Activated Sludge ブログ ~日々読学~

資料保存用書庫の状況やその他の情報を提供します。

●保坂展人世田谷区長「5%改革」…《一気に物事を変えようとしても難しいが毎年5%ずつなら改革は可能…8年で3割、12年で半分を変えることができる》

2025年02月26日 00時00分05秒 | Weblog

(2025年01月26日[日])
だが、中央政府があてにならなくても、日本には地方自治というものがある。実際、教育、医療、環境、介護等々、われわれの日常生活に密接に関わる決定はほとんどが地方政府によって下されているものだ》。

   『●杉並区《参加型予算と民主主義》「…意見を言えるのが、選挙の時だけじゃダメ
      …集会や投書箱を通じて機会を恒常的に無数に設ければ、区政も身近に…」

 《ミュニシパリズム地域自治主義)》《地域主権という希望》《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》。一方、わずかな希望の光《ミュニシパリズム地域自治主義)》の芽を摘む、前キシダメ独裁政権や「利権」「裏金」「脱税」党・お維等…。
 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【国がどんなにダメになっても地方にできることはたくさんある/マル激トーク・オン・ディマンド (第1240回)】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1240)によると、《だが、中央政府があてにならなくても、日本には地方自治というものがある。実際、教育、医療、環境、介護等々、われわれの日常生活に密接に関わる決定はほとんどが地方政府によって下されているものだ。東京都の世田谷区は4期目となる保坂展人区長の下で、様々な施策を国に先駆けて実行してきた。その保坂氏は就任直後から「5%改革」を掲げてきた。これは一気に物事を変えようとしても難しいが毎年5%ずつなら改革は可能だという考え方だ。1年目に5%を変え、翌年には変わっていない95%のうちの5%を変えるこれを繰り返すと、8年で3割12年で半分を変えることができる。現行制度の3割とか、5割とかが変えられれば、それは文字通り大改革》。

   『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド/とこ
      とん共産党】《ゲスト:岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を
   『●水は単なる必要物か?…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
       国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》
   『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
     から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」
   『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
       の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》?
   『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
     まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》
   『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
     あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」
   『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
     閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》
   『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
      定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》
   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●埼玉県知事選、「3/4」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
     《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》
   『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
      唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか?
     《ミュニシパリズム地域自治主義)》《地域主権という希望
     《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》

   『●希望の光《ミュニシパリズム(地域自治主義)》の芽を摘む、キシダメ独裁
     政権や「利権」「裏金」「脱税」党…《地方自治法改正案に首長ら危機感》
   『●小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが…《自治体の
     予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区》
   『●杉並区《参加型予算と民主主義》「…意見を言えるのが、選挙の時だけじゃダメ
      …集会や投書箱を通じて機会を恒常的に無数に設ければ、区政も身近に…」

 [2024年06月12日](東京新聞)《「自治体は改正を求めてない地方自治法改正案に首長ら危機感》、《非常時に国が自治体に対して必要な措置指示できる権限が盛り込まれ》、《政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出》…わずかな希望の光《ミュニシパリズム地域自治主義)》の芽を摘む、キシダメ独裁政権や「利権」「裏金」「脱税」党・お維等の嫌がらせ。《非常時に国が自治体に対して必要な措置を指示できる権限》…そんな怖ろしい《権限》《指示権》をこんな腐敗した国に与えるなんて、あり得ない。

=====================================================
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1240



https://youtu.be/3kn6tR17RL8


2025年01月11日公開
国がどんなにダメになっても地方にできることはたくさんある
マル激トーク・オン・ディマンド(第1240回)

ゲスト
保坂展人 (ほさか のぶと) 世田谷区長
1955年宮城県生まれ。73年都立新宿高校定時制中退。教育ジャーナリストを経て96年衆院初当選(社民党)。当選3回(比例東京ブロック)。2009年総務省顧問。11年より現職(4期目)。著書に『国より先に、やりました』、『NO!で政治は変えられない』など。


概要

 政府が機能不全に陥って久しい。いや、これは昨年の総選挙での自公政権の過半数割れや、その後の石破政権による危うい政局運営のことだけを言っているのではない。「失われた30年」の間、日本があらゆる国際指標でつるべ落としのように転落しているのを指をくわえて見ていた政府は機能不全以外の何物でもない

 しかも、このままでは7月の参院選でも、自公連立政権は勝てそうにない。そうなればいよいよ日本の政治は混沌状態に陥る可能性が高い。そしてその間も、日本は経済も社会も転落を続けていくことが避けられそうにない

 だが、中央政府があてにならなくても、日本には地方自治というものがある。実際、教育、医療、環境、介護等々、われわれの日常生活に密接に関わる決定はほとんどが地方政府によって下されているものだ

 東京都の世田谷区は4期目となる保坂展人区長の下で、様々な施策を国に先駆けて実行してきた。その保坂氏は就任直後から「5%改革」を掲げてきた。これは一気に物事を変えようとしても難しいが毎年5%ずつなら改革は可能だという考え方だ。1年目に5%を変え、翌年には変わっていない95%のうちの5%を変えるこれを繰り返すと、8年で3割12年で半分を変えることができる。現行制度の3割とか、5割とかが変えられれば、それは文字通り大改革

 世田谷区では例えば、コロナ禍で複数の検体をまとめてPCR検査するプール方式をいち早く導入して見せた。これは複数人の検体を1つの試験管でまとめて検査するというもので、政府がかけ声をかけても中々進まなかったPCR検査を劇的に加速させる効果があるが、中央ではPCR検査を差配する国立感染研究所や厚生労働省の大反対で安倍政権下では一向に実現しなかった。世田谷区では2020年末から他の自治体に先駆けて準備を進め、年明けには実現させていた。

 世田谷区はまた同性カップルに「パートナーシップ宣誓制度」というものを2015年11月に国内で初めて導入した。これも国に先駆けて導入したものだが、2020年頃からパートナーシップ制度を導入する自治体が一気に増え、2024年6月時点で459自治体で導入されている。人口でいうと85.1%にあたる自治体で何らかの公的なパートナーシップ制度が導入されている。

 自然エネルギーを他の自治体から直接購入できる仕組みも世田谷区が最初に作った。2011年の原発事故の直後に世田谷区長に初当選した保坂氏は、これまで日本には存在しなかった地方で作った自然エネルギー電力を都市が買う仕組みを導入した。2017年、長野県の県営水力発電所の電気を買い始めたのを皮切りに、今世田谷区は群馬県川場村、新潟県十日町市などからも電気を買っている。

 保坂氏は世田谷区長に就任したとき、「何でもよくわかっている行政がすべてを決めるのが当たり前」という古い考え方を廃し、「行政はほとんど何もわかっていないという前提で区長としての仕事を始めた。そのために28か所で20~30人規模の車座集会を繰り返し開き、住民の意見を聴いて回ることから区政を始めたという。

 そこで、介護保険を使い始めるとき、どこに行ったらいいのか分かりにくいという意見が多く聞かれたので、地域包括支援センターや社会福祉協議会、地区行政窓口の3つを統合して、一括して相談に乗れる「福祉の相談窓口」というものを作った。それまでも3つの機関は似たような業務を別々に行っていたが、同じ場所に置くことで相互に連携するのが当たり前になったという。

 日本は未だに明治以来の中央集権的な制度が続いている。メディアもエネルギーもすべて中央集権的な仕組みになっている。しかし、国が一丸となって富国強兵や戦後復興に国力を集中させるためには中央集権が好都合だったかもしれないが、経済大国として先進国への仲間入りを果たし国民のニーズも多様化した今、中央で一握りのエリート官僚が日本全体の多種多様なニーズを汲み上げ、意思決定を下していく古い統治体制は、とうの昔に限界を迎えている中央の権限と財源を地方に移管し、より小さなユニットで意見集約や意思決定をしていかない限り、これからも政治への不満や不信は膨らみ続けることになるだろう。

 にもかかわらず昨年6月には、地方自治法が改正され、感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が起きた場合、国が地方自治体に指示できるようになった。コロナに適切に対応出来なかった原因が、中央政府の権限が弱かったからだと本気で考えているようだ。保坂氏も、もしコロナの蔓延が始まった時点でこの法律ができていたら、全国に先駆けて行われた「プール方式」によるPCR検査を実現することはできなかっただろうと語る。時代の要請と明らかに逆行する法律を平然と通してしまうほど、日本の中央政府は機能不全に陥っているのだ。そうでなくとも機能不全の政府により大きな権限を集中させて一体日本をどうしてくれるつもりなのだろうか

 なぜ、少しずつ変えていくことが重要なのか。日本全体が縮小していく中、地方にできることは何かなどについて、世田谷区長の保坂展人氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

 なお、番組の冒頭では、東京五輪をめぐる汚職疑惑により逮捕され、226日勾留された角川歴彦・前KADOKAWA会長が起こした「人質司法」を違憲とする国賠訴訟についても議論した。


(※番組内に間違いがありましたので字幕にて訂正いたしました。ここにお詫び申し上げます。2025年1月11日22時半)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●森友公文書の記録、上告を断念しといて《開示の是非を判断》? 長期にわたって《丁寧に検討》した結果、黒塗りだらけか? 何もかも直ちに開示を!

2025年02月10日 00時00分23秒 | Weblog

[↑ 『森友文書 存在認める/「不開示」取り消し 政府、上告せず/開示是非 検討へ』 『改ざん「発案や指示、誰が」/赤木さん妻 経緯の解明願う』 (朝日新聞、2025年02月07日)]


(2025年02月09日[日])
森友公文書の記録「開示」、上告を断念しといて、《開示の是非を判断》? 長期にわたって《丁寧に検討》した結果、黒塗りだらけか? 何もかも直ちに開示を!
 (リテラ)《公文書改ざんという国家的犯罪を指示し、赤木さんを自殺に追い込んだのはいったい誰だったのか。妻の雅子さんは、ここまで真相の究明を求め、隠蔽をはかる政府・財務省と懸命な戦いを続けてきた》、《「安倍官邸からの指示ではないか、という疑惑が浮上していた。…今回の政府の上告断念。問題の文書は財務省が検察に提出したものであるため、責任を自分たちだけに押しつけられないよう、背景や真相を記録している可能性がある。だとしたら、この開示によって、森友事件と公文書改ざんの真相解明が大きく進み、官邸からの圧力があぶり出されるかもしれない》、《当時から「安倍官邸からの指示ではないか、という疑惑が根強く囁かれてきた。当時の官邸の官僚支配のやり口を考えると、安倍首相から菅官房長官、菅氏から佐川元局長というルートで、改ざんの指示が降りていった可能性も十分考えられる》。(朝日新聞)《改ざん「発案や指示、誰が」/赤木さん妻 経緯の解明願う》。〝のり弁なしの公開を期待する。
 #赤木俊夫さんを忘れない。そして、ぜったに忘れない。ブログ主は、とてもしつこい。《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》(前川喜平さん)。

   『●《「人間として扱って欲しい」…ウィシュマさんの遺品である番号が
       振られた青いシャツの写真を示し、人間は数字ではない、と》…



[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]


   『●国葬強行とのり弁…川内博史さん「総額12.4億円以上の費用がかかって
      しまっているから、今すぐに正確な情報を開示したくないのではないか」
    「《岸田首相は「丁寧に説明する」と繰り返すが、本気で説明する
     気があるのか》? 《総真っ黒の“のり弁”状態》が普通、
     とでも思っているのでは。」


 森友問題の原点はお維、橋下徹松井一郎らであることも忘れてはいけない。《森友学園問題は松井一郎・大阪府知事が認可した責任》、《橋下徹首相と会食を続ける。橋下は…この払い下げ時には、維新の共同代表だった》。

   『●「私学への異常な肩入れ自体が現職の首相として
       不見識で不適切だとは思わない神経」…持ち合わせていない
    《★元維新の衆院議員・上西小百合は「私が国会議員になった4年前、
     維新から『塚本幼稚園』を視察してその素晴らしさを広めろ
     と命じられました。行ったら異様だったので“卑怯”な私は
     ブログにアップするのをやめました。森友学園問題は松井一郎
     大阪府知事が認可した責任を取って終わるでしょうね。維新は
     いつもそんなもの。さすが自民党」とツイートしている。確かに
     上京するたび頻繁に日本維新の会代表・松井一郎・大阪府知事と
     前大阪市長・橋下徹首相と会食を続ける。橋下は、ツイッター
     で政権の対応に苦言を呈しているが、この払い下げ時には、
     維新の共同代表だった

   『●「ムジナ夫婦、狢マスコミ」、むろん、当然、お維もムジナ…
             「松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ」
    《窮地の安倍政権 森友学園疑惑は理事長“口封じ”で幕引きか
     …12年4月に大阪府の松井知事が突然、設置基準を緩和
     同時に、暴言王の足立康史議員や丸山穂高議員が国会の予算委で
     この問題を取り上げ始めた》

   『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
        「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」
    「日刊ゲンダイの記事【森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた
     団体の正体】…《森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする
     異様な翼賛と癒着の構造…やはり、どう言い訳したところで、
     これは安倍首相自身の疑獄だ…安倍首相、松井知事、籠池氏――。
     この3人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ》」
    「《安倍首相、松井知事、籠池氏――。この3人を結びつけたのが、
     「日本教育再生機構大阪」》という「教育破壊」つながりだった
     ようです…《安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造》。
     「日本教育再生機構」「日本会議」「教育再生実行会議」…
     「ト」な会議、頭がクラクラします。
     《これは安倍首相自身の疑獄》であり、さっさと、例の大見得・
     啖呵を実践すべき。それともまたしても、御得意の
     息吐く様なウソ吐きですか?」


   『●《顧問契約解消に対して、ネット上では「橋下氏と維新が繰り広げてきた
         『私人』『民間人』という説明は何だったんだ」という声が…》
    《そして、露骨な維新擁護を展開するようになった。たとえば、
     2017年には森友学園国有地払い下げ問題で小学校設置認可
     などをめぐり維新の関与も取り沙汰されていたが、同番組で
     橋下氏は朝鮮学校無償貸与問題を俎上に載せ、論点を森友学園
     からずらし、維新の関与という疑惑の目をはぐらかそうとしたのだ。
      だが、「私人」のフリをしてテレビで維新擁護をおこなう人物が、
     かたや公党の法律政策顧問を務めていることは、放送法が定める
     政治的中立に反する》

 リテラの記事【森友公文書の記録「開示」であぶり出される安倍首相の嘘と“財務省に改ざんを命じた本当の犯人”】(https://lite-ra.com/2025/02/post-6356.html)によると、《森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題の真相がようやく明らかになるかもしれない。改ざんを強いられて自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・赤木雅子さんが、改ざんの経緯に関する行政文書の開示を求めていた訴訟で、不開示を違法とした高裁判決について政府が上告しないことを決めたのだ。公文書改ざんという国家的犯罪を指示し、赤木さんを自殺に追い込んだのはいったい誰だったのか。妻の雅子さんは、ここまで真相の究明を求め、隠蔽をはかる政府・財務省と懸命な戦いを続けてきた》。

   『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
      なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》(前川喜平さん)
   ●大阪地裁は《検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が
      容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論…》
   『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴: デタラメの連鎖…《権力による事実の
      隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》
    (東京新聞)【<社説>森友文書判決 「不開示」で真相隠すな】
     《学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた
     裁判で、大阪地裁は国の対応を適法」とした。公文書改ざんの
     真相を闇に埋もれさせる判決だ文書「不開示」は決して
     許されない国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。
     財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、
     開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所も
     
あった。肝心な部分は隠されて不明のままだ

   『●誠実さのかけらもない財務省《存否を明らかにせずに不開示決定》、それを
      支持する裁判所…法的拘束力のない答申ではあるが総務省の審査会が正論
   『●デタラメにも2023年9月、大阪地裁は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…
     赤木雅子さん逆転完全勝訴! 大阪高裁牧賢二裁判長は森友文書開示を命じる判決
   『●森友文書、《上告せず、直ちに開示すべきだ》!! 大阪地裁・徳地淳
     裁判長《不開示決定は妥当と結論づけた》一審判決のデタラメぶりが顕在化
   『●《上告せず判決を真摯に受け入れ》…森友文書、直ちに開示すべき!! 怖れる
      ことは、アベ様政権下で起こったような、「すでに廃棄した」という回答…

=====================================================
https://lite-ra.com/2025/02/post-6356.html

森友公文書の記録「開示」であぶり出される安倍首相の嘘と“財務省に改ざんを命じた本当の犯人”
2025.02.08 03:00

     (首相官邸HPより)

 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題の真相がようやく明らかになるかもしれない。改ざんを強いられて自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・赤木雅子さんが、改ざんの経緯に関する行政文書の開示を求めていた訴訟で、不開示を違法とした高裁判決について政府が上告しないことを決めたのだ。

 公文書改ざんという国家的犯罪を指示し、赤木さんを自殺に追い込んだのはいったい誰だったのか。妻の雅子さんは、ここまで真相の究明を求め、隠蔽をはかる政府・財務省と懸命な戦いを続けてきた

 雅子さんはまず、赤木俊夫さん自身が在職中、改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」の開示を求める訴訟を提起。2021年には開示が決まり、事件当時、財務省本省の理財局長だった佐川宣寿氏が近畿財務局に対して直接指示を行っていたことが明らかになり、指示者が佐川元局長であることは、財務省も認めている。

 しかし、そのさらに上、佐川元局長に改ざんを指示したのがどこの誰だったのか、ということについては、その後も隠されたままだった。

 安倍官邸および財務省は「佐川が自分の答弁に合わせて文書書き換えを命じた」というシナリオで事を収めようとしてきたが、公文書を改ざんするような大規模な国家的犯罪を、一介の理財局長が独断で実行できるわけがない

 森友学園への不可解な国有地払い下げが発覚した2017年、追及を受けた安倍晋三元首相は国会で「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と答弁。この答弁と整合性をとるために、公文書に記載された昭恵夫人の関与などの記述を隠蔽しようと改ざんしたのは、明らかだ。

 そのため、この改ざんをめぐっては当時から、佐川元局長や財務省の独自の判断ではなく、「安倍官邸からの指示ではないか、という疑惑が浮上していた。

 妻の赤木雅子さんは、こうした疑惑をさらに解明しようと、赤木ファイルに続いて、財務省から大阪地検特捜部に提出された改ざんの経緯を記載した文書の開示を求めた

 しかし、国は捜査への影響を理由に文書の存否さえも明らかにせず、不開示を決めた

 そのため、雅子さんは2021年10月、決定の取り消しを求めて提訴。一審の大阪地裁は請求を退けたが、先月30日、大阪高裁が一審判決を覆し不開示を取り消す決定をしたのである。

 そして今回の政府の上告断念。問題の文書は財務省が検察に提出したものであるため、責任を自分たちだけに押しつけられないよう、背景や真相を記録している可能性がある。

 だとしたら、この開示によって、森友事件と公文書改ざんの真相解明が大きく進み、官邸からの圧力があぶり出されるかもしれない


■安倍晋三本人が赤木さんの手記、妻・雅子さんの言葉、赤木ファイルを冒涜

 孤軍奮闘で疑惑解明への道を切り拓いた雅子さんの努力にはあらためて頭が下がる思いだが、しかし、一方で忘れないでおきたいのが、その雅子さんらに対して、当時の安倍晋三首相や官邸が行なってきた言動だ。

 安倍首相や政権、安倍応援団は自分たちの政権に対する疑惑追及の動きを封じ込めるため、俊夫さんや雅子さんに対して、明らかなデマや冒涜、恫喝、圧力につながりかねない言動を行ってきた。それがいかに卑劣で酷いものだったか、以下にあらためて伝えておきたい。

 赤木俊夫さんや妻・雅子さんへのデマによる冒涜と言えば、まず最初にあげるべきなのが、2020年3月に俊夫さんの遺書と手記が公開されたときの安倍首相の言動だ。

 安倍首相は、国会で俊夫さんの遺書と手記について問われた際、「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否。改ざんのきっかけが2017年2月17日に安倍首相がおこなった「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という国会答弁だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには書かれてない」と言い出した。

 この安倍首相の卑劣な態度に対し、雅子さんは直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。

〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げましたこの2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉

 しかし、信じがたいことに、雅子さんから反論がおこなわれたあとも安倍首相は「手記には書かれていない。(手記を)読まれたんですか?」「赤木夫人の手記と赤木氏本人の手記と、これは別々のもの」などと発言。赤木さんの苦悩をいちばん近くで感じ、生前の言葉を聞いてきた妻・雅子さんの反論を突っぱねたのだ。

 そればかりか、この国会での追及の最中、安倍首相はニヤニヤと笑いながら答弁したり、大臣席で隣に座る麻生財務相と談笑。当時、ネット上では安倍首相のこの態度に大きな批判の声もあがった。


■赤木さんが遺書で「公文書改ざんの戦犯」と名指しした官僚たちが安倍・菅政権で次々出世!

