Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年04月17日[水])
3.11の教訓も、能登半島地震の警告も無視する福井地裁加藤靖裁判長。
　《４０年超運転認可「合理的」》だそうだ、3.11の教訓や能登半島地震の「警告」を無視する無責任裁判官。能登半島地震から、たった3か月程の判決、「合理的」と判断できる神経を理解できない。

　　　『●老朽原発を含む関電美浜・高浜核発電所の運転差し止め訴訟、基準地震
　　　　　動は妥当で、《老朽化対策も合理的》と福井地裁・加藤靖裁判長は判断』

　正気？ ← 《基準地震動…は東京電力福島第１原発事故を踏まえた新規制基準に基づき地域特性を踏まえ策定されている》（東京新聞）。《地震に対する安全性について、加藤裁判長は決定理由で、基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）は東京電力福島第１原発事故を踏まえた新規制基準に基づき地域特性を踏まえ策定されていると指摘。「関電の調査と原子力規制委員会の判断の過程に過誤は見当たらない」とし、老朽化対策も合理的だとした》そうだ。

　しかも、《避難計画》は地域に丸投げ、杜撰にもかかわらず、ワシャ知らんと仰る加藤裁判長。政府や東電、原子力「寄生」委員会の誰も責任を取らない。誰も責任を持とうとしない。
　東京新聞の【＜社説＞原発事故対策　避難計画は不要なのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/320784?rct=editorial）。《原発は、どれほど対策を講じても事故の可能性をゼロにはできない。万が一の際、周辺住民の安全確保を左右するのが避難計画だ。それを、まさか裁判所がこうも軽んじるとは驚きを禁じ得ない。住民が関西電力美浜原発3号機と同高浜原発1～4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請。このうち美浜3号機と高浜1、2号機は営業運転開始から40年を超えて再稼働した「老朽原発」で、3、4号機も来年40年になるが、福井地裁は3月末、訴えを退けた。住民側は施設の老朽化に加え、基準地震動（耐震性の目安になる揺れの強さ）が低く見積もられているなど、安全性が確保されていないと主張。県の避難計画も実効性に欠けると訴えてきた》。

　ところで、東京電力も、正気なのなのだろうか？？
　腹立たしいので、再度、引用します。東京新聞の記事【東電、核燃料装填へ最終確認　柏崎刈羽、事故後初の再稼働向け】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/321281）。《東京電力は１５日、柏崎刈羽原発（新潟県）の７号機への核燃料装填に向け、最終確認を続けた。原子力規制委員会に１５日の装填開始を申請している。再稼働に備えた検査の一環と位置付けており、承認され次第、速やかに作業に着手したいとしている。再稼働時期は未定だが、２０１１年の福島第１原発事故後、東電として初となる再稼働へ準備を進める。新潟県の花角英世知事は再稼働に同意するかどうかを表明していない。福島事故後に再稼働した全国の原発は、地元が同意した後に燃料を装填しており、地元の同意前は異例。今後に課題を残す可能性がある。同原発は首都圏などに電力を供給する。７号機は１７年１２月、規制委の審査に合格。２１年１月以降、社員によるＩＤカードの不正利用や侵入検知設備の故障などが相次いで発覚し、規制委は事実上の運転禁止を命じたが、改善したとして２３年末に解除した。斎藤健経済産業相が３月、花角氏に再稼働への理解を求めた。花角氏は能登半島地震や一昨年の大雪などを踏まえ、原発事故時の避難の在り方に課題があると指摘した》。
　東京電力や原子力「寄生」委員会のメンバーは正気なのだろうか？？　13年前、3.11人災を引き起こした東京電力に、核発電に携わる資格など無い。廃炉作業に特化すべきだ。《東電にその資格はあるのか。原子力規制委員会は「資格あり」と認め、再稼働に前のめりな岸田政権は立地自治体に理解を求め、早期のゴーサインを迫っている》（東京新聞・原発取材班キャップ・荒井六貴記者）、これを狂気と呼ばずして、何を狂気と呼ぶのだろうか。

　　　『●3.11東京電力核発電所人災から13年、《原状回復》に何の責任も果た
　　　　　さない東京電力にアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働する資格など全くない』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/320784?rct=editorial】

＜社説＞原発事故対策　避難計画は不要なの
2024年4月12日 08時23分

　原発は、どれほど対策を講じても事故の可能性をゼロにはできない。万が一の際、周辺住民の安全確保を左右するのが避難計画だ。それを、まさか裁判所がこうも軽んじるとは驚きを禁じ得ない。

　住民が関西電力美浜原発3号機と同高浜原発1～4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請。このうち美浜3号機と高浜1、2号機は営業運転開始から40年を超えて再稼働した「老朽原発」で、3、4号機も来年40年になるが、福井地裁は3月末、訴えを退けた。

　住民側は施設の老朽化に加え、基準地震動（耐震性の目安になる揺れの強さ）が低く見積もられているなど、安全性が確保されていないと主張。県の避難計画も実効性に欠けると訴えてきた。

　一層の不安をかきたてたのが能登半島地震だ。北陸電力志賀原発が立地する石川県志賀町で震度7を観測し、原発にさまざまなトラブルが発生した。

　現地で多数の建物倒壊や道路寸断が起きたことを受け、住民側は「地震による原発事故が起きた場合、屋内退避も避難もできず、被曝（ひばく）を強いられることになる」とあらためて書面を出して訴えた。

　これに対し、地裁は「原子力規制委員会において新規制基準への適合が認められ、その審査基準において不合理な点はない」と断じたが、そもそも規制委は、原子炉の状態が国の規制基準に適合しているかを審査するだけで「安全」を保証するものではない。

　しかも福井地裁は「避難が必要になるような事態が起きる危険性は立証されておらず、避難計画の不備については判断するまでもない」と住民の訴えを一蹴した。

　しかし「避難が必要になるような事態が起きない安全性が立証されている」という事実がない以上、判断を避ける理由にはなるまい。規制委の「適合」を根拠に、深刻な事故は起きないと決め付けているだけではないか。原告側が上訴したのも当然だ。

　国は原発から30キロ圏内の自治体に避難計画の策定を義務付けているが、規制委は避難計画を評価の対象外としており、避難計画に不備があるかを判断するのは、まさに司法の役割であろう。

　避難計画は事故の際、住民を放射能被曝から守る「命綱」とも言うべきものだ。それを軽んじるような司法の姿勢には、強い違和感を覚える。
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［※ 『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版↑］


―――――― （樋口英明さん）《私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性（事故発生確率が低いこと）が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》



(2022年08月30日[火])
映画『原発をとめた裁判長　そして原発をとめる農家たち』。


【映画『原発をとめた裁判長　そして原発をとめる農家たち』】
　（https://saibancho-movie.com/）
　（https://youtu.be/AlLlePkIcdE）

　　　『●泊核発電所の運転差し止め…一方、札幌地裁は《廃炉請求については
　　　　　「必要な具体的事情が見いだせない」として棄却》ってどういうこと？』

　タイトルから、『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二、朝日新聞出版）を思い浮かべました。3人のお一人が、樋口英明・元福井地裁裁判長。

　週刊朝日のコラム【『原発をとめた裁判長』の教え　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2022082500104.html）によると、《この秋にお勧めの映画がある。『原発をとめた裁判長』（監督・脚本：小原浩靖）というドキュメンタリーだ。関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止め判決と同高浜原発3・4号機の再稼働差し止め仮処分決定を出した樋口英明元福井地方裁判所裁判長が主人公である》。

　古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を。反・核発電に、高度な工学的知識は不要である…（樋口英明さん）《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから。

　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
　　　　　　　北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
　　　『●反核発電に、高度な工学的知識は不要である…（樋口英明さん）《原発の
　　　 　《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから』
　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
　　　　　　みたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　『●《理性と良識》で判断…核発電は《「被害が大きくて」かつ「事故発生
　　　 　確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》（樋口英明さん）』
　　　『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
　　　　　止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』

　樋口英明さんは、以前から、《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》と。まともな裁判官が、もっと増えないものか…。《老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない》。高度な工学的知識や科学的な知識は不要だ、だって、《原発の耐震性は一般住宅よりもはるかに脆弱》《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから。《住民や電力会社、弁護士や裁判官までもが「難しいに違いない」と“魔法”にかかってしまう》必要などない。
　《毎年のように頻発する、やや強めの地震に襲われても危険ということです。原子炉は強い地震に耐えられても、原子炉に繋がっている配管や配電の耐震性は低い上に耐震補強も難しい。断水しても停電しても原発は大事故につながる。それが福島の教訓です》…何の教訓も得ていません。そのためには、最後に、樋口英明さんは《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》と仰っています。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
　　　　　東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令』
　　　『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
　　　　 　検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」』

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【https://dot.asahi.com/wa/2022082500104.html】

『原発をとめた裁判長』の教え　古賀茂明
政官財の罪と罰
2022/08/30 06:00

　この秋にお勧めの映画がある。『原発をとめた裁判長』（監督・脚本：小原浩靖）というドキュメンタリーだ。関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止め判決と同高浜原発3・4号機の再稼働差し止め仮処分決定を出した樋口英明元福井地方裁判所裁判長が主人公である。

　今年の冬、夏と日本では電力危機が叫ばれた。老朽化した火力発電所の稼働などで幸い停電には至らなかったが、次の冬は、さらに深刻だと政府は危機感を煽っている。さらに、2050年にカーボンニュートラルという日本の目標達成には、火力発電を増やすのは好ましくない。再生可能エネルギーを数カ月で大幅に増やすのも困難だ。

　こうなると、原子力発電が切り札だという議論が勢いづく。ついに、岸田文雄首相も老朽原発の運転期間のさらなる延長や次世代原発の建設などの検討を宣言した。岸田政権のある関係者は、7月の参議院選挙前にこう語った。「今、原発について前のめりになることは厳禁だが、選挙に勝てば新増設も含めて原発推進に踏み込んで行く」

　だからこそ、政府は再エネ拡大策をまじめにやらず、あえて電力不足を演出した。今や政府の思惑通り、世論調査でも原発再稼働に反対する意見は少数派になった。実は、そこには、「原発は『それなりに安全』なはずだ」という根拠なき思い込みがある。しかし、原子力規制委員会は、常に「審査基準を満たしても安全とは言えない」と言っている。本当はどうなのか。

　昨年3月の本コラムでも紹介した原発の安全に関する「樋口ドクトリン」がある。（1）原発事故のもたらす被害は極めて甚大。（2）それ故に原発には高度の安全性が求められる。（3）地震大国日本において原発に高度の安全性があるということは、原発に高度の耐震性があるということに他ならない。（4）わが国の原発の耐震性は極めて低い。（5）よって、原発の運転は許されない（樋口英明『私が原発を止めた理由』（旬報社））。

　11年の東日本大震災の最大の揺れは2933ガル（「ガル」は、地震の強さを測る単位）。21世紀最大の揺れは、08年岩手・宮城内陸地震の4022ガルだ。16年の熊本地震は1700台。今世紀の1000ガル以上の地震は18回とかなりの頻度だ。原発の耐震設計基準はと言えば、大飯原発が設計時に405ガル。後に856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガルで、日本の原発がいかに地震に弱いかがわかる。

