事件に抗議する県民総決起大会。沖縄は不合理にあらがい続けた
▼コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は基地の街をマスクをせず闊歩(かっぽ)している。これが復帰から半世紀の沖縄。だが、あらがった歴史をしっかり受け継ぎたい。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1447745.html】
<社説>新年を迎えて 民意と自己決定権貫こう
2022年1月1日 05:00
2022年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還(日本復帰)から50年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めたのは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった。
県民が求めた新生沖縄県は復帰によって実現しただろうか。残念ながら「否」であろう。では先達が示した原点に立ち返り、その意思を実現しなければなるまい。
思い起こすのは、復帰後の沖縄の将来像を示した「屋良建議書」である。建議書の「はじめに」は、沖縄戦や米国統治など日米両政府の「犠牲」になり「手段」にされた構図からの脱却を強調。基地撤去を前提に日本国憲法下で基本的人権が保障され、県民本位の経済開発など自己決定権の確立を基本理念に据えた。中央と地方は対等であるという、後の地方分権一括法(2000年)を先取りしている。
ところが、米国は日本に沖縄の施政権を返したが基地の自由使用権は手放さなかった。このため復帰前と変わらず米兵による事件・事故や、環境汚染などの基地問題が繰り返されている。
一方、日本政府は安全保障と外交の政策決定について国家の専権事項と主張し沖縄側を排除してきた。不平等な日米地位協定の抜本的な見直しを拒み、名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄の民意に向き合おうとしない。
日米は沖縄の地理的優位性を強調する。在沖海兵隊幹部は、沖縄を起点に半径2000キロの円を示してこう説明する。「世界最大の武力が集中し、特に中国は軍事力を増大している。沖縄の基地の存在が抑止力になっている」
視点を変えてみよう。国土事務次官を務め戦後の全国総合開発計画を牽引(けんいん)した下河辺淳という人物がいた。屋良主席時代から沖縄振興計画に関わり、米兵による少女乱暴事件をきっかけに県民の怒りが爆発し大田県政と橋本政権が厳しく対立したとき、両者を仲介した。その時、下河辺氏は「沖縄3000キロ構想」を提言した。
米軍と同様に沖縄を起点に半径3000キロの円を描き、軍事面の安全保障に偏らず、経済交流・文化学術交流を通して域内の総合的な安全保障につなげようという構想だ。
下河辺氏の構想は、沖縄の民意を尊重して、米軍普天間飛行場を閉鎖し辺野古新基地計画を撤回した上で、国連平和機関を誘致することにもつながる。そのほうが「基地のない平和の島」(「屋良建議書」)に近づくだろう。
問題は沖縄の主体性だ。この50年間、あらかじめ基地問題の解決を排除した沖縄振興計画、他県と異なる一括計上方式による県予算編成が、自立の気構えと県の政策立案能力を弱体化させていないか。
玉城デニー知事は復帰50年式典で新たな建議を発信する意向だが、むしろ未達の「屋良建議書」に一歩も二歩も近づくことこそ優先すべきだ。
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琉球新報の二つの記事【辺野古岩礁破砕訴訟 監視機能が形骸化 解説】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-843013.html)と、
【<社説>「違法」な桟橋利用 国策なら何でもありか】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-844043.html)。
《沖縄県名護市辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる》。
《法を守るべき国が、届け出の不備で使用できないはずの民間桟橋から土砂を搬出していた。ずさん極まりない》。
那覇地裁や福岡高裁那覇支部はあまりに酷すぎる。ヒラメ裁判官を寄せ集めるというアベ様らの裁判所破壊が着実に成果を挙げている。《法治国家として司法と国の在り方が強く問われる》…《司法の監視機能の形骸化》し、「三権同一」(目取真俊さん)。一体どこが法治主義国家なのか? アベ様が統治する、人治主義国家ではないか。王様・アベ様の思うがままだ。
《現場海域の漁業権が消滅した》…だから何? 一体「海は誰のもの」なのか? 漁業権が消滅すれば、海を殺してもいいのか? 一体、環境権論争とは何だったのか。
『●『松下竜一未刊行著作集4/環境権の過程』読了(5/8)』
《国民はすべて健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
(憲法二十五条)を有し、「幸福を追求する権利は尊重される」
(憲法十三条)のであってみれば、それを充足するための
よりよい環境に住む権利は基本的人権であり、それはだれからも
侵害されない―――〈環境権〉とは、端的にいえばこのような法理であり、
まこと私たちしろうとに理解されやすく、共感は濃い。/もっといえば、
海の問題でこの法律はきわ立って来る。従来、海を埋め立てるには
当該海域の漁業者が漁業権放棄をすませれば全手続きは完了した。
背後地住民に海への権利はなく、一片の発言も認められない。だが
