Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



沖縄タイムスの【社説［地位協定の比較調査］米軍に国内法適用せよ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/416544）。

　《県基地対策課は「他国地位協定調査報告書（欧州編）」をホームページ（ＨＰ）で公開している。昨年現地調査したドイツとイタリア、今年調査したベルギーとイギリスの地位協定をまとめたものだ》。

　《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用》されていたが、今回の調査でも、ニッポンを除く《各国とも補足協定などで米軍に自国の法律や規則を適用させていることだ。米軍の活動をコントロールし、主権を確立しているのである》。
　番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を許している》ニッポン、主権は何処に？　《日米地位協定は米軍が「（基地の）設定、運営、警護及（およ）び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」と定めている。排他的管理権と呼ばれ、事実上の「治外法権」である》。右翼や保守の皆さんは、なぜに沈黙？

　　　『●横浜米軍機墜落事件：　「米軍が現場を占拠し、
　　　　　　　警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
　　　『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常』
　　　　「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
　　　　　制限なく立ち入ることができる…米軍基地への立ち入り権が明記…
　　　　　米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
　　　　　立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定」
　　　　　「日米合同委員会」の異常さ。
　　　　　《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」

　　　『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
　　　　　　　基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』
　　　『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
　　　　　　　　　　　　…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
　　　『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
　　　　　　新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
　　　　《▼屋良朝博さん（５６）は、ジャーナリストとして基地問題の取材を
　　　　　続けてきた。新聞記者時代にイタリアへ飛び、空軍司令官から
　　　　　「米軍機の運用はわれわれが決め、米軍はそれに従う」と聞いて衝撃を
　　　　　受けた　▼帰国後、日伊の比較を通して、日米地位協定の不平等性を
　　　　　浮かび上がらせる記事を書いた。県が昨年度、欧州で実施した調査の
　　　　　先鞭（せんべん）をつけた格好だ。名護市辺野古の新基地建設に反対する…
　　　　　▼屋良さんは、令和の沖縄を切り開く振興政策を練り上げ、提示してほしい》

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/416544】

社説［地位協定の比較調査］米軍に国内法適用せよ
2019年5月6日 08:47

　県基地対策課は「他国地位協定調査報告書（欧州編）」をホームページ（ＨＰ）で公開している。昨年現地調査したドイツとイタリア、今年調査したベルギーとイギリスの地位協定をまとめたものだ。

　日米地位協定の不平等性を浮き彫りにしており、抜本的な改定を政府に求めている県の論拠としても重要だ。

　米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に基づき、欧州各国に米軍を駐留させ、ＮＡＴＯ加盟国と地位協定を締結している。調査でわかったことは、各国とも補足協定などで米軍に自国の法律や規則を適用させていることだ。米軍の活動をコントロールし、主権を確立しているのである。

　何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を許している日本とは大違いだ。日米地位協定は米軍が「（基地の）設定、運営、警護及（およ）び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」と定めている。排他的管理権と呼ばれ、事実上の「治外法権」である。

　ベルギーのシエーヴル市長が「平時でも、何かが起きても、市民の安全のために確かめる必要がある」と立ち入り調査を当たり前とする姿勢が印象的だ。河野太郎外相は「ＮＡＴＯ加盟国と地位協定が異なるということは当然あり得る」と後ろ向きだ。改定を求めていたかつての気概はどこへ行ったのか。

　ドイツは州や地方自治体の立ち入り権を明記し、緊急時は事前通告なしで入れる。イタリアやイギリスでも司令官が米軍基地に常駐するなど基地の管理権を確保している。

　外国軍隊に自国の法律を守らせることは主権国家として当然ではないのか。

　　　　■　　　　■

　日本では基地内で何が起きているのか、「ブラックボックス化」し、自治権が大きく制限されている。

　沖縄の米軍基地の特徴は住民生活の場と隣り合っていることだ。基地から発生する環境問題は住民の健康を脅かしかねない。

　航空機事故の捜査権は主権に関わる。日本では民間地の事故でも埒外（らちがい）に置かれるが、各国は現場規制したり、証拠品を押収したりするなど主体的に関与している。

　ベルギーでは低空飛行や、土日祝日の飛行を禁止。イギリスでは平日の午後１１時から翌午前６時まで、週末は金曜日の午後６時から月曜日午前６時まで静音時間帯として飛行場の運用を禁止している。