　冬に電力が足りないと言っても、ピーク時に一部の地域で数％不足するというだけの話で、節電などで対応すれば、経済に影響が出ても大した話ではない。それに比べて、原発事故は日本の広範な地域に壊滅的打撃を与える。しかも、毎年日本のどこかで起きるある程度大きな地震が原発の敷地付近で起きれば、大事故になる可能性があるのだ。冬の数日間数％の電力が不足するというのとは全く次元が違う。比較すること自体ナンセンスだ。さらに、原発は戦争で敵に狙われたらほとんど防御不能であることは規制委も認めている。

　「電力が足りないから原発だ！」というのがいかに愚かなことか。『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい。

※週刊朝日 　2022年9月9日号
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阿部岳さんの、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］「東電無罪」の論理】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/474461）。

　《▼「あらゆる可能性を考慮して必要な措置を義務付けられれば、運転はおよそ不可能になる」とも。言い出したらきりがない、という居直りが加わって未曽有の犠牲が出た。判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》

　　　『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
　　　　 刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』

　アベ様独裁政権に忖度して「司法判断」を放棄し、東京電力旧経営陣３人の刑事裁判で東京地裁・永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した。一方、アベ様による「棄民」政策をも追認した形だと思う。東電が誰も責任をとらないのならば、国が責任をとるのか？　吉井英勝議員が再三提言・警告、それを無視したのはアベ様だ。「メルマガ事件」の裏に居たのもアベ様。最悪な無責任な責任者がアベ様。「棄民」政策を繰り返している。

　永渕健一裁判長の判決の論理は相当にデタラメ。《判決の論理に従えば、今後何が起きても誰も責任を取ることはない》。でも、《「…運転はおよそ不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》。
　加えて、現実には、欠陥のママで核発電所が稼働している恐怖。

　　　『●《「特定重大事故等対処施設」…新規制基準で
　　　 　設置が義務付けられ、完成期限》もあったはずなのに稼働中？』
　　　　「《関西、四国、九州の電力三社が再稼働済みを含む五原発十基で
　　　　　施設の完成が遅れる見通しを示し、延期を認めるよう要請》？
　　　　　どこまで図々しいのか？　…しかも、（避難のしようなど無い
　　　　　のだけれども）避難計画さえ定かでないものを稼働させている。
　　　　　欠陥品が今も稼働中。また、「コアキャッチャー」など
　　　　　メルトダウン対策は？　世界一安全と嘯く《新規制基準》が
　　　　　聞いて呆れる。さらに、
　　　　　四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…、
　　　　　日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…
　　　　　正気じゃぁ、ない」

　《▼残る柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東電は判決後、「安全性強化対策に不退転の決意」を示した。政府も「世界一厳しい審査基準」と繰り返す。これからは違う、と信じてまだ原発と付き合うのかどうか》…核発電「麻薬」中毒患者どもは、狂っている。

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り
　　　　　　続けるのか？》　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか？
　　　　　　　　　　無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/474461】

［大弦小弦］「東電無罪」の論理
2019年9月23日 08:02

　福島産のブドウをいただいた。農家の男性は福島第１原発事故後、「毒を作って売っている」という中傷に傷ついた経験を持つ。苦悩しながら作り続けたブドウはとても甘かった

▼ちょうど新聞が前日１９日の東京地裁判決を伝えていた。業務上過失致死傷罪に問われた東京電力の旧経営陣３人は無罪。メルトダウン、広範囲の放射能汚染につながった津波は予測できず、対策を取る義務もなかった、と判断した

▼悪いのは３人ではなく、システム全体だったということになる。判決は「発生前までの規制は絶対的安全性の確保までを前提とはしていなかった」と認定した。国、東電、研究機関がもたれ合い、安全性を後回しにする総無責任体制が存在した

▼「あらゆる可能性を考慮して必要な措置を義務付けられれば、運転はおよそ不可能になる」とも。言い出したらきりがない、という居直りが加わって未曽有の犠牲が出た。判決は意図せず原子力制御の限界を認めている

▼残る柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東電は判決後、「安全性強化対策に不退転の決意」を示した。政府も「世界一厳しい審査基準」と繰り返す。これからは違う、と信じてまだ原発と付き合うのかどうか

▼判決の論理に従えば、今後何が起きても誰も責任を取ることはない。あらためて日本社会の選択が問われている。（阿部岳）
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東京新聞の二つの記事【福島同型原発の審査拡充　規制委、沸騰水型再稼働で】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122401001394.html）、
伊藤弘喜記者による記事【原発の環境負荷を軽視　市民委、政府のエネ政策を批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122602000132.html）。

　《東京電力福島第１原発と同型の「沸騰水型」原発について、原子力規制委員会が再稼働審査の体制強化に乗り出した》
　《脱原発を掲げる学者や市民団体メンバーらでつくる「原子力市民委員会」（座長・吉岡斉九州大教授）は二十五日、東京都内で記者会見し、原発のない社会を実現するための政策をまとめた大綱「原発ゼロ社会への道２０１７－脱原子力政策の実現のために」を発表した》。

　　　『●「原発事故で奪われた生業と地域を返せ」…
　　　　　　人災を起こした東京電力や政府は「原状回復」してみせたのか？』

……それに尽きる。《電力業界=原子力ムラの言いなり》な原子力「寄生」委員会の救い様の無さ、そして、政府や与党のアベ様らの《危険な丸投げ・無責任体制》。彼らや東京電力は「原状回復」して見せたのか？　東電核発電人災《事故で奪われた生業と地域を返》してみせよ！　勝手に、暴走してんじゃないよ、「話し」は「原状回復」してからだ。やれるもんなら、やってみよ、「原状回復」。《そんな規制委員会を「世界最高水準の審査基準」と褒め称えて事足りる安倍首相もまた、未曾有の放射能汚染を招く「国賊」「疫病神」と後ろ指を指されても仕方ないだろう》。核発電「麻薬」中毒患者達こそ、《国賊》《疫病神》だ。

　　　『●「消費税増税の悪夢」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年３月２１日、９８４号）についてのつぶやき』
　　　　「田中優子さん【風速計／原子力市民委員会のこと】、「委員や
　　　　　アドヴァイザーには海渡雄一さんや金子勝さん、
　　　　　アイリーン・美緒子・スミスさん、上原公子さんなどおなじみの方々もいる。
　　　　　敷居は高くない」」

　　　『●核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　その先には腐敗した司法の大きな壁が…』
　　　『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
　　　　　　　「寄生」委がお墨付き！？　凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』

　東京新聞の記事【柏崎刈羽原発「適合」　規制委、福島同型で初】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122702000254.html）によると、《原子力規制委員会は二十七日午前の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が原発の新規制基準に「適合」しているとした審査書案を正式決定した》。
　東京新聞の社説【柏崎刈羽「適合」　東電は信頼に足るか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122802000162.html）によると、《柏崎刈羽原発は、福島第一と同じで東電が所有する沸騰水型だ。福島原発事故は、津波が原因とされるが、地震や津波の襲来からメルトダウン（炉心溶融）、水素爆発へと至る経緯は、現場で十分な調査ができず、不明な点が多い。原因究明が終わっていないのに住民の安全が保証できるのか。東電に任せられるのか。規制委は、もっと慎重でもよかった》。
　さらに、日刊ゲンダイの記事【事故後対応は丸投げ 柏崎刈羽原発「基準適合」の無責任】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220444）によると、《今年１０月から約１カ月にわたって募集された東電の適格性審査結果に対する「パブリックコメント」（８７０件）には「１Ｆ（福島第１原発）　事故を起こした東電に適格性ナシ」といった意見が並び、県は独自の検証委員会を立ち上げて原発の安全性を調査している。…横田一氏…「泉田裕彦前新潟県知事（現・衆院議員）の時代から、地域防災・避難計画のずさんさが指摘されていました。原発周辺には住民が約４４万人いるにもかかわらず、万が一の時の避難用バスの運転手すら確保できていない。そもそも、法整備が追いついていないので、運転手がバスの運行を止めて現場に行くことができません」　…和田光弘弁護士は…「規制委がちゃんと審査したのか疑問です。地元研究会の資料によると５号機から７号機の下には活断層があるし、基準地震動について（規制委は）東電が提出したデータ以外に、独自の調査をしていません。東電側が出した審査書類が基準を超えていれば『合格』というわけです」》。

　核発電「麻薬」中毒患者達の救いようの無さ。「規制」しない原子力「寄生」委員会もイカレテる核発電「麻薬」中毒患者達。そんな核発電「麻薬」中毒者の暴走を許してはいけない。

　東京新聞の記事【「自然エネの送電線利用を」　原発ゼロ連盟、エネ庁に改善要請】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122702000138.html）の長い引用…《脱原発や自然エネルギー（再生可能エネ）の推進団体でつくる全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長・吉原毅 城南信用金庫顧問）は二十六日、送電線を持つ大手電力会社が、再生可能エネの発電事業者の送電線利用を正当な理由なく制限しているとして、経済産業省資源エネルギー庁に改善するよう求めた。（伊藤弘喜）…発電設備から家庭や企業に電気を届ける送電線には、原発や火力、再生可能エネなど、さまざまな発電所からの電気が流れる。しかし、二〇一一年の東京電力福島第一原発事故以降、全国の原発が停止。現在、稼働しているのは四基にとどまり、原発由来の電気が流れている送電線は限られているにもかかわらず、大手電力は将来の再稼働を見込んで原発用に空きを確保し、再生可能エネの参入を妨げていると、連盟側は批判している。エネ庁を訪れた吉原会長は、北海道や東北では送電線の容量の２～１８％しか使われていないという専門家の分析を挙げ、「（大手電力は）率直に空きがある事実を認め、自然エネルギーを受け入れるべきだ」と申し入れた。エネ庁の担当者は「送電線を最大限に活用するための運用改善策を国で議論を始めている。できるところから順次、実行に移したい」と回答した》。

　核発電に「寄生」し、再エネには厳しい「規制」な経産省。

　　　『●（悪）夢よもう一度？：　こっそり「高温ガス炉」と呼んでいるが、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それは原発であり「高温ガス原子炉」』

　リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」26／伊方原発差止直前、テロの危険性を無視した規制委員会の会見が！ 泉田前知事も「原発の稼働を停止すべき」と明言せず】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3692.html）のこれまた長い引用…《四国電力伊方原子力発電所3号機の運転差し止め仮処分申請即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）が運転差止決定…今回の差止決定で浮彫りになったのは、電力業界=原子力ムラの言いなりに近い「原子力規制委員会」（更田豊志委員長）の実態と、安倍政権の危険な丸投げ・無責任体制だった…泉田前知事の曖昧な態度に、出席者が猛反発！…河合弘之弁護士…『動いていなくても、使用済核燃料プールなど原発には危険がある』のはその通りだが、危険の度合いが全然違う。福島原発事故で起きたような作業をミサイルが飛んで来た後、火の海の中で出来ますか。動いている時のミサイルの危険を100だとすれば、止まっている時のミサイルの危険性は10以下。100対1ぐらいの違いがあると思っています…「自民党国会議員として原発政策を変える」という泉田氏の意気込みは当選早々、トーンダウンしてしまったようにみえた。これでは、原発テロ対策強化や稼動原発停止など安倍政権や原子力規制委員会の原発政策変更につながるはずがない…そんな規制委員会を「世界最高水準の審査基準」と褒め称えて事足りる安倍首相もまた、未曾有の放射能汚染を招く「国賊」「疫病神」と後ろ指を指されても仕方ないだろう》
　核発電「麻薬」中毒に堕ちていく泉田裕彦前知事。ダークサイドへと。

　　　『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
　　　　　　　反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』
　　　　《応援の森裕子参院議員（６１）が
　　　　　「泉田候補はダークサイドに落ちたな」と強烈に批判》

