[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]
(2021年12月09日[木])
日刊ゲンダイの記事【馬奈木厳太郎／人類や環境と共存しない沖縄「辺野古基地」新設は断念しかない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298314）。
《12月2日は、日米両政府による「沖縄に関する特別行動委員会」（SACO）最終報告から25年となる節目の日だった。SACO合意では、普天間基地の返還について、付属文書において、「普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力を維持しつつ、同飛行場の返還及び同飛行場に所在する部隊・装備等の沖縄県における他の米軍施設及び区域への移転」が検討され、代替施設は「沖縄本島の東海岸沖に建設するもの」と明記された。これが辺野古新基地建設である。普天間基地の代替施設あるいは移設とも称されることがあるが、実態としては新基地建設としかいいようがない》。
琉球新報の【＜社説＞SACO合意25年 負担軽減策の再検討を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1432678.html）によると、《米軍普天間飛行場の全面返還を含む県内米軍基地11施設の返還などに合意した日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告から、25年がたった。11施設のうち現在までに返還されたのは６施設で、普天間飛行場をはじめ５施設はいまだ実現していない。25年を経ても返還が進まない理由は明白だ。県内での代替施設建設や機能移転が返還の条件となっており、基地の整理縮小につながらないためだ》。
『●沖縄イジメも《継承》… 大惨事アベ様《政権も沖縄の民意を無視する
体制…それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念》』
辺野古破壊につながる醜悪な《カラクリ》《欺瞞》。
1年ほど前（2020-09-04 23:59:00）の目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊／米兵３人による卑劣な犯罪から２５年】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/8cf7dfaa3a0e315f09692220bf9704e0）によると、《１９９５年９月４日に米兵３名が起こした卑劣な犯罪から２５年が経った。辺野古新基地建設の原点にあるのがこの事件であり、本来なら沖縄にある米軍基地をすべて撤去させるべきだった。にもかかわらず、新たな基地を造る形で現実が進行していることに怒りと情けなさを覚える。事件が起こった沖縄島北部の東海岸に新たな基地を造る。被害者やその家族の心情をまったく考えていない。そのことが一番許せない。日本政府や同調した沖縄の自民党・公明党、建設業者は、事件を利用して基地利権を生み出すことに力を注いだ。辺野古新基地建設で金を儲けている連中は、２５年前の事件を食い物にしているのだ。ＳＡＣＯ合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった。辺野古新基地や高江のヘリパッド、浦添軍港の建設は、すべて米兵の凶悪犯罪に苦しむ被害者の犠牲の上に成り立っている。こんな醜い基地をどうして容認できるか。目の前で進む工事を見ながら、何度も２５年前の事件を思い出し、止めきれないことへの情けなさ、無念さを噛みしめてきた。２５年前の１０・２１県民大会に参加した人は、あのとき何を誓ったのか。それを思い出せば、辺野古の現状を見て見ぬふりできないはずだ》。
『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
『●沖縄タイムス《大浦湾…２０１５年４月…「土木的問題が多い地層が
厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》』
『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】』
『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》』
一体どうしちゃったんだ…（長周新聞）【解決策ない辺野古の軟弱地盤 できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】。
琉球新報の記事【北大東議会、自衛隊誘致きょう可決 住民「説明不足」指摘も】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1436456.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel）によると、《自衛隊誘致を検討している沖縄県の北大東村議会（上間正巳議長）が８日に開会した。９日には議員提案で島内への「自衛隊誘致に関する意見書」を全会一致で可決する見込み。住民からは急患搬送や国防の観点から誘致に前向きな声がある一方、村や村議会に説明を求める意見もあった。意見書は北大東村は安全保障の地理的観点から自衛隊配置の適地であると訴え、台風などの災害対応や本島への急患搬送の体制を強化できるとした。その上で次期中期防衛計画の作成・立案に、同村の積極的活用を盛り込むことを国に求めている。村議は「外国籍の艦船や戦闘機をレーダーで察知する通信部隊の配備を国に求めたい」と話した。村議の構想が膨らむ一方、村や村議会から誘致に関する住民への説明はない。多くの住民がここ数日の新聞報道などで知ったという。７０代の男性は「説明もないから賛成も反対も何もないよ」と説明不足に不満げな様子だった。小学生の子を持つ３０代の母親も「島のどこに来るのか、来ることで島がどう変わるのか。説明がないので分からない」と困惑した表情を浮かべた》。
（馬奈木厳太郎さん）《基地は人類や環境と共存しえないこと、紛争を軍事的に解決させる時代は終わったこと ―― 私たちはそのことを確信にしていかなければならない。辺野古新基地建設の断念は、その第一歩である》。
《軍隊は人を守らない（大田昌秀さん）》、《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる（島袋文子さん）》、《軍隊は同じことをするし、住民も協力するし、軍隊は住民をまた殺すことになる（三上智恵さん）》…。《戦争体験の継承はどうして必要》なのか？ 大矢英代さんは、《二度と同じ手段で国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》。《「負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくれる力につながるということを、この人たちが私に信じさせてくれた」と著者三上智恵は書いている》。