〈環境権〉は、海に対する住民の権利を鋭く主張する。なぜなら、
海は万人共有のものであり、環境の主要因子だからである》
『●海は誰のもの? ~繰り返される過ち~』
『●上関町長選での非常に残念な結果』
『●「「アイドル」を守れ!」 『週刊金曜日』
(2014年6月6日、994号)についてのつぶやき』
「取材班【漁業補償に5年間で約36億円か 政府、「辺野古」
移設強行へ】、「民意を無視する新基地建設の強硬は、
新たな「島ぐるみ闘争」への始まりになる」。松下竜一さんは
「海は誰のものか?」を問うた。そして、今、沖縄と各地の原発問題で」
『●「岩礁破砕許可」というルールを曲げてでも辺野古破壊…
ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態』
『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない
翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって!?』
『●「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚』
「松下竜一さんらの提起した「海は誰のものか?」「環境権」。いまや
「環境権」は、アベ様ら自公の「お試し壊憲」に悪用されようとしており、
その一方で《海を殺す》愚行。「海」はアベ様やその取り巻き連中の
ものなのか?、番犬様・米軍のものなのなのか? 畏敬の念も無く、
何の躊躇もなく《海を殺す》人達。《悲痛な海の声》は聞こえないらしい。
あまりに愚か」
《仁も義もない》…アベ様や最低の官房長官らのやり口の薄汚さ。それは、《「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブ》なところにも現れている。「琉球セメント」を〝活用〟する案は、一体、誰が知恵をつけたのかは知らないが…。
リテラの記事【沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業が協力! カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も】(https://lite-ra.com/2018/12/post-4409.html)によると、《たんに、「対話には応じた」という既成事実をつくったにすぎない。…民間の琉球セメントの桟橋を使うという“暴挙”…琉球セメントの大株主であり、技術提携などをおこなっている宇部興産》。
また、【辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243141)によると、《実はこの「琉球セメント」は、安倍首相のお膝元である山口の「宇部興産」(宇部市)の関連会社だ。「宇部興産」といえば、安倍首相の祖父・岸信介元首相の長男である岸信和氏が16年間勤務。2015年には経産省から補助金交付が決定していたにもかかわらず、安倍首相が代表を務める政党支部に50万円の政治献金をして問題となった。…「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブなのは明らかで、沖縄では「今回の土砂積み込みも安倍案件」なんてウワサが飛んでいるらしい。…沖縄でも「アベ友」が暗躍しているとすれば、トンデモない話だ》。
『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての司法が
その役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
「沖縄タイムスの【社説[辺野古・高江裁判]見せしめが萎縮を生む】…。
琉球新報の【<社説>山城議長有罪判決 問われるべきは政府だ】」
「【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/反動判決が続く中で
護岸工事が進められている。】(…)によると、《沖縄県が岩礁破砕の
差し止めを求めた裁判で県が敗訴…山城さんほか3名に執行猶予付きの
有罪判決が下っている。新基地建設を強行する安倍政権に対し、
司法は追随し後押しする機関になり果てている》」
『●《辺野古ノーの「弾」を放った。だが国は…
協議を、工事を中断しないまま行っている。仁も義もない態度》』
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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-843013.html】
辺野古岩礁破砕訴訟 監視機能が形骸化 解説
2018年12月6日 05:00
辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設 岩礁破砕差し止め訴訟 岩礁破砕 沖縄防衛局 福岡高裁那覇支部 大久保正道
沖縄県名護市辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる。
問題の発端は沖縄防衛局が従来にない法手続きを踏んだことにある。現場海域の漁業権が消滅したため、知事への許可申請が不要になったと理由を説明しているが、これでは事業者が審査も受けずに破砕工事することを認めることになる。水産資源の保護などを目的とした許認可制度を否定するだけでなく、不十分な工事計画を見過ごすことになりかねない。
しかし、福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は一審那覇地裁に続き、漁業法の解釈や無許可の根拠法などについて国に主張を求めようとしなかった。法解釈への見解を避け、問題解決への道筋も示さなかった。