 さらに、安倍氏は首相在任中、「赤木ファイル」を開示してほしいという雅子さんの要求を完全無視していたにもかかわらず、首相を辞めたあとの2021年6月に「赤木ファイル」が開示されると、とんでもない卑劣な行動に出る。

 安倍元首相と昵懇の産経新聞記者・阿比留瑠比氏が「赤木ファイル」を歪曲して書いた安倍擁護記事の画像とともに、安倍元首相のTwitterアカウントがこう投稿したのだ。

〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由によって握り潰されています。《秘書アップ》〉

 たしかに、「赤木ファイル」には、「現場として厚遇した事実はない」という文言があるが、正確には、以下のような財務省と近畿財務局の改ざんをめぐるやりとりの「備忘記録」として出てきたものだ。

〈本省において、議員説明(提出)用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方(森友)に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見(相当程度の意思表示し修正に抵抗)した。〉

 そもそも赤木氏は国有地売却には一切かかわっておらず、上司から「(森友に)厚遇した事実はない」という虚偽の説明を聞かされていたと思われる。にもかかわらず、財務省から「厚遇したと受け取られる部分は削除せよ」と公文書改ざんを迫られたため、拒否のロジックとして“厚遇した事実がないのなら、削除は不要だ”と主張したにすぎない。

 ところが、安倍元首相はその記述を切り取り、あたかも森友学園への国有地売却に特別扱いがなかった客観的根拠であるかのように、歪曲してしまったのだ。自分が引き起こした問題で自殺にまで追い込まれた俊夫さんが必死の思いで書き残した記録を、自己正当化のために利用するとは、もはや鬼畜の所業だ

 しかも、安倍・菅政権の面の皮の厚さに呆れ果てたのが、改ざんに関与した官僚たちを事件発覚後に相次いで昇進させたことだろう。

 実際、改ざん問題が発覚した当時の理財局長で、俊夫さんも遺した手記のなかで「前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁を続けている」と指摘した太田充氏は、2018年7月に理財局長から主計局長に昇進し、2020年7月には財務省事務方トップの事務次官に。ちなみに現在は退職し、2024年、日本政策投資銀行の取締役会長に就任している。

 また、俊夫さんは手記のなかで〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐(悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員)〉と具体的に列挙していたが、この全員が不起訴になったばかりか、中村稔総務課長は2019年8月に駐イギリス公使に栄転し、2022年8月には国税庁官房審議官になっている。

 「当時の理財局次長」だった中尾睦氏も横浜税関長などを経て内閣官房内閣審議官に(2021年7月に退職)。当時、理財局国有財産企画課長だった冨安泰一郎氏も内閣官房内閣審議官などを経てデジタル庁戦略・組織グループとなっている。

 こうした人事はあからさまな論功行賞であるだけでなく、森友学園を優遇するよう財務省に依頼していた安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を在イタリア大使館の1等書記官へと栄転させ口封じしたのと同じ構図だ。


■三浦瑠麗、小川榮太郎、Dappi……事実を捻じ曲げて疑惑を封じ込めようとした安倍応援団

 俊夫さんが自死したあとも、なんら反省の色を見せることもなく、むしろ太田氏を財務省事務方トップに据えるという、露骨な人事をおこなった安倍首相。……あまりに非道すぎてやり場のない怒りを覚えるが、赤木さん夫妻を冒涜してきたのは安倍元首相だけではない。「安倍応援団」と呼ばれた御用ジャーナリストやネトウヨインフルエンサーらも、赤木さん夫妻を踏みにじったり、デマで事実を捻じ曲げようとした共犯者だ

 たとえば、テレビ番組に出演してはアクロバティックな安倍政権擁護を繰り広げていた国際政治学者の三浦瑠麗氏は、俊夫さんが自殺したことが報じられた2018年3月9日、当時放送されていた夕方のニュース番組『みんなのニュース』(フジテレビ)に出演すると、「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃないんですよ」と発言。また、自民下野時に安倍氏を再び総理にするための草の根運動で事務局的な役割を担い、2012年秋の自民党総裁選直前に『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という安倍礼賛本でデビューした熱心な安倍応援団だった自称文芸評論家の小川榮太郎氏は、俊夫さんが自殺したことが報じられた翌日、〈誰もはっきり言わないなら、私が言う。近畿財務局職員を自殺に追いやったのは朝日新聞と反日野党だ〉などとFacebookに投稿した。

 さらに、映画『Fukushima50』の原作者であり、やはり安倍応援団のひとりであるジャーナリストの門田隆将氏は、2020年10月25日付の産経新聞のコラムにおいて俊夫さんが自殺した件に言及し、立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が〈財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺は翌日だった〉と記述。あたかも両議員が問責したことが自殺の要因であるかのように主張したのだ。

 また、自民党の関与が囁かれているデマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたフォロワー数約16万人のネトウヨ匿名アカウント「Dappi」は、この門田隆将のコラムを貼り付けた上で〈杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺〉と投稿。これにより、ネット上では「赤木俊夫さんは野党議員の吊し上げで自殺した」という言説が広がったのだ。

 だが、小西・杉尾両議員が近畿財務局の職員と面談した事実はなく、2023年10月には東京地裁が「Dappi」の発信元であるワンズクエスト社に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。また、門田氏の産経コラムについても東京地裁は両議員への名誉毀損を認め、2022年10月に東京地裁が門田氏と産経新聞社に計220万円の支払いを命じ、2023年4月の控訴審判決でも東京高裁は一審判決を支持し、産経と門田氏側の控訴を棄却した。


■安倍政権の歴史的犯罪“森友公文書改ざん事件”をこのまま風化させてはならない

 本来は、職員を自死にまで追い込んだ公文書の改ざんという犯罪行為を厳しく批判し、その政治的責任はもちろん、問題の端緒である異常な値引きがおこなわれた国有地売却と安倍夫妻の関与について徹底した追及がおこなわれるのが正常な言論・報道のあり方だ。しかし、露骨な安倍擁護を展開していた御用メディアでは、安倍応援団が夕方のニュース番組で「人が死ぬほどの問題じゃない」などと暴言を吐いて公文書改ざんを矮小化し、ネトウヨが蔓延るSNS上では「朝日のせい」「野党議員のせい」などという暴論がまかり通るという異常な状況だったのだ。

 しかも、真相解明のために野党が問題追及をおこなっても「野党はモリカケばかり」などという批判が巻き起こり、政権からの圧力を恐れたテレビでは報道もどんどんとフェードアウトすることが常態化。こうして安倍政権下では森友・加計や「桜を見る会」問題などの疑惑追及が封じ込められていった

 安倍元首相のように政治の私物化やメディアへの圧力体質を持った政治家が権力を握れば、公文書改ざんという国家的犯罪がおこなわれても、徹底した追及がないまま権力を維持するという異常な状況が再び起こるだろう。

 だからこそ、赤木俊夫さんのことを忘れるわけにはいかない。今回政府は上告を断念したため、森友文書はさすがに開示はされるだろうが、例によって黒塗りだらけという可能性もある。

 しかし前述したように、この改ざんをめぐっては当時から「安倍官邸からの指示ではないか、という疑惑が根強く囁かれてきた。当時の官邸の官僚支配のやり口を考えると、安倍首相から菅官房長官、菅氏から佐川元局長というルートで、改ざんの指示が降りていった可能性も十分考えられる

 開示内容にかかわらず、本当に改ざんを指示したものが誰なのかを、国会もメディアも徹底的に追及する必要がある。

(編集部)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●杉並区《参加型予算と民主主義》「…意見を言えるのが、選挙の時だけじゃダメ…集会や投書箱を通じて機会を恒常的に無数に設ければ、区政も身近に…」

2025年01月27日 00時00分07秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]


――――――― 岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ。「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。やはり、すごい。杉並区が羨ましい。《眠り猫》ではいけない。「投票率が上がれば結果が変わる」



(20250107[])
岸本聡子オフィス広報のつぶやき:

―――――――――――――――――――――――――――――――――
岸本聡子オフィス広報
@satokokishi2022

デモクラシーズ
政治家は信用できない…「自分たちで決める」新しい民主主義のカタチ
https://mainichi.jp/articles/20250102/k00/00m/010/049000c

元日から始まった毎日新聞のシリーズ連載で、杉並区の参加型予算と民主主義が取り上げられました。
………

午後1:46  2025年1月7日
―――――――――――――――――――――――――――――――――


 築地移転問題デタラメな新型コロナ対策金(カネ)色の五つの輪強行、朝鮮人虐殺の史実否定神宮外苑再開発問題などなど…アノ絶望的な小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが、《自治体の予算の一部の使い方を住民が決める参加型予算」を導入した東京都杉並区》。単純に、大変に羨ましい。ついつい我が街と比較してしまう。《ミュニシパリズム地域自治主義)》《地域主権という希望》《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》…岸本聡子さんのそんな行動や振舞い、政などを見ていると、とても応援したくなるし、微かなものかもしれないが、希望を見てしまう。
 春増翔太記者による、毎日新聞のシリーズ記事【デモクラシーズ/政治家は信用できない…「自分たちで決める新しい民主主義のカタチ】(https://mainichi.jp/articles/20250102/k00/00m/010/049000c)によると、《ある日の区役所で 2024年11月中旬、東京都杉並区役所の会議室に4人が集まった。岸本聡子区長(50)と職員だ。「投票の数字、上がってきた?」 区長が尋ねたのは、7日前に締め切った区民投票の集計。杉並区は革新的な色合いが強い土地柄で知られ、区議会の半数は女性議員が占める。22年7月に就任した岸本区長は23年度から、一部の予算の使い方(事業)を区民から直接募る取り組みを始めた。役人でも議員でもない一般人が提案し、どれを採用するかも区民の投票で決める。「参加型予算」と呼ばれる試みだ》。

   『●争点は「壊憲」: 
     「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…1票でしか変わらない
    「asahi.comの斎藤健一郎記者による記事『投票率85%の村で聞いてみた
     「選挙行きますか?」』…。羨ましい。《投票率85%》、《95%》! 
     「尊敬」するスウェーデンでは、常に80%を超えるそうです

   『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
           高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」
   『●2016年報道の自由度ランキング72位:
      「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪
   『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》なき、
           《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…
   『●スウェーデン「大企業の名誉よりも、言論の自由、
      国民の知る権利が優先」…「民度」や「政治」に彼我の差
   『●《10月の衆院選の投票率は53.85%と全体でも5割台、18、19歳の投票率
      (小選挙区)に至っては速報値で43.06%とさらに低い》(鈴木穣さん)

   『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド/とこ
      とん共産党】《ゲスト:岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を
   『●水は単なる必要物か?…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
       国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》
   『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
     から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」
   『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
       の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》?
   『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
     まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》
   『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
     あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」
   『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
     閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》
   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●希望の光《ミュニシパリズム(地域自治主義)》の芽を摘む、キシダメ独裁
     政権や「利権」「裏金」「脱税」党…《地方自治法改正案に首長ら危機感》
   『●埼玉県知事選、「3/4」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
     《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》
   『●小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが…《自治体の
     予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区》

   『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
     しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》
   『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
     ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」
   『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
     かね? こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう
   『●(リテラ)《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と
     萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》
   『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
      唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか?
   『●「2,918,015票」を獲得して3選を果たした小池百合子東京「ト」知事…
     《朝鮮人追悼文を送らないのは「毎年同じ理由でございます」》だそうです
   『●こんな東京「ト」政で良いのか? 《「水を止めればすぐ払ってくれる」
      水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか》
   『●時代に逆行する小池百合子「ト」政、コモンズを破壊…《樹冠被覆率は
     気候変動や生物多様性の観点から国際的に重視される都市緑化の評価基準》

=====================================================
https://mainichi.jp/articles/20250102/k00/00m/010/049000c

デモクラシーズ
政治家は信用できない…「自分たちで決める」新しい民主主義のカタチ
春増翔太 2025/1/3 05:00(最終更新 1/3 05:00)

 私たちのことは、私たちが決める税金の使い道も、もっとこの手で。そんな取り組みがここ数年、日本各地の自治体で少しずつ広がっている

 政治家は信用できない。私たちの声を聞いていない――。背景には、そんな「政治不信」の深まりと、不信を拭いたい行政の試行錯誤がある


  ―――――――――――――――――――――――――――――
   この記事では、次の内容を知ることができます。
    ・東京・杉並区が導入した「参加型予算」とは
    ・専門家が語る「少額でも決定プロセスに関わる意味」

   次の関連記事もあります。
    議会反発でついえた市民参加
  ―――――――――――――――――――――――――――――


ある日の区役所で

 2024年11月中旬、東京都杉並区役所の会議室に4人が集まった。岸本聡子区長(50)と職員だ。

 「投票の数字、上がってきた?」

 区長が尋ねたのは、7日前に締め切った区民投票の集計。

 杉並区は革新的な色合いが強い土地柄で知られ、区議会の半数は女性議員が占める。22年7月に就任した岸本区長は23年度から、一部の予算の使い方(事業)を区民から直接募る取り組みを始めた。

 役人でも議員でもない一般人が提案し、どれを採用するかも区民の投票で決める。「参加型予算」と呼ばれる試みだ。

 24年度のテーマは「防災・減災」。24年6月までに区内外の64人・団体が提案した83事業から区が10事業に絞り、11月まで区民の投票(1人3票まで)を受け付けた。

 結果、3322人から8749票が投じられ、事業として必ず採用される3事業も決まった。

  ①公園で太陽光発電と蓄電をする(2026票)
  ②駅前にソーラー街路灯給電スポットを設ける(1958票)
  ③水害対策で植栽空間をつくる(1207票)

 結果を聞いた岸本区長は「ハード系が強かったのね。防災演劇とか防災運動会のようなソフト事業もあったけど」とつぶやいた。

 そこから4人のざっくばらんな会話が始まった。

 「でも、この三つ以外にもやった方がいいものは別建てで予算を組んでもいいですよね

 「あら、それいいじゃない」

 充てられる予算は全部で6000万円。採用された事業は、25年度予算案に盛り込まれる。一般当初予算2200億円の0・03%弱に過ぎないものの、岸本区長は言う。

 「区民が意見を言えるのが、選挙の時だけじゃダメ。こうした取り組みのほか、集会や投書箱を通じて機会を恒常的に無数に設ければ、区政も身近になっていく


「政治家は私たちの代表ではない」

 日本では、国でも自治体でも税金の使い道、つまり行政の施策は議会で決める。そのメンバー(議員)は有権者の代表とし………
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●PARC製作『Amazon配達員――送料無料の裏で』(土屋トカチ監督)…《「…“送料無料”の裏側で起こっている労働実態」に迫ったドキュメンタリー》

2024年12月30日 00時00分14秒 | Weblog

[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(2024年12月14日[土])
アリ地獄天国』『フツーの仕事がしたい』。
 木下昌明さん《わたしは土屋トカチのドキュメンタリー『アリ地獄天国』を思い出す。ここでは一人の青年が車両事故を起こして会社から弁償金を要求された。青年は個人事業主でなく、会社の従業員であるが、それでも組合がなくてはたたかえないので、1人でも入れる組合に参加して、会社に自らの主張を貫いて勝利をかちとった。このケースをみると、働くものはまず組合に入ることがいかに大切かが教えられる。それによってはじめて会社と対抗できるからだ。それでなければ、いいようにこき使われて放り出されるだけだ。個人事業主もしかり。かれは裸にされた“労働者”でしかない。よく「労働は人間を育てる」といわれるが、逆に労働は人間をダメにすることもあるのだ。それが個人事業主のシステムであるグローバル経済のもと、働くものはもの言えぬ奇怪な道具と化す》。

 長周新聞の映画評【映像作品『Amazon配達員――送料無料の裏で』(土屋トカチ監督) PARCが完成記念上映会&DVD発売】(https://www.chosyu-journal.jp/review/33060)、《アジア太平洋資料センターPARC)が製作した映像作品『Amazon配達員――送料無料の裏で』(土屋トカチ監督)の完成記念上映会が11月20日に東京で開かれた。この映画はクラウドファンディングで資金を集めて製作された。インターネットでモノやサービスを購入することがあたりまえになっているなか、「“ポチッ”とした商品が人々の手元に届く最後の道のりはどうなっているのか、“送料無料”の裏側で起こっている労働実態」に迫ったドキュメンタリーだ。作品上映後には、作品に登場したドライバーやアマゾン配達員弁護団の弁護士や労働ジャーナリストによるクロストークもおこなわれた》。