　東京新聞の記事【意見募集「東電に資格ない」　柏崎刈羽「適合」決定　】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122890070246.html）によると、《意見募集（パブリックコメント）では八百七十件が集まり、福島事故を起こした東電に「原発の運転資格はない」とする意見が多かった。だが、規制委は字句を修正しただけで、審査を通した…東電の原発としても、福島第一と同じ仕組みの沸騰水型としても、初の新基準適合。東電は賠償費用を工面するため再稼働を目指すが、立地する新潟県などが同意する見通しはない。寄せられた意見には、福島第一原発の事故収束作業や巨額の損害賠償を抱えている東電に、再び原発を動かす権利を与えることへの否定的な意見が目立った。だが、規制委が示した「考え方」は、いずれの意見に対しても正面から向き合わない内容だった》。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122401001394.html】

福島同型原発の審査拡充　規制委、沸騰水型再稼働で
2017年12月24日 17時40分

　東京電力福島第１原発と同型の「沸騰水型」原発について、原子力規制委員会が再稼働審査の体制強化に乗り出したことが２４日、分かった。審査担当の全５チームのうち、３チームが割り振られた。これまで審査に正式合格した原発は全て「加圧水型」だが、新体制により、近く正式合格する見通しの東電柏崎刈羽原発（新潟県）を含め、沸騰水型の再稼働に向けた手続きが進みそうだ。

　沸騰水型は東日本に多く立地し、加圧水型は西日本に多い。沸騰水型は原子炉格納容器が比較的小さく、内部の温度や圧力が上昇しやすい欠点があり、事故リスクを懸念する声も予想される。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122602000132.html】

原発の環境負荷を軽視　市民委、政府のエネ政策を批判
2017年12月26日 朝刊

　　　　　（「原発ゼロ社会への道」を発表する原子力市民委員会の
　　　　　　満田夏花さん（中）ら＝２５日、東京都千代田区で）

　脱原発を掲げる学者や市民団体メンバーらでつくる「原子力市民委員会」（座長・吉岡斉九州大教授）は二十五日、東京都内で記者会見し、原発のない社会を実現するための政策をまとめた大綱「原発ゼロ社会への道２０１７－脱原子力政策の実現のために」を発表した。

　「原発ゼロ時代のエネルギー政策の展望」と題した章では、「世界の原発は過去三十年にわたり長期停滞を続けている」と指摘。東芝の原発子会社、米ウェスチングハウス・エレクトリックの今年三月の経営破綻や、三菱重工、日立製作所、仏アレバの原発事業の苦境を挙げた。

　昨秋、パリ協定が発効し、日本政府や電力業界は地球温暖化対策を挙げていることに対し、大綱は「原発に伴う放射線影響や事故時の環境・社会影響を無視している」と批判。「あたかも環境に負荷がないかのような印象を与え、原子力利用を正当化している」と指摘した上で、原発を環境対策や気候変動対策として進めるのは「大きな問題があり、再生可能エネルギーの拡大を妨げることになる」と警告した。

　会見では、国が有識者会議で進めているエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しのあり方についても異論が出た。

　大綱はＡ４判、三百十ページ。通常価格は千五百円。来年一月末までは特別価格の千円（送料無料）。大綱についての意見交換会を一月二十三日の都内を皮切りに全国で開催する。問い合わせは市民委員会事務局＝電０３（３３５８）７０６４＝へ。　（伊藤弘喜）
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東京新聞の記事【辺野古新基地　沖縄県敗訴　福岡高裁支部判決 知事の対応「違法」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016091702000137.html）。
琉球新報の社説【＜社説＞辺野古訴訟県敗訴　地方分権に逆行　知事は阻止策を尽くせ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-358566.html）。
沖縄タイムスの与那原良彦氏によるコラム【［大弦小弦］人は怒りが強ければ強いほど…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62529）。

　《福岡高裁那覇支部は十六日、知事の対応を「違法」と判断し、国側全面勝訴の判決を言い渡した。多見谷寿郎裁判長は「普天間の危険を除去するには辺野古以外ない」と指摘。判決後、知事は上告する方針を表明》。
　《辺野古新基地に反対する県民世論を踏みにじり、新基地建設で損なわれる県益を守る地方自治の知事権限を否定する判決であり、承服できない。…環境保全策を軽視…県益より国益優先》
　《▼２０年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を言い渡したとき、傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こった。最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう沖縄の訴えに真摯（しんし）に向き合うべきだ》。

　　　『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という 
　　　　　　異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は？』
　　　『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ！ 
　　　　　　　　　　　　「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」』
　　　『●沖縄差別、その究極の姿：「報道の自由」「知る権利」の
　　　　　　　　　　　破壊に立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識』
　　　『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、 
　　　　　　いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」？』
　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ． 
　　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？…
　　　　　　「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
　　　　　　　高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送』

　やはりヒラメ裁判長によるヤラセ裁判、デキレースでした。異常、異様です。予想通りとはいえ、司法までもが沖縄イジメに加担する惨状。司法までが、「辺野古が唯一の解決策」と云う始末。
　最「高」裁でも望みは薄い。いまから、「最低裁」のコールが聞こえる…。「本土」マスコミも頼りにならず、アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らの云う「辺野古が唯一の解決策」を「最低裁」もオウム返しでしょう、きっと…。

　沖縄タイムスの記事【＜辺野古訴訟＞名護市長、宜野湾市長はどう見る？　判決反応まとめ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62575）によると、《稲嶺進名護市長は…「民主主義、地方自治のあり方が問われる裁判だが、いずれも（県の）言い分が届かなかった。とても中立とは言えない」と指摘。辺野古移設が基地負担軽減になるとの判決に「古い普天間飛行場の代わりに最新式の基地を造る。これが負担軽減につながるとは、ほとんどの県民が思っていない」とし「県が最高裁に上告するなら、私も含め県民が支援する」と述べた》…そうです。
　また、沖縄タイムスの社説【社説［辺野古訴訟　県敗訴］異常な恫喝と決めつけ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62528）では、《県は敗れた。県側の主張はことごとく否定された。まるで国側の主張をそっくりそのまま引き写し、県に突きつけたかのような判決だ》。
　東京新聞の記事【辺野古移設、沖縄県が敗訴　翁長知事の対応「違法」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091601001476.html）にも、《双方は確定判決に従うことを確認》…って、酷いよね…。
　ヒラメ裁判長によるデキレース、しかも、《野球の審判がいきなり相手チームに入るような》異様な裁判…「異様な辺野古破壊訴訟。沖縄県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という異常さ。どうも、よりによってなタイミングで福岡高裁那覇支部に就任してきた多見谷寿郎裁判長は、アベ様らを見上げてばかりいる「ヒラメ裁判官」ではないか？、という疑いがささやかれています。しかも、この辺野古破壊訴訟の国側代理人の定塚誠氏も《裁判長の身内》だそうです。「ヒラメ裁判官」の可能性のある裁判官の下、国側に《裁判長の身内がいるのだ。公平性はかなり疑わしい》訳です。《野球の審判がいきなり相手チームに入るようなもの》」。あまりに予想通り。


　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／沖縄人よ、新基地建設阻止のため行動で意思を示そう！】（http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/5640908e3aaff82032d839ce73d0a719）には、《翁長知事の埋め立て承認取り消しを違法とした裁判結果は、国の主張を全面的に認める最悪のものだった。元より予想されたことであり、国は今後、辺野古でも高江でもかさにかかって工事を進めてくるだろう。それに対し、沖縄人一人ひとりが自ら行動で意思を示さなければ、工事を止められるはずがない》。
　琉球新報の記事【高江、１８０人座り込む　北部ヘリパッド建設　資材搬入なし】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-358924.html）では、《沖縄平和運動センターの山城博治議長は「昨日（辺野古の）あんな判決が出てみんな悔しいと涙を流した。県民の気概を見せるときじゃないか」とあいさつした》。
　沖縄タイムスの記事【＜辺野古違法確認訴訟＞沖縄県と国はどう動く　今後の展開は？】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62545）によると、《仮に判決が確定しても、県はさまざまな知事権限を行使して工事を阻止する構え。辺野古への新基地建設は進まない可能性がある。…複数ある知事権限を行使して新基地建設を止める構えだ》…。「「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー（沖縄人を見くびってはいけない）」」！
　判決について《環境保全策を軽視》、《県益より国益優先》の二つの問題点が指摘されています。「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」し、高江の破壊を止めてほしい。

　　　『●菅義偉官房長官は辺野古破壊の「工事を
　　　　　　再開させていただく」と表明：　「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」』
　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
　　　『●沖縄差別は続く：　黙殺により、「『日本を取り戻す』の
　　　　　　　　　　　中に沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙： 
　　　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
　　　　　　地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
　　　『●「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、
　　　　　　　憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です」』
　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』
　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』
　　　『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016091702000137.html】

辺野古新基地　沖縄県敗訴　福岡高裁支部判決 知事の対応「違法」
2016年9月17日 朝刊

　　　　　（米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古沿岸部＝６月）

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設に伴う新基地建設を巡り、翁長雄志（おながたけし）知事が埋め立て承認の取り消し撤回に応じないのは違法だと国が訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は十六日、知事の対応を「違法」と判断し、国側全面勝訴の判決を言い渡した。多見谷寿郎（たみやとしろう）裁判長は「普天間の危険を除去するには辺野古以外ない」と指摘。判決後、知事は上告する方針を表明した。

　一九九六年の返還合意から二十年がたつ普天間問題で初の司法判断となり、今後の議論に影響するのは必至。翁長知事は記者会見で「県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも偏った判断だ。失望している」と述べた。菅義偉官房長官は「国の主張が認められたことを歓迎したい」とした。

　訴訟は、早ければ年度内にも言い渡される最高裁判決で決着する見通し。双方は確定判決に従うことを確認しているが、知事は徹底抗戦を続ける構えで、別の対抗策の検討を始めた。

　判決は、翁長知事の取り消し処分の前提になる仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事の埋め立て承認に違法性があるかを審理対象とした。

　埋め立ての必要性について「普天間飛行場の危険は深刻な状況で、閉鎖して改善するしかない」と言及し、駐留する米海兵隊の運用面や世界情勢から「県外移転はできない」とする国の判断は尊重すべきだとした。辺野古移設によって「全体としては沖縄の負担が軽減される」とも述べた。

　さらに埋め立て承認時の環境保全の審査も十分とし「前知事の承認に裁量権の逸脱はなく、取り消した翁長知事の処分は違法だ」と結論付けた。

　翁長知事が国の是正指示に従わなかったことについても違法とした。

　国は三月、翁長知事に処分を撤回するよう是正指示をしたが、知事が従わなかったため七月に提訴。地方自治法の規定で迅速な審理が求められており、一審は高裁が担った。
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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-358566.html】

＜社説＞辺野古訴訟県敗訴　地方分権に逆行　知事は阻止策を尽くせ
2016年9月17日 06:01

　前知事の名護市辺野古海域の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分を違法とする判決が、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で下された。辺野古新基地に反対する県民世論を踏みにじり、新基地建設で損なわれる県益を守る地方自治の知事権限を否定する判決であり、承服できない。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る初の司法判断である。しかし国の主張をそのままなぞったような内容で、三権分立の原則を逸脱した判決と言わざるを得ない。翁長知事は上告審での反論とともに、知事権限を駆使して新基地建設への反対を貫いてもらいたい。