（斎藤貴男 さん）《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開…「沖縄の戦場化が前提にされている」》…沖縄県外の人たちの多くが、それを《異様》と感じないのか？ 自衛の枠を遥かに超える〝敵基地攻撃能力〟までも口にするニッポンのリーダーたち。壊憲へまっしぐらだ。
長周新聞《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤 できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】。《「普天間基地の負担軽減」や「辺野古移設の是非」が騒がれ、辺野古問題だけに目を奪われるなかで、本土でもそれを上回る規模で米軍基地強化や自衛隊基地の共同使用が進められてきた》《だが現実を冷静に見るならば、辺野古問題で目先をフェイクしながら、その外側で南西諸島を含む日本全土を対中国の鉄砲玉にするという大規模な戦争策動が動いており、沖縄で起きている現実と本土で進行してきた軍事基地化の教訓を互いに共有し、これと対峙する沖縄全島と全国を結んだ力の結集が求められている》。
再々度。デモクラシータイムスのこの映像もご覧ください。
【辺野古埋立変更申請、知事は不承認 自衛隊を桜が止めた【新沖縄通信】20211129】（https://www.youtube.com/watch?v=UPr4-8BIJ7k&t=599s）。《デモクラシータイムス》《沖縄タイムスとお届けする11月の沖縄。今月は三上智恵さんを迎えて、いまの沖縄のなまなましい問題を取り上げます。国の辺野古マヨネーズ地盤の埋立設計変更申請に根拠はないと誰でも思うはずなんですが、ごり押しが続きます。実は自衛隊の基地化を考えているのかも…。県内全域が自衛隊の基地化してきた沖縄の現状もお伝えします》。
【辺野古埋立変更申請、知事は不承認 自衛隊を桜が止めた【新沖縄通信】20211129】
（https://www.youtube.com/watch?v=UPr4-8BIJ7k&t=599s）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298314/4】
馬奈木厳太郎 弁護士
1975年、福岡県生まれ。大学専任講師（憲法学）を経て現職。福島原発事故の被害救済訴訟などに携わる。
人類や環境と共存しない沖縄「辺野古基地」新設は断念しかない
公開日：2021/12/06 06:00 更新日：2021/12/06 06:00
（移設先とされる名護市辺野古沿岸部（Ｃ）共同通信社）
12月2日は、日米両政府による「沖縄に関する特別行動委員会」（SACO）最終報告から25年となる節目の日だった。SACO合意では、普天間基地の返還について、付属文書において、「普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力を維持しつつ、同飛行場の返還及び同飛行場に所在する部隊・装備等の沖縄県における他の米軍施設及び区域への移転」が検討され、代替施設は「沖縄本島の東海岸沖に建設するもの」と明記された。これが辺野古新基地建設である。普天間基地の代替施設あるいは移設とも称されることがあるが、実態としては新基地建設としかいいようがない。
1週間前の11月25日、沖縄県の玉城デニー知事は、辺野古新基地建設をめぐって、防衛省が申請した軟弱地盤の改良工事などの設計変更を不承認したと発表した。
今回の設計変更は、埋め立て予定海域の北側で見つかった軟弱地盤対策に伴うもので、改良工事の災害防止への配慮が不十分であること、天然記念物であるジュゴンなど環境保全対策の不備などが不承認の理由だ。
「マヨネーズ並み」ともいわれる軟弱地盤が海面下90メートルまで広がっていることについて、「最も重要な地点において必要な調査が実施されておらず、地盤の安定性が十分に検討されていない」（知事会見の際のコメント）とされ、工事完成の見通しも立たず、工事を継続すること自体が無意味なものだとされている。
軟弱地盤の存在そのものについては、埋め立て工事に先立つ2015年の段階で、防衛省は地質調査した業者から地盤の問題や沈下の懸念を伝える報告を受けていたことが情報公開で明らかになっている。しかし、政府が、辺野古での軟弱地盤の存在を認めたのは、2019年になってからだった。これは、土砂投入を開始した後のタイミングである。
そもそも、沖縄県や県民の度重なる反対の民意が示されているにもかかわらず、工事を強行し、強行し続けたことが誤りであった。いったん事業を始めると、誤りを認めない、認められない、走り出したら止まらない、止められないというのは、群馬県の「八ッ場ダム」や長崎県や佐賀県などにまたがる「諫早湾」の干拓事業の潮受け堤防排水門の開門などでもそうだが、こうした行政の無謬主義は、国民にとって何の利益にもならない。
しかも、今回の工事については、着工前から無理筋であることを知っていたにもかかわらずなのであり、民意を無視しただけでは済まされない重大な責任がある。
政府は、今回の沖縄県の判断に対抗し、法的措置を採ることになる。行政不服審査を経て、法廷の場に改めて持ち込まれることになるが、新基地建設をめぐる問題は、事柄の性質に照らせば、法廷で決着がつけられるべきものではなく、私たちの意思によって決着されるべきものである。
11月13日には、COP26（第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議）が閉幕したが、そこでの合意文書を確認するまでもなく、気候危機は待ったなしの、そして世界的な問題である。そうした危機に直面している現在、全世界の協働が不可欠であり、戦争や武力衝突などをしている場合でないことは明らかであろう。新基地建設など、時代錯誤も甚だしい。経済のありかた、外交のありかたを含め、バージョンアップされなければならない。
来年は、日本国憲法施行75年、そして沖縄の復帰50年の年でもある。その時まで辺野古新基地建設の工事を続けさせるわけにはいかない。
基地は人類や環境と共存しえないこと、紛争を軍事的に解決させる時代は終わったこと ―― 私たちはそのことを確信にしていかなければならない。辺野古新基地建設の断念は、その第一歩である。
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