   『●働くとは何か? 生業とは?
   『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化
   『●働くとは何か? 死ぬために働く……
   『●「利益率の向上」だけのために働かされる……
   『●企業の貯金250兆と「働くとは何か?」
   『●「長時間労働を前提にした企業文化」… 
     ニッポンの哀しい「文化」…働くとは何か? 生業とは?
   『●働くとは何か?: 「社員は「定額使い放題」へ」
    《監督の土屋トカチ氏が言う。
    「一部の企業は、『労働法を守っていたら企業活動できない』と
     平気で言います。『今の憲法ができる前から店やってるんだから、
     そんな法律に縛られないよ』なんて開き直るケースもある。
     長時間労働は日本企業なら当たり前でした。かつても同じように
     法律違反をしていたのです。でも、頑張った分だけ昇給できたので
     救われていた。今は、そうじゃない。働きに見合う報酬
     得られなくなっているだけに悲惨なのです」…
    「離職率や研修内容、過労死を出しているかといった情報は、
     ネットや過去の記事で簡単に知ることができます。アットホームを
     売りにしているのも怪しい。土日集合でボランティアを強制なんて例も
     あります。『年俸制』とうたいモチベーションを上げさせる企業もありますが、
     新鮮な言葉には注意が必要です」》
     (2013年06月14日)

   『●「残業代ゼロ法案」: お零れが滴り落ちてくるどころか、
               対象が下へ下へと『トリクルダウン』
   『●アベ様の「「岩盤規制に穴を開ける」「大改革」なる言葉に
         もう騙されてはいけない」…何度騙されりゃぁ…
   『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
            …ニーメラーの警告を無視してはいけない》
    「レイバーネットの土屋トカチさんの記事【ニーメラーの警告を
     無視してはいけない〜「関西生コンを支援する会」結成される】」
     (2019年04月30日)

   『●木下昌明さん《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。
     しかし、働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない》
    【木下昌明の映画の部屋 第261回 : ケン・ローチ監督
     『家族を想うとき』 労働は人間をダメにする】
     《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。しかし、
     働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない
     では、見なければいいかというと、いや、だからこそ
     見てほしいといいたい》《よく「労働は人間を育てる」
     といわれるが、逆に労働は人間をダメにすることもある
     のだ。それが個人事業主のシステムであるグローバル経済の
     もと、働くものはもの言えぬ奇怪な道具と化す
     (2020年01月19日)

   『●《映画批評や社会活動をしてきた》木下昌明さん…《あるところで
     「映画アクティビスト」と紹介…本人はとても気に入っていました》
     (2020年12月18日)

   『●《映画批評や社会活動をしてきた》「映画アクティビスト」木下昌明さん
        …《資本主義は人の命を食い物にしなければ生き延びられない》
     (2021年03月03日)

   『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
       ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》
    (マガジン9)【雨宮処凛がゆく! 第561回:
     「普通の生活がしたい」という悲鳴。の巻】
     《「普通の生活がしたいです」 最近、そんな言葉を耳にする
     機会が増えた。…普通の生活。それがどんなものかと聞くと、
     「普通に帰れる場所がある生活」「布団で寝れること
     「普通にご飯を食べられること」「時間を気にせずいられる家が
     ある生活」「外で寝ないでいい日々」なんて答えが返ってくる。
     多くが若い世代から発されている。彼ら彼女らの望む
     「普通の生活」があまりにもささやかなものであることに、
     いつもショックを受けるこの国では、こんなことすら実現できて
     いない人たちが多くいる。「普通の生活がしたい」。そんな
     あまりにささやかな願望を聞くたびに思い出す映画がある。
     土屋トカチさんの『フツーの仕事がしたい』だ。…最近聞いた
     言葉の中には、「週に一度でいいから普通のご飯を食べたい
     というものもあった。若者に「普通の生活がしたい」と言わせて
     しまう国は、どこかが完全に終わっていると言っていい
     そんなこの国で、オリンピックが開かれようとしている
     (2021年06月29日)

=====================================================
https://www.chosyu-journal.jp/review/33060

映像作品『Amazon配達員――送料無料の裏で』(土屋トカチ監督) PARCが完成記念上映会&DVD発売
書評・テレビ評 2024年12月12日
(2024年11月25日付掲載)

     (ドキュメンタリー映像作品
      『Amazon配達員:送料無料の裏で』(PARC製作))

 アジア太平洋資料センターPARC)が製作した映像作品『Amazon配達員――送料無料の裏で』(土屋トカチ監督)の完成記念上映会が11月20日に東京で開かれた。この映画はクラウドファンディングで資金を集めて製作された。インターネットでモノやサービスを購入することがあたりまえになっているなか、「“ポチッ”とした商品が人々の手元に届く最後の道のりはどうなっているのか、“送料無料”の裏側で起こっている労働実態」に迫ったドキュメンタリーだ。作品上映後には、作品に登場したドライバーやアマゾン配達員弁護団の弁護士や労働ジャーナリストによるクロストークもおこなわれた。


アマゾン配達員が労組結成

 アマゾンの商品を運搬するのは、大手運送会社のほか、アマゾンが独自につくりあげた配送網で運ばれる。そこで利用者に商品を届ける最後の行程を担っているのがフリーランスで業務委託契約をする個人事業主だ。ところが個人事業主という契約を理由に、残業代や各種手当もなく、事故にあっても労災保険などが受けられない。そんななかで、あまりにも理不尽で人間扱いされない労働実態に対して、2022年に「愚痴ばかりではなく、自分たちで動いて変えよう」と横須賀と長崎で個人事業主のドライバーたちが労働組合を結成した。

 横須賀市の個人事業主ドライバーは、1日1万9000円で働いている。配達員はアマゾンのAIアプリ「ラビット」が荷物の量を示し、アプリが効率的配送ルートを割り出す。フリーランスといいながら、「まるでAIが上司」になっているのだ。かつては1日100個配送だったが、アプリシステムが導入されてからは、荷物の量は260個と3倍近くに増えたトイレに行く時間も食事をする時間もとれない。夏場などは飲料水の大量注文が増えて、2㍑のペットボトル9本が入った段ボールは、1個18㌔をこえる。それを山の上の方や階段を上って何度も運ぶのは重労働だ。「以前、30㌔の“マットレス”があり、箱にはチームリフトとあった。運ぶのに2人必要なのに、その荷物が個人事業主の軽バンに回ってくる」と実態を語る。日当は1日1万9000円というが車両代、スマホ、通信料、ガソリン、車両保険料などは自己負担だ。

 別の女性配達ドライバーは、「フリーランスは経験値やスキルによって、働いた分だけお金が入るのが普通だが、私たちは日当が決まっていて時間も拘束されている。日当1万9000円からガソリン代をひくと1万4000円、それを労働時間で割ると時給は安いし、計算すると荷物1個67円で配っていた」と語っている。重量がある荷物もあるため毎日コルセットをしながら配達しているという。「毎朝、アプリを立ち上げるのが不安」というドライバーの言葉が象徴的だった。

 長崎市は街の地形上、車が進入できない狭い道に家々が建ち並ぶが、飲料水などの20㌔近い商品を持って100段200段の階段をのぼらなければいけない。日当は1万4500円で、そこからガソリン代を引くと1万1000円程度で、荷物1個あたり60~70円にしかならない。

 こうした労働実態を変えようと、2022年は横須賀と長崎でアマゾン配達員による組合が結成された。しかしアマゾンは、フリーランス(個人事業主)は個人で契約していることを理由に、労働者としての法的な保護をしない。そのためケガを負っても治療費や生活保障もない。だが実態は、ドライバーはアマゾンアプリ「ラビット」に配達量も決められ指揮命令下にあり、アマゾンの労働者として保護せよと要求している。

 今年3月には長崎市のドライバーが不当な契約打ち切りに対しストライキも決行した。10月に建てられたデリバリーステーションでドライバーがトイレを借りようとしたら、「ドライバーへのトイレ貸出は禁止」という驚くような扱いを受けたという証言も紹介された。

 2020年以降、世界中でアマゾン労働者の運動が高まっている。6年前にイタリアのアマゾン労働者がブラックフライデーに合わせてストライキをうったのを契機に、欧州各国で倉庫労働者がストライキをおこない待遇改善を求めてたたかい、全世界で妨害をはねのけながら運動が広がっている。クロストークに登壇した個人事業主の男性は、「組合を結成したのは、荷量の増加が大きい。いつも“今日何個ある?”というのがドライバー同士で話題になって愚痴ばかりをいっていたが、動いて変えようということで意見が一致した。組合の全国化をめざしてたたかっていきたい」と語った。また労働ジャーナリストの男性は、「日本でアマゾン労働者が頑張っていること、そして世界のアマゾン労働者がたたかっている動きを日本に伝えたい。力を結集しなければこの問題の多い会社に立ち向かえない」と労働者のたたかいの意義を語った。

 11月29日にはアマゾンのセールイベント「ブラックフライデー」に合わせて、世界中で一斉にアマゾン労働者による国際キャンペーン「Make Amazon Pay」の行動がおこなわれた。日本でも同日、アマゾンジャパン合同会社(東京都目黒)前で配達員の労働環境の改善を求める要請行動がおこなわれた。

 この作品は12月上旬にDVD化された。(購入はPARC公式サイト
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《10月の衆院選の投票率は53.85%と全体でも5割台、18、19歳の投票率(小選挙区)に至っては速報値で43.06%とさらに低い》(鈴木穣さん)

2024年11月22日 00時00分50秒 | Weblog

 (2024年11月12日[火])
相変わらず2/4が眠り猫…《10月の衆院選の投票率は53.85%と全体でも5割台、18、19歳の投票率(小選挙区)に至っては速報値で43.06%とさらに低い》。政治参加する多くの若者が居ることは知っている。でも総体としては如何なものか…。昔から、「今どきの若者は…」と言われ続けて、ブログ主自身もそうだ。古代エジプトの頃からそうなのかもしれない。低い投票率、特に若者の低投票率、長期自民党政権による、昨今のニッポン社会・政治の劣化のせいなのではないか。投票率を上げるための努力、特に若者の投票率、スウェーデン社会並みの努力をしているか? 時間を繰り上げての投票所締め切りなど、ベクトルは逆方向にしか向いていない。政治についての教育がおざなり。それどころか、教育の場で政治・政治参加の話しは避けられている。逆に、折角、選挙に行っても、易々とカルトやカルト的なもの、ヘイトやヘイト的なものに騙される…。あの兵庫県知事選のアノ無残な結果、アノ斎藤県知事の再選。全く予想外な投票行動。「投票してもどうせ何も変わらない」などと市民に思わせるような社会でいい訳がない。《背景には若者の深刻な無力感がある》ことも分かる、でも、ならばこそ選挙に行くべきだと切に願う。
 良い《影響》とは思えないことが残念でならない。《先の衆院選では、伸びない投票率ながら国民民主党に多くの若者が投票し議席を増やした国政に影響を与えた体験を大切にしてほしい》…あぁ、それなのに、コミの件は、やはりというべきか、タマキ〇党首が私的なことで、投票者や支持者をドッチラケにさせる。衆院選前に、コミやお維などのゆ党のデタラメを見抜いてほしかった。《国民259万票→616万票(+357万票)》などあってはいけなかった、《参政なし→187万票》《保守なし→114万票》などあってはいけなかった。

   『●相変わらず2/4が眠り猫…自公に投票していた1/4の一部 (-533万票、
     -115万票) がコミ《+357万票》、サンセ《187万票》、ホシュ《114万票》へ

 東京新聞のコラム【〈視点〉高投票率スウェーデンに学ぶ 民主主義を支える若者 論説委員、特定社会保険労務士・鈴木穣】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/366275)。《スウェーデン社会は若者を社会をつくる大切な「資源」と考える。だから政府は若者団体に活動費の助成をして下支えするが、口は出さない。…若者たちは社会・地域の課題について政府や自治体に意見表明ができ、行政は意見を受け止め改善する責任を負っている。地域住民もスポーツや文化活動、学習会などに参加して多様な社会問題を議論する文化が地域にある点も若者の活動を支えている》。

   『●争点は「壊憲」: 
     「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…1票でしか変わらない
    「asahi.comの斎藤健一郎記者による記事『投票率85%の村で聞いてみた
     「選挙行きますか?」』…。羨ましい。《投票率85%》、《95%》! 
     「尊敬」するスウェーデンでは、常に80%を超えるそうです

   『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
           高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」
   『●2016年報道の自由度ランキング72位:
      「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪
   『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》なき、
           《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…
   『●スウェーデン「大企業の名誉よりも、言論の自由、
      国民の知る権利が優先」…「民度」や「政治」に彼我の差

   『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド/とこ
      とん共産党】《ゲスト:岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を
   『●水は単なる必要物か?…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
       国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》
   『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
     から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」
   『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
       の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》?
   『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
     まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》
   『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
     あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」
   『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
     閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》
   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●埼玉県知事選、「3/4」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
     《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》
   『●小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが…《自治体の
     予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区》

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/366275

〈視点〉高投票率スウェーデンに学ぶ 民主主義を支える若者 論説委員、特定社会保険労務士・鈴木穣
2024年11月12日 06時00分

 「投票してもどうせ何も変わらない」。投票に行かない理由として、若者からしばしば聞く言葉に、大げさかもしれないが、民主主義の危機を感じている。背景には若者の深刻な無力感がある。

 10月の衆院選の投票率は53.85%と全体でも5割台、18、19歳の投票率(小選挙区)に至っては速報値で43.06%とさらに低い。政権選択選挙である衆院選でも、この低さだ。社会が抱える深刻な課題だと常々感じている。

 人は、行動によって目的を達成したり、利益を得たりできると判断したときに動くものだ。それが行動する動機になる。逆に、そうした動機がなければ行動に移さない

 北欧スウェーデンの国政選挙の投票率は高いことで知られる。若者も同様で、10~20代も8割を超えている

     (日本の投票風景(資料写真))

 若者たちの政治・社会参加を支えるスウェーデン社会の取り組みを知って、高い投票率の理由が腑(ふ)に落ちた。もちろん、かの国の政策すべてを手放しで評価するつもりはないが、ヒントはくみ取れる

 スウェーデンでは、若者たちが活動できる場が学校や地域に多数ある。学校では学校側と対等な生徒組織があり学校運営に参加できるという。

 地域では、若者たちが自主的に集まり運営する団体・組織が各地にある。日本の市民団体やNPOに近いかもしれない。文化、スポーツ分野から環境や障害者問題に取り組む団体まで多様だ

 日本の児童館や公民館のような地域の居場所となる施設も整備され、若者たちが自由に集まりさまざまな活動の拠点としている

 スウェーデン社会は若者を社会をつくる大切な「資源」と考える。だから政府は若者団体に活動費の助成をして下支えするが、口は出さない

 こうした実情は、日本福祉大の両角達平講師の著書「若者からはじまる民主主義―スウェーデンの若者政策」(萌文社)に詳しい。

 若者たちは社会・地域の課題について政府や自治体に意見表明ができ、行政は意見を受け止め改善する責任を負っている。地域住民もスポーツや文化活動、学習会などに参加して多様な社会問題を議論する文化が地域にある点も若者の活動を支えている

 強調したいのは、自分の意見が反映され地域が変われば、声を上げるという行動への動機が生まれることだ。この「成功体験」を若者たちは繰り返し重ねる。選挙となれば投票で社会が変わると考えるし実際に影響を与える体験もしてきている。それが高投票率の理由だろう。

 先の衆院選では、伸びない投票率ながら国民民主党に多くの若者が投票し議席を増やした国政に影響を与えた体験を大切にしてほしい。

 日本社会は若者の声を聞く姿勢に欠けていると感じる。自分の声は影響力がある、と認める社会を大人がつくっていくしかない。(論説委員、特定社会保険労務士)


【関連記事】〈視点〉マイナンバー制度 不信を招いた元凶は 論説委員、特定社会保険労務士・鈴木穣
【関連記事】〈視点〉公的年金の財政検証 増える若い世代の給付額 論説委員、特定社会保険労務士・鈴木穣
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《長きにわたり、精神科病院の闇をただす》大熊一夫さん、《頭が下がるばかりだが、そうまでしなければならないほど、解決の道のりが険しい…》

2024年11月21日 00時00分59秒 | Weblog

[大熊一夫さん「日本のMattoの町を考える会」(https://180matto.jp/)]


(2024年10月21日[月])
ルポ・精神病棟』の大熊一夫さん。

   『●『創』の新刊: 大熊一夫さんの新刊ルポ
    「名著『ルポ・精神病棟』の大熊一夫さん。最近は、イタリアの
     精神病棟についてのルポを執筆されていたように思う。今度は、
     高齢者福祉絡みの冤罪事件らしい。推薦者は、警察や検察の
     でたらめさを知る、あの村木厚子氏。」
    《『つくりごと 高齢者福祉の星 岩川徹 逮捕の虚構大熊一夫著》

   『●「精神疾患と〝薬漬け〟」
     『週刊金曜日』(2014年2月21日号、980号)について
    《みわよしこ氏【日本の「あたりまえ」は世界の非常識
     薬物療法から社会的包摂重視へ】、「キーワードは「コミュニティ」
     …「個人モデルから社会モデルへ」」》

 木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/潜入して知った「精神病棟は人間が捨てられる場所」…闇を暴いた伝説の記者が今なお訴える「日本でもできる」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/361303)。《精神医療の現在地を真っ正面から捉えた映画「脱・精神病院への道」が完成した。製作したジャーナリストの大熊一夫さん(87)は半世紀以上前、アルコール依存症を装って病院に潜入取材し、著書「ルポ・精神病棟」を世に送り出した伝説の記者だ。精神医療の「闇」を初めて世にさらした人物とも言える。今なぜ活字ではなく映像だったのか。後世に託したかった思いとは。(木原育子)》。

 〝トヨタ〟絶望工場『自動車絶望工場』では、鎌田慧さんのルポに「アンフェアな取材」なるケチをつけた「評論家」達が居た。『ルポ・精神病棟』は、『自動車絶望工場』と並ぶ名著だ。その大熊一夫さんが、《精神医療の現在地を真っ正面から捉えた映画「脱・精神病院への道」》を完成させたそうだ。見るべき、大切な映画だと思います。



【冤罪を追って(鎌田慧さん)【佐高信の隠し味】20241004】
 (https://www.youtube.com/watch?v=mnCR88BZz6c
《デモクラシータイムス》
《辛口評論家佐高信が尊敬するルポライター鎌田慧さん。トヨタの工場に期間工として密着し、日本の労働現場の現実を抉りだした自動車絶望工場」を始め、骨太で権力に屈せず、常に鋭い目で社会の底を見続けてきた鎌田さんが、袴田事件を中心に「冤罪」を語ります。
2024年10月4日 収録》

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/361303

こちら特報部
潜入して知った「精神病棟は人間が捨てられる場所」…闇を暴いた伝説の記者が今なお訴える「日本でもできる」
2024年10月20日 12時00分

 精神医療の現在地を真っ正面から捉えた映画「脱・精神病院への道」が完成した。製作したジャーナリストの大熊一夫さん(87)は半世紀以上前、アルコール依存症を装って病院に潜入取材し、著書「ルポ・精神病棟」を世に送り出した伝説の記者だ。精神医療の「闇」を初めて世にさらした人物とも言える。今なぜ活字ではなく映像だったのか。後世に託したかった思いとは。(木原育子


◆「6日間ベッドに縛り付けられ、解かれた翌日に亡くなりました」

     (大畠さんを振り返る映画の冒頭シーン(大熊さん提供))