環境保全策を軽視

　判決には大きな疑問点が二つある。まず公有水面埋め立ての環境保全措置を極めて緩やかに判断している点だ。

　判決は「現在の環境技術水準に照らし不合理な点があるか」という観点で、「審査基準に適合するとした前知事の判断に不合理はない」と軽々しく片づけている。

　果たしてそうだろうか。専門家は公有水面埋立法について「環境保全が十分配慮されない事業には免許を与えてはならない」と指摘している。埋め立てを承認した前知事ですら、環境影響評価書について県内部の検討を踏まえ、「生活環境、自然環境の保全は不可能」と明言していた。

　大量の土砂投入は海域の自然を決定的に破壊する。保全不能な保全策は、保全の名に値しない。

　辺野古周辺海域はジュゴンやアオサンゴなど絶滅が危惧される多様な生物種が生息する。県の環境保全指針で「自然環境の厳正なる保護を図る区域」に指定され、世界自然遺産に値する海域として国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が、日本政府に対し４度にわたり環境保全を勧告している。

　判決は公有水面埋立法の理念に反し、海域の保全を求める国際世論にも背を向けるものと断じざるを得ない。

　判決はまた、「普天間飛行場の被害をなくすには同飛行場を閉鎖する必要がある」、だが「海兵隊を海外に移転することは困難とする国の判断を尊重する必要がある」「県内ほかの移転先が見当たらない以上、本件新施設を建設するしかない」という論法で辺野古新基地建設を合理的とする判断を示した。

　普天間飛行場の移設先を「沖縄の地理的優位性」を根拠に「辺野古が唯一」とする国の主張通りの判断であり、米国、米軍関係者の中にも「地理的優位性」を否定する見解があるとする翁長知事の主張は一顧だにされなかった。


県益より国益優先

　判決は国の主張をほぼ全面的に採用する内容だ。裁判で翁長知事は辺野古新基地により「将来にわたって米軍基地が固定化される」と指摘した。その上で「県知事としての公益性判断を尊重してほしい」と訴えたが、判決は県民の公益性よりも辺野古新基地建設による国益を優先する判断に偏った。

　「国と地方の関係は対等」と位置付けた１９９９年の地方自治法改正の流れにも逆行する判決と言わざるを得ない。

　上告審での訴訟継続とともに、翁長知事にはなお、「埋め立て承認撤回」や「埋め立て工事の変更申請の判断」「岩礁破砕許可の更新判断」などの法的権限が留保されている。

　ＩＵＣＮの環境保全の勧告、米退役軍人が年次総会で辺野古新基地建設の中止を求める決議を行うなど、支援は海外にも広がっている。さらに国際世論を喚起することも今後の重要な方策だろう。

　翁長知事は今回の違法確認訴訟の陳述で「辺野古の問題は沖縄県だけでなく地方自治の根幹、民主主義の根幹にかかわる問題。全てが国の意思で決まるようになれば、地方自治は死に、日本の未来に禍根を残す」と訴えていた。

　上告審の最高裁が県益を代表する知事の主張に正当な判断を下すか、司法の責任が問われる。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62529】

［大弦小弦］人は怒りが強ければ強いほど…
2016年9月17日 07:00　与那原良彦

　人は怒りが強ければ強いほど、表情を変えない時がある。名護市辺野古の新基地建設を巡る「辺野古違法確認訴訟」の高裁判決で県が敗訴した１６日、翁長雄志知事は激しい感情を押し殺したまま会見した

▼翁長知事は用意されたコメントを読み上げる前、「大変あぜんとしている」と切り出し、「あぜん」という言葉を繰り返した。想定を超えた国の主張通りの判決内容への衝撃と怒りの強さをにじませた

▼高裁判決は新基地が建設できなければ、普天間飛行場は固定化されると述べ、「辺野古が唯一」とする国の主張を全面的に受け入れている。「法の番人」という役割を果たさない高裁を、政府の追認機関と批判するのも当然だ

▼沖縄の苦難の歴史にも背を向けた。翁長知事は裁判で、銃剣とブルドーザーで強制的につくられた基地と過重な負担を訴えた。その訴えは無視され、一蹴された。明確な根拠も示さないままに、沖縄の軍事的な地理的優位性を認めた

▼２０年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を言い渡したとき、傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こった。最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう沖縄の訴えに真摯（しんし）に向き合うべきだ

▼翁長知事は新基地建設を阻止する姿勢は変わらない。翁長知事は会見の最後に語った。「長い長い闘いになる」。（与那原良彦）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの二つの記事【「原発は環境汚染産業」　小泉元首相、再稼働を批判】（http://www.asahi.com/articles/ASH9C5QFQH9CUTFK00V.html?iref=comtop_list_pol_n02）、
【「原発推進、責任感じる」　小泉元首相「即ゼロ」に思い】（http://www.asahi.com/articles/ASH9D4J8PH9DUTFK003.html?iref=comtop_list_pol_n01）。

　「再稼働は間違っている。全国で１基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は２年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明」、「政府や電力会社が説明する原発の安全性や発電コストの安さに関して「全部うそ。福島の状況を見ても明らか。原発は環境汚染産業だ」と痛烈に批判」。

　　　『●誰も責任をとらない自民党議員・・・・・・
　　　　　　３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？』

　「日本は直ちに原発ゼロでやっていける」、大賛成、同意。

　　　『●Ｍｒ．風見鶏：　反原発をお前が言うか！？』
　　　『●どんだけ面の皮が厚いんだか！！』
　　　『●田中正造さんと安倍晋三首相と小泉純一郎元首相』
　　　『●小泉純一郎－細川護煕連合： 
　　　　　　　脱原発派の分断にしか過ぎないのでは？』

　でも、「原発推進、責任感じる」だけじゃなく、「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域」の小泉純一郎氏は壊憲法案・戦争法案にも責任感じてほしいよ……。

　　　『●小泉純一郎元首相の戦場の定義：
　　　　　　　　　　「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」』
　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
　　　『●小泉純一郎氏定義の「非戦闘地域」の実情と
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の戦争・壊憲法案の未来』

　そして、郵政に始まり、何でもかんでも民営化・私企業化・会社化して、「自民党をぶっ壊す」どころか、「日本をぶっ壊した」ことにも責任を感じて下さい。学商・竹中平蔵氏ともども、責任は重大。
　原発について責任を感じるのならば、責任持って御宅の党のアベ様を止めて下さい。「ウソツキ」なすべての自公議員一人一人を訪ねて行って、説得してはどうか。

　原子力ムラの住人の言う、「環境問題を原発推進の根拠とする主張は「甚だしい筋違い」」だ。

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、
　　　　　　画期的勝訴：　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』

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【http://www.asahi.com/articles/ASH9C5QFQH9CUTFK00V.html?iref=comtop_list_pol_n02】

「原発は環境汚染産業」　小泉元首相、再稼働を批判
関根慎一、冨名腰隆　2015年9月12日22時00分

　　　　　（インタビューに応じる小泉純一郎元首相
　　　　　　＝９日、東京都中央区、冨名腰隆撮影）

　小泉純一郎元首相（７３）が朝日新聞の単独インタビューに応じ、川内原発１号機が営業運転を再開するなど原発再稼働の動きが進んでいることについて、「間違っている。日本は直ちに原発ゼロでやっていける」と語った。政府や電力会社が説明する原発の安全性や発電コストの安さに関して「全部うそ。福島の状況を見ても明らか。原発は環境汚染産業だ」と痛烈に批判した。

　小泉氏は首相在任中は原発を推進してきたが、東京電力福島第一原発の事故後、原発の危険性を訴え講演活動を続けている。小泉氏が報道機関のインタビューに応じるのは、２００６年９月の首相退任以来初めて。インタビューは原発問題をテーマに９日、東京都内で行った。

　小泉氏は、０７年の新潟県中越沖地震や１１年の東日本大震災など、近年、日本で大きな地震が頻発していることから「原発は安全ではなく、対策を講じようとすればさらに莫大（ばくだい）な金がかかる」と主張。原発が温暖化対策になるという政府の説明についても、「（火力発電で発生する）ＣＯ２（二酸化炭素）より危険な『核のゴミ』（高レベル放射性廃棄物）を生み出しているのは明らかで、全然クリーンじゃない」と語った。・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/articles/ASH9D4J8PH9DUTFK003.html?iref=comtop_list_pol_n01】

「原発推進、責任感じる」　小泉元首相「即ゼロ」に思い
関根慎一、冨名腰隆　2015年9月13日05時01分

　首相退任から丸９年。小泉純一郎元首相へのインタビューから感じられたのは、「原発ゼロ」社会実現への強い思いだった。「政治が決断すれば必ずできる」。予定時間を大きく超え、約９０分間にわたって小泉氏は語り続けた。


　――川内原発１号機が再稼働しました。政府は福島の原発事故を教訓に再稼働の審査基準を厳しくしましたが、それでも「原発ゼロ」ですか？

　「再稼働は間違っている。全国で１基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は２年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明してしまった。原発を止めると『電気料金が上がる』と言う人がいるけれど、多少料金が上がっても原発ゼロがいいと考える国民は多い。政府はできる限り原発ゼロに近づけていくべきなのに、維持しようとしている。それが自然エネルギーの拡大を阻害しているんだ」

　「しかも、政府は『世界一厳しい原子力規制委員会の安全基準に基づく審査をパスしたから安全だ』と言うが、（田中俊一）原子力規制委員長は『絶対安全とは申し上げない』と言っている。責任がどこにあるのかあいまいな点が多い。米国と比較しても、避難計画やテロ対策は不十分ではないのか。よく『世界一厳しい』なんて言えるなあ」


　――小泉政権だって原発を推進していましたよね。

　「当時は推進で、なぜ首相を辞めたら原発ゼロなんだって、いまだに批判される。私も４年半前の福島原発事故が起きるまでは専門家の話を信じていた。でもね、自分なりに勉強して分かったんだよ。政府や電力会社、専門家が言う『原発は安全でコストが一番安く、クリーンなエネルギー』。これ、全部うそだ」

　「なぜうそか。例えば、新潟県中越沖地震や東日本大震災など、マグニチュード７前後の地震は最近１０年でも頻繁に起きている。それを考えただけで、原発は安全じゃない。対策を講じようとすれば、さらに莫大（ばくだい）な金がかかる。あの津波が来る前の福島原発も、『安全対策が不十分ではないか』と指摘されていたが、東電が採算が取れないとけちった結果、甚大な被害を引き起こした。いまだに家に戻れない福島の状況を見ても原発がＣＯ２より危険なものを生み出しているのは明らかで、全然クリーンじゃない。原発は環境汚染産業なんです」

　「かつて原発を推進してきた１人としての責任は感じている。でも、うそだと分かってほっかむりしていていいのだろうか。論語にも『過ちては改むるに憚（はばか）ることなかれ』とあるじゃない。首相経験者として逃げるべきじゃない、やっていかなければと決意した」


■なぜ「即ゼロ」論に

　――福島原発事故の直後は「原発依存度を下げるべきだ」という主張でしたが、今は「即、原発ゼロ」論者ですね。なぜですか。

　「２年前、フィンランドのオンカロにある高レベル放射性廃棄物の最終処分場予定地を視察したんだ。硬い岩盤を４００メートル掘って地下で管理しようとしているが、湿気が入ると将来腐食して外に放射能が漏れる可能性があるといい、まだ稼働していない。全国各地で温泉が湧く日本のどこに、そんな管理ができる場所があるのか。ああ、これは無理だなと確信した」