一方で、判決は沖縄防衛局の無許可手続きを認めてもいない。依然として国の違法性や法の恣意(しい)的運用が問われていることに変わりない。国は知事の撤回を巡っても国民救済を目的とした行政不服審査制度を使い、撤回の効力を止めた。これら手続きは本来想定した法運用といえるのか。法治国家として司法と国の在り方が強く問われる。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-844043.html】
<社説>「違法」な桟橋利用 国策なら何でもありか
2018年12月5日 06:01
法を守るべき国が、届け出の不備で使用できないはずの民間桟橋から土砂を搬出していた。ずさん極まりない。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に向けて、政府は名護市安和の民間桟橋から運搬船に土砂を積み込む作業に着手した。
安和桟橋は民間事業者がセメントの出荷に使うため設置を申請し、2016年に許可されている。ところが、県の公共用財産管理規則で定める、桟橋設置工事の完了届けを事業者が提出していなかった。
作業開始後、県の行政指導を受けて届けが出されたが、申請通り設置されていることを県が立ち入り検査で確認するまで使用は許されない。
それだけではない。赤土等流出防止条例に基づき必要とされる事業行為の届け出もなされていないことが判明した。4250平方メートルの敷地を、赤土を含む岩ずり(砕石された岩石)の堆積場として使用するには県の許可が必要だ。
条例では千平方メートル以上の一団の土地で事業行為をする者に、事業開始45日前までの手続きを義務付けている。県は作業を停止し届け出を提出するよう指導した。
玉城デニー知事は、土砂搬出に関する手続きを「違法」と断じている。
政府は、新基地建設の既成事実化を急ぐことで、反対する県側の抑え込みをもくろんでいる。玉城知事が安倍晋三首相と会談してからわずか5日後に土砂の搬出に動きだしたのはその表れだ。
だからといって、必要な手続きを経ていない施設を使用することは許されない。県から「違法」と指摘された防衛省は土砂の積み込みを中断せざるを得なかった。岩屋毅防衛相は「不備があれば改める」と釈明している。
事情を知りながら桟橋や土砂堆積場を使用したのなら極めて悪質だ。知らなかったのなら、国の機関としてはあり得ない失態といえる。単なる不注意では済まされない。
この間の辺野古を巡る政府の動きから浮かび上がってくるのは、新基地建設のためならなりふり構わない安倍政権の強権姿勢だ。
政府機関でありながら一般国民の権利利益を救済する仕組みである行政不服審査制度を使って「身内」の国土交通相に工事再開を認めさせた。そして今回の拙速な民間桟橋の使用である。国策なら何をしても許されると言わんばかりだ。新基地ありきで思考停止に陥り、冷静さを失っているように見える。
岩屋防衛相は県と政府の集中協議に関し「十分に丁寧な段取りを踏ませていただいた」と述べた。確かに言葉遣いは丁寧だが、やっていることは乱暴そのものだ。
政府は頭を冷やして考えてほしい。圧倒的多数の県民が反対する中で県内移設を強行することが民主主義国家の振る舞いとしてふさわしいのか。答えは明らかだろう。新基地建設は即刻断念すべきだ。
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[※ 東京新聞(2016年12月22日)↑]
沖縄タイムスの稲嶺幸弘記者のコラム【[大弦小弦]海の声が知りたくて 君の声を…】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/95092)。
《▼通信手段がなかった遠い昔、人は好きな人に会いたい時、風や波の音に耳を澄ませて相手の声を探し、自分の声を届けようとしたのかもしれない。恵みの海は、たくさんの記憶が残る場でもあった ▼そんな「海」が、目の前で殺されていく》。
『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない
翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって!?』
松下竜一さんらの提起した「海は誰のものか?」「環境権」。いまや「環境権」は、アベ様ら自公の「お試し壊憲」に悪用されようとしており、その一方で《海を殺す》愚行。「海」はアベ様やその取り巻き連中のものなのか?、番犬様・米軍のものなのなのか?
畏敬の念も無く、何の躊躇もなく《海を殺す》人達。《悲痛な海の声》は聞こえないらしい。あまりに愚か。
『●『松下竜一未刊行著作集4/環境権の過程』読了(5/8)』
《国民はすべて健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
(憲法二十五条)を有し、「幸福を追求する権利は尊重される」
(憲法十三条)のであってみれば、それを充足するための
よりよい環境に住む権利は基本的人権であり、それはだれからも
侵害されない―――〈環境権〉とは、端的にいえばこのような法理であり、
まこと私たちしろうとに理解されやすく、共感は濃い。/もっといえば、
海の問題でこの法律はきわ立って来る。従来、海を埋め立てるには
当該海域の漁業者が漁業権放棄をすませれば全手続きは完了した。
背後地住民に海への権利はなく、一片の発言も認められない。だが
〈環境権〉は、海に対する住民の権利を鋭く主張する。なぜなら、
海は万人共有のものであり、環境の主要因子だからである》