　抜け穴だらけで、実効性に乏しい日米騒音防止協定との違いは歴然としている。

　　　　■　　　　■

　容疑者の起訴前の身柄引き渡しは「好意的配慮」を払うことになったが、実現はわずかだ。「妥当な考慮」を払うことになった立ち入り調査はほとんど認められない。米軍の裁量次第で、運用改善ではほとんど変わらないのだ。

　本土でもオスプレイを使用した日米共同訓練が行われ、戦闘機の低空飛行も頻繁だ。「本土の沖縄化」が進む。

　地位協定は１９６０年の締結以来、一度も改定されていない。玉城デニー知事が抜本的改定の先頭に立って、米軍に国内法の適用を求めた全国知事会、渉外知事会とも連携して動かしてほしい。
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



琉球新報の【＜社説＞オスプレイ豪沖墜落　沖縄での飛行許されない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-550227.html）。

　《米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイがオーストラリア東部の洋上に墜落した。普天間所属のオスプレイが墜落したのは昨年１２月の名護市安部沖に続いて２度目だ》。

　普天間所属２４機中の２機が墜落！　他の航空機等のリスクと比較して如何なものなんでしょうか？　今回は、「不時着水」でなく「墜落」らしいです。

　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、 
　　　　　責任者である首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　　「「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、
　　　　　「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、
　　　　　「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう？
　　　　　　《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、
　　　　　《墜落》などしません。「美しい国」の「言葉の偽装」」

　　　『●「オスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明」…
　　　　　　　　　　　　　　最「低」裁裁判長に感想を聞いてみたい！』
　　　『●アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」
　　　　　　「ウイドーメーカー」の飛行ルートに入っていないのか？』


　東京新聞の記事【事故から２日 オスプレイ飛行継続　普天間 翁長氏、墜落を批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017080702000232.html）によると、《翁長雄志知事は七日、県庁で記者団に「（事故は）起こるべくして起きた。とんでもない飛行機で、原因究明も全く当てにならない」と強く批判した。その上で「日本政府が当事者能力を持って（米側に）何も言えないというのが、今のような状況につながっている」と述べ、政府への不信感を示した》…そうだ。
　東京新聞の記事【オスプレイ墜落「最重大」　豪沖事故で米軍】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017080801001127.html）によると、《事故の深刻度を示す４分類のうち最も重大な「クラスＡ」に当たると公表…米国防総省のデービス報道部長は７日「米軍は安全を最も重視している」とし、日本側の懸念を解消するために日本政府と密接に協議していると述べた。オスプレイは「日本防衛や地域の安定にとって必要な装備だ」として、運用継続への理解も求めた》…そうだ。
　コンナ深刻な問題だというのに…《日本政府が当事者能力を持って》いない…「本土」に危機感はない。そんなに静穏で、安全・安心ならば、首相官邸や国会議事堂の上で「訓練」をすればよい。

　沖縄タイムスの記事【オスプレイ、沖縄深夜まで　県抗議に米軍「世界中で飛んでいる」】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/125587）によると、《在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官は…「オスプレイは沖縄に限らず世界中で飛んでいる。軍の方針だ」と述べ、飛行停止を否定》したそうです。
　番犬様の、この酷い物言い。《世界中》にはトランプ氏の頭上も含まれるのか？

　沖縄タイムスの記事【オスプレイ「米軍やりたい放題」　協定違反となる夜10時以降も飛行　沖縄】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/125594）によると、《８日午後６時４５分ごろ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）でオスプレイ２機が離陸し、日米の騒音防止協定で訓練が規制されている午後１０時４５分ごろ、相次いで着陸した。政府や県の自粛要請を聞き入れず、７日に続いて２日連続の訓練強行となった》。
　日刊ゲンダイの記事【飛行自粛要請を無視…米軍が計画するオスプレイ東京配備】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211055）によると、《シュローティ在日米軍副司令官は、「運用上必要だと判断した」と日本の要求を歯牙にもかけていないのだからフザケている…オスプレイは米軍機の中でも飛び抜けて事故が多い。米国では１９９２年から１５年までにパイロットや兵士ら４１人がオスプレイの事故で死亡。これまで普天間基地に配備された２４機のうち、すでに２機が墜落事故で失われた。事故率はこの５年で１．８倍に増加している。恐ろしいのは、オスプレイが東京上空を飛び回る日が近づいていることだ。東京・横田基地に配備されるのは時間の問題だという…オスプレイの運用に関し、「市街地上空をヘリモードで飛ばない」などと日米政府の間で取り決めた１２年の“日米合意”が存在するが、ほとんど意味がないという。普天間基地のピーター・リー司令官は“日米合意は順守する必要はない”との認識を示している》…そうだ。
　普天間や横田基地でなく、アベ様の頭上でしょ、飛ぶべき場所は？