　「使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を日本で管理する最終処分場は、まだ１カ所も決まっていない。もし『政府が決めるから承知してくれ』なんて思いがあるなら、かなり甘いんじゃないか。本当は情報を公開しなきゃいけないのに、今もコソコソやっているでしょう。本来、『原発ゼロにするから受け入れてくれ』と政治側から国民を説得するのが筋です。それもせずに再稼働だけ進めれば、ますます『核のゴミ』が増えるだけ。今すぐゼロにしても、廃炉だ中間貯蔵施設建設だってお金はかかる。コストが安いなんて、これはとんでもないうそを言ってるよ」・・・・・・・・・。

（続きは、ＣＭＬでお読みください ［http://list.jca.apc.org/public/cml/2015-September/039763.html］）
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【川内原発の再稼動審査で行われたおそるべき「非合法」！ 手続きすっとばし、学者の警告無視、老朽化耐震審査の先送り…】（http://lite-ra.com/2015/08/post-1376.html）。

　　　『●市民の命を危険にさらしてでも核発電を再開したい愚者
　　　　　　　　　　　　　　　　　～耳をふさぐ原子力「ムラ寄生」委員会～』
　　　『●立ち止まるなら今・・・「原発政策を
　　　　　　福島第一原発事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　『●「九州電力が「巨大噴火は予知できる」
　　　　　　　などと言っていますが、あれは大嘘なんです」』
　　　『●東京五輪招致：
　　　　　　当時、「被災地などから批判を浴びた」報道はほとんど為されず』
　　　『●東京電力柏崎刈羽原発を優先審査： 
　　　　　　　原子力「ムラ寄生」委員会は「規制」のお仕事をしてくれ！』
　　　『●東京電力原発「人災」は未解決なのに、
　　　　　　　　　　　川内原発を再稼働しようという愚行』
　　　『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱： 
　　　　　　　　　　国破れて、山河も無し・・・となってもいいのか？』

　「いくつも大きな問題が指摘されてきた。どれひとつとっても、それだけで再稼動を認めることの出来ない問題ばかりだ。にもかかわらず、再稼働が認められた背景には、九州電力、原子力規制委員会、そして安倍政権の無責任でデタラメな姿勢がはっきりと現れている。彼らはまず、再稼働ありきで、そのために平気で「非科学的」なデータをもちだし、ありえないような「非論理的」な解釈をごり押ししてきた。これは、安倍政権が安保法制で明確な「憲法違反」をごり押ししている構図と全く同じだ」。
　再稼働に何の理由もない。アベ様らによる無駄な暴挙・愚行であり、再稼働ありきの無茶苦茶。
　「科学的」を名乗るのならば田中俊一原子力「ムラ寄生」委員会委員長やアベ様ら、電力会社は、以下のリテラ記事に指摘されている数々の問題点に「科学的」に反論してみたらいい。『石橋（克彦）信者』？？、「原子力ムラ村長」田中俊一氏にしっかり言い返したい、アナタは『安全教の教祖か』と。

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【http://lite-ra.com/2015/08/post-1376.html】

川内原発の再稼動審査で行われたおそるべき「非合法」！ 手続きすっとばし、学者の警告無視、老朽化耐震審査の先送り…
【この記事のキーワード】事故, 原発, 松崎 純 2015.08.11

　　　　　　　（九州電力公式オフィシャルサイトより）

　今日8月11日、川内原発が再稼動される見込みだ。これまで川内原発についてはいくつも大きな問題が指摘されてきた。どれひとつとっても、それだけで再稼動を認めることの出来ない問題ばかりだ。

　にもかかわらず、再稼働が認められた背景には、九州電力、原子力規制委員会、そして安倍政権の無責任でデタラメな姿勢がはっきりと現れている。彼らはまず、再稼働ありきで、そのために平気で「非科学的」なデータをもちだし、ありえないような「非論理的」な解釈をごり押ししてきた。これは、安倍政権が安保法制で明確な「憲法違反」をごり押ししている構図と全く同じだ。

　再稼動の審査で、いったい連中がどんなインチキを行ってきたのか。あらためて、指摘しておこう。


■内閣府の想定震度を無視した「審査手抜き」

　まず、最初に指摘しておかなければならないのは、川内原発が「基準地震動」を過小に設定、正しい検討手続きを踏んでいないという点だ。

　「基準地震動」とは、簡単に言えば、その原発に発生しうる地震の強さの基準だ。電力会社はその基準に対して安全対策をとらねばならない。新規制のガイドラインでは、「内陸地殻内地震」「プレート間地震」「海洋プレート内地震」について検討し「基準地震動」を科学的に作らねばならないとしている。しかし九電は内陸地殻内地震しか検討せず、プレート間地震と海洋プレート内地震を無視したのだ。

　この問題については、地震学者の石橋克彦神戸大学名誉教授が規制委への意見書や月刊誌「科学」（岩波書店）で、「審査の手抜き」「過誤」であると指摘、審査をやり直すべきだと批判したのだが、九電も規制委も聞く耳を持たず、「プレート間地震と海洋プレート内地震については、揺れは震度5弱に達せず、原発に大きな影響を与えない」と、はねつけた。

　しかし、プレート間地震である南海トラフの巨大地震では、内閣府・中央防災会議が川内原発近くの最大震度は震度5弱に「達する」と予測しているのだ。

　また、海洋プレート内地震についても、1909年にM7.6の宮崎県西部地震が起きているが、石橋教授によれば、フィリピン海スラブは宮崎県西部だけではなく、鹿児島県から南西諸島まで続いており、鹿児島でも同じ規模のものが起きる可能性は十分あるという。そして、その場合、川内原発の震度は5強に達すると指摘している。

　ところが、九州電力はこういったケースを一切検討しないまま、震度5弱に「達せず」と強弁し、規制委もそれをそのまま追認しているのだ。

　規制委の田中俊一委員長はこの件で記者に質問された際、質問した記者を小ばかにするような態度でこう言い放った。

　「石橋さんが言っているだけであって、あなたが『石橋信者』だから、そんなことを言っている」

　科学的で客観的な石橋教授の指摘を質問しただけで「信者」呼ばわりして排除する。これが科学者の態度か、といいたくなるが、規制委の手続きを無視するやり方に対して、石橋教授は「規制委員会は事業者の使い走りか」と厳しく批判している。


■火山学者がこぞって批判する火山リスク想定の非科学性

　もうひとつ、重要なのは、火山リスクの過小評価だ。川内原発は、火砕流の到達距離とする150km圏内に14の火山、5つのカルデラがある。とくに、姶良カルデラという巨大火山にはきわめて近く、噴火した場合、川内原発に火砕流が及ぶことは九電も認めている。

　これについては昨年、『報道ステーション』（テレビ朝日系）が特集で追及していたが、新規制基準では、原発の敷地内に火山噴火による火砕流などが及ぶ場合は立地不適となり、本来は川内原発もこれに抵触するため再稼働は認められないだろうと考えられていた。

　ところが、九電も規制委も、川内原発が稼動している数十年の間に噴火は来ないとして立地不適にしなかったのである。

　しかし、審査では火山の専門家は一人も意見を聴取されておらず、火山学者の多くは、数十年の間に噴火しないとは科学的に言えない、と疑義を呈している。九電側はカルデラ噴火が6万年間隔だとしているが、これはただ平均を出しただけで、火山学的はまったく根拠のないものだ、とも指摘されている。

　さらに問題なのは、そもそも火山の影響評価では審査基準を達成することが不可能なことだ。新規制基準火山影響評価ガイドでは、火山活動のモニタリングと火山活動の兆候は把握時の対処を適切に定めることが条件とされている。つまり、モニタリングで噴火の兆候を把握できることが前提条件とされており、その条件で、川内原発の火山審査は合格した。

　しかし、火山学者は火山の兆候把握は不可能だと言っているのだ。それも一人、二人の火山学者だけが言っているわけではない。「我々は巨大噴火を観測したことがない。どのくらいの前兆現象が起きるか誰もしらない」と語った火山予知連絡会の藤井敏嗣会長はじめ、ほとんどの火山学者が否定しているのだ。これは安保法制での憲法学者と同じ状況である。

　それならば審査合格を見直して、まずガイドラインを修正せねばならない。それが「科学」というものだ。火山学会も、このガイドラインの修正を要求した。

　しかし規制委はこれも無視した。いや、無視しただけではなく田中委員長は、「そんな巨大噴火が起きれば、九州が全滅する。原発の問題ではない」と言い放った。これは子供でもインチキだと分かる詭弁だろう。巨大噴火でも重大な災害であるのに、それに複合して原子力災害まで同時に起きてもいいというのか。更に言えば、規制委は原発の安全規制のために存在している。それならば、粛々と巨大噴火に対する原発の立地条件を審査するのが職務である。

　もし田中委員長の主張通りに巨大噴火を想定するのが無意味なら、それこそガイドラインを修正し、「巨大噴火は検討しない」と書かねばならない。田中委員長のゴマカシ強弁はとても科学者の姿勢とは思えない。


■老朽化による１号機耐震審査をしないまま認可

　川内原発の審査については他にも多くの問題があるが、最近も唖然とするような事態が起きている。

　運転から30年経過した原発は、新規制基準の適合性審査とは別に、規制委の認可を得なくてはならないと原子炉等規制法で規定されている。川内原発1号機も昨年7月に30年を迎えていたが、九州電力の申請が遅れ、この7月時点でも審査は終わっていなかった。

　ところが、規制庁、規制委は川内原発については、この老朽化についての審査・認可なしに再稼動を認めようとしていたのだ。それが可能なら、30年経過してもいつまでも原発を稼働できることになる。

　そこで、菅直人元首相が老朽化審査の認可前の再稼動は違法ではないかという質問主意書を提出。すると、突如、規制委は審査を早め、川内原発の老朽化申請を認可したのだ。しかも8月5日。再稼動の前の週だ。

　さらに驚くのは、老朽化した設備等が想定される地震動に耐えられるかの評価が一部間に合わなかったために、九電がその評価を1年間先送りするとし、規制委もそれを認可してしまったことだ。つまり、川内原発は、老朽化によって地震に耐えられるかもわからないまま、今日、再稼働されるということだ。


■原子力規制委・田中委員長は“原子力ムラ”の代弁者

　ここまでくると「非科学的」「非論理的」どころか、「手続無視」「非合法」の超法規的再稼働の強行だが、いったいなぜ、こんな無茶が通ってしまったのか。

　九州電力が再稼働を急ぐのはわかるが、これでは、石橋教授の言う通り、独立した審査機関であるはずの規制委が九州電力の「使い走り」となっているといわれてもしようがないだろう。

　しかし、考えてみれば、これは当然の結末といえるかもしれない。この原子力規制委員会のトップに座る田中俊一委員長は、東北大学卒業後、日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）に入所。2004年には同機構の副理事長に就任し、その後も内閣府原子力委員長代理（07～09年）、日本原子力学会会長（09年）を歴任した、完全なる”原子力ムラ”の住人、いや村長といってもいいような存在なのだ。

　それが委員長に抜擢された背景には、震災翌月に研究者15人と国民に謝罪を表明し、福島で除染活動に取り組んできたことがあったとされるが、これも除染利権がらみだったのではないかと言われている。

　田中委員長の除染活動には、田中氏の関係する原子力関連企業のスタッフが参加しており、そのうちの1社はその後、除染事業を次々と受注したことが「週刊朝日」（朝日新聞出版）の報道で、明らかになっている。