『●海は誰のもの? ~繰り返される過ち~』
『●上関町長選での非常に残念な結果』
『●「「アイドル」を守れ!」 『週刊金曜日』
(2014年6月6日、994号)についてのつぶやき』
「取材班【漁業補償に5年間で約36億円か 政府、「辺野古」
移設強行へ】、「民意を無視する新基地建設の強硬は、
新たな「島ぐるみ闘争」への始まりになる」。松下竜一さんは
「海は誰のものか?」を問うた。そして、今、沖縄と各地の原発問題で」
『●「岩礁破砕許可」というルールを曲げてでも辺野古破壊…
ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態』
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/95092】
[大弦小弦]海の声が知りたくて 君の声を・・・
2017年4月27日 07:25 稲嶺幸弘
〈海の声が知りたくて 君の声を探してる…〉。携帯電話のCMソングにもなってヒットした県出身グループ・ビギンの「海の声」の印象的なフレーズである。海に足を運べば自然に口ずさんでしまうだろう
▼通信手段がなかった遠い昔、人は好きな人に会いたい時、風や波の音に耳を澄ませて相手の声を探し、自分の声を届けようとしたのかもしれない。恵みの海は、たくさんの記憶が残る場でもあった
▼そんな「海」が、目の前で殺されていく。名護市辺野古での新基地建設に向け、袋に詰められた石材がクレーンにつるされ、大浦湾に次々と沈められていく光景をテレビで見ながら息を飲んだ
▼目を疑ったのは、日米の関係者が石材を投入する前のセレモニーで、工事開始を告げるスイッチを笑顔で押していたことだ。「海を殺す」ことに心が痛まないのだろうか。いや痛むまい。所詮(しょせん)彼らにとって目の前の海は、工事現場でしかないのだから
▼今後工事が進めば、護岸で埋め立て予定地の周りを囲み、年度内にも大量の土砂が投入される。貴重なサンゴの生態系は脅かされ、絶滅危惧種のジュゴンにも致命的な影響を与えるだろう
▼壊されるのは自然だけではない。人々の記憶もそうだろう。「さようなら」「助けて」。静かな海に耳を澄ませば、そんな悲痛な声が聞こえてくる。(稲嶺幸弘)
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nikkan-gendaiの記事【辺野古問題をリアルに…映画「戦場ぬ止み」の監督が語った決意】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159974)。
「翁長知事VS安倍政権。米軍普天間基地の辺野古移設問題は、こうした構図がますます激化しているが、沖縄県民は新基地反対の民意をなぜここまで強く打ち出すのか。沖縄で本当は何が起きているのか。それをリアルに伝えてくれるドキュメンタリー映画が・・・公開・・・・・・それだけではなく、日本の戦争の息の根を止める、安倍政権の軍事国家に進んでいく道のりをやめさせる、ということでもある」
『●『標的の村』三上智恵さんインタビュー』
『●子供にもSLAPPする国: 三上智恵監督・
映画『標的の村 ~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~』 』
『標的の村』の三上智恵監督のインタビュー記事。新作が公開されることになったそうだ。
『●「敗戦特集」『週刊金曜日』
(2013年8月9日、955号)についてのつぶやき』
『●「戦争できる国」の未来:
「兵士は言った。「歌ってみろ。それでも、歌えるものなら」」』
『●辺野古「この風景は戦争」:
誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」』
『●多分、アベ様は沖縄で三度敗れる・・・・・・踏みにじられる沖縄の民意』
『●海保は「自己責任」を叫ぶのか!?:
「彼を引き上げもせず、海に入ったままの状態で事情聴取を続けた」』
三上智恵監督、「米軍基地は人を殺しに行くための出撃基地なんですよ」・・・・・・。まさにそうです。「王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す: 「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」」ようにしましょう。
『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
『●映画『放射線を浴びた『X年後』』:
「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
『●米軍の「差別性の極み」:NNNドキュメント’14
『続・放射線を浴びたX年後 日本に降り注いだ雨は今』』
『●「辺野古の海を守ろう」:
アベ様の「政権が抱える差別性の極み」に屈せずに』
『●辺野古「この風景は戦争」:
誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」』
『●菅義偉官房長官曰く「この問題は過去のものだ。争点にはならない」
・・・・・・なんという言い草!!』
『●辺野古破壊者は沖縄で4度目の完敗だというのに、
「ロコツな“沖縄イジメ”」』
『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
『●「主権在アベ様」=「地域住民ごときが文句を言うのは
許されないというのが安倍政権の立場」』
『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す:
「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』
『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること
・・・「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』
『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
迎えていたのでは?・・米側が「空想のような見通し」と』
『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、
東アジアの平和のために必要です」』
『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159974】
辺野古問題をリアルに…映画「戦場ぬ止み」の監督が語った決意
2015年5月21日
(三上智恵監督(C)日刊ゲンダイ)
翁長知事VS安倍政権。米軍普天間基地の辺野古移設問題は、こうした構図がますます激化しているが、沖縄県民は新基地反対の民意をなぜここまで強く打ち出すのか。沖縄で本当は何が起きているのか。それをリアルに伝えてくれるドキュメンタリー映画が今週23日に公開される(東京・ポレポレ東中野で緊急先行上映)。映画「戦場ぬ止み(いくさばぬとぅどぅみ)」の監督、三上智恵氏に話を聞いた。
三上監督は琉球朝日放送に19年務めたディレクター。局員だった2013年に製作したオスプレイ配備に反対する住民たちを追った映画「標的の村」で数々の賞を受賞している。
「『戦場ぬ止み』というタイトルは、沖縄は70年間戦場に
されてしまったが、もうとどめを刺して終わらせるんだ、
という意味です。しかし、それだけではなく、
日本の戦争の息の根を止める、
安倍政権の軍事国家に進んでいく道のりをやめさせる、
ということでもあるのです。『14、15年に戦争する国に
なりかけたけれど、沖縄からの運動で踏みとどまったんだよね』
って、10年後、20年後に言われるような
闘いにしないといけないと思います」
映画に登場する人たちが何げなくこぼす言葉には胸が痛む。〈やっぱり沖縄は植民地なんだ〉〈国はストーカー。一種の犯罪〉〈待っているだけでは沖縄は解放されない〉
一方で映画では、反対派だけでなく、政府に雇われて警戒船を出す漁師や同じく沖縄県民である警官なども人間的に描かれている。
「これまでの基地は、米軍に無理やり土地を取られたもの。
容認派と言われる人たちを『お金が欲しかったんでしょ』
と決めつけるが、みな脅されて、折り合いを付けてきたのです。
ただ、今度の辺野古の新基地は、無理やりではなく、
初めて日本の税金でつくるんです。そんなことさせては
いけないという思いはみな強い。米軍基地は人を殺しに
行くための出撃基地なんですよ」
■「沖縄県民は何度でも民意を見せ続ける」
そして、昨年の知事選を前に、辺野古反対の機運は臨界点を超えた。
「政府は『敗戦で沖縄に苦労をかけた。その後、
27年間も里子に出してしまうような苦しみを味わわせた』
と思っている。だから、いつかちゃんと考えてくれるだろう。
(基地や戦争から)解放される時を待ちましょう。
そう言っていたら、70年経ってしまった。このままでは、
どんどん次の世代に丸投げしていくことになってしまう。
『仕方がないんだ』ではもうダメだね、ということで、
昨年、『平成島ぐるみ闘争』が起きたのです」
知事選と衆院選で2度も「基地NO」の民意は示された。だが、安倍政権は全く意に介さない。
「こんなに民意を示しても国策が止まらない。でも、
国策を止めてくれるのは誰かといったら国民のみなさん
だと思います。今まで沖縄のことをあまり考えたことは
なかったけれど、『何が起きているのか』と関心を
持ってくれている人に広く見てもらいたい。そして、
それを投票行動に結びつけて欲しい。いま、沖縄の
民意は黙殺されているけれど、それでも私たち(県民)は、
民主主義国家だから、民意を示す。何度でも、何度でも
民意を見せ続ける。それは、政府に対してというより、
国民に対してですね。こんなに民意を無視する政府で
いいのか、と」
沖縄県民が簡単に政府に屈することはない。安倍官邸はいつまで民意を黙殺し続けるつもりなのか。
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東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015022002000171.html)。
「一年ぶりに訪れた沖縄。辺野古の海は、そののんびりした表情を変えていた・・・・・・そういう穏やかな眺めが、急変しつつある・・重さが最大四十五トンもあるコンクリートのブロックが次々沈められ、サンゴ礁を傷つけている・・・・・・海を暮らしの場とする人々には忌み禁じられた行いがあったという」。
アベ様ら辺野古破壊者が「忌み禁じられた行い」を強行。アベ様やその「イヌ」たちも、神をも恐れぬバチアタリである。
『●辺野古「この風景は戦争」:
誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」』
『●沖縄県民の民意は明白: 辺野古破壊者、沖縄で4度目の完敗』
『●沖縄県民の民意にお構いなし、
辺野古破壊者は沖縄で4度目の完敗だというのに』
『●辺野古、自虐な気持ちにさせてはいけない:
「海のイヌ」と「陸のイヌ」=「アベ様のイヌ」の犯罪再び』
松下竜一さんらの提起した「海は誰のものか?」「環境権」(※「環境権」は、アベ様らの壊憲に悪用されようとしている)。「海」はアベ様のイヌたちのものか?、番犬様・米軍のものなのなのか?