 祭壇にはフルーツや仏花が並び、一人の男性の遺影がこちらを向く。場面は切り替わり、男性が亡くなった精神科病院のカットへ。ナレーターとしての大熊さんの声が入った。

 「大畠一也さんの両親にその時の状況を聞きました。息子の一也さんは精神的に調子を崩し…入院させました。当時40歳の一也さんは6日間、ベッドに縛り付けられ、拘束が解かれた翌日に亡くなりました

 映像が一瞬、横揺れした。ジャーナリストとしての怒りや悲しみが、その「揺れ」に表現されているかのようにも受け取れる。

 「うん…はい。はい」。取材相手の言葉が生まれる道筋を少し先回りして地ならしするように、大熊さんの相づちがこだまする。


◆「冥土の土産にいっちょやったるか」

 作品は4場面に分かれる。第1章は、2021年に「この身体拘束を指示した医師の裁量は違法」との最高裁判決を勝ち取った大畠さん家族の話。第2章は大熊さんがインタビューに答える形で精神医療の闇を激白し、第3章は「浦河べてるの家」(北海道)の取り組みを前面に。そして第4章で、地域から精神科病院をなくした町の事例から、精神科病院なき後の目指すべき今後を見据えている。

     (映画「脱・精神病院への道」を製作した大熊一夫さん
      =東京都内で)

 大熊さんはなぜ新たな挑戦を選んだのか。「こちら特報部」の取材に「僕の心身のエネルギーは底をつく寸前だ。だからこそ、さてさて、この残り少ないエネルギーを何に使おうかと思案して、映画に行き着いたんです」と口にした。

 「活字の表現力の深さは分かっているつもりだが、活字とは別の、人の心に飛び込みやすい表現、つまり映像作りを味わってから、この世におさらばしたいって無謀にもそう思っちゃったんだよな。冥土の土産にいっちょやったるかって」


◆27日、東京・千代田の一橋講堂で試写会

 苦労も多かった。一つは機材の重さ。動画機能を備えた一眼レフと三脚をかついで出向くと、その重さに老いた身体が音を上げた。映像編集ソフトの複雑さも想像を超えた。「スマホで撮影してユーチューブに上げるのとは全く違うレベル。専門学校に行けば学べるだろうが、そんな時間もカネもない」。最終的には知的障害者のインターネット放送で日本の先頭を走る「パンジーメディア」(大阪)の指導者で映像ディレクター小川道幸氏に教えを請い、完成にこぎ着けた。

 試写会は27日午後1時から、東京都千代田区の一橋講堂である。主催する「日本のMattoの町を考える会」の代表でもある大熊さんは語気を強める。「今の精神病院に頼り切った体制がすぐにぶっ壊れるとは思えないが、日本中に蔓延(まんえん)している『監獄病棟』とは無縁の人間らしい支え方がある日本でもできるってことは、ぜひ知ってほしい。だから映画を作ったんだ」


◆「ルポ・精神病棟」 人気漫画のモデルにも?

 大熊さんといえば、「ルポ・精神病棟」だ。医療界の不条理を描いた大人気漫画「ブラックジャックによろしく」精神科編でも大熊さんとおぼしき、潜入取材を試みる記者が登場する。

     (「ルポ・精神病棟」を上梓した頃の大熊さん=本人提供)

 大熊さんは東京・両国生まれ。実家の零細印刷屋は東京大空襲で全焼。戦後、父は巨大印刷会社の経営を始めるも、1949年のキティ台風による水害で工場が水没して倒産し、借家住まいに。極貧と父親の病気で大学受験どころではなかった。

 3年遅れで東大に入学。1963年に朝日新聞社に入社した。「交通事故で亡くなった人の顔写真をもらいに行くのが苦手で、あーぁ、嫌な世界に入ってしまったと後悔する支局時代だった」


◆歌舞伎町に飛び込み2カ月取材、次は精神科病院に

 そんな大熊さんを変えたのは、ある企画だった。

 当時地方から集団就職で東京に出てきて落ちこぼれる少年が、東京・新宿歌舞伎町にたむろする姿が社会問題化。若手だった大熊さんはトイレで髪を茶色に染められ、2カ月間自宅に帰らず、歌舞伎町界隈(かいわい)で夏の夜をシンナーを吸いながら過ごした。取材成果は1969年、ルポ「新宿フーテン記」になり、新聞記者になって初めて先輩に褒められた。

     (大熊さんが30代の頃に上梓した「ルポ・精神病棟」)

 その数カ月後、次の潜入取材先に選んだのが精神科病院だった。「全く誰も知らない世界。当時の僕は愚かな先入観に毒されていて、精神病棟はオッカナイ場所だと思いこんでいた」

 1970年2月5日、前夜から枕元に置いておいたウイスキーと日本酒をぐびぐびと飲み、泥酔状態で都内の精神科病院に運び込まれた。

 「2〜3分の診察で保護室にぶち込まれました」。(おり)に入れられた認知症の人たち、懲罰的な電気ショック、扉のないトイレ、羊羹(ようかん)のように固まった冷や飯。「精神病棟は人間が捨てられる場所だと分かった

 こうして新聞で「ルポ・精神病棟」を連載し、その後に出版した書籍は異例の30万部も売れた。


◆その後に気づいた「わが人生で最もアホな15年間」

 だが今、大熊さんは後悔している。「あれだけの思いをして描いたのに、ぼくはその後の15年間、精神病院はそれでも、ある程度は必要だと本気で思っていたわが人生で最もアホな15年間だった

     (イタリア北東部の州都トリエステでは、精神科病院の閉鎖病棟が
      幼稚園として整備された=1986年撮影、大熊さん提供)

 頭が切り替わったのは、イタリアの精神保健システムに触れてから。精神科病院を全廃し、地域で見守るシステムのイタリア・トリエステを1986年に視察。「精神病院はいらないんだってやっと気づいたんだ

 翻って現在の日本。「ルポ・精神病棟」は昔話になっていない。神出病院(兵庫)や滝山病院(東京)など、虐待が明るみに出ても国や行政の踏み込みは甘く、病床数は約30万床と世界的にも相変わらず多い


◆「大量処方、大量鎮静。後遺症は一生です」

 今回の映画は松山市の精神科医・笠(りゅう)陽一郎さんのインタビューで締めくくる。大熊さんは言う。「彼は精神病院の反治療性を厳しく指摘する人物。365日24時間オープンのクリニックで、出向くことを全くいとわない。日本では稀有(けう)だが、トリエステなら当たり前。だから、この人物を映画の最後に据えたのです」

     (神出病院など虐待事件が相次いだ精神科病院の歴史を
      振り返る映画の一場面(大熊さん提供))

 笠さんは、発達障害で精神科病院に入れられて統合失調症と誤診され、抗精神病薬の大量投与による不可逆的な脳の病変で苦しむ人々が多くいることに注目。ネットを使った無償のセカンドオピニオン運動を展開した。笠さんを頼ってきたその数、約1万例に及ぶ。

 映画では「精神科救急の集中治療って言葉はいいが、大量処方、大量鎮静後遺症は一生です」と笠さんの声が流れ、こう続いた。「岩盤は揺らぐと思っていましたが、変わらないね。精神病院だけじゃない。その後ろにもっと強固な組織があることを知らなかった。要するに行政が守るんです」。精神科病院の収容ビジネス化を批判する笠さんの言葉に、熱のこもった大熊さんの相づちが響いた。


◆デスクメモ

 長きにわたり、精神科病院の闇をただす大熊さん。頭が下がるばかりだが、そうまでしなければならないほど、解決の道のりが険しいということだろう。世間が無関心であれば、状況は変わらない。折しも衆院選。精神医療にも思いを巡らせ、現状打破を誰に委ねるべきか考えたい。(榊)



【関連記事】身体拘束「なぜ心が痛むの?」「地域で見守る?あんた、できんの?」精神科病院協会・山崎学会長に直撃したら…
【関連記事】「入院中の身体拘束」禁止されたのに、精神科だけ今も例外 欧米より「半世紀以上遅れた状態」変化求める声
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが…《自治体の予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区》

2024年10月29日 00時00分25秒 | Weblog

――――――― 岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ。「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。やはり、すごい。杉並区が羨ましい。《眠り猫》ではいけない。「投票率が上がれば結果が変わる」


(2024年09月09日[月])
神宮外苑再開発》等に夢中な小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが、岸本聡子区長や区職員による杉並区政がとてもとても羨ましい ―――「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。
 先日、S教授にお聞きしたところ、職員がイキイキして見えたとのこと。ただ、善福寺川の治水のことなど、「ト」政・国政といった政治が絡むとなかなか難しいだろうとも…。

   『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
     しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》
   『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
     ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」
   『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
     かね? こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう
   『●(リテラ)《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と
     萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》
   『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
      唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか?

 昨年10月の上記ブログから…原田遼記者による、東京新聞の記事(2023年10月1日)【6200万円、何に使う? 「参加型予算」導入の杉並区で区民投票スタート】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/280969?rct=main)。《自治体の予算の一部の使い方を住民が決める参加型予算」を導入した東京都杉並区で1日、区民らによる提案の中から実施事業を選ぶ区民投票が始まった。投票権に年齢制限はない。住民参加型の行政を目指す岸本聡子区長の肝いり施策で、都内の市区町村では初めての取り組み。東京都など先行する自治体では参加者がごく一部に過ぎず周知にも苦しんでおり、浸透に課題がある。(原田遼)》。さらに、《参加型予算  1989年にブラジル・ポルトアレグレ市で行われ、世界各地に広がった。フランスのパリ市では2014年から7カ年の公共施設整備に充てる予算5億ユーロ(約786億円)について、使い道を市民提案と投票で決めた。日本国内では東京都や三重県、三重県名張市、茨城県阿見町などで例がある》。

 さて、《自治体の予算の一部の使い方を住民が決める参加型予算」を導入した東京都杉並区》、1年ほど経っての結果。
 浜崎陽介記者による、東京新聞の記事【杉並の街中に木製ベンチ 区民参加型事業の「第1号」 医師夫妻が応募、自由に休憩を】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/352883)。《予算の一部の使い道を区民が決める参加型予算」に昨年度から取り組んでいる東京都杉並区で、区民が提案した木製ベンチを街中に広める事業の“第1号”となるベンチが区内に設置された。今後、誰もが自由に休憩できるベンチが街中に増えていく見込みだ。(浜崎陽介)》。

   『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド/とこ
      とん共産党】《ゲスト:岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を
   『●水は単なる必要物か?…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
       国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》
   『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
     から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」
   『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
       の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》?
   『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
     まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》
   『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
     あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」
   『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
     閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》
   『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
      定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》
   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●埼玉県知事選、「3/4」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
     《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》
   『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
      唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか?
   『●こんな東京「ト」政で良いのか? 《「水を止めればすぐ払ってくれる」
      水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか》

 特定の人をヒロインやヒーローにするつもりはない。でも、《ミュニシパリズム地域自治主義)》《地域主権という希望》《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》…岸本聡子さんのそんな行動や振舞い、政などを見ていると、とても応援したくなるし、微かなものかもしれないが、希望を見てしまう。

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352883

杉並の街中に木製ベンチ 区民参加型事業の「第1号」 医師夫妻が応募、自由に休憩を
2024年9月8日 07時07分

     (木製ベンチを設置した田淵幸一郎さん(右)と
      千夏さん夫妻=杉並区宮前4で(同区提供))

 予算の一部の使い道を区民が決める参加型予算」に昨年度から取り組んでいる東京都杉並区で、区民が提案した木製ベンチを街中に広める事業の“第1号”となるベンチが区内に設置された。今後、誰もが自由に休憩できるベンチが街中に増えていく見込みだ。(浜崎陽介


 一つ目のベンチは8月上旬、同区宮前4の住宅街に、通りに面して置かれた。横幅1メートル、奥行き0・4メートルで、素材は国産の杉。背もたれに「ご自由にお座りください」と書かれている。

 このベンチを設置したのは、近くに住む医師・田淵幸一郎さん(56)と千夏さん(55)夫妻。田淵さんは昔に比べ、都内に無料で休める場所が少なくなったと感じ、事業に応募。助成を受けてベンチを注文した。「駅や買い物の行き帰りに休んだり、近所の方が座って話したりする場所として使ってもらいたい」と願う。千夏さんがベンチの周りで草花を育てており、憩いの空間づくりに一役買っている。

 参加型予算の初回となった昨年度、国から交付される森林環境譲与税の使い道について区民からアイデアを募った。これまで区は施設改修時の国産材活用などに使っており、昨年度は約6180万円が交付された。寄せられた57案から10案に絞り、区民投票の結果、木製ベンチ設置など上位3事業(予算計約2660万円)の実施が決まった。

 木製ベンチを設置したい場合、区内の地域団体(商店会、自治会など)や事業者、区民が応募でき、採択されれば最大5万円が助成される。現在、田淵さん夫妻以外に申請が4件届いているという。単年度事業だが、好評であれば来年度以降の継続も検討する。

 区市街地整備課の担当者は「ベンチが広まって、街歩きしやすい環境にできれば」と期待を込める。ベンチの存在の周知が課題といい、設置場所の地図を作ることも考えているという。
=====================================================

コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●西村カリンさん《これ以上、あってはならない行動をしないで下さい。そして、巌さんと姉・ひで子さんに謝罪した上で…違法な行為を検証して下さい》

2024年10月09日 00時00分34秒 | Weblog

[※ 「裁かれるべきは警察、検察、裁判所 袴田事件」(週刊金曜日 1490号、2024年09月27日) ↑]


※《控訴断念》の号外が出ました!! (2024年10月8日 15時31分)(アサヒコム)【独自/袴田巌さんの無罪確定へ、検察が控訴断念方針 判決覆すの困難と判断】(https://www.asahi.com/articles/ASSB81RVYSB8UTIL009M.html?iref=comtop_7_01➙ 自己コメントしてます。


// (2024年10月06日[日])
検察・警察、裁判所、そして、マスコミ…。袴田巖さんや袴田秀子さんの58年間、償いようがないでしょ? (週刊金曜日)《裁かれるべきは警察、検察、裁判所》。あまりに残酷過ぎる58年間。
 西村カリンさん《これ以上、あってはならない行動をしないで下さい。そして、巌さんと姉・ひで子さんに謝罪した上で、捜査、取り調べ、裁判などの違法な行為を検証して下さい》。

   『●《いまも、死刑囚のまま》な袴田巖さん…《周囲に「自分は23歳だ」と吹聴
     …「彼がプロボクサーとしてデビューした年齢…今も闘っているのだ…」》
   『●《袴田巌さん…静岡地裁…無罪(求刑死刑)を言い渡した》…当然の「無罪」
      判決が漸く! 検察がこの再審判決に対して控訴するなど許されない!!
   『●再審判決・無罪…《事件当時、東京新聞は、袴田巌さんを犯人とする報道を
     しました。袴田さんと家族の人権、名誉を傷つけたことを深くお詫び致します》
   『●《<無実者を罰することは、犯罪事実よりも犯罪的である>…無実の人を罰する
       のは究極の国家犯罪といえる。理不尽な刑事司法とはもう決別すべき時だ》

 (朝日新聞)《「「三つの捏造」捜査断罪」「5点の衣類・押収物 否定」「自白を強要 非人道的」》…あまりに残酷過ぎる58年間。検察の控訴など許されるはずがない。海外からの視線…《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度》。
 日刊ゲンダイのコラム【西村カリン ニッポン見聞考/袴田巌さんに無罪判決「検察官よ、世界が見ている。控訴を断念して下さい」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/361421)。《袴田巌さんは世界で最も酷い扱いを受けた死刑囚として知られている。「無罪」と静岡地方裁判所の裁判長らが判断したが、まだ完全に安心できない状況だ。10月10日の23時59分59秒まで検察は控訴できる》、《もう一度書く──検察官よ、世界が見ている唯一の正しい判断だから、控訴を断念して下さい88歳の巌さんを完全に自由にさせて下さい》。



[「袴田さん 無罪」「衣類など 証拠捏造認定」(朝日新聞、2024年09月27日[金])]


[「検察は控訴断念を」]


[「「三つの捏造」捜査断罪」 「5点の衣類・押収物 否定」 「自白を強要 非人道的」]


[「58年 やっと「自由の扉」」 「裁判長が謝罪 姉「巌の半生いかして」」]


 自白偏重人質司法、そして、あまりに酷い再審制度の不備。再審法改正が絶対に必要。弁護側が求める、権力を使って警察が集めた証拠や調書の開示だけでもすぐに実施すべき。事件発生から、投獄から、死刑判決から、一体何年を要しているのか!
 さらには、死刑制度の廃止。例えば、取り返しのつかないことを仕出かしてしまっている飯塚事件

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/361421

西村カリン ジャーナリスト
仏の公共ラジオ「ラジオ・フランス」とリベラシオン紙の特派員。1970年、仏で生まれ、2004年末から20年までAFP通信東京支局特派員。近著に「Japon,la face cachée de la perfection(日本、完璧さの隠れた裏側)」、初の小説「L'affaire Midori(みどり事件)」。


西村カリン ニッポン見聞考
袴田巌さんに無罪判決「検察官よ、世界が見ている。控訴を断念して下さい」
公開日:2024/10/03 17:00 更新日:2024/10/03 17:00

     (袴田巌さん(C)共同通信社)

 「被告人は無罪」──。9月26日、この文言は世界中に速報として報道された。

 「死刑囚、袴田巌さんは無罪判決を言い渡された

 初公判から傍聴してきた私もうれしくて涙が出た。やっと無罪になったと思う人が、フランスにも、米国にも、イギリスにも、ドイツにも、カナダにも、イタリアにも、どこでも大勢いる

 袴田巌さんは世界で最も酷い扱いを受けた死刑囚として知られている。「無罪」と静岡地方裁判所の裁判長らが判断したが、まだ完全に安心できない状況だ。10月10日の23時59分59秒まで検察は控訴できる。

 強い呼びかけをしたい。検事総長の畝本直美さん、東京高等検察庁検事長の斎藤隆博さん、本件との関係がある検察官のみなさん、世界があなたたちを見ている、厳しい目で見ているあなたたちの正しくて最もまともな判断を待っている。10月10日まで待たずに、直ちに唯一の人間性のある判断をして下さい。直ちに控訴を断念して下さい

 もはや控訴どころではない冤罪を認めるべきところだ世界中に「やっと巌さんは無罪になった。この事件はついに終わりだ」と理解されている検察が高すぎるプライドやメンツで控訴したら日本の検察や司法制度はとんでもない批判を浴びる。「非人道的な控訴や精神的な拷問というふうに海外で報道されるだろう

 静岡の裁判長が述べたように袴田さんは無罪であり、証拠は警察によって捏造されたものだ

 警察と検察の悪質な行為により真犯人はずっと自由だが、無実の袴田巌さんは56年前の死刑判決で人生を奪われた民主主義国家の日本で、こんな許せないことが起きるとは遺憾だ。これ以上、あってはならない行動をしないで下さい。そして、巌さんと姉・ひで子さんに謝罪した上で、捜査、取り調べ、裁判などの違法な行為を検証して下さい

 冤罪は最大の人権侵害だと言われている。どの国でも冤罪の可能性がある。ただ、冤罪が証明されても、それを認めない検察は、真実を明らかにするという最大の使命を果たさず、国民の信用を失う

 もう一度書く──検察官よ、世界が見ている唯一の正しい判断だから、控訴を断念して下さい88歳の巌さんを完全に自由にさせて下さい
=====================================================

コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●軍事費倍増というドブガネ…《…棄民しておいて、一方で「誇りある国」「美しい国」などと調子の良いことを口走るから虫ずが走るのである》(狙撃兵)

2024年10月08日 00時00分56秒 | Weblog

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)]


(2024年09月30日[月])
《元日に巨大地震に見舞われ、9カ月ものあいだまともな復興措置がとられず放置され続けてきた能登半島を、今度は台風由来の集中豪雨が襲った》(狙撃兵)…それらを放置し、《能登半島を見殺し》《紛れもない棄民政治がやられている》《棄民》するつもりらしい石破政権。何の議論もせずに、さっさと衆院を解散し、選挙をやるそうだ。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の総裁、誰がなっても同じこと。#自民党に投票するからこうなる。何がどうしたのかは不明だが、村上誠一郎議員が総務相だそうで、閣内でどのような働きをされるのか、注目。

   『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそ
       が《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)
   『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されていて
       よかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外
   『●「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相「能登半島の地震は1000年
     に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」

   『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
      計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働?
   『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? 能登半島地震の警告は?
     正気だろうか? 東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね?