　そして、原子力損害賠償紛争審査会の委員に就任すると、その“原子力ムラ”の本質を徐々に露わにし始める。自主避難者への賠償に異を唱え、100ミリシーベルトの被爆を「影響は大きくない」と、早期帰還を主張。電力会社の賠償を減らすことが目的のような動きを始めた。

　規制委の委員長に就任後も、その態度は露骨だった。就任直後の国会では、「出来るだけ早く審査する」と何度も発言した。早く審査しろとは国民は言っておらず、むしろ、3.11の反省に立ち、安全性を厳格に規制するために規制委を作ったはずだ。それが、まるで電力会社をはじめとする原子力ムラの要望に応えるのが使命であるかのような発言を連発した。

　こうした原子力ムラを代弁する言動は、再稼働推進を掲げる安倍政権が発足すると、さらにエスカレート。そして、強行されたのが、川内原発の再稼働だったのである。

　しかも、田中委員長が下劣なのは、これだけ政治的な判断をしながら「規制委は再稼働するかどうかは判断しない」「川内原発は新規制基準に適合したと判断しただけで、安全と認めたわけではない」と自らの責任をあらかじめ回避していることだ。

　川内原発と、無責任のきわみである田中委員長をこのまま放置しておいたら、第二の福島第一原発事故が発生するのは必至だろう。

（松崎 純）
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東京新聞の二つの記事【原発　国民負担続く　電力会社を優遇、収益保証】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014111402000126.html）、
【原発損失料金上乗せ　自由化後の中間案】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014111302000248.html）、
そして、社説【原発事故調書　原因不明、責任不在】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111502000170.html）。

　「原発を持つ電力会社の収益を保証したり、廃炉にする場合の損失計上についての優遇策などを盛り込んだ」・・・・・・散々甘い汁を吸っておいて、いまさら何を言っているのでしょうか。安い・安全と喧伝し、「死の灰」「プルトニウム」をこれだけ集積しておいて、今頃何を言ってるのか！
　「損失が生じたら電気料金に上乗せし回収して穴埋めできるようにする」・・・・・・全原発を廃炉にしてから言え！　川内や高浜、大間で、一体何をやっているのか！！

　　　『●狂気の伝染、連鎖：　原子力「ムラ寄生」委員会が
　　　　　　　お墨付きを与えるのはあの関電の高浜プルサーマル原発』
　　　『●「世界初のフルＭＯＸ原発で、年に約一トンのプルトニウム」を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く』
　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：　「電気代が高い低いの問題とを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　並べて論じること自体、許されない」』

　「事故の原因も責任の所在も明らかにできないまま、再稼働になだれを打ってもいいのだろうか・・・・・・統括する安全委が米国に比べると月とスッポンくらいの危機管理能力しかない」。あ～川内原発再稼働なんてやってる場合か！

　　　『●「超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るというのは大変なこと」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州電力川内原発再稼働という無謀』
　　　『●川内原発再稼働問題：　火山学会は、
　　　　　　　原子力寄生委員会から売られたケンカは買うべきだ！』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014111402000126.html】

原発　国民負担続く　電力会社を優遇、収益保証
2014年11月14日 朝刊

　経済産業省は十三日、原子力政策について話し合う有識者会議「原子力小委員会」で、今後の議論の方向性を示す「中間整理」の素案を提示した。原発を持つ電力会社の収益を保証したり、廃炉にする場合の損失計上についての優遇策などを盛り込んだ。事故が起きた場合の国と電力会社の責任をあいまいにしたまま国民負担につながる議論が着々と進んでおり、委員からは反対の意見も上がった。　（吉田通夫）


　委員会は年内に「中間整理」をまとめ、年明けから優遇策の制度設計を議論する。

　素案は原発事業者の「損益を平準化する」措置を導入すると明記、参考に英国の制度を挙げた。国と電力事業者が原発の設置、運営などの費用を基に電気の基準価格を決定。想定より高い利益が生じた場合は国に納めるが、損失が生じると電気料金に上乗せして回収、収益を保証する仕組み。二〇一八～二〇年をめどに始まる電力料金の完全自由化後も電力会社が利益を確保しやすくする狙いだ。

　また、現在の原発は、古くても廃炉費用を積み立て終わっていないケースが多く、廃炉を決めた場合に電力会社に巨額の損失や費用負担が生じる。このため廃炉費用を一定期間かけて損失計上できる会計の優遇措置などを検討する。

　実現のめどが立たずに国民負担が増え続けている核燃料サイクル（再利用）計画や、高速増殖原型炉「もんじゅ」の実用化を目指す方針も盛り込んだ。委員で原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「（電気）利用者の負担が増えないようにすべきだ」と求めた。

　一方、事故が起きた場合の国と電力会社の賠償責任については国会が約束した原子力損害賠償法の見直し期限を二年以上過ぎているものの、素案では「ほかの省庁が所管する事項」とするにとどめた。

　委員を務める吉岡斉（ひとし）九州大教授は「事故前の原子力政策と九割変わっていない」と批判した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014111302000248.html】

原発損失料金上乗せ　自由化後の中間案
2014年11月13日 夕刊
 

［↑ブログ主注：　すいません勝手にコピペさせて頂いております
　（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/images/PK2014111302100134_size0.jpg）］

　経済産業省は十三日、原子力政策について話し合う有識者会議「原子力小委員会」を開き、今後の方針をまとめた「中間整理案」を提示した。電力事業が自由化された後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合は電気料金に上乗せできるようにするなど、原発優遇策の必要性を盛り込んだ。詳細は年明けから詰める。大事故が起きた場合の国と電力会社の責任をめぐる議論は進んでいないが、国民負担を増やす議論は着々と進んでいる。

　優遇策は八月に委員会に示された英国の制度を参考にした。国の認可制度の下、電力会社が原発などの発電費用を全て回収できるよう設定できる総括原価方式の撤廃後も、日本の政府と電力会社が原発の建設費や使用済み核燃料の処分など、全ての費用を基に電気の価格を決定、損失が生じたら電気料金に上乗せし回収して穴埋めできるようにする。

　さらに計画より早く原発を廃炉にする場合の費用負担も電気料金などに転嫁、原発を持つ電力会社が損をしないようにする。

　このほか「中間整理案」には、原発が廃炉になった場合の立地自治体への財政支援や、実現のめどが立たずに国民負担が増え続けている核燃料サイクル（再利用）計画、高速増殖炉「もんじゅ」の実用化を目指す方向なども盛り込んだ。

　電力自由化後、電気料金は二〇一八～二〇年をめどに総括原価方式が廃止され、小売り会社が自由に決められるようになる。経産省がモデルにした英国では、料金競争で火力発電が安くなり、高コストの原発は担い手がいなくなるため、優遇制度を導入した経緯がある。

　日本でも原発が割高だという民間の試算は多いが、政府は「原発は安い」という公式見解を変えておらず、優遇策の導入と矛盾する。

　また、国民負担を増やす議論が進む一方で、大事故が起きた場合の賠償責任の在り方など、原子力政策の責任をめぐる議論は進んでいない。


◆無責任体質そのまま

解説　経済産業省が示した原子力政策をめぐる中間整理案は、原発についての国や電力会社の無責任体質を放置したまま国民負担を増やし、原発を維持する姿勢を明確に打ち出した。さらに中間整理案は、国が「安い」と言い続けてきた原発が本当は高コストだと認める形にもなっている。

　政府は原発によって一キロワット時当たり最低八・九円で電気をつくることができるとして「ほかの電力と比べて安い」との主張は変えず、これを再稼働を進める根拠の一つにしてきた。本当に安いなら自由化後も電力会社が原発による発電に参入するはずで、優遇策が必要な理由が成り立たない。

　さらに国民負担を増やす議論が進む一方、原子力政策をめぐる国と電力会社の無責任体質は変わっていない。

　国会は、原子力損害賠償法を二〇一二年八月までに見直し、あいまいになっている国と電力会社の責任をはっきりさせると決議。だが具体策についてはいまだに議論中だ。経産省は九州電力川内（せんだい）原発を再稼働するために鹿児島県に「万が一の事故の場合は国が責任を持って対処する」とする文書を渡したものの、宮沢洋一経産相は十一日の記者会見で「責任は一義的には事業者（電力会社）にあるというのが法律上の規定だ」とぼかした。

　原発を再稼働する場合に三十キロ圏内にある自治体の同意が必要かどうかも国と自治体、電力会社の思惑はばらばら。東京電力は国会で「必要」と答えたが、同意が必要な関係者を増やすと再稼働のハードルが上がるため、政府がこれを打ち消すという無責任な対応が続いている。

　原発再稼働のために国民負担を増やす議論は着実に進むが、だれが原発に対して責任を負うのかという根本的な議論は三年前から一歩も進んでいない。　（吉田通夫）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111502000170.html】

【社説】
原発事故調書　原因不明、責任不在
2014年11月15日

　新たに公開された政府の原発事故調査・検証委員会での証言は、現場の混乱と恐怖をよく物語る。事故の原因も責任の所在も明らかにできないまま、再稼働になだれを打ってもいいのだろうか。

　新たに公開の五十六人分の調書から、今何を読み取ればいいのだろうか。

　原子力安全・保安院の西山英彦審議官（当時）は「（会見で）あえて炉心の溶解や溶融などの言葉は使わないようにした」という。

　混乱回避という言い訳はもはや通じない。政府には、国民に真実を伝えようという意思が欠けていたようだ。

　寺田学首相補佐官（同）は「統括する安全委が米国に比べると月とスッポンくらいの危機管理能力しかない」と述べた。

　そして、それは改善されたのか。

　３・１１からすでに三年八カ月。福島原発事故については、いまだ知らされていないこと、分からないことが多すぎる。

　そもそも、事故の原因さえ、判明したとは言い難い。政府事故調も国会事故調も、原因を特定できないままである。貴重な証言が公表されても、その内容を事故原因の究明や、新たな事故の防止につなげなければ、意味はない。原発の是非論にも深く関わる。

　国会事故調は、揺れによる配管損傷など、地震そのものが原因になった恐れを指摘して、調査継続の必要性を訴えた。津波が到達する前に電源が喪失していた可能性があり、１号機の原子炉建屋で出水が目撃されていたからだ。

　ところが原子力規制委員会の分析検討会は、東電の独自調査の結果を踏襲し、電源喪失は津波による浸水の時刻とおおむね一致しており、出水は配管ではなく、燃料貯蔵プールからの水漏れによるものと断じている。

　このような見解に基づいて、川内原発は災害に対する備えが整ったと認められ、３・１１後の新たな審査基準に適合すると判断された。その判断を基にして、高浜や伊方など同じタイプの原発の審査が、“合格”に近づいているという。

　地震の揺れに対する備えは、本当に十分だといえるのか。

　事故原因が十分解明されず、責任の所在をあいまいにしたままで、なし崩しに再稼働を急ぐのは、理性的といえようか。いつかまた、過ちを繰り返しかねない。

　現場の混乱を伝える調書から読み取るべきは、事故原因の調査がさらに必要だという警告だ。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【御嶽山噴火を無視 政府追認する「原子力規制委」の存在意義】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153804）。
東京新聞の記事【規制委田中委員長が火山学会批判　審査基準見直し提言で】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110501001473.html）。

　「「火山学者のレベルについて私が申し上げる資格もないし、知識もありませんし、＜社会的対応がどうこう＞というべきことではない。御嶽山の水蒸気爆発による噴火と、（川内原発で問題になっている）超巨大噴火は、起こる現象が全然違う」とか言って、見直すそぶりもないのである」・・・・・・。そして、　「「火山学会が今更のごとくそんなことを言うのは、私にとっては本意ではない」と述べ、火山学会の対応遅れを批判・・・・・・「極めて大変な自然現象が相当の確率で起きるというなら、もっと早急に発信してくるべきだ。科学者の社会的責任ですよ」と持論を展開。その上で「火山学会挙げて夜も寝ないで観測をして、国民のために頑張ってもらわないと困るんだよ」と不快感をあらわにした」。

　原子力「ムラ寄生」委員会の田中俊一委員長殿は、最初は「知らないふり」をして、終いには記者会見で、とうとうブチ切れたそうです。「火山学者のレベルや噴火予測の精度は知らないが、超巨大噴火は起こりません」、とでも言いたげです。アベ様や電力会社の言い分にしか耳を傾けないで何を言っているのでしょうね？　火山学会、是非、「科学者の社会的責任」を果たしていただいて、再稼働などと言う暴挙を止めて下さい。売られたケンカは買うべきだ！
　川内原発の再稼働についての「地元」同意・手続き「完了」に続いて、高浜”プルサーマル”原発の再稼働を目指しているようで、「狂気の伝染、狂気の連鎖」が進行中です。最終的には東京電力の柏崎刈羽原発さえも再稼働しかねない勢いです。「狂っている」としか思えません。　

　　　『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という「世界一の無責任」さ』
　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に何時間、何日間？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答えは「２年以上」！』
　　　『●「今後の運転期間はせいぜい三十年間。
　　　　　　　　その間の噴火はないだろう」との推測下、川内原発規準ＯＫ』
　　　『●原発再稼働という恥ずべき選択　～「新基準は世界一」
　　　　　　　　　　　「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』
　　　『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ：  
　　　　　　　何のための専門家会合？　市民の意見提出？？』
　　　『●御岳山噴火は水蒸気爆発なので予測不可
　　　　　　　・・・川内原発再稼働「影響せず」、でＯＫですか？』
　　　『●安心な新「安全神話」：　「万が一事故が起きた場合は
　　　　　　　　　　関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」』
　　　『●怒号渦巻く川内市住民説明会： 
　　　　　　　　　誰が川内原発再稼働を望んでいるのか？』
　　　『●「恥」と共に原発による人権侵害までも輸出
　　　　　　　＝「輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責」』
　　　『●「超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るというのは大変なこと」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州電力川内原発再稼働という無謀』
　　　『●岩切秀雄薩摩川内市長は責任を
　　　　　「最終的には国が負うべきだ」と強調・・・自民党の一体誰が責任を？？』
　　　『●川内原発再稼働という暴走：　「これほど地震が多い国で、
　　　　　　　　　　　　　　原発が安全だと信じる人がまだ残っている」？』
　　　『●御岳山噴火は水蒸気爆発なので予測不可
　　　　　　　　・・・川内原発再稼働「影響せず」、でＯＫですか？』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153804】

御嶽山噴火を無視 政府追認する「原子力規制委」の存在意義
2014年10月2日

 　　　　（規制委員会の田中俊一委員長／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　川内原発再稼働に突き進む安倍政権。原子力規制委員会は“最後のとりで”との期待もあったが、ダメだった。政府方針の“追認機関”にすぎないことがハッキリした。

　今回の御嶽山の噴火について菅義偉官房長官は、２９日の記者会見で「川内原発再稼働への影響を与えないと思う」と早々と宣言。今回の噴火事故を受けて再稼働を見直すことを否定したが、１日の会見で原子力規制委員会の田中俊一委員長も「（今回の噴火が川内原発再稼働に影響を与えるのかについて）再検証するべきことではない」と菅官房長官に同調したのである。

　今回、御嶽山の噴火でわかったのは日本の火山学者の予知・予測のつたなさと、想定をはるかに上回る噴火が起きて、しかも、何の警告も出されていなかったことから多くの犠牲者を出したという事実である。

　日本の火山学者の予知レベル、危機管理態勢の不備など検証すべきことは山ほどある。実際、一部の火山学者からは「地震動が始まっていたのに登山者に警告を発したり、登山自粛を求めなかったのは問題だった。地元観光業への打撃を気にしすぎたのではないか」という声が上がっている。


■「現象が全然違う」

　そこで田中委員長に、「日本の火山学者は国際レベルに達しているのか、危機管理態勢が整っているかも含めて再検証するべきではないか」と聞いてみたのだが、その答えにはガックシだ。

　　　「火山学者のレベルについて私が申し上げる資格もないし、
　　　　知識もありませんし、＜社会的対応がどうこう＞というべきことでは
　　　　ない。御嶽山の水蒸気爆発による噴火と、（川内原発で問題に
　　　　なっている）超巨大噴火は、起こる現象が全然違う」とか言って、
　　　　見直すそぶりもないのである。

　異なる噴火現象といっても、同じ日本の火山学者の知見を基に予測や対応を考えているのだから、その学者が信用できなければ、議論の前提が崩れてしまう。まして、議論しているのは原発の安全性や避難計画なのである。国内外の専門家や危機管理のエキスパートに相談すらしないのは異常に見える。

　政府の言い分にお墨付きを与えるだけの規制委であれば必要ないし、田中委員長の適性も問われる。

（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110501001473.html】

規制委田中委員長が火山学会批判　審査基準見直し提言で
2014年11月5日 18時43分

　原子力規制委員会の審査基準「火山影響評価ガイド」の見直しなどを求めた日本火山学会委員会の提言について、規制委の田中俊一委員長は５日の定例記者会見で「火山学会が今更のごとくそんなことを言うのは、私にとっては本意ではない」と述べ、火山学会の対応遅れを批判した。

　田中委員長は「極めて大変な自然現象が相当の確率で起きるというなら、もっと早急に発信してくるべきだ。科学者の社会的責任ですよ」と持論を展開。その上で「火山学会挙げて夜も寝ないで観測をして、国民のために頑張ってもらわないと困るんだよ」と不快感をあらわにした。

（共同）
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『世田谷区長　保坂展人のどこどこ日記』の記事【卒原発の民意に耳を傾けるか、それとも (「太陽のまちから」2014年7月15日)】（http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/72c9d8b13cd88e5956c3dd70cb1f100d）。
琉球新報の社説【海自艦出動　武力で県民恫喝する野蛮】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-229832-storytopic-11.html）。

　「滋賀県知事選挙・・自民党・官邸をあげての総力支援にもかかわらず及びませんでした・・・・・・「最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」（２０１４年２月１２日、衆議院予算委員会）」・・・・・・では、近々の福島県知事選・沖縄県知事選等々・・・・・・アベ様のお望み通り、是非、「国民の審判」を下してほしいものです。

　　　『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
　　　　　　　　　　　　　　　「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』
　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　『●「主権在民　創刊１０００号」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　（２０１４年７月１８日、１０００号）についてのつぶやき』

　さて、琉球新報の社説の指摘「中世の専制君主国と見まがうありようだ。何という野蛮な政府か」・・・・・・沖縄辺野古の普天間基地問題や「子どもにスラップ（ＳＬＡＰＰ、SLAPP）」した高江オスプレイヘリパッド問題での「アベ様の「政権が抱える差別性の極み」」、そして、「政府が海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」の派遣を検討している」という「日本は中世なみ」の野蛮さ。もう、呆れるしかない。来る１１月の沖縄知事選、現状３候補のうち、選ぶべき候補者は明確だ。アベ様の望む「国民の審判」を、前回の２０１０年１１月のように、決して誤ってはいけない。

　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　『●２０１０年１１月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～そうさせた「本土」の重い責任～』
　　　『●稲嶺進氏が名護市長選圧勝：
　　　　　　　　「安倍政権はそれでも埋め立てを強行できるのか？」』
　　　『●「辺野古の海を守ろう」：
　　　　　　　　　アベ様の「政権が抱える差別性の極み」に屈せずに』

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【http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/72c9d8b13cd88e5956c3dd70cb1f100d】

卒原発の民意に耳を傾けるか、それとも
保坂展人
2014年7月15日

　　　（写真：滋賀県知事選で当選した三日月大造氏（右）と、嘉田由紀子・同県知事）

　７月１３日の滋賀県知事選挙で、前衆院議員の無所属、三日月大造氏が当選しました。自民党と公明党から推薦を受けた元経済産業省の小鑓（こやり）隆史氏は、事前調査で三日月氏にリードされているとの報道後、自民党・官邸をあげての総力支援にもかかわらず及びませんでした。

　当初優勢だった小鑓氏にとっては、「自衛隊による集団的自衛権行使容認の閣議決定」(７月１日)が転換点になったと伝えられています。

　あの時、憲法解釈の変更をめぐり、安倍晋三首相はこう言い放ちました。

　　　　「最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、
　　　　　その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは
　　　　　内閣法制局長官ではない。私だ」
　　　　　（２０１４年２月１２日、衆議院予算委員会)

　「憲法解釈の最高責任者は私」という首相発言にこそ、自民・公明の与党内協議を急がせて、国会審議もしないまま、閣議決定による憲法解釈の変更に躊躇（ちゅうちょ）なく踏み切った政治姿勢が端的に現れています。

　　　＜小鑓氏の最後の街頭演説。地元選出の自民党の武藤貴也
　　　　　衆議院議員が『集団的自衛権にイエスかノーか、今回の選挙は
　　　　　安倍政権を信任するかどうかを決める選挙だと報道されている。
　　　　　ならば負けるわけにいかない』と訴えた。集団的自衛権を自ら
　　　　　争点化するような発言に、小鑓陣営の幹部が『何を考えているんだ』
　　　　　と武藤氏を叱りつける場面があった＞（７月１４日付朝日新聞朝刊)

　このような記事に、政治の構図が見え隠れしています。

　もうひとつの争点は、原発でした。嘉田由紀子知事の掲げる「卒原発」の旗を継承する三日月氏は「原発銀座と呼ばれる福井県に隣接して、重要な水源である琵琶湖を抱える滋賀県は、いざという事故の時には大きな影響を受ける『被害地元』である」と訴えました。

　そして、僅差（きんさ）ながら、三日月氏は小鑓氏を抑えて当選しました。

　こうして滋賀県民が「卒原発」を掲げる知事を誕生させたとしても、安倍政権は、あくまで既定路線として再稼働に突き進もうとしているようです。鹿児島県の九州電力川内原発１・２号機が「新審査基準を満たすもの」とする原子力安全委員会による審査案を受けて、この秋の再稼働を既定路線として実現させる意向です。

　３年前の東京電力福島第１原発事故の現場で起きていることに、たびたび驚かされます。最近では、福島県南相馬市の農家が収穫したコメから国基準を超えたセシウムが検出された件で、農林水産省が昨夏のがれき撤去によって放射性物質が飛散している可能性を知り、東京電力に対策を要請しながら、地元には説明していなかったというニュースが流れました。

　２０１１年ではなく、２年後の２０１３年８月に３号機の「がれき撤去」した際に飛散した放射性物質の影響が、２０キロ離れた南相馬市の農地に及んでいたとしたら、当然、農林水産省や東京電力はすみやかに自治体や当事者の農家に説明する責任があります。また、これから１号機のカバーを外す工事をするにあたり、抜本対策は予算不足などの理由から見送られ、放射性物質のさらなる拡散が予想されるというのです。

　原発事故直後、救援物質を送るなどの支援をしてきた南相馬市で、私は桜井勝延市長から強い語調で聞きました。桜井勝延市長が「国からも、東京電力からも、何の情報もない。けれども市民からはすべての回答を求められる」と苦悩の淵にいたことを思い出します。当時と何ら変わっていないどころか、あえて変えようとしないのが永田町と霞が関の実態のようです。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会における、オリンピック・パラリンピック招致のための安倍首相のプレゼンテーションを思い出します。

　　　「汚染水による影響は、福島第１原発の港湾内の
　　　　０.３平方キロメートル範囲内の中で、完全にブロックされています」

　そう断言した後、次のように約束しました。

　　　「完全に問題のないものにするために、抜本解決に向けた
　　　　プログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手をしております。
　　　　実行していく」

　そうした国際公約を掲げるまでもなく、政府が福島第１原発の収拾のための対策に万全を期すのは当然のことです。滋賀県知事選挙の直前には、「最後は金目でしょ」という石原伸晃環境相の失言もありました。

　福島第１原発事故からは、事故によって影響を受ける「地元」が、原発が立地している市町村や県にとどまらないことが証明されました。しかし、現実に進められようとしている「原発再稼働」では、緊急事故時の避難経路の作成や情報伝達などの具体的な対策は放置されたままです。まさに、南相馬市で起きた事態が今後も繰り返されていくのです。

　１０月には、福島県知事選挙が予定されています。現在も続く事故収束のための長い苦闘の現場では、「すでに起きたこと」「避難を続けている生活」「放射性物質による健康リスク」が問われるはずです。同時に「原発をつくらない、原発に頼らない社会」をきりひらく大きな議論が必要です。
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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-229832-storytopic-11.html】

社説
海自艦出動　武力で県民恫喝する野蛮
2014年8月8日

　中世の専制君主国と見まがうありようだ。何という野蛮な政府か。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設強行の前段である海底ボーリング調査に向け、政府が海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」の派遣を検討していることが分かった。

　移設反対派の市民を武力で恫喝（どうかつ）する狙いであるのは明らかだ。

　政府は沖縄を、軍が市民を威嚇してよい地域と見なすということだ。そんなことを実行してしまえば政府と沖縄が抜き差しならぬ対決局面に入ることを、安倍政権は知るべきだ。

　「ぶんご」は前甲板に速射砲を持ち、重機関銃数丁を格納する。掃海母艦との名称はあるが、攻撃能力を見れば事実上、軍艦だ。

　それに対し、移設反対の住民は暴動どころか破壊活動一つ行っていない。武器一つ持たず、非暴力に徹している人々だ。その“丸腰”の市民に軍艦を差し向けるという。市民を、交戦中の敵国の軍のように見なすということだ。

　政府は機関砲なども装備する海上保安庁の巡視船も全国から総動員している。中立の第三者として不測の事態に備えただけの前回と異なり、海保も明らかに市民弾圧に転じている。それに加えて軍も出動する。安倍晋三首相は「地元に丁寧に説明し、理解を求める」と言うが、実態はこの強権ぶりだ。しらじらしいにも程がある。

　「銃剣とブルドーザー」で無理やり土地を接収し、基地を造った米軍占領統治下と何が違うのか。

　そもそも市民運動の抑圧に自衛艦を投入することに法的妥当性はあるのか。防衛関係者は「国の施策に資する場合、あらゆる事態に対応できる」という理屈を持ち出すが、それが許されるなら、どんな政策についても軍の出動が可能ということになる。

　東村高江のヘリコプター着陸帯建設現場近くでも倒錯がまかり通る。県道の路側帯で阻止行動をする住民を排除するため、路側帯を米軍専用区域に変更するという。政府のやりたいことのために法的規定の方を変えるというわけだ。およそ法治国家とは思えない。

　県道の路側帯を県民が通れない、車道に出て歩くよう求める。そんな県道が沖縄以外のどこにあるか。

　「琉球処分」の際、明治政府は官吏と軍人を差し向け、併合に反対する市民を逮捕、拷問した。住民に軍を対峙（たいじ）させようとする今の政府の姿はそれと二重写しになる。
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ＣＭＬに出ていた「福島原発緊急会議／みどりの未来」の杉原浩司氏の記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-January/014312.html）の一部をコピペさせていただきます。また、東京新聞の社説も（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012012002000044.html）。

　ストレステストそのものが茶番であるが、それについての原子力安全・保安院の意見聴取会もひどかった。猿芝居だ。テレビニュースで、後藤政志さんら２人が抗議されていたが、全く聞き入れられていない雰囲気だった。
　ストレステストが再稼働前提のテストであり、それに沿う〝作文〟結果が報告されるのは分かりきっている。原子力ムラを支える原子力安全・保安院がストレステストの意見聴取をしてもね～、意味ないでしょ。後藤さんが非公開でやってはならないと抗議されていた。そりゃそうだ。でも、公開でこんな恥ずかしい議論なんて出来るはずもない。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-January/014312.html】

[CML 014460] Fw：【ドキュメント】ストレステスト審査～市民を締め出して強行（OurPlanet TV）

・・・・・・。

東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／みどりの未来）です。
18日のストレステスト意見聴取会は本当に予期せぬ展開となりましたが、
傍聴者が発言し、御用学者や官僚、電力会社の社員たちは野次を飛ばすこ
ともなくおとなしく「傍聴」していました。完全に構図を逆転させ、市民
側が圧倒したと思います。

なお、18日の密室での「無効」な意見聴取会に出席したのは岡本孝司（進
行役）、佐竹健治、高田毅士、山口彰、渡邊憲夫、奈良林直の6委員でし
たが、時間の都合で奈良林、山口両委員が途中退出、最後まで参加したの
はわずか4人に過ぎなかったとのこと。ここには枝野経産相に加えて、普
段は出てこない深野弘行保安院長も顔を出したようです。なんとか体裁を
整えようとしたようです。

以下、お時間のある時にぜひご覧ください。［転送・転載歓迎／重複失礼］
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皆様

OurPlanetTVの白石です。

昨日の大飯原発のストレステストの意見聴取会。
福井の方々、関西の方々、原発立地の方々に全容を知って頂きたく、30分程度の映像ドキュメントにまとめました。ぜひ拡散お願いいたします。

＜転載転送歓迎＞
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【ドキュメント】ストレステスト審査～市民を締め出して強行

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1300

原子力発電所の運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」の結果を専門家が議論する原子力安全・保安院の意見聴取会。18日は、関西電力大飯原発3・4号機のストレステスト結果について審議する予定だったが、事務局側が、市民の傍聴を認めなかったことから、会議は混乱。4時間遅れの20時過ぎに、別室に会場を移して再開し、市民の傍聴を認めない形で、「ストレステスト（耐性検査）」の１次評価を「妥当」とする審査書案をまとめた。

この日、議事進行の混乱を恐れた保安院は、会場に傍聴者を入れず、会場からの中継画像を別室のモニターで視聴する方法を取ったが、傍聴を求める市民20人ほどが反発。開会予定時間の午後4時すぎ頃、意見聴取会が行われる経産省別館11階の会議室に入り込み、同じ会議室内で傍聴させるよう求めた。

また、同会議は、司会進行役をしている岡本孝司（東京大学工学研究科原子力専攻）教授をはじめ、阿部豊（筑波大学大学院システム情報工学研究科）教授、山口彰（大阪大学大学院工学研究科）教授が、それぞれ、三菱重工業から200万円、500万円、3,385万円の献金を受け取っているとされている。

このため、市民らは、会議の中立性が疑われるとして、3人をメンバーから外すよう求めたがこうした要求に対して、委員の沈黙が続き、3時間余り会議が開かれない異常な状態が続いた。

この間、警察が廊下に待機するような緊迫とした状態となり、事務局は、対応を協議するため、委員に対して別室に移動するよう呼びかけると原発に批判的な立場をとる井野博満東京大名誉教授や元プラントメーカー技術者の後藤政志さんらは「公開は絶対の原則」と主張。事務局の指示をボイコットする事態となった。

午後7時30分頃、保安院の職員は、再度、会議室に現れ、会議を再開すると宣言。市民の傍聴を許さず、別会場で開催すると伝えると、市民らは「枝野大臣を連れて来い」と訴えるなど、会場は騒然とした。

また、井野教授と後藤さんは「傍聴者を認めれば会議に出席したい」とし、公開されない会議は無効であると訴えたものの、保安員側は「傍聴を認めないのが省の方針」として譲らず、２人は会議の参加を拒否。結局、約3時間30分遅れで、意見聴取会は本館17階の別室で再開したものの、出席予定の8人の委員のうち、他の2人の委員も大幅な時間変更が理由で途中退席したため、最後まで残ったのは4人のみだった。

福島第一原子力発電所の事故後、原発の再稼働の前提として導入されたストレステスト。保安院は、国内14基の原発の評価結果を電力会社から受理しているが、再稼働に向けて審査結果をまとめたのは大飯原発が初となる。

23日に来日するIAEAの審査に間に合わせるために、会議を急いだものと見られる。

傍聴を求めた市民らは、一部のマスメディアが、「反原発派が乱入」「委員を監禁状態」などと事実と異なる内容を報じていることについて、正しい報道をして欲しいと訴えた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012012002000044.html】

【社説】

原発テスト　疑問には答えていない
2012年1月20日

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働への安全評価が妥当とされた。だが、その不透明な審査には、大いに疑問が残る。なぜ国民にもっと丁寧な説明が、できないのだろうか。

　安全評価（ストレステスト）は、福島第一原発の事故後に導入された。定期検査で停止した原発を対象に、再稼働を認めるかどうかを判定する一次評価と、全原発を対象に総合的な安全性を調べる二次評価の二段階に分けられる。

　一次では地震や津波の衝撃に、原発がどれだけ余裕をもって耐え得るかを審査する。欧州連合（ＥＵ）のテストと違い、飛行機事故やテロは考慮しない。二段階評価といいながら、再稼働は一次で決める理解しづらいやり方だ。

　どんな地震や津波にどれだけ耐えうるか、肝心の報告書は、コンピューターによる解析に基づいて電力会社が用意する。試験の問題を受験者自身が作成し、自己採点して合否を決めるようなもの。条件の数値を変えれば結果も容易に変えられる。地震の想定などが甘すぎるとの指摘も多い。

　報告書を審査する経済産業省原子力安全・保安院は、福島第一原発事故を通じて、チェック機能の弱さをさらけ出し、間もなく原子力安全庁に吸収される機関である。独自の審査基準を示し、評価を下したわけでもない。第一、福島第一原発の事故原因が究明されない段階で、原発の安全性を正しく評価できるわけがない。

　原子力行政全般につきまとう密室性も変わっていない。保安院は、重要な節目になる専門家会合の傍聴を一般には認めなかった。原発に対する疑問や不安に全く答えようともせずに、結果をただ受け入れろ、と言われても、多くの国民が納得できるだろうか。

　現在、稼働中の原発五基も、四月にはすべて定期検査に入る。この期に及んで保安院は、国民の安全よりも電力会社の負担増に配慮して、再稼働の実績づくりを急いでいるようにしか思えない。

　再稼働の是非は、最終的には地元自治体の了承を経て、首相らが政治的に判断する。

　福井県の西川一誠知事は「再稼働の判断材料には不十分」と話している。大方の住民、近隣県も同じ意見に違いない。

　四月に発足する原子力安全庁が、福島第一原発事故の原因を踏まえて明確な審査基準を示し、科学的な根拠と論証に堪えうる検証を積み直すべきである。
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