『●海は誰のもの? ~繰り返される過ち~』
『●「玄海原発は日本一危険な原子炉」という説:
安易な責任発言が「性(サガ)」を刺激する』
『●上関町長選での非常に残念な結果』
『●「「アイドル」を守れ!」
『週刊金曜日』(2014年6月6日、994号)についてのつぶやき』
「取材班【漁業補償に5年間で約36億円か 政府、「辺野古」移設
強行へ】、「民意を無視する新基地建設の強硬は、新たな
「島ぐるみ闘争」への始まりになる」。松下竜一さんは
「海は誰のものか?」を問うた。そして、今、沖縄と各地の原発問題で」
『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
「安倍首相の悲願は「憲法9条の改定」だとしても、9条の改定については
どの世論調査でも反対意見のほうが多いため、そう簡単にはいかない。
そこで政府・与党では国民の間に反対意見の少ない「環境権」の
導入などから提起して、地ならしをしてから9条の改定にかかろうと
計画しているようだが、果たしてどうなるか」
『●改憲などしている場合か? ~壊憲派に勝たせてはならない~』
「何度も書いてきたが、東京電力原発人災の何ものも解決していない今、
なぜ壊憲なのか理解に苦しむ。ドサクサ紛れに、火事場泥棒。
「菅氏は「憲法ができた当時はなかった環境権などを盛り込むのは
自然だ」と、公明党が主張する環境権やプライバシー権などの
加憲への配慮」という甘い汁を垂れ流している。騙されてはいけない」
『●騙されること・騙されたフリの責任: 何度でも騙される』
「公明党は、環境権や地方自治の拡充で新たな理念を加える「加憲」の
立場だ。政党によって、また議員個人の信条によって、憲法への
考え方は多様である」
『●『松下竜一未刊行著作集4/環境権の過程』読了(1/8)』
『●『松下竜一未刊行著作集4/環境権の過程』読了(2/8)』
『●『松下竜一未刊行著作集4/環境権の過程』読了(3/8)』
『●『松下竜一未刊行著作集4/環境権の過程』読了(4/8)』
『●『松下竜一未刊行著作集4/環境権の過程』読了(5/8)』
『●『松下竜一未刊行著作集4/環境権の過程』読了(6/8)』
『●『松下竜一未刊行著作集4/環境権の過程』読了(7/8)』
『●『松下竜一未刊行著作集4/環境権の過程』読了(8/8)』
『●第八回竜一忌、涙が出ました:
松下竜一さん「暗闇の思想」を語る小出裕章さん』
『●「草の根」に思いは永遠に:
松下竜一さんを追悼する“最後”の「竜一忌」』
「73年、「環境権」を掲げ、海の埋め立てを伴う九州電力の
豊前火力発電所(福岡県豊前市)の建設について、差し止め裁判を
仲間と起こした。米国スリーマイル島原発事故の前年の78年には、
反原発を表明。反核や反戦、人権などをテーマにした機関誌
「草の根通信」を約30年間発行し続けた」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015022002000171.html】
【コラム】
筆洗
2015年2月20日
一年ぶりに訪れた沖縄。辺野古の海は、そののんびりした表情を変えていた。漁港を囲む堤防を歩けば、先には小さな岩礁があり、そこに竜宮神をまつるささやかな社(やしろ)がある▼海底には竜宮があって、そこで海の神が大洋を司(つかさど)っている。航海の無事と豊漁を祈る祠(ほこら)は、豊かなサンゴ礁の海と人々の営みの結び目のようでもある▼そういう穏やかな眺めが、急変しつつある。海上保安庁の巡視艇が数隻並び、警備の小舟が行き交い、掘削調査のための大型の台船がどっかと座っている。海面からの高さ十メートル、長さ一・八キロという辺野古の海を一変させる滑走路の建設工事が進み始めたのだ▼海底では、さらに大きな変化が起きている。重さが最大四十五トンもあるコンクリートのブロックが次々沈められ、サンゴ礁を傷つけているという。業を煮やした沖縄県知事は政府に、工事を一時的にやめるよう求めた▼沖縄のみならず、この国には海の神への篤(あつ)い信仰があり、海を暮らしの場とする人々には忌み禁じられた行いがあったという。その一つが金属の物を海に落とすこと。ある地方では誤って包丁などを落とした時「許してつかわされ竜ごん様」とわびつつ、神酒を海に注いだそうだ▼竜宮の海に、包丁どころか巨大なブロックを落とし続ければ、辺野古の海と人との結び目は、結び直すことができぬほどに断ち切られるのだろう。
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琉球新報の社説【<社説>辺野古強硬警備 誰から誰を守るのか】(http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237572-storytopic-11.html)と、
東京新聞のコラム【【私説・論説室から】 辺野古で何が起きている】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015012602000132.html)。
「今月再開された普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、現場では海上保安庁と県警の強硬な警備でけが人が続出」・・・・・・。
「海のイヌ」と「陸(おか)のイヌ」=「アベ様のイヌ」の犯罪再び。「この風景は戦争」であり、「海のイヌ」と「陸のイヌ」がやっていることは「アベ様の威」を借りた「犯罪」。
『●辺野古「この風景は戦争」:
誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」』