 長周新聞のコラム【能登半島を見殺しにするな/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/31905)。《防衛費として8兆5000億円も米軍産複合体に貢いでドブに捨てるくらいなら、能登復興にその半分でも注ぎ込んだ方がはるかに有効な使い道といえる。「ここまでやってくれるのか」と恩を石に刻むくらいのことをしてはじめて、被災地としては「あぁ、この国に生まれてよかった」と思えるはずなわけで、政府なり政権与党というものがそうした努力もせず棄民しておいて、一方で「誇りある国」「美しい国」などと調子の良いことを口走るから虫ずが走るのである》。

=====================================================
https://www.chosyu-journal.jp/column/31905

能登半島を見殺しにするな
コラム 狙撃兵 2024年9月25日

 元日に巨大地震に見舞われ、9カ月ものあいだまともな復興措置がとられず放置され続けてきた能登半島を、今度は台風由来の集中豪雨が襲った。前代未聞の降雨量によって河川は氾濫し、もともと地盤が緩んでいたであろう山は崩れて集落は土砂に押し流され、地震にかつがつ耐えた家屋さえものみ込んでいった。家を失い、大切な家族を失い、それでもあの地震以来能登の人々が振り絞ってきたであろう気力の糸が、プツンと切れてしまうような耐え難い状況である。個人の財産などすべて地震にもっていかれ、そこからどう立ち上がればよいのか術さえわからぬ状況をずっと耐えてきて、辛抱に辛抱を重ねてきたうえに直面した二度目の激甚災害であり、国が全面的に能登の人々の暮らしを守るために身を乗り出し、早急に個人の生活再建にいたるまで大胆にバックアップする支援策を打ち出さなければどうしようもない局面である。

 同じく大水害に見舞われたイタリアでは首相がG7会議をキャンセルしてまで現場に足を運んで復興の陣頭指揮に当たり、あの北の将軍だって水害の現地視察をしているというのに、この国の首相ときたら数日前に輪島にやってきて「頑張りましょう」などと筆をしたためて、あとは退陣前の米国詣で卒業旅行に勤しんでいる始末である。それが政治的なパフォーマンスであれ、国民の生命や安全が脅かされているというゆるがせにできない場面で、能登に駆けつけるのではなくアメリカに向かい、次なる首相候補どもも総裁選への政治利用のためにチョロッとのぞき見にやってきただけである。それでなにもしないなら、「被災地を心配するオレ」プロモーションをしているだけであり、より悪質である。

 この自民党政権のもとで元旦の地震以後にやられたことといえば、復興などなんら手つかずで倒壊家屋はそのままの状態を強いられ、上下水道もまともに復旧できず、住む家を失った数万人が右往左往している状態もそのまま基礎自治体の行政機能が麻痺している状況にあって、公的支援も次第にしれっと打ち切られ、実質的に中央政府から放置されてきたといっても過言ではない。それが証拠に9カ月も経ちながら被災地はそのままなのである。大都会あたりの偽善者がやれ「アフリカの難民キャンプが可哀想…」「愛は地球を救う」などといっている傍らで、能登半島ではどうすることもできずビニールテント暮らしを強いられている人々が存在し、それに対して紛れもない棄民政治がやられているのである。国による予算措置とて、東日本大震災や熊本地震と比較しても対応が遅く金額として脆弱で、まるで田舎を復興しても仕方がないというブレーキでもかかっているような調子である。こうした愛もなにもあったものではない冷酷な仕打ちに能登の人々はじっと耐えてきた――。しかし、今回の集中豪雨まできて、その温厚でお上に対して何一つ文句もいわず辛抱してきた人々の感情も限界を迎えている疫病神が頑張りましょうなどと、まるで他人事のように揮毫(きごう)していったことと併せて――。

 いかなる地方であれ、そこに人々の暮らしがあり、国民の生命と安全が脅かされているという局面で、その生命と安全を守る責務を果たさなければならないのは政府である。地震や洪水といった災害に見舞われた地域がいつも見捨てられ、自力でどうすることもできない絶望的な状況に追い込まれた個人が「関連死」しなければならないというのは、それは「生命と安全が守られている」とはいえない。

 こうした事態に際して、政治なり政府が機敏に対応して、誰一人とり残すことなく「心配するな! 国がついている」と生活再建のための支援をおこない、突っ伏して起き上がれなくなっている被災者がいればそっと抱きかかえ、安心して暮らしを取り戻せるように全力で援助していくことがもっとも身近でありがたい安全保障であり、それはミサイルの撃ち合いを妄想して「国民の生命と安全を守る」と叫ぶ以上に、はるかに現実的で差し迫った課題である

 防衛費として8兆5000億円も米軍産複合体に貢いでドブに捨てるくらいなら、能登復興にその半分でも注ぎ込んだ方がはるかに有効な使い道といえる。「ここまでやってくれるのか」と恩を石に刻むくらいのことをしてはじめて、被災地としては「あぁ、この国に生まれてよかった」と思えるはずなわけで、政府なり政権与党というものがそうした努力もせず棄民しておいて、一方で「誇りある国」「美しい国」などと調子の良いことを口走るから虫ずが走るのである。

武蔵坊五郎
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●プーチン大統領「日本は本当に主権国家なのか」? 前泊博盛さん「国民を犯罪から守るという主権国家としての姿勢のかけらもない」!

2024年09月05日 00時00分26秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)]


(20240804[])
プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末…「日本の主権のレベルを疑ってしまう」、「日本は本当に主権国家なのか」? 《基地問題で主権を行使できていない実例として、ナント、…》?

   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に
      《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末
    《プーチンは日本と在日米軍の関係について「平和条約を結んだ
     後にどうなるのかは分からないが、この問題を抜きにして最終的な
     決定を下すことは非常に難しい」とし…。また辺野古への土砂投入
     が始まったことについて「日本の主権のレベルを疑ってしまう
     と発言。つまり米国の不沈空母扱いに喜々とする日本外交
     哂ったのだ。これが我が国の首相とプーチンとの関係だ》
    「日刊ゲンダイの記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」
     に言及の衝撃】…《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアの
     プーチン大統領から仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、
     基地問題で主権を行使できていない実例として、ナント、米軍普天間
     飛行場の辺野古移設についてこう言及した。「知事が基地拡大に反対
     しているが、(日本政府は何もできない人々が撤去を求めて
     いるのに、基地は強化されるみんなが反対しているのに計画が
     進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、《日本は本当に
     主権国家なのか
》? プーチン氏に《われるって、本土の
     「ホシュ」の皆さんは平気なの?」

 前泊博盛さん「国民を犯罪から守るという主権国家としての姿勢のかけらもない」。ニッポンの主権はどこに、誰に?
 宮畑譲記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「日本は主権国家なのか?」全国で隠される米兵の性犯罪 公表の約束を守らぬ政府の「隠蔽」に怒りの声】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/342496?rct=tokuhou)。《在沖縄米兵の性的暴行事件発覚に続き、本土の他県でも米兵の性犯罪事件が公表されていなかった問題。通報に関する日米合意が守られておらず、各地の地方議員や市民団体から「隠蔽(いんぺい)に怒りの声が上がっている。基地が集中する沖縄以外にも広がっていた非公表の背景に何があるのか。(宮畑譲)》。
 前泊博盛さん《「米軍の性犯罪は米国内でも問題となっている。そもそも、軍隊というのは相手を殺す訓練もするため、人権意識を希薄にする面がある在日米軍には占領軍という意識もあるだろう」…「米兵による犯罪が起きるのは沖縄だけのことではない。米軍の犯罪には多少、目をつぶるというのがこの国の常識になっている。国民を犯罪から守るという主権国家としての姿勢のかけらもない」》。

   『●オウム死刑囚大量執行…アベ様や上川陽子法相は
       「前夜祭」を催し、死刑さへも「サーカス」に使う悪辣さ
   『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
       政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》
   『●ドロナワ大国ニッポン…《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の
      国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末
   『●《沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両
     政府は…事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった》

 ドイツやイタリアでも、沖縄と同様なことが起こり、同様な対処 (隠蔽) をしているのですか? 《沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった》(東京新聞)。《国民の命にかかわる重大な犯罪情報までも対米忖度や政局を優先して地元自治体にさえ隠されるという異常極まりない危機管理の実態》(長周新聞)。先の国会で散々ドロナワを見せつけられ、一方、沖縄でも《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末。前泊博盛さん《県知事に知らせない、つまり県民に事件を知らせないというのは、いかにも政治的な判断だ。この間、沖縄県内では県議選がおこなわれており、事件の発表が政局に影響を与える基地問題が争点化する)ことを心配したのではないか。国民、県民、子どもたちの安全よりも政局を優先して事件を隠蔽》…。プーチン大統領に嗤われる訳です。
 《公表の約束を守らぬ政府の「隠蔽」に怒りの声》、そして、プーチン大統領の笑い声。

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/342496?rct=tokuhou

こちら特報部
「日本は主権国家なのか?」全国で隠される米兵の性犯罪 公表の約束を守らぬ政府の「隠蔽」に怒りの声
2024年7月25日 12時00分

 在沖縄米兵の性的暴行事件発覚に続き、本土の他県でも米兵の性犯罪事件が公表されていなかった問題。通報に関する日米合意が守られておらず、各地の地方議員や市民団体から「隠蔽(いんぺい)に怒りの声が上がっている。基地が集中する沖縄以外にも広がっていた非公表の背景に何があるのか。(宮畑譲


◆通報手続き 1995年日米で合意

 「1997年に日米で合意した、米兵の事件・事故の通報手続きが徹底されていないことが分かった。これは沖縄だけでなく東京を含む全国的な問題だ」

     (「なぜ黙っていたのか」。沖縄米兵の暴行事件を巡り、
      静岡市内にある上川陽子外相の事務所宛に抗議文を提出する前、
      会見する市民団体メンバーら=2日、静岡県庁で)

 19日、外務省などの担当者に抗議し要請文を手渡した長谷川久美子相模原市議が憤る。要請には地方議員ら260人超が賛同した。

 指摘した通報手続きは、1995年に沖縄で起きた米兵による少女暴行事件を受け、日米両政府で合意。「事件・事故が地域社会に及ぼす影響を最小限とするため、在日米軍に係る事件・事故の発生の情報を、日本側及び地域社会に対して正確かつ直ちに提供することが重要であると認識する」と明記している。


◆「知る権利もないがしろ」

 だが、実際は沖縄に続き、神奈川、青森、山口、長崎でも、ここ数年で、米兵ら軍関係者が、強制性交致傷や不同意わいせつの疑いなどで書類送検されたり、逮捕されたりしていた。合意がほごにされていたことが分かり、長谷川氏は「沖縄県民が怒り、ようやく前進したはずが、日本政府の中で後退し、事件が隠蔽された被害者不在、知る権利もないがしろにされている」と怒りを隠さない。

 アメリカ第7艦隊が拠点とする横須賀基地厚木基地キャンプ座間といった中枢施設が多く、「第2の基地県」とも呼ばれる神奈川県。「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表の呉東正彦弁護士は、日本人なら起訴されるような事件でも、米軍関係者では不起訴となるケースが少なくないと話す。


◆「米軍の犯罪では泣き寝入りも」

 「大ごとにするなという政治的な圧力が地元警察にもかかっている。今回はその延長線上にある問題だろう。米軍関係者の事件・事故に限り、地元警察が自治体に通報するルールがあってもよいのでは」

     (米軍横須賀基地(資料写真)

 米海軍のオスプレイ配備決定で揺れる岩国基地(山口県岩国市)で基地に反対している田村順玄さん(78)は「米軍の犯罪では、泣き寝入りしているケースもあると思う。日米共同訓練もあり、オスプレイも来る。犯罪が増えるのではという不安もある」と漏らす。同県の村岡嗣政知事も19日の記者会見で「今後の予防のために、(事件・事故の)情報の提供は必要だと思う」と苦言を呈した。

 青森県には、米空軍F35ステルス戦闘機の配備が予定される三沢基地がある。県平和委員会の田中清治事務局長は「暴力事件や飲酒運転が日々起きているのは地元ならみんな知っている。ただ、顚末(てんまつ)はよく分からない秘密裏に処理されていると感じる」と話す。


◆在日米軍に「占領軍」の意識

 沖縄国際大の前泊博盛教授(日米安保論)は「米軍の性犯罪は米国内でも問題となっている。そもそも、軍隊というのは相手を殺す訓練もするため、人権意識を希薄にする面がある在日米軍には占領軍という意識もあるだろう」と指摘した上で、日本政府の対応を批判する。

 「米兵による犯罪が起きるのは沖縄だけのことではない。米軍の犯罪には多少、目をつぶるというのがこの国の常識になっている。国民を犯罪から守るという主権国家としての姿勢のかけらもない


【関連記事】米兵を少女への性暴力で起訴…その後3カ月、国が沖縄県に黙っていたのはなぜ? 「県議選」終わった後に発覚
【関連記事】米軍関係者の性犯罪やPFASなど巡り 地位協定改定「国に申し入れを」 市民団体ら神奈川県に要請書
【関連記事】<書評> 米兵はなぜ裁かれないのか 信夫(しのぶ)隆司著
【関連記事】<社説>沖縄米兵性加害 人権の蹂躙を許さない
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「拡大抑止」って他国に喧嘩を売ってる? 7月《28日は、いずれ最悪の記念日として後世に記録されることになるのではないか》(斎藤貴男さん)

2024年08月09日 00時00分25秒 | Weblog

[↑ ※「虎に翼」特集/日本国憲法も重要キャストだ 木村草太(週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号)]


(2024年07月30日[火])
「拡大抑止」、なんじゃこりゃ…。何事かと思えば、《「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる》ことが「拡大抑止」らしい。「核シェアリング」、軍事費倍増軍事要塞化敵基地攻撃能殺傷兵器輸出…「抑止」どころか他国に喧嘩を売っているとしか思えないのだけれども。《川崎哲(あきら)さんは「日米で『核使用の選択もあるぞ』との発信を強化することで、北朝鮮など周辺国に核保有を正当化させる口実を与え、核軍縮と逆行する恐れがある」と指摘。「首相が『核なき世界』を主導するというのであれば、アジア諸国との外交を強化し、紛争の種を減らすべきだ」と訴えた》(東京新聞)。

   『●「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という
       最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」…誰の言葉?

 「拡大抑止」、他国に喧嘩を売っている? 《紛争の種》をばらまいている? 《「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる》ことが「拡大抑止」?
 日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/日本の米国植民地化が抜き差しならなくなってきた】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/358345)。2024年7月《28日は、いずれ最悪の記念日として後世に記録されることになるのではないか。東京都内でまず午前中に日米韓3カ国の防衛相が、軍事情報の共有や共同訓練を制度化する覚書に署名した。午後には日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)が陸海空の3軍を束ね、自衛隊を含めた指揮統制体制…》。
 東京新聞の【<社説>日米閣僚会合 核抑止依存強める矛盾】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/343871?rct=editorial)。《日米両政府は、米国が核兵器を含む戦力で日本の防衛に寄与する拡大抑止」に関する初めての閣僚会合を東京都内で開いた。米国の核の傘を誇示し、日本周辺の核の脅威に対抗する狙いだ。ただ、日本政府が唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を掲げながら、核抑止力への依存を強めることは矛盾ではないのか地域の緊張を高め、核軍拡競争をあおるのではないかと憂慮する。閣僚会合は28日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の直後に開いた。日米の閣僚が拡大抑止を協議する形にしたのは核戦力を増強する中国、北朝鮮、ロシアをけん制するためにほかならない》。

 (週刊金曜日 1470号、2024年4月26日・05月03月合併号)《裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」》。「現行憲法の三原則」を「汚れた手」で触るな。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミに違憲に壊憲などさせてはいけない。

   『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
      費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う

 そして、核兵器。広島サミットについて、サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判。ましてや、アベ様ときたら、《憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね》…こんな人がニッポン国の首相だった…。カルト協会とヅボヅボだった上に…。広島選出のキシダメ首相といい、この国はあまりに恥ずかし過ぎる

   『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
       …自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない
    「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
     「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」

   『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
      見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」
    「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
     如何にいい加減かが分かろうというもの…
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
     のでは?」

   『●(マハティール首相)「日本は核兵器が使われた際の
     悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者
   『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
     条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン
   『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
     見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》
   『●広島サミット…サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の
     核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判
    「「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない
     哀しい国ニッポン…《核保有・核依存を肯定》。カルトと
     ヅボヅボな自民党などには核兵器保有論者までいる始末。
     「核シェアリング」!?、アホかっ。」

   『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」
         はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…
    「そんなにアベ様を大好きなのかね、キシダメ首相? 広島選出の首相、
     《「被爆地選出の初の首相」》として、恥ずかしくないものかね。」
    「リテラの記事【原爆を「試練」扱いして非難殺到 岸田首相の
     「長崎原爆の日」メッセージは3年前の安倍元首相のほぼ
     「完コピ」だった!】《言わずもがな、この国は無謀な侵略戦争に
     突き進み、降伏をためらったがために原爆は投下された。つまり、
     権力者の判断によって避けられたはずの悲劇だった。にもかかわらず、
     原爆投下について「試練」などという言葉を用いることは、
     国の責任を矮小化し、被害者に押し付けるようなものだ。だいたい、
     いまも被害に苦しんでいる被爆者や被爆2世、3世が存在し、
     とりわけ長崎には国から被爆者だと認められていない被害者も
     数多くいるのだ。それを「乗り越えられない試練はない」など
     というマンガやドラマに出てくるような軽々しいフレーズを
     口にするとは……。とくに岸田首相は「被爆地選出の初の首相」
     であることが強調されてきたが、あまりに無神経すぎるだろう》」

   『●(東京新聞)【こちら特報部/朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
      共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】
   『●広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う
     始末…《「拡大抑止」を強化する方向に舵》《核廃絶から遠のくばかり》

 《政治の貧困を嘆かずにはおられない》。
 川田篤志記者による、東京新聞の記事【アメリカの「核の傘」アピール、岸田首相の「核なき世界」と逆の道では? 日米が「拡大抑止」初の閣僚会合】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/343574)/《日米両政府は28日、「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」に関する初めての閣僚会合を東京都内で開いた。米側は核を含むあらゆる能力で日本防衛に関与すると強調。拡大抑止を強化し、戦略レベルの議論を深めることに合意した。米国による広島、長崎への原爆投下から79年の「原爆の日」を控える中、核抑止への依存をさらに深めるもので、核廃絶と逆行する岸田政権の姿勢が鮮明になった。(川田篤志)》。

 最後に、安田菜津紀さんのつぶやき:

――――――――――――――――――――
https://x.com/NatsukiYasuda/status/1818275310452019470

安田菜津紀Dialogue for People@NatsukiYasuda

101年前、関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺の歴史を顧みず、はぐらかし続ける都知事が今年も「再選」された。 #虎に翼 のような朝ドラでその「事実が描かれ、「踏み込んだ」「すごいと言われること自体、歴史否定が深刻化していることの表れなのだと思う。

……

午後10:19   2024年7月30日
――――――――――――――――――――

 《◆上川外相「内外に対するメッセージの強化」》…ドイツやイタリアでも、沖縄と同様なことが起こり、同様な対処 (隠蔽) をしているのですか? 《沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった》(東京新聞)。《国民の命にかかわる重大な犯罪情報までも対米忖度や政局を優先して地元自治体にさえ隠されるという異常極まりない危機管理の実態》(長周新聞)。(災害のさ中の赤坂自民亭事件、しかも大量死刑を執行した法務大臣としても)こんな冷酷な外務大臣がいるだろうか? 将来の首相候補? 冗談でしょ!?