　琉球新報の【＜社説＞オスプレイ飛行再開　「日米共犯」看過できない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-552156.html）によると、《県民の安全を一顧だにしない米軍は許し難い。墜落事故直後に同型機の飛行再開を後押しする日本政府は、さらに許せない》。
　米政府や番犬様の問題と云うよりも、番犬様にシッポを振るニッポン政府の問題でもある。

　最後に、東京新聞の記事【オスプレイ「沖縄の危険増す」　米軍ヘリ、大学墜落から１３年】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081402000108.html）いよると、《沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する沖縄国際大に二〇〇四年、米軍ヘリコプターが墜落した事故から、十三日で十三年となった。大学主催の集会で前津栄健学長は、普天間所属の新型輸送機オスプレイの事故が続いていることについて「県内上空を飛行し、危険性は増大するばかりだ」と批判、日米両政府に飛行場の即時閉鎖や撤去を求めた》。
　「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも《沖縄は放ったらかし》。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-550227.html】

＜社説＞オスプレイ豪沖墜落　沖縄での飛行許されない
2017年8月7日 06:01

　米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイがオーストラリア東部の洋上に墜落した。普天間所属のオスプレイが墜落したのは昨年１２月の名護市安部沖に続いて２度目だ。

　名護市の墜落時には別のオスプレイが普天間飛行場で胴体着陸し、今年６月には伊江島と奄美大島で不具合が生じて緊急着陸している。これを欠陥機と言わずして何と言おう。危険極まりない機体が沖縄に配備され、沖縄の上空を日常的に飛んでいる。この状態を放置することなどできない。

　今回の事故でローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官は県側に「豪州の洋上でオスプレイがクラッシュ（墜落）した」と伝えている。ところが在沖海兵隊は「ミスハップ（事故）」と発表している。名護市の墜落事故の時も海兵隊は「浅瀬に着水した」と発表し、防衛省も広報文で「不時着水」との表現を使った。今回も意図的に「墜落」という言葉を避け、事故を矮小化（わいしょうか）している。

　防衛省は事故を受け、米軍に対して日本国内でのオスプレイの飛行自粛を求めた。当然の対応だ。しかし米軍からの回答はないという。事故を起こした当事者にもかかわらず、返答をしないとは極めて不誠実だ。

　名護市の墜落事故の時も米軍は「機体の安全性には問題がない」として、事故から６日後に飛行を再開した。ところが米側はこの事故の調査報告書をいまだに日本側に提供していない。

　事故調査報告書は日米合同委員会で、日本が米国に「公表可能な報告書の写し」の提供を要請し、６カ月以内に提供されることになっている。名護市の事故でも日本政府は６日後に報告書の写しの提供を要請している。６月１９日が期限だったが、米側は日本側に提供せず、提供できない理由などの通知もしていない。

　６カ月以内に提供できない場合、米側は調査終了見込み日を日本側に通知することになっている。その日米合意もほごにしたまま、現時点でも提供されていない。そして今回、墜落事故が起きた。米軍のやりたい放題ではないか。

　調査報告書の遅れは「機体に問題はない」とするこれまでの見解に、疑問符がついているからではないか。２０１０年のオスプレイ墜落事故の際に「機体に問題があった」と結論付けた調査報告書に対して、空軍上層部が「人為的ミス」と改ざんするよう圧力を掛けていたことがあるため、そう疑わざるを得ない。

　政府関係者は今回の事故の墜落場所について「沖縄でなくて良かった」と安堵（あんど）したという。沖縄で墜落してもおかしくないと思っていたからだろう。

　オスプレイが沖縄上空を飛ぶことは許されない。日本政府は飛行自粛ではなく、米軍に普天間駐留の２４機全てを撤退させるよう求めるべきだ。
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