『●沖縄県民の民意は明白: 辺野古破壊者、沖縄で4度目の完敗』
『●沖縄県民の民意にお構いなし、
辺野古破壊者は沖縄で4度目の完敗だというのに』
「「戦争のできる国」へと向かう改憲はいらないと、赤いファッションの女たちが国会前で人間の鎖を作った十七日。沖縄から「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」・・・・・・が駆けつけた。二人が訴えたのは、今まさに名護市辺野古で起きている“戦争”だった・・・・・・辺野古に基地が新設されれば、恒久的に被害の島として、加害の島としてあり続けることになる」・・・・・・。
「加害の島」なんて・・・・・・そんな自虐な呼び方をさせるアベ様達って一体何なんだろう。「沖縄で4度目の完敗」、明確な「沖縄県民の民意」に全くお構いなしの辺野古破壊者達。
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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237572-storytopic-11.html】
<社説>辺野古強硬警備 誰から誰を守るのか
2015年1月20日
今月再開された普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、現場では海上保安庁と県警の強硬な警備でけが人が続出している。15日にはゲート前で県警警察官と抗議行動の住民らが衝突し、80代の女性が転倒して頭部を強打して病院に搬送された。16日には海保のゴムボートに乗せられた男性が海上保安官に胸部を強く押されて肋骨骨折のけがを負っている。骨折するほど体を押しつけることが果たして適切なのか甚だ疑問だ。けが人を続出させている警備は常軌を逸している。
また19日には抗議船に乗り込んできた海上保安官が女性ともみ合いになり、ライフジャケットが破れた。ここまでくると警備とはほど遠い。単なる暴力行為であり、抗議行動に対する弾圧と受け止めざるを得ない。
政府は工事再開を前に、警察当局に対してゲート前で座り込んでいる市民の排除を徹底するよう指示している。こうした政府の意向を受けて、現場ではけが人が出るほどの歯止めがかからない強硬な警備が横行している。
海上保安庁は「海の事故ゼロキャンペーン」で「ライフジャケットの常時着用など自己救命策の確保」を重点事項に掲げている。乗員のライフジャケットが破れたことは、海を守る海上保安官の任務とは大きく懸け離れている。
県警はことしの運営指針に「県民の期待と信頼に応える力強い警察」を掲げている。県民は昨年の名護市長選と知事選で辺野古移設反対の候補を選んだ。衆院選では4選挙区とも移設反対の候補者が当選している。沖縄の民意は「辺野古ノー」だ。県警は、いったい誰から誰を守っているというのか。政府の指示で住民の排除を徹底している行為が果たして県民の期待と信頼に応えているといえるのか。
翁長雄志知事は「辺野古に新基地は造らせない」との立場を明確にしている。これに対して政府は6月にも本体工事に着手しようとしている。沖縄の民意を踏みにじってでも沖縄への基地建設を強行する考えだ。そのためには現地で異議を唱える人々を力ずくで排除するのもいとわない。
米統治下の沖縄で米軍によって土地が強制接収され、基地建設が強行された「銃剣とブルドーザー」に等しい暴挙だ。排除も移設作業も直ちにやめるべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015012602000132.html】
【私説・論説室から】
辺野古で何が起きている
2015年1月26日
「戦争のできる国」へと向かう改憲はいらないと、赤いファッションの女たちが国会前で人間の鎖を作った十七日。沖縄から「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代さんと、沖縄戦研究者の宮城晴美さんが駆けつけた。二人が訴えたのは、今まさに名護市辺野古で起きている“戦争”だった。
米軍普天間飛行場移設に伴う基地建設準備が進む現地では、反対派市民に海上保安庁などが暴力をふるい、けが人が続出している。県民は米軍キャンプ・シュワブ前に徹夜で座り込む。各地と辺野古をつなぐ「島ぐるみ会議バス」も走る。戦後沖縄で、米軍基地化に抵抗した「島ぐるみ闘争」再来のようだ。
辺野古に基地を造らせないという県民の意志は固い。昨年の名護市長選から、同市議選、知事選、衆院沖縄選挙区と、すべての選挙で「ノー」が示された。それでも安倍首相は辺野古移設を変えない。米国の戦争に日本も加担できるようにする集団的自衛権の行使容認が直結しているようにみえる。
沖縄戦から戦後もずっと、基地に苦しめられてきた沖縄は、一度だって「平和憲法」に守られてこなかった。辺野古に基地が新設されれば、恒久的に被害の島として、加害の島としてあり続けることになる。
国会開会前日の二十五日、辺野古移設反対の人間の鎖が作られた。主権者は誰かと問うた青は、沖縄の海の色だった。 (佐藤直子)
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『週刊金曜日』(2014年6月6日、994号)について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。
今週のブログ主のお薦めは、【佐高信の新・政経外科第4回/信じていいのか、創価学会】。
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■①『週刊金曜日』(2014年6月6日、994号) / なぜか「「アイドル」を守れ!」・・・・・・。編集部+及川健二氏【市民、有識者、議員らから抗議続出 解釈改憲は〝泥棒〟の論理だ】、「伊藤真弁護士が「・・・・・・『正当性はあるわけない』と認めている。民主的な正当性もない人々の意見だけを聞いて・・・・・・」・・・・・・」
■②『週刊金曜日』(2014年6月6日、994号) / 「「・・・・・・国民的な議論もないまま閣議決定するというのは許せない」と怒りを表明」「小林節教授は・・「自衛隊が海外へ米軍の代替軍として飛んでいくというのはどう考えても枠外で、憲法違反だ」と批判」。平和憲法が壊死(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/237410d1ba170d66ecd8447f01eae975)
■③『週刊金曜日』(2014年6月6日、994号) / 取材班【漁業補償に5年間で約36億円か 政府、「辺野古」移設強行へ】、「民意を無視する新基地建設の強硬は、新たな「島ぐるみ闘争」への始まりになる」。松下竜一さんは「海は誰のものか?」を問うた。そして、今、沖縄と各地の原発問題で
■④『週刊金曜日』(2014年6月6日、994号) / 野中大樹氏【規制委に「原子力ムラ」重鎮 原発再稼働の布石】、「安倍政権が示した人事案は、田中知・・・・・・石渡明・・・・・・の二人。田中氏は元日本原子力学会会長で、・・・・・・推進派の重鎮」。原子力「ムラ寄生」委員会へ驀進(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/4e7e6fa40f669fc6b35834ea2751dbc3)
■⑤『週刊金曜日』(2014年6月6日、994号) / 【黒島美奈子の政治時評/安倍首相を先頭に放言連発 歴史的事実を変更したい者を許容する社会でいいのか】、アベ様が「首相になるたびに盛り上がる問題がある。「河野談話」の見直しだ」。首相からして歴史修正主義者な悲劇な国(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/672a336de9a85ffa6921deecc7bc5f5c)
■⑥『週刊金曜日』(2014年6月6日、994号) / 【谷村智康の経済私考/儲からない上に恥もかきそうな東京オリンピック 国立競技場取り壊しの一時延期と簡素化のすすめ】。東京電力原発人災では「完全にブロック」されているなんてとんでもなくて「ダダ漏れ」、そもそも開催返上が筋(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/79b5e323c0b83a66e3f416ff0b901456)
■⑦『週刊金曜日』(2014年6月6日、994号) / 【佐高信の新・政経外科第4回/信じていいのか、創価学会】、「・・・・・・今度こそ信じていいんでしょうね。自衛隊を海外に出すPKO法案に公明党は最初反対していましたが、「最後まで反対するという無責任な態度は取れない」という無責任な態度で、方向転換・・・・・・」
■⑧『週刊金曜日』(2014年6月6日、994号) / 【佐高信の新・政経外科第4回/信じていいのか、創価学会】、「それを非難されるや・・・・・・市川雄一氏は、「変わったのではなく、成長したと御理解いただきたい」と開き直り・・・・・・それで私は「コウモリも成長はするだろう。しかし、成長してもコウモリはコウモリだ」と皮肉ったのです」
■⑨『週刊金曜日』(2014年6月6日、994号) / 【佐高信の新・政経外科第4回/信じていいのか、創価学会】、「創価学会は反対したのだが、公明党が裏切ったという使い分けもこの人たちの得意とするところです。今度はそんなことはないのでしょうね。私は盗聴法の時のことも忘れられません」
■⑩『週刊金曜日』(2014年6月6日、994号) / 【前民主党副代表増子輝彦参議院議員インタビュー/原発で稼ぐという発想はもうやめるべき】、「原発輸出を可能とする原子力協定の採決に・・・・・・増子輝彦氏は棄権し、副代表を解任された。党福島県連の代表でもある増子氏は、何を思ったのか、見解を問うた」
■⑪『週刊金曜日』(2014年6月6日、994号) / 北原みのり氏【メディア仕分け人Vol.92/国と国との戦争を「俺の友だち」の喧嘩に譬えるような陳腐なこと もうやめません?】、「そもそも国って、「わが家」に譬えられるものなんでしょうか・・・・・・百田尚樹氏・・・・・・「軍隊は家に譬えると防犯用の鍵」・・・・・・」
■⑫『週刊金曜日』(2014年6月6日、994号) / 北原みのり氏【メディア仕分け人Vol.92/国と国との戦争を「俺の友だち」の喧嘩に譬えるような陳腐なこと もうやめません?】、「石破茂・・・・・・などと発言・・・・・・戦争をヤンキー同士のケンカレベルで語っていませんか・・・・・・戦争、舐めすぎてるでしょ」
■⑬『週刊金曜日』(2014年6月6日、994号) / 中嶋啓明さん【「一刻も早く再審開始決定を」 福井女子中学生殺人】、「逮捕から28年が過ぎた・・・・・・前川彰司さん・・・・・・指紋や目撃者など、前川さんと犯行を結び付ける直接証拠が一切ない」。青木理さん「前川さんの身になってほしい!」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ca83f2704bc78a7bb761bce9ac5e4877)
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