   『●ドロナワ大国ニッポン…《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の
      国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末
   『●《沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府
      は…事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった》

 オマケ。
 「拡大抑止」とは? 以下のデモクラシータイムスによると、「拡大抑止」。「」という文字を抜いてさらなる誤魔化しを行う姑息さ。広島選出キシダメ首相の「核廃絶」「核兵器なき世界」のなんという虚しさ……。


デモクラシータイムス【<五輪の裏で重大ニュース 日本の曲がり角>【山田厚史の週ナカ生ニュース】】
 (https://www.youtube.com/watch?v=L0bkaWJXzHw
山田厚史の週ナカ生ニュース
<気になるニュース>
日米2+2 中国対象、核抑止力強化 日米「統合司令部」新設
・ハチャメチャ防衛省、それでも米軍にパトリオットを30億円で売却
・政治とカネ 秘書給与詐取疑惑で広瀬議員も強制捜査
・PB黒字化 概算要求基準 「防衛強化」「賃上げ・物価対策」に重点
・アベ友加計、「千葉科学大学」が銚子市に公立大学化要請
・日銀利上げ 緩和終了へ? 景気、物価、円安、利払いにらみ
・敦賀2号機再稼働不許可へ/青森県 核廃棄物中間貯蔵を容認
・イスラエル暴走、ハマス最高首脳をイランで暗殺 隣国首都を空爆
(2024年7月31日 生配信)

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/343574

アメリカの「核の傘」アピール、岸田首相の「核なき世界」と逆の道では? 日米が「拡大抑止」初の閣僚会合
2024年7月29日 06時00分

 日米両政府は28日、「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」に関する初めての閣僚会合を東京都内で開いた。米側は核を含むあらゆる能力で日本防衛に関与すると強調。拡大抑止を強化し、戦略レベルの議論を深めることに合意した。米国による広島、長崎への原爆投下から79年の「原爆の日」を控える中、核抑止への依存をさらに深めるもので、核廃絶と逆行する岸田政権の姿勢が鮮明になった。(川田篤志


◆上川外相「内外に対するメッセージの強化」

     (共同記者会見に臨む(左から)米国のオースティン
      国防長官、ブリンケン国務長官、上川陽子外相、木原稔
      防衛相=28日、東京都港区の外務省飯倉公館で(代表撮影)

 拡大抑止に関する閣僚会合は、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)に合わせて開催。中国やロシア、北朝鮮による核の脅威に対抗する目的で、4月の日米首脳会談で合意した日米同盟強化策の一環だ。上川陽子外相は閣僚会合の開催について、会合後の共同記者会見で「内外に対するメッセージのさらなる強化につながった」と意義を説明した。

 日米同盟の核抑止は、日本が核攻撃や核の脅しを受けた場合に、米国が核兵器による報復を行う意思と能力を示すことで敵国を自制させることを目指す

 だが、「核なき世界」の実現を掲げるオバマ米大統領が2009年に就任し、日本政府は米国の「核の傘」への信頼性が揺らぐことを危惧。核政策を提言する米議会諮問委員会に懸念を伝え、日米両国は10年、事務レベルによる拡大抑止協議を立ち上げた。協議は年1、2回のペースで開催されたが、協議内容の詳細は非公表だった。


◆「核共有」は否定した岸田首相だが…

 22年、ロシアによるウクライナ侵攻を機に、米国の核兵器を日本国内に配備して日米で共同運用する核共有の議論が浮上。岸田文雄首相は非核三原則と相いれないとして核共有を否定したが、「核の傘」が機能していると国内外にアピールする必要もあると判断し、今回の閣僚会合につながったとみられる。

 協議を閣僚級に格上げした意義について、外務省関係者は「何が起きても対処できるほど日米の議論が成熟し、準備が整っていると国外に示すことで抑止につながる」と話す。一方で、日本が米国の「核の傘」への依存度を高めれば、被爆地・広島出身の首相が目標に掲げる核兵器のない世界」の方向性とは矛盾することになる。


◆周辺国に核保有を正当化させる恐れ

 非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーンICAN)」国際運営委員の川崎哲(あきら)さんは「日米で『核使用の選択もあるぞ』との発信を強化することで、北朝鮮など周辺国に核保有を正当化させる口実を与え、核軍縮と逆行する恐れがある」と指摘。「首相が『核なき世界』を主導するというのであれば、アジア諸国との外交を強化し、紛争の種を減らすべきだ」と訴えた。


 核抑止 壊滅的な被害を与える核兵器による脅しの効果で、敵国からの攻撃を防ぐとする考え方。冷戦時代に米国と旧ソ連は核軍拡競争を展開し、それぞれの同盟国は抑止力に期待して「核の傘」に入った。自国だけでなく同盟国にも広げて抑止力を提供するため「拡大抑止」と呼ばれ、「核の傘」はその一種。防衛目的の核兵器の存在を正当化する一方、ロシアによるウクライナ侵攻のように、核保有国と非核保有国との間で通常兵器による紛争が起こりやすくなるなど、核抑止論は破綻している松井一実・広島市長)との見方もある。


【関連記事】「核抑止論」を被爆地・広島の首長たちが批判した…その背景にある論理と実際の状況は?
【関連記事】岸田首相、「核抑止論」批判に向き合わず 広島に続き長崎でも 長崎市長は核抑止脱却を訴え
【関連記事】核抑止力は「米国の最優先事項」…バイデン政権が核体制見直しNPRを公表 「核の傘」の強化を表明
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は…事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった》

2024年07月25日 00時00分00秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)]

(2024年07月13日[土])
ドイツやイタリアでも、沖縄と同様なことが起こり、同様な対処 (隠蔽) をしているのですか? 《沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった》(東京新聞)。《国民の命にかかわる重大な犯罪情報までも対米忖度や政局を優先して地元自治体にさえ隠されるという異常極まりない危機管理の実態》(長周新聞)。

   『●ドロナワ大国ニッポン…《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の
      国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末

 泥棒による談合。ドロナワに何の意味があるのか分からないのだが、そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやっているのですか? 政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》(大石あきこさん)…。
 そう、先の国会で散々ドロナワを見せつけられ、一方、沖縄でも《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末。前泊博盛さん《県知事に知らせない、つまり県民に事件を知らせないというのは、いかにも政治的な判断だ。この間、沖縄県内では県議選がおこなわれており、事件の発表が政局に影響を与える基地問題が争点化する)ことを心配したのではないか。国民、県民、子どもたちの安全よりも政局を優先して事件を隠蔽》…。

 長周新聞の記事【隠された米兵の性犯罪続々と発覚 昨年以降5件公表せず沖縄県にも通知なし 国民保護より米軍保護の日米政府 犯罪抑止力なく野放し】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31079)。《沖縄県内では、昨年12月末に県中部で米軍嘉手納基地所属の米空軍兵が少女を誘拐・暴行し、3月に起訴されていたことが先月25日に明らかになった【既報】。その後、さらに米兵による性的暴行事件が少なくとも4件起きていたことが明らかになった。いずれも報道発表も、県への通報もされていない。女性や子どもを狙った在日米兵の性犯罪が地元自治体や県民に知らされてこなかったことは、日米地位協定によって国内法の縛りを受けない米軍の犯罪を抑止する力が働かず、自治体や県民みずからが警戒心を高めて自己防御することも困難にし、犯罪の連続を招いたと考えられる。「日米安保」「良き隣人」の名目で駐留する米軍の日本国内における傍若無人ぶり日本政府の隷属ぶりを改めて露呈しており、沖縄のみならず全国的に問題意識を共有することが求められている》。

 「人柱」し、番犬様の犯罪を隠蔽し…「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても、沖縄にとって何一つ良いことがない。
 日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ/なぜこうまで米軍にひれ伏すのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202407080000053.html)。《女性の生涯消えない傷に思いを寄せることもなく、なぜこうまで米軍にひれ伏すのかいざというときに私たちの国は二度と戦争をしないと言えるのか。慰霊式での高校生の詩が浮かぶ。

大切な人は突然
誰かが始めた争いで
夏の初めにいなくなった
泣く我が子を殺すしかなかった
一家で死ぬしかなかった-

また誰かが争いを始めようとしていないか。》

 最後に、中沢穣記者による、東京新聞の記事【沖縄米兵の性的暴行、県への連絡ルートが一切機能せず 日米の情報共有にも不備あったのに…改善しぶる政府】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/339571)。《在沖縄米兵による性的暴行事件が沖縄県に伝えられていなかった問題で、日本政府内の通報経路だけでなく、日米間の情報共有にも不備があったことが判明した。沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった。日本政府は通報態勢を見直す方針を示すが、運用には曖昧な部分が残り、実効性に疑問符が付く。(中沢穣)》

   『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
     強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く
   『●「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も
     良いことがない…《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか?
   『●ドロナワ大国ニッポン…《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の
      国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末
   『●「戦没者への冒瀆」=「人柱」…普天間は決して返還されず、出来もしない
      新基地のためにドブガネしつつ、美ら海に土砂をぶちまけるヒトデナシ…
   『●前泊博盛さん《日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくなら
     ない。これは宿痾だ。今の政権では米国にものは言えない。再発防止も…》
   『●《実際に南部地域から出土した遺骨も持参…肉親の骨を土砂と一緒に根こそぎ
      掘り起こして米軍基地建設のために海中に投じる暴挙に対し底深い怒り…》


=====================================================
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31079

隠された米兵の性犯罪続々と発覚 昨年以降5件公表せず沖縄県にも通知なし 国民保護より米軍保護の日米政府 犯罪抑止力なく野放し
2024年7月9日

     (米軍嘉手納基地のゲート(沖縄県))

 沖縄県内では、昨年12月末に県中部で米軍嘉手納基地所属の米空軍兵が少女を誘拐・暴行し、3月に起訴されていたことが先月25日に明らかになった【既報】。その後、さらに米兵による性的暴行事件が少なくとも4件起きていたことが明らかになった。いずれも報道発表も、県への通報もされていない。女性や子どもを狙った在日米兵の性犯罪が地元自治体や県民に知らされてこなかったことは、日米地位協定によって国内法の縛りを受けない米軍の犯罪を抑止する力が働かず、自治体や県民みずからが警戒心を高めて自己防御することも困難にし、犯罪の連続を招いたと考えられる。「日米安保」「良き隣人」の名目で駐留する米軍の日本国内における傍若無人ぶり日本政府の隷属ぶりを改めて露呈しており、沖縄のみならず全国的に問題意識を共有することが求められている。


県民に知らせず危険を放置した政府対応

 昨年12月24日に沖縄県中部で発生した米兵による16歳未満の少女誘拐暴行事件は、那覇地裁が初公判日を公表した6月25日に初めて公になり、沖縄県は事件発生から半年後に報道によって事実を把握することになった。

 これまで米軍関係者が事件・事故を起こしたさいは、逮捕や起訴の段階で、県警、防衛省、外務省のいずれかのルートで沖縄県に情報が共有され、すぐに沖縄県は日米政府や在日米軍に対して抗議するとともに綱紀粛正や再発防止策を求め、県内自治体や県民に対して注意喚起をしてきた。だが、この事件では未成年者が犠牲になり、加害米兵の身柄拘束もしていないにもかかわらず、起訴後3カ月も県に情報が知らされなかった

 基地の街では、米軍の犯罪は日常茶飯事であり、県民が巻き込まれたとしても日本の捜査権や裁判権が及ばず犯人が本国に逃げ帰ったり、被害者への補償もなく泣き寝入りを強いられるケースがほとんどであるため、とくに子どもの安全に注意を払ってきた学校や父母の危機感は切実だ

 だが、この事件は起訴に至ったから明らかになっただけで、県や県民に知らされていない米軍の性犯罪はこれだけではなかった。16歳未満の少女暴行事件への衝撃も冷めやらぬ6月27日、今年5月下旬にも県中部で女性暴行事件を引き起こして米兵が逮捕されていたことが発覚した。また、1月にも県内の住宅街で女性に暴行を加えたとして米海兵隊員が逮捕されていた。いずれの事件も逮捕時に沖縄県への連絡はなく、報道発表もされていなかった

 起訴状などによると、5月下旬の事件で逮捕されたのは、米海兵隊の上等兵ジャメル・クレイトン被告(21歳)。5月26日に沖縄県中部の建物内で、面識のない成人女性に性的暴行をしようとしてけがを負わせた。女性が必死で抵抗したため米兵は逃走したが、被害女性の通報を受けた県警が見つけ、基地の外で身柄を確保した。

 日米地位協定では、日本国内で米軍人らが公務外に罪を犯し、日本の警察が現行犯逮捕などで拘束した場合には、日本側が身柄を確保して捜査できると定められている。ただし、米軍当局が「公務中」に起きた事件と判断した場合は、基地外で米軍関係者がどのような罪を犯しても日本側には身柄拘束権も裁判権もない。また、公務外に引き起こした事件であっても米兵が一旦基地に逃げ込んでしまえば、起訴されるまで米軍側には罪を犯した米兵の身柄を日本側に引き渡す義務がない

 米兵3人による少女暴行事件が起きた1995年に日米地位協定の「運用改善」をしたようにみせかけたが、凶悪事件のさいに起訴前の身柄引き渡しについて米側は日本側に「好意的な考慮」をするというだけで、義務化されてはいない

 この5月の事件は、容疑者米兵が公務外に引き起こしたもので、米兵が基地内に逃げ込む前であったことから逮捕が可能となったが、県警、検察、そして米軍との窓口役である防衛省も、昨年12月の事件と同様、事件の情報を沖縄県に知らせていなかった。起訴後、裁判所で初公判の日程が公表されたことから明るみに出て、沖縄2紙が6月28日の朝刊で報道。沖縄県には同日午前10時に沖縄防衛局からメールで概要が伝えられるまで何の連絡もなかったという。

 1月の事件は、沖縄本島内の住宅街の路上で、米海兵隊員の30代の男が県内に住む女性に性的暴行を加えたとして、不同意性交等の容疑で逮捕されていた。この事件も県への通報や報道発表はなかった不起訴となったため、米兵の名前や犯行場所などの情報は公表されていない。


県民の命を詭弁で弄ぶ 泣寝入り前提の対応

     (広大な面積を持つ米軍嘉手納基地(飛行場、弾薬庫))

 さらに今月1日に開かれた沖縄県議会米軍基地関係特別委員会で安里準県警刑事部長は、昨年の2月と8月にも米兵による性的暴行事件が起きていたことを報告(いずれも不起訴)。昨年以降、在沖米兵による県民への性犯罪は、先述3件と合わせて5件となった。

 安里県警刑事部長は、県に通報しなかった理由について、「公表されて報道された場合に被害者が自分のことを特定されることに不安や恐怖を感じた結果、捜査協力を得られなくなり、捜査に支障が生じ、肝心の犯人の検挙ができなくなることも懸念される」と説明した。

 だが、沖縄県によると米軍関係者による性犯罪の発生は2021年までは防衛局や県警からの通達を受けており、そうした理由で捜査や検挙に支障が出た例はない。とくに捜査が終結した起訴の後も県へ通報しないことについて、「捜査に支障」云々とするのは詭弁でしかない

 2021年4月の空軍軍属による女性への強制性交等未遂事件では、3カ月後に容疑者が逮捕されたさいに県警から県へ連絡があった。また、同年10月の海兵隊員による強制性交等致傷事件では、12月に米側から連絡があり、県は県警から「プライバシー保護の観点から取り扱い注意」との説明を受けたため公表を控えつつ、米軍と在沖米国総領事に抗議している。また非公開で沖縄防衛局と外務省沖縄事務所にも抗議していた。

 被害者のプライバシー保護は重要だが、ただでさえ国内法の縛りを受けない米軍の犯罪について社会的に情報を共有し、監視や警戒を高めることは、犯罪を抑止し、新たな被害者を生まないためにも必要不可欠であることはいうまでもない。

 また、犯罪には刑事処分だけではなく、被害者への賠償や補償を義務づける民事処分もある。米兵が基地から本国に逃げて帰って賠償を請求できない例も多々あるが、日米地位協定にもとづく公務外の米兵犯罪における被害者補償制度には、補償金確定前の治療費の融資や前払いなどの仕組みがあり、防衛省がそれを被害者に説明しなければならない

 12月の事件は防衛省にも情報が共有されなかったことが明らかになっており、そのため被害者が沖縄防衛局から被害補償制度について説明を受けられず、検討することさえできない状態に置かれた可能性がある。事件の情報隠蔽は、被害者の泣き寝入りを前提としたものなのだ。

 『沖縄タイムス』によると、市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」がまとめた性犯罪記録と同紙報道を元に検証したところ、1995年~2024年までの29年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件で、県警が逮捕や書類送検した30件のうち半数の15件が公表されていなかった

 性犯罪は2017年までは被害者が告訴しなければ公訴を提起できない親告罪だった。そのため、精神的苦痛から被害者が告訴を取り下げて不起訴となった例も多いが、2023年以降は起訴後も県警は事件を公表していない。まして不起訴となった場合には、事件があったことすら闇に葬られた可能性がある。

 全国的にも、被害者が被害届を出しても警察が米兵の身柄拘束もせず、証拠品押収もせず、検察が「証拠不十分」として不起訴にする例は少なくない(2007年広島市での岩国基地所属米兵による女性暴行事件)。


県民の圧力で犯罪抑止 島ぐるみの怒り高揚

     (1995年10月、少女暴行事件に抗議する県民総決起大会では、
      8万5000人が米軍基地の整理縮小と日米地位協定の改定を
      要求した(沖縄県宜野湾市))

 1997年の日米合同委員会で日米政府が合意した「在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続」では、米軍が起こした事件・事故に日本人が巻き込まれたさいには、米軍は中央レベルで在日米国大使館に事件について伝え、そこから外務省を介して現地の防衛局へ、防衛局から地元自治体へ伝達されることになっている。沖縄では、とくに深刻な事件については米軍が沖縄防衛局に直接連絡し、防衛局が県や市町村に通報すると定めている

 これら5件の事件をこの通報手続の例外として扱った判断基準について防衛省は何も示していない。背後で、辺野古新基地やミサイル基地建設、自衛隊訓練場建設計画などの国策事業や沖縄県内政局への影響、とくに6月の県議選で基地問題が争点になることを恐れた日米政府の政治的判断が働いたとみられている。

 沖縄県の玉城デニー知事は3日、上京して岸田首相、林官房長官宛に抗議文を提出した。抗議文では「12月に発生した事件は未成年者誘拐事件でもあり、本来であれば子どもたちを誘拐から守ることを最優先に、直ちに関係機関、地域が連携して安全確保にとりくむべき事案であったと考える。しかしながら、日米合同委員会合意に基づく在日米軍に係る事件・事故発生時における通報体制が十分に機能しなかったことにより、県に一切の連絡がなく、結果、県として何ら対応をとることができなかったことは、極めて大きな問題」と指摘した。

 また「県としても被害者のプライバシーの保護は重要であると考えており、過去に関係機関から情報提供があった際には、当該情報のとり扱いに細心の注意を払い、対応をしてきたところだ」とのべ、「事件に強く抗議するとともに、米軍人等による事件・事故について、県への通報を徹底するよう要請する」とした。

 玉城知事は記者団に「このような非人道的で卑劣な事件は断じて許せるものではない。こういう状態が野放しにされているというのは遺憾の意をこえる怒りだ」と険しい表情でのべた。

 県内の市町村議会では抗議決議があいついでおり、米軍によって蹂躙されながら情報共有の外に置かれた沖縄県民の怒りは高まっている。

 県議会米軍基地関係特別委員会は4日、日米政府への抗議決議と意見書の両案を採択。10日の本会議に提出する。抗議決議案では、昨年12月に起きた少女誘拐暴行事件とともに他4件の米兵による性的暴行事件が発覚したことについて「被害者への肉体的、精神的苦痛を与えることのみならず、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪」「日米両国の法と正義に照らしても、断じて許されるものでなく、満身の怒りをもって抗議する」と明記。

 日米政府に、被害者への謝罪と完全な補償、精神的ケアとともに、夜間外出規制などの具体的で実効性ある再発防止策を県民に示すこと、県や市町村への迅速な通報体制の整備、米軍を特権的に扱う日米地位協定(とくに身柄引き渡し条項)の抜本的改定を早急におこなうことを要求した。

 沖縄県では米兵による凶悪犯罪が起きると、県行政が再発防止策を求めると同時に、県民による大規模な抗議集会が開かれてきた。

 政府レベルでは日米地位協定の改定すら一向に進まず、県民の安全よりも米軍の利益を優先するなかで、島ぐるみの世論の力によって米兵による犯罪の発生を抑止してきた。数万人規模の県民大会が開かれ、県民の間で米軍への監視と抗議の圧力が高まる間は米軍関係者の犯罪が激減するというのが沖縄の常識であり、それは日本政府の形式だけの「抗議」よりも格段に犯罪抑止効果がある。

 昨年12月に起きた米兵による少女暴行事件が早期に明らかにされていれば、県民の怒りの世論による抑止力が働き、その後の事件は起きなかった可能性がある。米兵犯罪をとり締まらないだけでなく、県民の怒りに火をつけることを恐れて情報すら隠蔽する卑屈な米軍忖度に怒りは強い。

 政府やメディアが「日米安保の強化」「中国の脅威」を声高に叫ぶなか、国民の命にかかわる重大な犯罪情報までも対米忖度や政局を優先して地元自治体にさえ隠されるという異常極まりない危機管理の実態が浮き彫りになっている。これは沖縄に限らず、主権を投げ捨てて全土をふたたび戦場に投げ込む日本全体の縮図であり、沖縄県民と連帯した全国的な基地撤去と主権回復、平和を求める運動の発展が求められている
=====================================================

=====================================================
https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202407080000053.html

コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2024年7月8日8時0分
なぜこうまで米軍にひれ伏すのか

いま東京、大阪のミニシアターで「骨を掘る男」という変わったタイトルの映画が上映されている。6月23日の慰霊の日を前に、私はその男、具志堅隆松さん(70)を沖縄に訪ねた。

自らを「ガマフヤー」と呼ぶ具志堅さんは、かつての戦争で県民や兵隊20万人が亡くなった沖縄で、いまも壕(ガマ)に眠る遺骨を掘り(フヤー)続けている。案内していただいた南部の平和創造の森近くの壕をはじめ、これまで400体の遺骨を掘り出したという。

「NO WAR」と書かれた帽子につけたランプの明かりが頼りの手作業。遺骨の近くに散らばるキセルとカンザシ、乳歯は、祖父と嫁、孫を想像させる。あごの骨が砕けた遺骨は小銃で自害した兵士のものか。

だが、その具志堅さんが怒りで震えてくるようなことがいま起きつつある。

海底が軟弱地盤で底なし沼のような辺野古新基地の埋め立てに、国などは沖縄南部の土を使う計画だという。沖縄県民が最後に追い詰められた南部は、いまも3000体の遺骨が眠っているといわれている。戦争に散った遺骨を、また戦争のための基地に運ぶのか。具志堅さんたちの怒りは治まらない。

そんななか、またしてもこの1年で計5件の少女を含めた沖縄の女性に対する米兵の性犯罪が明らかになった。だが驚くことに政府と外務省は事件を知っていながら、沖縄県(県民)には県議選と沖縄慰霊の日がすむまでひた隠しにしていた。県民の反米軍感情の高まりを恐れたに決まっている。

女性の生涯消えない傷に思いを寄せることもなく、なぜこうまで米軍にひれ伏すのか。いざというときに「私たちの国は二度と戦争をしない」と言えるのか。慰霊式での高校生の詩が浮かぶ。

大切な人は突然 誰かが始めた争いで 夏の初めにいなくなった 泣く我が子を殺すしかなかった 一家で死ぬしかなかった- 

また誰かが争いを始めようとしていないか。しっかりと目を見開いておきたい。


大谷昭宏 (おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●ドロナワ大国ニッポン…《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末

2024年07月14日 00時00分54秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)]


// (2024年07月11日[木])
泥棒による談合。ドロナワに何の意味があるのか分からないのだが、そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやっているのですか? 政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》(大石あきこさん)…。
 そう、先の国会で散々ドロナワを見せつけられ、一方、沖縄でも《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末。前泊博盛さん《県知事に知らせない、つまり県民に事件を知らせないというのは、いかにも政治的な判断だ。この間、沖縄県内では県議選がおこなわれており、事件の発表が政局に影響を与える基地問題が争点化する)ことを心配したのではないか。国民、県民、子どもたちの安全よりも政局を優先して事件を隠蔽》…。

   『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
     強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く
   『●「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も
     良いことがない…《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか?

 結局、5件を隠蔽…。
 TBS NEWS DIGの【【速報】沖縄駐留米兵、ほかにも3件性的暴行事件 林官房長官「極めて遺憾」】(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1270317?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter)。《林官房長官は、沖縄に駐留するアメリカ軍兵士による性的暴行事件が、これまで明らかになっている2件のほかに去年以降、3件発生していたことを明らかにしました。林官房長官「お尋ねの3件については令和5年2月に発生したもの、令和5年8月に発生したもの、令和6年1月に発生したもの、いずれも不起訴になったという報告を受けておりまして、詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。いずれにしても米軍関係者による性犯罪が発生していることについては極めて遺憾であります」 アメリカ軍兵士による性的暴行事件は、今年に入って2件起きたことがわかっていますが、林官房長官は、午前の記者会見で、去年以降、ほかにも3件の暴行事件が発生していたことを明らかにしました。新たにわかった3件はいずれも不起訴になったということです。林官房長官は、「このような事件は地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、今後も様々な機会にアメリカ側に対し、事件事故防止の徹底を求める」と述べました》。

 イタリアやドイツでも番犬様によって同じようなことが起こり、同じように政府は対応(=隠蔽)しているのですね?
 沖縄タイムスの記事【相次ぐ米兵暴行事件 玉城デニー知事、国に抗議 沖縄県への通報徹底など要請 【動画あり】】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1390391)。《【東京】玉城デニー知事は3日、外務省で上川陽子外相と面会し、県内で相次ぐ米兵による暴行事件に抗議した。知事は実効性のある再発防止策を早急に講じることや、米軍関係の事件事故に関する県への通報の徹底などを要請。上川外相は情報共有の在り方を検討する考えを示し、「具体策を含め、事件事故防止の徹底を米側に申し入れていく」と述べた。知事が一連の事件を受けて政府側に直接抗議するのは初めて。上川氏との面会は冒頭のみ公開された。知事は「女性の人権や尊厳をないがしろにする重大かつ悪質なものだ」と憤慨。政府側から県や地元自治体への連絡がなかったことについて「極めて大きな問題」と抗議した。日米両政府による再発防止策の公表や米軍の勤務時間外行動指針(リバティー制度)の厳格化、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム(CWT)の早期開催など計5項目を求めた》。

 「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も良いことがない。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/大浦湾で鋼管杭の打ち込みが始まる】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/7b3e925f2b8e2712815cf999ec72956e)。《瀬嵩の森にはメディア関係者が多数、写真や動画を撮りに来ていた。4日から鋼管杭打ち試験開始、という報道が多かったが、沖縄防衛局からすれば、準備が整ったから3日に開始した、ということなのだろう。沖縄県民がどれだけ反対しようと工事をどんどん進める、という意思表示だ。ウチナンチュー自身がもっと海やゲート前に出て行動しなれば自公政権にいいようにあしらわれる米兵が起こす犯罪に怒りを噴出しなければ日本政府も米国政府も通り一遍の対応をして終わりだ》。

 長周新聞の記事【在沖米兵が少女誘拐暴行 政府は3カ月も沖縄県に伝えず 身柄拘束せず起訴後に釈放も 国民の安全より米軍の利益優先】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31035)。《沖縄県中部で16歳未満の少女を誘拐して性的暴行を加えたとして、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が起訴されていたことが6月25日に判明した。事件が発生したのは昨年12月下旬で、即日少女の関係者による110番通報を受けて沖縄県警が捜査し、約2カ月半後の3月11日に書類送検、同27日に起訴していたにもかかわらず、県警も地検も県に報告せず、事件を把握していた外務省も3カ月間にわたって県に知らせていなかった。沖縄県は25日の報道で初めて事件の発生を把握しており、凶悪事件の発生から半年間も地元自治体にその事実が知らされないという異常事態となった。戦後79年たった現在も沖縄には広大な米軍基地が盤踞しており、米軍関係者による凶悪事件は数知れない。明らかになっている米軍関係者の刑法犯の検挙件数は1972年の日本復帰から50年で6000件超、そのうち強盗、殺人、強制性交等の凶悪犯の摘発は759件にものぼる。県民を守ることよりも米軍忖度を優先して情報すら隠蔽する政府の事件対応は、「日米安保」が誰から誰を守るものなのかを改めて浮き彫りにしている》。
 さらに、同紙の記事【誰から誰を守るための「日米安保」なのか 沖縄国際大学教授・前泊博盛 米兵による少女誘拐暴行事件についてのコメント】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31044)。《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけと揶揄される。今回の事件も日本国内で発生したにもかかわらず身柄拘束も米軍の意向次第という、治外法権の姿をあらわにしている罪を犯しても基地の中に逃げ込んでしまえば、身柄が拘束されないため、国外逃亡することも、口裏合わせや証拠隠滅もできる。そんなことは過去にいくらでもあるのにもかかわらず、身柄を米軍に預けるというのは、事実上捜査権を放棄しているに等しい》。

 最後に、曽田晋太郎安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/繰り返される米兵の性的暴行事件に怒りの声 「国が基地を押し付けたせい」「隠蔽許さない」外務省前でデモ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/337527?rct=tokuhou)。《在沖縄米兵による性的暴行事件が次々と明らかになる中、東京・外務省前で2日夕、女性たちが「隠蔽(いんぺい)を許さない」と抗議の声を上げた。首都圏でも広がった抗議のうねり。情報を共有しなければ、問題解決にはつながらないのではないか。繰り返される沖縄の事件を止めるため、連帯しようとする参加者たちの思いを聞いた。(曽田晋太郎安藤恭子)》。

=====================================================
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31044

誰から誰を守るための「日米安保」なのか 沖縄国際大学教授・前泊博盛 米兵による少女誘拐暴行事件についてのコメント 
2024年7月1日

 16歳未満の少女を暴行した容疑者である米兵の身柄引き渡しもされず、逮捕後に事件の発表もされないという措置は、県民の安全を守る点から見ても異常としかいいようがない。また、通報を受けた県警が捜査をしながら、管轄する県知事が起訴後3カ月も事件を把握していないというのは行政機構として通常あり得ないことであり、管轄権を超えて恣意的な判断がなされたことが考えられる。県が報道によって初めて知らされたということは、他にも公表されていない米軍の事件があるかも知れないということだ。県警トップである本部長の判断なのか、それとも政府外務省との間でなんらかの調整がおこなわれたのか、ゆるがせにできない問題であり、真相究明が待たれる。

 日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけと揶揄される。今回の事件も日本国内で発生したにもかかわらず身柄拘束も米軍の意向次第という、治外法権の姿をあらわにしている罪を犯しても基地の中に逃げ込んでしまえば、身柄が拘束されないため、国外逃亡することも、口裏合わせや証拠隠滅もできる。そんなことは過去にいくらでもあるのにもかかわらず、身柄を米軍に預けるというのは、事実上捜査権を放棄しているに等しい。

 しかも今回、加害米兵は起訴後に保釈され、現在「基地内で管理下にある」ことが、警察から県への連絡で判明している。米軍は米兵犯罪に対して寛容だ。米軍は自衛隊と同じく定員割れであり、管理を厳しくすると米兵のなり手が少なくなる懸念があるからだ。そのため基地内でどのような管理がされているかは定かでない。通常、性犯罪での保釈はあり得ない。性犯罪をくり返す常習者であった場合、他にも同じような事件を起こしている可能性もある。こんなことがあたりまえのようにされてしまう現実を見ると、現在の政府に日米地位協定の改定を期待することなど絵空事と感じざるを得ない。


米軍に対しては「放置国家」

 県知事に知らせない、つまり県民に事件を知らせないというのは、いかにも政治的な判断だ。この間、沖縄県内では県議選がおこなわれており、事件の発表が政局に影響を与える基地問題が争点化する)ことを心配したのではないか。国民、県民、子どもたちの安全よりも政局を優先して事件を隠蔽するという、この国の政治の優先事項をあらわにしている。外務省の職員には「もし自分の娘がレイプされても政局を優先して隠蔽するのか?」と当事者意識をもって考えてもらいたい。

 熊が出没しても被害者のプライバシーを理由に出没情報を隠蔽するのか? 感染症拡大の情報も隠すのか? 自国内、沖縄県内で起きた凶悪事件にもかかわらず、県民に知らせず隠蔽処理しようとしたかのような日米両政府の姿勢は許されることではない。

 1995年に起きた米兵3人による少女暴行事件では、逮捕された3人の米兵のうち1人は刑期を終えて出所後も同じような性犯罪をくり返し、性的衝動を抑制できない自分を悔いて自死したとの情報もある。一般人は入国するときには前科も含めて審査されるが、米軍関係者に限っては日米地位協定によって入国審査なしで出入国するため、どんな前科を持った人間が何人入ってきているのかもわからない。沖縄にいる海兵隊の数すら日本政府はつかんでいないのが実際だ。国内に外国軍隊を駐留させながら、その兵員数も把握しない。法的規制もできない。日本が米軍に対して法治国家ではなく「放置国家」と揶揄されるのも仕方がない。

 基地内での性犯罪は、米軍当局による調査であっても表に出にくい。まして、基地外での性犯罪は、親告罪(被害者から告訴がなければ公訴を提起できない犯罪)であり、被害者が表立って声を上げづらいためもっと顕在化しにくい。凶悪事件であっても潜在化し実態把握が困難な状況にある。

 その凶悪事件が顕在化しても、地位協定運用改善で認められたはずの起訴前の身柄引き渡しも米側に求めず、起訴後にも身柄を引き渡す。県民の命よりも対米忖度を優先して事件情報すら隠蔽する。この国の政治の残念な現実とともに、「日米安保」が何から何を守るためにあるのかを改めて浮き彫りにした事件と政府の対応だ。

 沖縄県内では、日米両政府への激しい抗議とともに、再発防止につながる実効性のある地位協定改定と被害者への救済措置を求める自治体の議会決議があいついでいる。本土でもわが町で起きた時のことを考え、傍観者ではなく、当事者意識をもって事件を注視してほしい。(談)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●こんな東京「ト」政で良いのか? 《「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか》

2024年07月02日 00時00分01秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]


//// (2024年06月29日[土])
水や水へのアクセスという基本的人権がこんなに蔑ろに。日本国憲法第25条第1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」はずなのに…。このコモンズ私企業化すれば、料金は上がり、水質は劣化する。水道法精神清浄にして豊富低廉な水の供給》は損なわれる。

   『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
       ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え
   『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
      「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》
   『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
       に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん
   『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
     しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》
   『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
     ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」
   『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
     かね? こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう

   『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
      国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》
   『●『応援要請』という名の《出馬要請》? 小池東京「ト」知事に
     「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった皆さん、コレでいいの?
   『●小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮っての
     テレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったかなぁ…
   『●(リテラ)《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と
     萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》

 さて、7月7日は東京都知事選挙。現職・小池百合子東京「ト」知事の3選を阻止すべきだと思います。小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん、また同じ誤りを犯すべきではありません。都民の皆さん、必ず選挙に行ってください。伏してお願いします。蓮舫さん一択しかありません。#7月7日は投票率77#都民が主役#私たちが動く政治が変わる

   『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
     あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」
   『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
     閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》
   『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
      定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》

 中村真暁記者による、東京新聞の記事【「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/335702)。《水道の事情に詳しい、水ジャーナリストの橋本淳司さんは、「水道料金を抑えるにも効率化が求められるが、命を支える水を簡単に止めるのは乱暴でもある。効率化か否かの二者択一ではなく、議論を深める必要がある」と話した》。

   『●水私企業化…《企業が儲けて、国民も安くて
      良質な公共サービスを享受…そんなバラ色の話》は絶対に無い
   『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド/とこ
      とん共産党】《ゲスト:岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を
   『●水は単なる必要物か?…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
       国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》
   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型の
         区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》?
   『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
     から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/335702

「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか
2024年6月25日 06時00分

7.7東京都知事選・現場から

     (水道を止められた経験のある男性の家=東京都内で)

 水が出ない―。水道料金の催促状は来ていたが、都の職員らからじかに「止めますよ」と言われたことはなかった。「生命に関わるのに本当に止めるのか、とショックだった」。東京都板橋区の男性(64)は振り返る。 


◆コスト削減のため対面での督促を郵送に変更

 都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。

 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる費用対効果は大きい」と強調する。


◆いきなりストップ…払うお金がない

 板橋区の男性は22年春から1年ほど、水道を止められたままの生活を余儀なくされた。20年1月に始まった新型コロナウイルス禍を機に、経済状態が悪化していったことが背景にある。

 当時、デイサービス施設で運転手をしていたが、利用が減るなどして勤務が半減。18万円あった月給は10万円になり、そこから家賃6万円を支払う苦しい生活になった。その後も収入が減り、21年末にガスが止まった。翌年春、誰も催告に来ないまま水道が止められ、それから半年ほどで電気も利用できなくなった

 夜は勤務先で充電したスマートフォンの光を頼り、ネットカフェのシャワーや公衆トイレを使った。職場の水道水を持ち帰ったことも。「生きるためにしょうがなかった


◆命に関わりかねない対応「都の職員にも葛藤」

 こんな現実があるのに、都水道局は「困窮者を救うチャンスはなくなっていない」と強調する。検針や漏水検査の担当者が異変を感じたら、区市町の福祉部署に10~20件ほど情報提供しているが、催告方法の変更前後で件数に変化がないことが根拠の一つだ。

 もっとも、水道業務の現場には違う見方がある。全水道東京水道労働組合の諸隈信行書記長は「都職員からは、生活と直結する水を止めることへの葛藤も聞かれる。対応を見直すべきだ」と訴える。催告方法の変更により、給水停止や、再開のための開栓作業などで忙しくなったという声も寄せられているという。


◆困窮者への支援策、都知事選で主張目立たず

     (水道の水をくむ男性=東京都内で)

 水道が止められたまま生活を続けていた男性は昨年4月、ネットカフェや路上での生活に移った。しばらくして支援団体に相談し、生活保護を受けられるようになったという。「水道が止まる前に福祉制度を勧められていたら、つらい思いをせずに済んだのかも」と振り返り、次の4年を担う知事に「困っている人のことも考えて」と求める。

 今回の都知事選では、子育て支援や物価高対策など暮らしを支える施策も議論されている。ただ水道光熱費に困るほどの困窮世帯への支援を訴える候補は、あまり見られない。

 水道の事情に詳しい、水ジャーナリストの橋本淳司さんは、「水道料金を抑えるにも効率化が求められるが、命を支える水を簡単に止めるのは乱暴でもある。効率化か否かの二者択一ではなく、議論を深める必要がある」と話した。(中村真暁


【関連記事】多摩地域のPFAS汚染「23区で起きたら対応違うはず」 なぜ東京都は米軍横田基地へ調査を要請しない
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》

2024年06月17日 00時00分10秒 | Weblog

[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑


(2024年05月20日[月])
前川喜平さん「テレ朝は10年前のように権力を監視、チェックする機関に戻ってほしい」と。古賀茂明さん《これは、民主主義の危機だ。メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく、私たちの自由もまた失われることになるだろう》。
 そして、《ヤミ金》を報じることができない政治部記者やテレビコメンテーター氏達、まさか、《ヤミ金》をもらったりしていないでしょうね? 今回の中國新聞のまたしてもの大スクープ、なぜ大騒ぎしないのですか? 《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金に不正使用疑惑も次々安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》(リテラ)。
[: (リテラ) 《たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」(新潮社/休刊)が「極秘メモ流出!内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗竹村健一三宅久之俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「(政治)評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが(引き継ぎ帳に)額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕(恵三)総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。
あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね
 野中氏は官房機密費が投入されたと取り沙汰された1998年の沖縄県知事選時の官房長官であり(本人は否定)、しかも政治評論家に金を配った立場であって、あれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう》]

   『●中國新聞の大スクープ(2020年1月家宅捜査時押収メモ)「総理2800
     すがっち500 幹事長3300 甘利100」…検察は捜査のメスを入れず!?
    「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
     から支出していないでしょうね? 「買収の原資」の原資の出所は?」
     (リテラ)《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
     機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
     二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
     政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
     流れていても、何ら不思議はないものだ》」

   『●《「政権に擦り寄る」テレ朝HDにモノ申す》《定款に、政治家などの圧力
      に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求めるという》(東京新聞)
   『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
      に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》

 日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/機密費バラマキ…自民党の「わーたしーはやっていない」を誰が信じる?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/340340)によると、《中国新聞の大スクープが注目を集めた。2013年の参院選の際、安倍晋三が自民党公認候補に現金100万円を裏で渡していた疑いを報道。また、自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に官房機密費を使い現金を渡していたことを同紙に証言。前任の長官から提供先のリストを…》。
 dot.の記事【日本が今でも「報道の自由度70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/222279)によると、《日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。G7の中では大差をつけて最下位である。日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている。しかし、安倍氏が死去してから2年近く経ち、さらに裏金問題などで安倍派が壊滅状態になったことで、メディアが異常に恐れていると言われた萩生田光一・前自民党政調会長を中心とする安倍派強硬派の力もほとんどなくなっている。それなのになぜ日本のランキングが下がり続けるのだろうか。》

 「犯罪者」「泥棒」「脱税者」がのさばる腐敗した国に成り下がったニッポン。デタラメがまかり通る腐敗した国。大きな要因は《メディアコントロール》による報道の萎縮も。
 長周新聞の記事【腐れ政治家がなぜ無罪放免になるのか 米国や資本に尽くすための頭数 飼い慣らされ腐敗堕落した姿【記者座談会】】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30439)。《自民党安倍派(清和会)を筆頭にした裏金問題が昨年から明るみになり、国会では政治資金規正法の改正を巡って与野党がお茶を濁しつつ、一方では武器輸出拡大やセキュリティ・クリアランス法案、米軍と自衛隊の一体化を進める法案整備など、重要法案が次々と可決成立し、立憲民主党も含めた翼賛体制でみな賛成していく様が露わとなっている。米国に従属して軍事的には粛々と対中包囲網の鉄砲玉となる道を進み、なおかつ独占大企業や資本に奉仕しさえすれば、政治家は多少の裏金を懐に入れようが、腐敗堕落していようが厳密に処罰されることもなく、国会という「立法府」の頭数すなわち賛成マシーンとして飼い慣らされ、支配の道具として機能するという露骨な社会の仕組みを見せつけている。それはある意味、「議会制民主主義」であるとか、「法治国家」等々の高尚な建前をとり払ったような丸裸の姿にも映っている。とりわけ2次安倍政権以後に強まった政治の低俗化について、記者たちで論議した》。

 カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党、デタラメの限りを尽くす…哀しい国に成り下がる。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/理解できない萩生田の都連会長続投 裏金問題で処分も「党本部と支部は別」】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405170000062.html#goog_rewarded)によると、《★「都知事・小池百合子との関係を守るためなら都連会長は前政調会長・萩生田光一の続投しかない」という理屈はどの世界で通用するのか。15日、自民党東京都連は政治資金収支報告書への不記載計2728万円が判明して党役職停止1年の処分を受けている現会長・萩生田ら都連役員の続投を内定した。…★驚くべきことがたくさんあるが、まず萩生田が一連の反省などなく、都連会長の辞意を示さないこと。深谷の言う「裏金事件は今は落ち着いている彼が適任」という理屈が全く理解できない。では東京15区はなぜ補選になったのか、なぜ自民党は候補者を立てられなかったのか、後半国会はこの裏金事件での法改正が最大の焦点。その議論の最中に東京都連は関係ないという説明でいいと思うのか。つまり、都知事選考に都連会長の意向が必要という内向きの理由でしかない。 ★そもそも、党のルールで役職停止と党本部が決めても地方組織の役職を対象とするか否かは各組織に判断を委ねるという理屈だが、では政治責任とやらはどこに行ったのか。》

   『●「自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」!?
     ハハハッ!! いや、「犯罪者」「泥棒」「脱税者」の《力をそぎたい》んです

=====================================================
https://dot.asahi.com/articles/-/222279

日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路
古賀茂明
 政官財の罪と罰
2024/05/14/ 06:00

 国際NGO「国境なき記者団」(RSF)が5月3日に発表した2024年「報道の自由度ランキング」で、日本は180カ国・地域のうち70位だった。

     (【写真】記者クラブ非加盟のメディアに冷たい政治家はコチラ)

 トップ10は1位のノルウェーからG7で唯一入った10位のドイツまで全てが欧州諸国で、評価点数はノルウェー91.89、ドイツ83.84と、いずれも80点を超えた。G7では、14位カナダ(81.7)、21位フランス(78.65)、23位イギリス(77.51)までが70点以上。RSFの分類では、85~100 点が「good」、70~85点は、「satisfactory」で、ここまでが何とか合格点だ。

 55~70 点は、「problematic」だが、46位イタリア(69.8)は70点にわずかに及ばず、55位アメリカ(66.59)も3点余り下回った。

 日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。G7の中では大差をつけて最下位である。

 日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている

 しかし、安倍氏が死去してから2年近く経ち、さらに裏金問題などで安倍派が壊滅状態になったことで、メディアが異常に恐れていると言われた萩生田光一・前自民党政調会長を中心とする安倍派強硬派の力もほとんどなくなっている。それなのになぜ日本のランキングが下がり続けるのだろうか。

 その理由についてRSFのサイトを見ると、以下の記述がある(筆者の翻訳)。

 「日本は議会制民主主義国家であり、報道の自由と多元主義の原則は一般的に尊重されている。しかし、伝統的・ビジネス上の利害関係、政治的圧力、ジェンダーの不平等などにより、ジャーナリストが監視役としての役割を完全に果たすことができないことがしばしば起こる」

 これだけではよくわからないかもしれないが、私の経験に照らせば、「なるほど」と思わせるものだ。

 RSFには世界中のジャーナリストが所属している。その中には、日本に駐在する外国メディアの特派員や日本で取材経験のあるジャーナリストもいる。ランキングには、実際の取材経験に基づく評価も入っているのだ。

 私は、2015年に、日本外国特派員協会(FCCJ)から「報道の自由の友賞」という賞をいただいた。テレビ朝日の報道ステーションに対する安倍政権の圧力を批判して同番組を降板した直後のことだ。

 当時、多くの外国の記者に取材を受け、翌年には、デビッド・ケイ氏(「表現の自由」国連特別報告者)による日本の報道の自由に関する調査にも協力した。

 その時、私が彼らに解説した、日本の大手メディアに関する問題点について、彼らは、一様に賛同してくれた。

 それらの問題は、10のポイントにまとめることができる。


[なぜ日本のマスコミは権力に弱いのか 構造問題]
https://dot.asahi.com/articles/photo/222279?pid=f1ebe232e85f754f18d080188917e8f9292973

 ➀ ジャーナリストである前に会社員
 ➁ 記者クラブで談合 
 ➂ 報道ではなく取材先の広報に使われる 
 ➃ 大手メディアは既得権益層 
 ➄ 再販制度と軽減税率というアメ 
 ➅ 放送法と電波法による停波の脅し 
 ➆ 権力が好きな低モラルの経営陣 
 ➇ 経営陣による同胞現場への介入が常態化 
 ➈ スポンサーの影響排除にルールなし 
 ➉ 政党助成金に群がる広告代理店への依存


 それぞれについて簡単に解説してみよう。

 第1に、日本の大手メディアの記者たちは、ジャーナリストである前に会社員であるというのが最も本質的な問題だ。ジャーナリストとして何をやりたいかということよりも、例えば読売新聞の会社員として、あるいはテレビ朝日の会社員として割り当てられた仕事をこなすことが最優先という記者が多いのだ。

 どのような記事を書きたいかということが先にあり、その記事を書ける会社を選び、実績を積みながら一流のジャーナリストを目指す海外のジャーナリストとは全く異なる。

 上司に従っていれば、出世して高い給与がさらに上がる。最後は、役員になるか、関連企業や団体に「天下り」する。そのためにはリスクを避けるという行動パターンが身についているように見える。

 それが嫌になった人は会社を辞めてしまったという話もよく聞く。

 第2の問題が「記者クラブ」だ。

 多くの場合、取材先の官庁、政党、企業・団体の便宜供与により設けられる記者クラブには、大手メディアを中心に、取材先と伝統的に付き合いのある大手を中心とした報道機関がメンバーとして参加する。

 記者クラブのメンバー各社の記者は、クラブに常駐し、何もしなくても情報が提供され、記者会見にも自動的に出席できる。また、クラブのメンバーだと言えば、原則取材に応じてもらえる。

 彼らは、与えられた情報を右から左に流すだけで記事が書ける。さらに、各社が与えられた情報をどのようなトーンで書くのかも各クラブ内の雰囲気でわかるため、リスクを避けて各社が同じような記事を書くことになる。一種の談合だ

 一方、メンバー外の海外やネットなどのメディアは、そもそも記者会見があることもわからず、今何がテーマなのかを知ること自体が困難で、直接の担当官僚に取材をするのも制限される。この仕組みは、明らかに違法なカルテルだが、これに公正取引委員会がメスを入れたことはない

 第3の問題は、アクセス・ジャーナリズムによる記者の広報マン化だ。クラブの記者たちは取材先に自由にアクセスできるため、どうしても、そこからいかに早く情報を取るかという競争に陥る。取材先に嫌われていわゆる特オチになるのを恐れて、相手の機嫌を取るようになり、やがて、権力の監視役ではなく取材先の広報に使われる存在になっていくのだ。

 アクセス・ジャーナリズムは取材先の問題設定に合わせて、そこから得られた情報を流す報道になりがちだ。これは、自ら問題を発掘し、様々な取材先の情報で多様な角度から掘り下げて検証して報道する調査報道とは正反対である。

 第4の構造問題は、大手メディアの記者が、庶民からかけ離れた既得権層になってしまっていることだ。戦後、大手新聞やテレビ局が潰れたことはない。記者クラブ制度に守られて、寡占状態で保証された地位に安住しながらニュースを書けば良いからだ。

 しかも、給料は一般の企業に比べて高く、彼らは特権階級となっている。政治家や高級官僚たちと非常に似たグループを形成している。

 その特権を守るために、自己保身に走ることになり、弱者のために権力と戦おうという意欲を失わせるのである。

 第5に、新聞社は、独占禁止法の例外として、新聞の販売店に販売価格を指定して取引することが認められている(再販制度)。また、消費税の軽減税率の適用も受けている。いずれも、新聞社の経営に大きな利益をもたらす仕組みだ。これらの利権を守るために、政府に楯突くことができない。彼らが、消費税増税に反対しない代わりに軽減税率を認めてもらうという行動に出たことはあまりにわかりやすい話だ。

 第6に、新聞社とは違い、テレビ局は、放送法および電波法により、国の規制に服している。自民党は、放送法を恣意的に解釈し、厳しい政権批判を行うテレビ局に「停波の脅しをかけたほど、批判を抑制している。

 政府がテレビ局の放送内容を直接規制する日本は、先進国では例外的存在だ

 第7に、日本の大手メディア幹部の権力への擦り寄りが深刻な問題になっている。報道機関のトップが、首相と会食やゴルフをすることは、まともな国ではあり得ない。しかし、日本では、これを公に自慢する風潮さえでてきた

 経営陣の権力への擦り寄りで、現場では、権力側と戦っても最後はトップが折れてしまうから勝ち目がないと、最初から諦めることになっている

 第8の問題は、経営陣による報道現場への介入だ。例えば、テレビ局で、政権批判はあまりしないようにと指示を出したり、出演者の顔ぶれについて文句を言ったり、酷い例では、番組審議会委員長会社の販売物を宣伝する放送を強要するといったことも起きているほどだ。

 第9の問題は、スポンサーやプロダクションへの忖度が蔓延して、企業の不祥事などの報道が制約されていることだ。

 広告を大量に出す企業の批判はできないというのが不文律となっている。例えば、福島の原発事故の際、テレビ局は東京電力批判ができなかったジャニー喜多川のレイプ事件をBBCが取り上げるまで各局が見て見ぬふりをして報道しなかったのも同じことだ。

 第10に、政党助成金電通などの広告代理店の問題がある。

 電通などの代理店は、新聞やテレビの広告を集める仕事はもちろん、多くのイベントを手掛けることで大手メディアに大きな影響力を持っている。

 その一方で、自民党の宣伝も手掛けている。自民党は他党に比べて圧倒的多数の議員を擁するため、政党助成金の額も突出している。そこから電通などに巨額の宣伝広告費が流れるのだ。電通などから見て自民党は「上得意」だ。

 当然のことながら、メディア側は、電通の意向を忖度するので、あまり強い自民批判はしにくくなるという面があるようだ。

 以上のような構造的問題は古くからあったが、安倍政権になるとメディアに対する直接間接の圧力は異常に高まり、報道の自由度は大きく下がった

 最初は、それでも戦おうとする記者は数多く存在したが、個々の記者やデスクが戦っても、上に上がると負けてしまうことが続くと、現場には厭戦気分が広がり自主規制が始まった。萎縮したという面もあるが、面倒に巻き込まれて時間を取られると他の記事が書けなくなるという理由も大きかったようだ。

 自主規制が強まり、長期間継続すると、何が問題なのかを自分で見いだす能力が低下する。テーマ設定は、取材先の政治家や官僚が行い、彼らの情報をもとに記事を書くことが当たり前になってしまうのだ。

 記者たちは、自分たちが変わってしまったこと、能力を失ってしまったことに気づくことさえなくなる。実は、それが一番危険なことだ。

 記者たちが変えられてしまった今、日本の国民は、真実を知る機会を失いつつある

 これは、民主主義の危機だ。メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない

 将来的には、記者たちの自由だけでなく、私たちの自由もまた失われることになるだろう。

 最後に、ガンジーの言葉を掲げておこう。

 あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする