[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)] (2024年08月04日[日])
プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末…「日本の主権のレベルを疑ってしまう」、「日本は本当に主権国家なのか」? 《基地問題で主権を行使できていない実例として、ナント、…》?
『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に
《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
《プーチンは日本と在日米軍の関係について「平和条約を結んだ
後にどうなるのかは分からないが、この問題を抜きにして最終的な
決定を下すことは非常に難しい」とし…。また辺野古への土砂投入
が始まったことについて「日本の主権のレベルを疑ってしまう」
と発言。つまり米国の不沈空母扱いに喜々とする日本外交を
哂ったのだ。これが我が国の首相とプーチンとの関係だ》
「日刊ゲンダイの記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」
に言及の衝撃】…《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアの
プーチン大統領から仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、
基地問題で主権を行使できていない実例として、ナント、米軍普天間
飛行場の辺野古移設についてこう言及した。「知事が基地拡大に反対
しているが、(日本政府は)何もできない。人々が撤去を求めて
いるのに、基地は強化される。みんなが反対しているのに計画が
進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、《日本は本当に
主権国家なのか》? プーチン氏に《哂》われるって、本土の
「ホシュ」の皆さんは平気なの?」
前泊博盛さん「国民を犯罪から守るという主権国家としての姿勢のかけらもない」。ニッポンの主権はどこに、誰に?
宮畑譲記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「日本は主権国家なのか?」全国で隠される米兵の性犯罪 公表の約束を守らぬ政府の「隠蔽」に怒りの声】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/342496?rct=tokuhou)。《在沖縄米兵の性的暴行事件発覚に続き、本土の他県でも米兵の性犯罪事件が公表されていなかった問題。通報に関する日米合意が守られておらず、各地の地方議員や市民団体から「隠蔽(いんぺい)」に怒りの声が上がっている。基地が集中する沖縄以外にも広がっていた非公表の背景に何があるのか。(宮畑譲)》。
前泊博盛さん《「米軍の性犯罪は米国内でも問題となっている。そもそも、軍隊というのは相手を殺す訓練もするため、人権意識を希薄にする面がある。在日米軍には『占領軍』という意識もあるだろう」…「米兵による犯罪が起きるのは沖縄だけのことではない。米軍の犯罪には多少、目をつぶるというのがこの国の常識になっている。国民を犯罪から守るという主権国家としての姿勢のかけらもない」》。
『●オウム死刑囚大量執行…アベ様や上川陽子法相は
「前夜祭」を催し、死刑さへも「サーカス」に使う悪辣さ』
『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
『●ドロナワ大国ニッポン…《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の
国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末』
『●《沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両
政府は…事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった》』
ドイツやイタリアでも、沖縄と同様なことが起こり、同様な対処 (隠蔽) をしているのですか? 《沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった》(東京新聞)。《国民の命にかかわる重大な犯罪情報までも対米忖度や政局を優先して地元自治体にさえ隠されるという異常極まりない危機管理の実態》(長周新聞)。先の国会で散々ドロナワを見せつけられ、一方、沖縄でも《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末。前泊博盛さん《県知事に知らせない、つまり県民に事件を知らせないというのは、いかにも政治的な判断だ。この間、沖縄県内では県議選がおこなわれており、事件の発表が政局に影響を与える(基地問題が争点化する)ことを心配したのではないか。国民、県民、子どもたちの安全よりも政局を優先して事件を隠蔽》…。プーチン大統領に嗤われる訳です。
《公表の約束を守らぬ政府の「隠蔽」に怒りの声》、そして、プーチン大統領の笑い声。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/342496?rct=tokuhou】
こちら特報部
「日本は主権国家なのか?」全国で隠される米兵の性犯罪 公表の約束を守らぬ政府の「隠蔽」に怒りの声
2024年7月25日 12時00分
在沖縄米兵の性的暴行事件発覚に続き、本土の他県でも米兵の性犯罪事件が公表されていなかった問題。通報に関する日米合意が守られておらず、各地の地方議員や市民団体から「隠蔽(いんぺい)」に怒りの声が上がっている。基地が集中する沖縄以外にも広がっていた非公表の背景に何があるのか。(宮畑譲)
◆通報手続き 1995年日米で合意
「1997年に日米で合意した、米兵の事件・事故の通報手続きが徹底されていないことが分かった。これは沖縄だけでなく東京を含む全国的な問題だ」
(「なぜ黙っていたのか」。沖縄米兵の暴行事件を巡り、
静岡市内にある上川陽子外相の事務所宛に抗議文を提出する前、
会見する市民団体メンバーら=2日、静岡県庁で)
19日、外務省などの担当者に抗議し要請文を手渡した長谷川久美子相模原市議が憤る。要請には地方議員ら260人超が賛同した。
指摘した通報手続きは、1995年に沖縄で起きた米兵による少女暴行事件を受け、日米両政府で合意。「事件・事故が地域社会に及ぼす影響を最小限とするため、在日米軍に係る事件・事故の発生の情報を、日本側及び地域社会に対して正確かつ直ちに提供することが重要であると認識する」と明記している。
◆「知る権利もないがしろ」
だが、実際は沖縄に続き、神奈川、青森、山口、長崎でも、ここ数年で、米兵ら軍関係者が、強制性交致傷や不同意わいせつの疑いなどで書類送検されたり、逮捕されたりしていた。合意がほごにされていたことが分かり、長谷川氏は「沖縄県民が怒り、ようやく前進したはずが、日本政府の中で後退し、事件が隠蔽された。被害者不在、知る権利もないがしろにされている」と怒りを隠さない。
アメリカ第7艦隊が拠点とする横須賀基地や厚木基地、キャンプ座間といった中枢施設が多く、「第2の基地県」とも呼ばれる神奈川県。「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表の呉東正彦弁護士は、日本人なら起訴されるような事件でも、米軍関係者では不起訴となるケースが少なくないと話す。
◆「米軍の犯罪では泣き寝入りも」
「『大ごとにするな』という政治的な圧力が地元警察にもかかっている。今回はその延長線上にある問題だろう。米軍関係者の事件・事故に限り、地元警察が自治体に通報するルールがあってもよいのでは」
(米軍横須賀基地(資料写真)
米海軍のオスプレイ配備決定で揺れる岩国基地(山口県岩国市)で基地に反対している田村順玄さん(78)は「米軍の犯罪では、泣き寝入りしているケースもあると思う。日米共同訓練もあり、オスプレイも来る。犯罪が増えるのではという不安もある」と漏らす。同県の村岡嗣政知事も19日の記者会見で「今後の予防のために、(事件・事故の)情報の提供は必要だと思う」と苦言を呈した。
青森県には、米空軍F35ステルス戦闘機の配備が予定される三沢基地がある。県平和委員会の田中清治事務局長は「暴力事件や飲酒運転が日々起きているのは地元ならみんな知っている。ただ、顚末(てんまつ)はよく分からない。秘密裏に処理されていると感じる」と話す。
◆在日米軍に「占領軍」の意識
沖縄国際大の前泊博盛教授(日米安保論)は「米軍の性犯罪は米国内でも問題となっている。そもそも、軍隊というのは相手を殺す訓練もするため、人権意識を希薄にする面がある。在日米軍には『占領軍』という意識もあるだろう」と指摘した上で、日本政府の対応を批判する。
「米兵による犯罪が起きるのは沖縄だけのことではない。米軍の犯罪には多少、目をつぶるというのがこの国の常識になっている。国民を犯罪から守るという主権国家としての姿勢のかけらもない」
【関連記事】米兵を少女への性暴力で起訴…その後3カ月、国が沖縄県に黙っていたのはなぜ? 「県議選」終わった後に発覚
【関連記事】米軍関係者の性犯罪やPFASなど巡り 地位協定改定「国に申し入れを」 市民団体ら神奈川県に要請書
【関連記事】<書評> 米兵はなぜ裁かれないのか 信夫(しのぶ)隆司著
【関連記事】<社説>沖縄米兵性加害 人権の蹂躙を許さない
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑] (2024年03月03日[日])
立川談四楼さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1763772551376040136】
立川談四楼@Dgoutokuji
「『在日特権ない』国税庁明言『特別永住資格』法律の裏付けあり」 様々に在日特権はないと証明済みだが「実際には存在します」とXに投稿したのは杉田水脈議員だ。特権があるのは、こういうことが言えてしまう杉田議員ではないのか。更に強い特権を持つのは、彼女を抱える自民党だ。野放しなのだから。
午後0:45 2024年3月2日
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『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)』
在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する在日米軍特権には沈黙する「愛国者」の皆さん…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)。そして、今やこれだけ特権をお持ちなのが明白になったのに、「利権」「裏金」「脱税」「不明」党を支持できるのですもの、オメデタイ「愛国者」の皆さん。それに、カルト協会とヅボヅボ壺壺なのにね、「愛国者」の皆さんはよくも支持できるものです。いまや、鈴木俊一財務相は《“納税行うかは議員が判断すべき”》とまで仰ってますが? 脱税・犯罪の勧めです。特権化した #自民党に投票するからこうなる。
《本来なら、政治家はこうしたヘイトやレイシズムに歯止めをかける立場だ。だが、岸田文雄首相が22年に杉田氏を総務政務官に起用するなど、自民党内には、歯止めをかけるどころかヘイトを容認したり、拍車をかけるよう動きや発言が後を絶たない》、《…政治家への税制上の優遇措置も問われている。安倍派から寄付された計1564万円が政治資金収支報告書に不記載だった杉田氏、同氏を重用した安倍晋三元首相の名を冠した安倍派の幹部らは裏金疑惑にまみれている。存在しない特権を唱えたり黙認したりしてきた側が、「政治家特権」を享受してきた》(こちら特報部)。
『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』
『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?』
『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』
岸本拓也・西田直晃両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/繰り返す「在日特権」論は100年前のドイツと同じ 社会保障の行き詰まりを「あいつらのせい」に転嫁】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/312299)。《根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会で「ない」と明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX(旧ツイッター)に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らの「ある」という主張はやまないが、政府が公式に否定した格好だ。杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。(岸本拓也、西田直晃)》
『●沖縄市民の民意: 民意を何度明確にすれば、
アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか?』
「「住民分断」「沖縄差別」に明確なNo!が示されたわけです。
辺野古破壊にNo!、「在日米軍特権」問題(これこそまさに存在する、
番犬様による「在日特権」でしょうに)にNo!、を突き付けました」
『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>』
『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…「在日米軍特権」
「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難』
「日米地位協定という「在日米軍特権」の「大変な思いやり」の下、
同じことの繰り返し。今度は、《最も重要な物証》の墜落・炎上機体の
持ち去りに加えて、《土どろぼう》、《牧草地から土をどっさり》
と盗んでいったそうだ。な~んにもしない「国難」様・
「トンズラ総理」らも手を貸しているようなもので、沖縄では
「日米共犯」がまかり通っている。2017年10月衆院選で、
本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
一方、《強烈な異義申立》が続く沖縄は一切無視…。沖縄には
法治主義は無く、放置主義。《眼中人無し》」
『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、(日本政府は)
何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが
反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
《日本は本当に主権国家なのか》? プーチン氏に《哂》われるって、
本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの?」
『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』
『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
許している》ニッポン、主権は何処に?』
『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》』
「《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、権力者が法を曲げる
「人治」がはびこっている》。在日米軍特権を放置国家。アベ様は
「法治国家」と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家」
『●法治国家・主権国家? 「在日米軍特権」の下、炎上した番犬様ヘリ
機体や《牧草地から土をどっさり》と盗難…「被疑者不詳」で捜査終了』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/312299】
こちら特報部
繰り返す「在日特権」論は100年前のドイツと同じ 社会保障の行き詰まりを「あいつらのせい」に転嫁
2024年3月1日 12時00分
根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会で「ない」と明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX(旧ツイッター)に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らの「ある」という主張はやまないが、政府が公式に否定した格好だ。杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。(岸本拓也、西田直晃)
◆国税庁が国会できっぱり否定
「国税当局が、対象者の国籍や特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」
(「在日特権」について「ない」と答弁した国税庁の
田原課税部長=衆議院インターネット審議中継の動画から)
在日コリアンらへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」について議論された28日の衆院予算委員会分科会。高橋英明氏(日本維新の会)が、税制面の優遇などがあるのかとただすと、国税庁の田原芳幸・課税部長はきっぱりと否定した。
高橋氏が「朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)とか、それに関わる法人個人にも一切の優遇措置はないのか」と重ねて問うと、田原氏は「繰り返すが、特定の団体なり、その会員に対して、特別な取り扱いをすることはない」と明言した。
在日特権は、在日コリアンが、日本社会で優越的な「隠れた特権」を持っているとする言説で、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などが主張してきた。内容はデマにあふれ、ネットの検索動向を示すグーグルトレンドによると、14年をピークに世間の関心は薄れていった。
◆杉田水脈氏の「存在する」発言で再燃
しかし、特定民族などへの数々の差別発言で知られる自民党の杉田水脈衆院議員が昨年11月、X(旧ツイッター)で在日特権は「実際には存在します」などと投稿して批判を受けると、その言葉がにわかに注目された。
ただ、これまでも特権の存在は、ことごとく否定されてきた。在特会がやり玉に挙げてきた在日コリアンらに認められている「特別永住資格」もその一つ。1991年の出入国管理特例法で定められ、一般の永住者と違い、入国審査時の顔写真の撮影や指紋採取などが免除される。
(韓流ショップや韓国料理店が並ぶ新大久保で、旭日旗などを
掲げてデモ行進する在日特権を許さない市民の会(在特会)
=2013年3月17日、新宿区で)
これらは特権なのか。特別永住者について議論された2014年10月の参院内閣委員会で、山谷えり子・国家公安委員長(当時)は「特別永住資格は特権ではなく、法律や通達に基づくもの」と答弁。当時、在特会関係者と一緒に写真撮影したことが問題視された山谷氏でさえ、特権とは言わなかった。
◆特別永住資格には「歴史的な背景がある」
改めて出入国在留管理庁に聞くと、担当者は「歴史的な背景がある話で、優遇や特権と呼ばれるものとは性質が異なる」と話した。
日本は1910年に日韓併合で朝鮮人を「日本国民」にして、労働力として日本で炭鉱労働などに従事させた。しかし、終戦後の52年にサンフランシスコ平和条約が発効されると、在日コリアンらの日本国籍は剝奪された。
すでに日本に生活基盤のある在日コリアンらが引き続き暮らせるよう韓国政府と議論。その子孫を含め、安定的な生活が送れるように整備されたのが特別永住資格だった。先の担当者は「日本への定住性が強いことや、日本国籍を失わせてしまったことへの配慮は必要で、結果的に一般の永住者と違いが生じた」と説明した。
生活保護を巡っても在日コリアンが「優遇」されているとの主張もあった。改めて、厚生労働省保護課に尋ねると、担当者は「特別永住者だからゲタを履かせることはない。日本人と同じように、支給要件に合致すれば出すし、しなければ出さない」と否定した。
◆「荒唐無稽なデマ、口にする国会議員がいることに驚き」
在日特権は存在しない。政府があらためて示す見解に対し、ジャーナリストの安田浩一氏は「そもそも、この文言をまだ持ち出す人がいることに驚き。荒唐無稽なデマに過ぎないのに。ましてや国会議員が口にするのは異常としか言いようがない」と絶句する。
その上で、在日コリアンの置かれた現状について、「現実には多くの在日コリアンが日本国籍を取得している。優遇措置が存在するなら、わざわざ日本国籍を取得する必要はない。むしろ、日本人と同様に税金を払いながらも、外国人参政権がなく、政治参画の機会すら持てない。そちらのほうが問題だ」と指摘。「マイノリティーがこうした差別を訴えると、『不当な利益を求めるな』という主張が横行しがち。現代における差別扇動の典型的な表現だ」
◆差別のために妄想とデマを寄せ集める、レイシストの作法
ネット右翼の中には、過去に一部の自治体が行っていた在日コリアンへの税の減免措置を「特権だ」と決め付ける言説もある。安田氏は「植民地時代に国籍を一斉に剝奪され、終戦直後には社会保障から排除された無権利状態だった。行政による必要な措置であり、それは特権でも何でもない。在日コリアンを差別したいがために、あらゆる妄想の産物やネット上のデマを寄せ集め、形式的な理由をつくり、武装して差別の正当化を図る。それがレイシストの作法だ」。
今回も、国税庁が在日特権を公式に否定したにもかかわらず、いぜんネット上には、「実質的に特権まみれ」「通名悪用すればいくらでも悪さできる」「ナマポ(生活保護)在日に優先してんじゃん」といった書き込みがあふれる。こうした排外主義的な動きの源泉に何があるのか。
(「在日特権はない」と明言した国税庁が入る庁舎
=東京・霞が関で)
「ヘイトは愛国心の発露ではなく、『政府は私を大事にしてくれるのか』という不安感の裏返しでは」と語るのは、駒沢大の山崎望教授(政治理論)。「社会保障や安全保障の行き詰まりを考えたとき、国に見捨てられる恐れが潜在意識の中にある。その点が日本人と関係のない人々の排除に向かっていく」
東京造形大の前田朗名誉教授(人権論)は「『日本人が損している』『本来得られるはずの利益が得られていない』といった思い込みが背景にある。下に見ている旧植民地出身者に目を付け、そのいびつな感情を『あいつらのせいだ』と転嫁している。100年前のドイツでも、ユダヤ人に対して同じ見方をしていた。世界中どこでも起きうる現象形態だ」と話す。
◆「特権があって当然」という思いがあるからでは
本来なら、政治家はこうしたヘイトやレイシズムに歯止めをかける立場だ。だが、岸田文雄首相が22年に杉田氏を総務政務官に起用するなど、自民党内には、歯止めをかけるどころかヘイトを容認したり、拍車をかけるよう動きや発言が後を絶たない。
前田氏は「一部の地方議員にも排外的な言説をあおる動きがあるが、『差別するつもりはない』という言い訳がまかり通っている。歴史認識の違いで済まされてしまい、議論が成立しないまま、差別と迫害につながっていく」と危ぶむ。
(衆院政治倫理審査会での弁明と質疑を終えて引き揚げる
岸田首相=2月29日、国会で)
2月29日から岸田首相らが出席して始まった政倫審では、「政治資金は非課税」といった政治家への税制上の優遇措置も問われている。安倍派から寄付された計1564万円が政治資金収支報告書に不記載だった杉田氏、同氏を重用した安倍晋三元首相の名を冠した安倍派の幹部らは裏金疑惑にまみれている。存在しない特権を唱えたり黙認したりしてきた側が、「政治家特権」を享受してきた。
山崎氏は言う。「政治家には『特権があって当然』という思いが多かれ少なかれあるのでは。特権を持っていい人、よくない人という線引き、奇妙なおごりや選民意識が見え隠れする。非常にゆがんだ意識だ」
◆デスクメモ
「在日特権」などのヘイト言説は、旧ツイッターなどで根強く使われる。根拠を示さず短く攻撃的に言い切ってしまう危うさ。旧ツイッターより8字少ない132字制限のこのメモを5年9カ月書いてきて、痛感している。自分はきょうで最後。今まで本当にありがとうございました。(歩)
【関連記事】杉田水脈氏、在日コリアンへの侮辱で批判殺到 それでも更迭しない岸田首相
【関連記事】「日本で生まれ育った私に、どこに帰れと…」在日コリアンへのヘイト投稿を問う訴訟、焦点は「帰れ」の違法性
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[↑ 命どぅ宝/沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)] (2022年11月18日[金])
番犬様の超デタラメ、文句も言わない主権なきニッポン政府。プーチン氏に嗤われ、蔑まされるはずだね。《植民地》ニッポンの中の沖縄。番犬様はやりたい放題だ。主権なき非《独立国家》の自公政権は、番犬様に沈黙。
『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
いない実例》と指摘されてしまう始末』
『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
《売国》奴なのでしょうか? 皆さんのお嫌いなプーチン氏に
《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ?」
『●《日米地位協定…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は
「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き》』
『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』
琉球新報の記事【世界遺産やんばる「米軍廃棄物に対策を」 国際NGOが報告、日米に働き掛け強化も】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1612333.html)によると、《…沖縄県国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場での廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして、日米両政府に調査と対策を求める報告が掲載された。…報告は(1)米軍機騒音による生物への影響が調査されていない(2)遺産に関わる問題が日米合同委員会環境分科会で議論されていない(3)遺産に関する日米合意文書の全文が公開されていない(4)米軍廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除染されていない―など六つの問題を指摘。日米政府に調査、対策と情報公開を求めている。OEJPの吉川代表は「WHW報告を活用し、やんばるの森を米軍廃棄物がない『真の世界自然遺産』にするために取り組んでいく」と説明。IPPの河村代表は「米国・米軍から具体的な解決策を引き出すことで、基地問題を解決していく枠組みをつくることにつなげていきたい」と述べた》。
『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)』
《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》
『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
やんばるの森での番犬様の超デタラメ、文句も言わない主権なきニッポン政府。
沖縄タイムスの【社説[戦争と環境破壊]危機の拡散 食い止めよ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1053547)によると、《50年前の1972年6月、スウェーデンのストックホルムで、第1回国連人間環境会議が開かれた。ホスト国のパルメ首相は、講演で、ベトナム戦争を念頭に「戦争こそが最大の環境破壊である」と指摘し、大きな反響を呼んだ。50年後の今年3月。ロシアによるウクライナ侵攻の直後に、日本環境教育学会は同じ表現を用いて軍事侵攻を批判し、「原発への攻撃は地球規模の環境汚染を生む恐れがある」と危惧した》。
『●戦争、環境破壊の最たるもの』
《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
「戦争絶滅受合(うけあい)法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
そして国会議員(戦争に反対した議員を除く)、戦争に反対しなかった
宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》
琉球新報の【<社説>国際NGO対策要求 米軍の環境破壊を止めよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1612909.html)によると、《世界遺産の保全に取り組むNGO「ワールド・ヘリテージ・ウオッチ(WHW)」は、国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場で廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして日米両政府に調査と対策を求める内容を2022年次報告に掲載した》。
『●辺野古「この風景は戦争」:
誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」』
ところで…、辺野古「この風景は戦争」な、破壊「損」な辺野古を想うと複雑な心境だね…誇り高き「海猿」どころか「アベ様のイヌ」。現実は脇に置くとして、法的にも《その職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認める》わけだ。法律が、現実に追いつく、ホントにいいの?、「海猿」の皆さん?
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/防衛大綱「多次元統合防衛力」とは】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211150000048.html)によると、《安保3文書改定で消え去る運命にあるであろう海上保安庁法第二十五条を書き留めておく。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」。海保設立の誇りと独立性をついえさせるべきなのだろうか。》
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1053547】
社説[戦争と環境破壊]危機の拡散 食い止めよ
2022年11月8日 05:00
50年前の1972年6月、スウェーデンのストックホルムで、第1回国連人間環境会議が開かれた。
ホスト国のパルメ首相は、講演で、ベトナム戦争を念頭に「戦争こそが最大の環境破壊である」と指摘し、大きな反響を呼んだ。
50年後の今年3月。ロシアによるウクライナ侵攻の直後に、日本環境教育学会は同じ表現を用いて軍事侵攻を批判し、「原発への攻撃は地球規模の環境汚染を生む恐れがある」と危惧した。
ベトナム戦争時の枯れ葉剤による自然生態系の破壊。湾岸戦争時の原油流出による海洋環境汚染…。
戦争で使用された枯れ葉剤や劣化ウラン弾、クラスター爆弾などの兵器は、その影響が後々まで残り、人々の生活を脅かし続ける。
ロシアによるウクライナ侵攻も、環境への影響は甚大だ。公共施設や住居が破壊されただけではない。
砲弾やロケット弾など兵器という兵器が攻撃のために使用されているが、金属破片はどう処理されているのか。
大気、水質、土壌への影響が懸念される。
荒廃した街の復興にいったい、どのくらいの時間と経費がかかるものなのか。
戦場には多くの戦車や戦闘機、兵員輸送車両などが投入され、ガソリンやディーゼルなどの化石燃料を大量に消費する。
軍事行動によって大量の廃棄物が生じるだけでなく、温暖化の原因となる温室効果ガスを大量に排出しているのである。
■ ■
ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、エジプトで、地球温暖化対策を話し合う国連の気候変動枠組み会議(COP27)が始まった。
温室効果ガスを排出し続ければ、地球表面や海洋の温度を上昇させ、各地に異常気象をもたらす。
実際、気候変動による自然災害は、世界各地で発生しており、対策は急務だ。
だが、ここにもウクライナでの戦争が暗い影を落としている。
脱炭素化と電力の安定供給をどう両立させるか、という問題だ。
各国の対応はまちまちだが、ロシア依存のエネルギー政策から脱却するため一時的に石炭などの化石燃料に回帰する動きも見られる。
自国優先の結果、COP27が実効性のある温暖化対策をまとめることができなければ、先進国と発展途上国の対立を深める結果を招きかねない。
■ ■
茶の間には毎日のように戦争報道が流れる。その衝撃があまりにも大きいだけに、地球温暖化に対する危機感や人々の関心が薄らいでいる印象は否めない。
「気候変動の影響によって戦争のリスクが高まっていく」という指摘にあらためて耳を傾ける必要がある。
気候変動は洪水、熱波、食糧不足などを通して戦争のリスクを高める。
「戦争は最大の環境破壊である」という言葉は、沖縄の人々が沖縄戦と戦後の米軍統治の経験から学んだリアルな認識でもある。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1612909.html】
<社説>国際NGO対策要求 米軍の環境破壊を止めよ
2022年11月9日 05:00
世界遺産の保全に取り組むNGO「ワールド・ヘリテージ・ウオッチ(WHW)」は、国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場で廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして日米両政府に調査と対策を求める内容を2022年次報告に掲載した。
環境団体「オキナワ・エンバイロメンタル・ジャスティス・プロジェクト(OEJP)」がWHWに問題を指摘していた。日米両政府に解決への具体策を提案しており、国際組織への働き掛けを強化する。
世界自然遺産である山原の自然が米軍の活動によって破壊されることは許されない。今回の報告は、この問題が国際問題化している証しである。日米両政府は米軍の活動がもたらす山原への影響を網羅的に調査し、悪化原因を取り除く国際的責務がある。
国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会は21年7月、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の世界自然遺産登録を決めた。世界的に希少な亜熱帯の森に、数多くの固有種が生息する生物多様性を評価した。
「沖縄・奄美」は16年に世界自然遺産の国内候補として暫定リストに記載された。しかし18年に政府が推薦した区域のうち、沖縄島北部地区は、隣に広がる米軍北部訓練場の返還地約4千ヘクタールを含んでいなかったことから国際自然保護連合(IUCN)が生態系の連続性を維持するよう地域の再考を求めるなどしたため、世界自然遺産登録まで長期間かかった経緯がある。
返還跡地からは、放射性物質や薬きょうなどの廃棄物が見つかっている。16年の訓練場の過半の返還に伴い、ヘリパッドが残りの訓練場内に併設され、米軍は昼夜を問わず訓練を繰り返し、騒音や振動を引き起こしている。
今回の報告内容は、これらを背景に作成された。報告は、米軍機騒音による生物への影響が調査されていないことや、遺産に関わる問題が日米合同委員会環境分科会で議論されていないこと、米軍廃棄物が撤去されず土壌汚染も除去されていないことなど六つの問題を指摘している。
OEJPの吉川秀樹代表はWHW報告を活用し、山原の森を米軍廃棄物のない「真の世界自然遺産」にするため取り組むと強調した。日米地位協定で米国は返還地の原状回復義務を負っていないが、日米両政府は世界自然遺産を保護する責任がある。
奄美・琉球諸島の豊かな自然は陸域に限らない。今後、遺産地域は海域にも拡大し、生物多様性などを次世代に伝える取り組みが必要だ。一方で遺産地域と連続する貴重な海域である辺野古沖で米軍の新基地建設が進められている。豊かな自然を破壊する行為は、自然遺産を守る取り組みと逆行する。最大の環境保全策は登録地域と隣り合わせの米軍施設の全面返還であり、訓練や新基地建設の中止だ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211150000048.html】
コラム
政界地獄耳
2022年11月15日7時19分
防衛大綱「多次元統合防衛力」とは
★13日、首相・岸田文雄はプノンペンでの日米首脳会談で「同盟の抑止力・対処力を一層強化することで一致」したが、その準備は着々と進められている。首相は昨年12月に「新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を、1年をかけて策定する」と、いわゆる安保3文書の大幅見直しを検討中だ。防衛大綱では「多次元統合防衛力」という言葉が出始めた。また「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が内閣官房に設置され議論が続けられているが「総合的な防衛力」は大綱の考える「多次元-」と同義ととらえるべきだろう。
★13日付「琉球新報」は長崎県五島列島の津多羅島で陸上自衛隊が11日に実施した尖閣諸島での対処を想定した訓練に沖縄県警の警備部に属する「国境離島警備隊」と第11管区海上保安本部の巡視船数隻が参加していたことが分かったと報じた。県警の国境離島警備隊は「20年4月に発足し、自動小銃やサブマシンガン、小型ヘリなどを装備しており、今回は実際に陸自などと対処訓練に加わったとみられる」とあり、同紙によれば「昨年11月にも津多羅島で陸自水陸機動団、沖縄県警、大阪府警、海保など約400人が参加」しているという。
★まさに多次元統合防衛力であり総合的防衛力とはこういった防衛省、海上保安庁、警察と役割が違う組織を一元化するということにほかならず、それに米軍やNATOが加わる大規模編成が想定されているのではないか。既に海自と海保の合同訓練や連携は“役割の違い”を乗り越えて実施されつつある。安保3文書改定で消え去る運命にあるであろう海上保安庁法第二十五条を書き留めておく。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」。海保設立の誇りと独立性をついえさせるべきなのだろうか。(K)※敬称略
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[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)] (2022年01月15日[土])
長周新聞の記事【米軍の在日特権こそ問題にすべき 日本を隷属下に置く日米地位協定 コロナばらまきで浮き彫りに】(https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22538)
《全米で急拡大した新型コロナ感染を日本に持ち込む震源地となった在日米軍基地を巡って、国民の「安全保障」どころか米兵の特権ばかり優先し、日本中をコロナ感染の危機にさらし続ける対応に全国で憤りが噴出している。米軍基地内で感染力の強いオミクロン株のクラスターが発生しても「日米地位協定」が立ちはだかり、日本政府は米兵感染者の行動制限も隔離もできない。そのなかで米兵が基地外へくり出し、基地周辺から新型コロナ感染第六波が本格化している。自民党は「占領時の押しつけ憲法を変える」「国民を守ることができる憲法に変える」と改憲に強い意欲を示してきたが、国民の健康や安全を脅かし続けてきた日米地位協定については、1960年の制定以来一度も改定に意欲を示したことがない。一体この地位協定とは何か、日本に本当に必要なのか、事実に即して直視せざるを得なくなっている》。
『●沖縄市民の民意: 民意を何度明確にすれば、
アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか?』
「「住民分断」「沖縄差別」に明確なNo!が示されたわけです。
辺野古破壊にNo!、「在日米軍特権」問題(これこそまさに存在する、
番犬様による「在日特権」でしょうに)にNo!、を突き付けました」
『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>』
『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…「在日米軍特権」
「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難』
「日米地位協定という「在日米軍特権」の「大変な思いやり」の下、
同じことの繰り返し。今度は、《最も重要な物証》の墜落・炎上機体の
持ち去りに加えて、《土どろぼう》、《牧草地から土をどっさり》
と盗んでいったそうだ。な~んにもしない「国難」様・
「トンズラ総理」らも手を貸しているようなもので、沖縄では
「日米共犯」がまかり通っている。2017年10月衆院選で、
本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
一方、《強烈な異義申立》が続く沖縄は一切無視…。沖縄には
法治主義は無く、放置主義。《眼中人無し》」
『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、(日本政府は)
何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが
反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
《日本は本当に主権国家なのか》? プーチン氏に《哂》われるって、
本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの?」
『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』
『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
許している》ニッポン、主権は何処に?』
『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》』
「《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、権力者が法を曲げる
「人治」がはびこっている》。在日米軍特権を放置国家。アベ様は
「法治国家」と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家」
『●法治国家・主権国家? 「在日米軍特権」の下、炎上した番犬様ヘリ
機体や《牧草地から土をどっさり》と盗難…「被疑者不詳」で捜査終了』
在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権 には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)。
在日米軍特権には沈黙なウヨクの皆さん。ニセウヨクの皆さんの、なんというヘタレぶり。デマやヘイト、暴力で沖縄の市民をイジメるくせに、ニセウヨクの皆さんのなんという〝非国民〟ぶりか。
ニッポンの市民を〝護る〟気など、番犬様には全く無し、それは「台湾有事」などの「有事」に於いても、そのような気はさらさらない。そして、いま、またしても番犬様が《震源地》化…。デタラメの限りを尽くしています、在日米軍特権に胡坐をかき。
『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?』
『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
「とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。
岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。
「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…
またしても番犬様が《震源地》化。」
『●長周新聞《何が「安全保障」だよ! 在日米軍基地から始まったコロナ
第6波 検査も隔離もなく自由に出入国 沖縄や岩国で感染者過去最多》』
『●《PCR検査もまともにやらず、あぶれた感染者を自宅療養の刑に処す
とは、為政者としてはいったい国民の生命をなんだと思っているのか》』
『●日本は独立国なの? 岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定するのは
難しい」と…正気? どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化』
『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》』
『●《これら基地の街における感染は紛れもなく米兵を通じてアメリカに
おける感染爆発状況がそのまま日本国内に持ち込まれ…“爆発”》』
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【https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22538】
米軍の在日特権こそ問題にすべき 日本を隷属下に置く日米地位協定 コロナばらまきで浮き彫りに
2022年1月11日
全米で急拡大した新型コロナ感染を日本に持ち込む震源地となった在日米軍基地を巡って、国民の「安全保障」どころか米兵の特権ばかり優先し、日本中をコロナ感染の危機にさらし続ける対応に全国で憤りが噴出している。米軍基地内で感染力の強いオミクロン株のクラスターが発生しても「日米地位協定」が立ちはだかり、日本政府は米兵感染者の行動制限も隔離もできない。そのなかで米兵が基地外へくり出し、基地周辺から新型コロナ感染第六波が本格化している。自民党は「占領時の押しつけ憲法を変える」「国民を守ることができる憲法に変える」と改憲に強い意欲を示してきたが、国民の健康や安全を脅かし続けてきた日米地位協定については、1960年の制定以来一度も改定に意欲を示したことがない。一体この地位協定とは何か、日本に本当に必要なのか、事実に即して直視せざるを得なくなっている。
新型コロナ感染拡大の第六波は、紛れもなく在日米軍基地が盤踞する沖縄と岩国が発信源となった。1日の新規感染者が100万人ごえとなった米国から日本の基地へ移動するのに、国外出国時検査も日本到着時検査も一定期間の隔離措置もとらぬまま、無規制で米兵を受け入れていたからだ。在日米軍基地内で陽性者が出ても隔離措置もとらず、そのような米兵が基地外にくり出して飲食店で騒ぎ、飲酒運転をくり返すことで一気にコロナ感染が広がるのは当然だった。キャンプ・ハンセン近くではノーマスクの米兵が大人数で繁華街を訪れていたことも問題になっている。
しかも米軍はコロナの種類を調べるゲノム解析もしていない。沖縄県が「ゲノム解析を自前でやる」と申し出ても米軍側は個人情報保護を理由に検体を渡さなかった。そのため二度のワクチン接種で防御できる株なのか、感染力の強いオミクロン株なのかどうかも特定できなかった。これは「米軍側の対策が遅れた」とか「検疫体制の不備」というレベルの問題ではない。米軍側には日本国内へのコロナウイルス流入を防ぐ対策も、コロナ感染の拡大から日本国民を守る対策も、まったくとる気がなかったことをまざまざと見せつけた。
こうした現実を前にして、沖縄県の玉城知事は米海兵隊キャンプ・ハンセンで発生したクラスターを踏まえ「米軍が要因となったのは間違いない」「十分な感染予防の情報提供もままならない状況をつくり出しているのは、日米地位協定の構造的な問題」「米軍の感染拡大防止対策と管理体制が不十分。激しい怒りを覚える」と感情をあらわにした。しかし岸田首相は「アメリカ軍側の解析の結果を待っているところであり、現時点で断定するのは難しい」と米軍を擁護し「日米地位協定の改定等は考えていない」と明言。林外相も「米国の協力を得ながら対応してきており、地位協定を改定することは考えていない」とのべ、山際新型コロナ担当相も「現段階において日米地位協定の問題があるとは考えていない」と表明した。
米軍基地が集中しており、年がら年中、日米地位協定に守られた米軍の横暴な実態を目のあたりにしている沖縄現地では、県知事も含めて米軍基地と米兵の特権を定めた地位協定の抜本的改定を求めている。だが自民党政府は日本国民より在日米軍を守ることを最優先し、日米地位協定には指一本触れさせない立場で一致している。
地位協定第九条 日本に検疫関与させず
日米地位協定でコロナの検疫に直接かかわる部分は、米兵や米兵家族の出入国手続きを定めた第九条である。地位協定第九条では「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」と明記している。この「管理」に検疫も含むというのが政府の統一見解になっている。
さらに日米政府は九条運用を巡って日米合同委員会で二つ合意している。一つは1996年に結んだ米兵やその家族の検疫に関する合意で「軍の飛行機や船で在日米軍基地に直接入国する場合は、米軍が検疫に責任を持つ」「民間の飛行機や船で入国する場合は、日本側による検疫を受ける」というものだ。これは在日米軍基地を経由して日本に入国するときは「米国側が責任を持つ」と規定し、基地入国時の検疫は日本側にはまったく関与させない体制にするものだ。
もう一つは2013年に結んだとり決めで「基地内や周辺地域で感染症患者が見つかった場合は、米側の医療機関と日本の保健所のあいだで相互に可能な限り早期に通報する」という覚書だ。だがこれも出入国時の検査すらやっていない米軍基地が、早期に発見し通報することなどあり得ない。日本国民には出入国時の検査や隔離が義務付けられるが、米軍基地を経由すれば検査も隔離もなく自由に行き来できるという二重基準が横行していたことが暴露されている。
このコロナ検疫にかかわる九条は、日米地位協定を構成するほんの一部分に過ぎない。日米地位協定全体の内容は二八条にわたっており、ここでは「基地の使用」「米軍の訓練や行動範囲」「経費の負担」「米軍関係者の身体保護」「税制・通関上の優遇措置」「生活に関する権利」等、在日米軍に対する全面的な特権を付与している。
地位協定第二条 自由に基地作れる規定
二八条で構成する日米地位協定で認める特権の第一は、第二条で定めた日本のどこにでも基地提供を求め、自由に設置できるという特権である。独立国が2カ国間で結ぶ安全保障条約は本来、基地の名称や場所を記載するのがあたりまえだが、日米地位協定にはそうした規定すらない。それは既存米軍基地に加えて日本全土をいつでも米軍基地・施設として自由に使えることを定めた規定だからだ。しかも基地・区域内外の管理については「(アメリカが)すべての措置をとることができる」(第三条)と規定している。たとえ米兵が犯罪を犯しても、米軍基地内に逃げ込めば日本の法律が適用されず無罪放免となる治外法権を認めている。
そのほか、外国軍隊である米軍の艦船や戦闘機が日本に自由に出入りし日本国内を移動できる特権(第五条)、日本の公共サービスを優先利用できる特権(第七条)、入国審査もなく米兵・軍属・家族が日本に出入国できる特権(第九条)、関税・税関が免除される特権(第一一条)、消費税や揮発油税が免除される特権(第一二条)、地方税や国税が免除される特権(第一三条)がずらりと並ぶ。米兵が刑事事件を起こしても、「公務執行中」となればアメリカが優先的に裁判権をもつ特権(第一七条)もあり、挙げ句の果ては殺人事件・器物破損・騒音被害・交通事故等の損害賠償を軽減・免除する特権(第一八条)まである。
在日米軍を受け入れる基地費用負担については、第二四条で「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権(飛行場及び港における施設及び区域のように共同に使用される施設及び区域を含む)をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行う」と規定している。
極め付きは、あいまいかつ難解な条文で構成された日米地位協定の解釈や運用の詳細については「日米合同委員会」(アメリカ側代表=在日米軍司令部の副司令官、日本側代表=外務省北米局長)で決める(第二五条)、規定としていることだ。
この日米合同委員会(傘下に日本の官僚などで作る部会がある)での合意事項や協議内容は「日米双方の合意がない限り非公表」となっており、日米政府にとって都合の悪いことは一切開示しない。それは日米地位協定の規定があっても、恣意的な運用がいくらでも可能な体制といえる。
頻発する事件・事故 捜査も処罰もできず
こうした日米地位協定で定めた特権によって、米軍関係者が日本国内で事件や事故を起こしても日本側が十分に捜査できないなど屈辱的な事件が多発してきた。
1995年9月には沖縄県で、米兵3人が12歳の小学生の少女を商店街で拉致し人気のない海岸へ連れて行き強姦する事件が起きた。沖縄県警が犯罪米兵の逮捕状をとり身柄を確保しようとしたが、在日米軍は3人の身柄を確保していながら日米地位協定第一七条の規定を根拠に、起訴前の身柄引き渡しを拒否した。沖縄県警のとり調べにも非協力的な対応を続けた。そのなかで沖縄県民の怒りが爆発し、在日米軍への抗議行動としては過去最大の約8万5000人が参加する県民大会開催へつながった。
事件の反響を重く見た米国駐日大使が在日米軍に働きかけ、沖縄県警による犯罪米兵のとり調べは実現させる対応をとった。だが日本政府はこのときも「捜査は支障なくおこなわれていると聞いている。直ちに地位協定を見直すというのは議論が走り過ぎている」(当時の河野洋平外相)と主張し、米軍基地擁護に終始した。
2004年8月にはイラク出撃に備えて訓練中だった米軍ヘリが米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)に着陸しようとして、隣接する沖縄国際大学に墜落する事件も起きた。ヘリ本体(約22㌧)は大学本館に激突して爆発炎上し、尾翼ローターは公民館近くの空き地に落下。墜落時に飛び散った破片は周辺民家(29戸)や車両(33台)に突き刺さった。ヘリ乗員3人が負傷したが、大学は夏休みで死者も負傷者も出なかった。しかし近くには保育所や民家がありいつ大惨事につながってもおかしくない状態だった。
(沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落現場(2004年))
現場を封鎖した米軍
そして異常なのはその後の対応だった。事件直後、米兵約100人が普天間飛行場と沖縄国際大学を隔てたフェンスを乗りこえ、大学構内に無断で侵入した。そして米軍より早く現場に駆け付け消火活動にあたっていた宜野湾市消防本部を立ち退かせ、道路も含む事故現場一帯を封鎖した。そして沖縄国際大学の教員、宜野湾市や県の職員、沖縄県警など日本側の関係者を約1週間、立ち入り禁止にした。そのあいだに米軍は単独でヘリの残骸や破片、部品、機体の油が付着した木や土をすべて回収し、証拠を隠滅して引き揚げた。そのため、どのような操縦で墜落したのか、放射性物質の影響はなかったのか、日本側は一切調べることができなかった。
2005年には厚木基地の米兵が東京・八王子市で小学生3人をワゴン車でひき逃げする事件が起き、約1時間後に警視庁が逮捕した。だが「公務中」という理由で米兵は釈放されている。
地位協定の問題をめぐっては米軍犯罪、米軍機の騒音、米軍機からの部品落下や燃料タンク投機、米軍基地から垂れ流すPFAS(有機フッ素化合物)汚染水問題も含めて「地位協定があったおかげで日本国民の生命や安全が守られた」という前例など過去にないのが現実である。
あまりに屈辱的な内容に対し、米軍基地を抱える15都道府県でつくる渉外知事会が日米両政府に協定の見直しを要求し、全国知事会も2018年と2020年に協定の抜本的な見直しを日本政府に提言している。そのなかで日米両政府は米軍基地内で自治体などに環境調査を認める環境補足協定や、米軍が裁判権をもつ「軍属」(米軍関係者)の範囲を縮小する補足協定を締結するなど、大勢に影響を与えない程度の手直しをしてきたが、協定自体を改定したことは一度もない。
現在、日本には全国に計131カ所(2021年3月31日現在)の米軍基地がある。その存在根拠としたのが1960年に成立させた日米安保条約と日米地位協定である。日米安保条約では戦後日本を占領した米軍が引き続き日本に米軍基地を置くことを規定し、第六条で「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と明記している。さらに米軍の地位について「行政協定に代わる別個の協定及び合意される他の取極(とりきめ)により規律される」と記述した。この「別個の協定」こそ日米地位協定だった。
そもそも行政協定は占領軍の特権をちりばめた協定であり、その精神を受け継ぐ日米地位協定は「在日米軍に多様な特権を認める協定」にほかならない。日米地位協定は、最初から日本国民を守るためにつくられた協定ではなかった。
日本は表向きは独立した主権国家であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基調とする日本国憲法が適用される法治国家を標榜している。だが実際は「日米地位協定」で「例外」を作り、米軍やその関係者はどんな犯罪を犯しても処罰されない特権を持たせてきた。その性質は米兵が日本国内で引き起こした事件が日本側で裁判にかけて処罰することもできず、ことごとく無罪放免にしてきた過去の事例をみれば明らかである。日米地位協定を60年以上も温存し続けてきた結果が、在日米軍基地由来の新型コロナ感染第六波にもつながっている。
日米政府の新型コロナ対応を巡ってクローズアップされた日米地位協定の問題は、日米安保条約で公然と認めている在日米軍基地の存在自体も含めて「日本の真の国防とは何か」「日米安保とは何か」を鋭く問う問題になっている。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑] (2021年12月04日[土])
日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む/北方領土交渉の内幕からも安倍政治の本質が見える NHK特別番組のこざかしい細工まで】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298147)。
《北海道新聞社編「消えた『四島返還』」(2021年9月刊)が、安倍晋三元首相が最大の外交課題に掲げた北方領土問題への取り組みを余すところなく追跡・解析していて秀逸である。…こんなふうに、何もかも騒がしく仕掛けて成果は薄く、後始末さえも放棄するという卑劣な安倍政治の普遍的本質がここからもうかがえる》。
『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
《外交の安倍》と持ち上げていたメディアや自公お維の政治家たち、支持者の皆さん、正気だったの?
アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」 〝害交のアベ様〟、その頂点が「ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」だな。よくもこんなクッサイ科白が言えたものだ。ウラジーミルもドッチラケだったことだろう。
『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
いない実例》と指摘されてしまう始末』
『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
《売国》奴なのでしょうか? 皆さんのお嫌いなプーチン氏に
《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ?」
『●PFOSを含む泡消火剤《14万リットル流出 ドラム缶719本分》!!
沖縄市民に強硬な防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…』
『●ポンコツな番犬様…泡消火剤《14万リットル…ドラム缶719本分》
流出事件の《原因は米兵が格納庫でバーベキューをしたことだった》』
ウラジーミルと言えば ――― 主権はどこに? プーチン氏に嗤われていますが…。《環境汚染を拡散させた上、その費用までわれわれの税金で負担するというのか。理不尽極まりない。米軍はPFAS汚染水を本国に回収し、自らの責任と負担で処理すべきだ》(琉球新報)。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298147】
高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
永田町の裏を読む
北方領土交渉の内幕からも安倍政治の本質が見える NHK特別番組のこざかしい細工まで
公開日:2021/12/02 06:00 更新日:2021/12/02 06:00
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(プーチン露大統領にあえなく玉砕され、後始末さえも放棄
(北方領土4島)/(C)共同通信社)
北海道新聞社編「消えた『四島返還』」(2021年9月刊)が、安倍晋三元首相が最大の外交課題に掲げた北方領土問題への取り組みを余すところなく追跡・解析していて秀逸である。
12年12月に第2次安倍政権が発足して以来、16年秋までの4年間ですでに15回もプーチン大統領との会談を重ねてきた安倍が、最初の大勝負に出たのが同年12月の山口県長門市の老舗温泉旅館での懇ろなおもてなしだった。
この時にはもう「四島返還」ではなく、「共同経済活動」を餌に事実上の「二島返還」で交渉の行き詰まりを打開する腹を固めつつあった安倍官邸は、任意に選んだ7人の元島民を密かに東京に集め、「生きているうちに故郷に戻りたい、自由に島に行きたい」と情緒的に訴える連名の手紙を書かせ、それを首脳会談の席で安倍からプーチンに手渡すという特別な演出を仕掛けた。
元島民の団体「千島連盟」に公に相談することなく、内閣府の北方対策本部や外務省も寝耳に水のこの極秘シナリオを書いたのは君側の奸=今井尚哉秘書官で、何と7人の会合の場にはNHKのカメラが用意され、後に特別番組として放映されるという、こざかしい細工まで施してあった。
こんな子供だましの策に冷徹で知られるプーチンが乗せられるはずがなく、仰々しい仕立ての割にロクな成果も上げられずに終わった。それで焦った安倍=今井が、18年11月にシンガポールで行われた23回目の首脳会談で「二島返還」論で特別攻撃に打って出て玉砕するのだが、その詳細はぜひ本書をお読みいただきたい。
こんなふうに、何もかも騒がしく仕掛けて成果は薄く、後始末さえも放棄するという卑劣な安倍政治の普遍的本質がここからもうかがえる。
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]
――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。#政権交代で命を守る新しい政権を! (2021年10月24日[日])
琉球新報の【<社説>'21衆院選 南部土砂 遺骨混入の是非問われる】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1410146.html)。
《主要な争点として米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の是非が挙げられる。それ以前に問われなければならない重要な論点がある。沖縄戦の戦没者との向き合い方である。政府は新基地建設に、戦没者の遺骨が混じる可能性がある本島南部の土砂を使用する計画だ。土砂使用の是非について、全ての候補者は立場を明確にしてもらいたい》。
『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
いない実例》と指摘されてしまう始末』
『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
《売国》奴なのでしょうか? 皆さんのお嫌いなプーチン氏に
《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ?」
『●PFOSを含む泡消火剤《14万リットル流出 ドラム缶719本分》!!
沖縄市民に強硬な防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…』
『●ポンコツな番犬様…泡消火剤《14万リットル…ドラム缶719本分》
流出事件の《原因は米兵が格納庫でバーベキューをしたことだった》』
『●結局、COVID19禍で苦しむ沖縄の人々の命や安全・安心な生活など、
どうでもいい訳だ? 《米国への隷従》しかできない政府・自公お維』
単なる破壊「損」の辺野古破壊や、ましてや、《人柱》を許容するような自公お維の候補に投票しないで!
『●《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を
求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》』
4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止》だ。自公お維に投票するということは、破壊「損」の辺野古破壊や、ましてや、《人柱》を許容するということである。
『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか?』
『●《人柱》…《「助けてぃくみそーれー!」…この言葉が1945年、
島中の至る所で地中に滲み込むほどに叫ばれていた》(三上智恵さん)』
『●《そんなふうに静かに始める抵抗にこそ、人々を変える力がある
のかもしれない》(北原みのりさん)――― 辺野古破壊と《人柱》』
『●今月で《25年…国策に翻弄され続けた四半世紀》…米軍普天間
飛行場は返還されず、一方、辺野古は破壊され続け、単なる破壊「損」』
『●遺骨の混ざった土砂が辺野古破壊の(出来もしない)新基地建設に
使用か? カースーオジサンらはヒトデナシなことをやろうとしている』
『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
『●確実に《人柱》計画断念を! 《助けてぃくみそーれー!》
頼みの玉城デニーさんが〝折れて〟しまえば、沖縄県にとって致命的』
#投票倍増委員会 会員。当然 #わたしも投票します。まだ自公お維トファを直接的・間接的に支持するのですか? ニッポンの未来をこれ以上ぶっ壊さないで! 4野党による #政権交代で命を守る新しい政権を!、実現しましょう。
《自由と民主主義を守る》ために、#政権交代で命を守る新しい政権を!
主権者をバカにしてるでしょ? 「1/4」の自公お維支持者、「2/4」の選挙に行かず間接的な自公お維支持者の皆さん、考えた方がいいのでは? 主権者としてバカにされていることを、分かってほしい。 #政権交代で命を守る新しい政権を! 《未来の顔》ではなく、自公は、アベ様やカースーオジサンによる9年の政の下で何をやり、何をやらなかったが問われる必要がある。それなくして《未来の顔》が担保される訳もない。数多のアベ様案件の責任が問われるべき。お維は大阪で何をやったのか? 《刷新》したというデマに騙されないでほしい。さらにこの先4年間、自公お維によるこんなデタラメな政治が続くことを想像してみて下さい。私は、もう二度と御免です。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1410146.html】
<社説>'21衆院選 南部土砂 遺骨混入の是非問われる
2021年10月20日 05:00
第49回衆院選が19日公示され、沖縄県内の4選挙区に計11人が立候補した。
主要な争点として米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の是非が挙げられる。それ以前に問われなければならない重要な論点がある。沖縄戦の戦没者との向き合い方である。
政府は新基地建設に、戦没者の遺骨が混じる可能性がある本島南部の土砂を使用する計画だ。土砂使用の是非について、全ての候補者は立場を明確にしてもらいたい。
日本記者クラブが18日に開いた与野党9党首公開討論会で、岸田文雄首相(自民党総裁)は本島南部の土砂を使用することについて「まだ確定したものではない。ぜひ現地で、しっかりした意思疎通の基に判断されるものである」と述べるにとどめ、使用中止を明言しなかった。
日本政府は国策として、県民の反対を押し切って新基地建設を進めている。責任を取る立場の首相が、現地の判断任せにするのは、逃げであり責任放棄ではないか。
なぜなら事の発端は政府にあるからだ。防衛省沖縄防衛局は昨年、埋め立て土砂の県内調達量を増やし、当初計画の約6・7倍に変更した。県内分の7割超が南部地区(糸満市・八重瀬町)だ。
南部は沖縄戦最後の激戦地である。県民(軍人・軍属含む)の犠牲者のうち、6割を南部の戦闘で占める。全国から派兵された日本兵だけでなく、米兵の遺骨も残されている可能性がある。
肝心な問題を現地の判断に委ねる岸田首相の姿勢は、アジア・太平洋戦争で陸海軍を統帥した大本営の方針を想起させる。沖縄戦は「本土決戦」準備が整うまで米軍を一日でも長く沖縄に引き付けておく「出血持久戦」(「帝国陸海軍作戦計画大綱」)だった。沖縄に配備された第32軍は、司令部が置かれた首里の攻防で軍事的に敗北していた。
しかし、大本営方針に従い、現地軍の判断で首里で降伏せず南部に撤退した結果、日本軍約3万人、住民約10万人が混在することになった。そして多くの県民や兵士の遺骨が南部一帯に埋もれている。いまだに収集作業が続く。
沖縄戦体験者は「戦争で殺された人(の遺骨)が土に混じっているのに、基地建設の埋め立てに使うことは、その人を2度殺すことと一緒」と憤る。重い言葉だ。
沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんは「遺骨は石灰岩や土の色と同化している。見た目ではほとんど分からず、手で持った重さでようやく判別できる」と語る。それほど見分けが難しい。遺骨を取り除いて使用するという説明は、詭弁(きべん)にすぎないだろう。
遺骨を含む土砂問題は人道上の問題であり、沖縄戦との向き合い方が問われている。候補者は、問題をあいまいにせず、自らの立場を明らかにしなければならない。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)] (2021年08月31日[火])
琉球新報のコラム【<金口木舌>ガタガタ言いたくなる】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1385666.html)。
《活動停止から30年、数々の名曲を残したRCサクセションに「どろだらけの海」という作品がある。今は亡き忌野清志郎さんが敬愛した米歌手オーティス・レディングのような「ガッタ、ガッタ」というシャウトが印象的だ》。
番犬様に逆らえないニッポン政府。《米軍は…日本政府は…やりたい放題だ》。《汚染水放出という米軍の横暴を止める術が日本政府にはない。一方で新基地を拒む沖縄の声を無視して日本政府は土砂投入の横暴を働く。日米同盟の名の下に続く横暴の連鎖が沖縄の海を汚している》。
主権はどこに? プーチン氏に嗤われていますが…。《環境汚染を拡散させた上、その費用までわれわれの税金で負担するというのか。理不尽極まりない。米軍はPFAS汚染水を本国に回収し、自らの責任と負担で処理すべきだ》(琉球新報)。
もう一度引用。琉球新報の【<社説>米軍PFAS放出 下水への接続を切断せよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1382364.html)によると、《日本国内の法令では下水道への排出を想定していない有害物質を、合意もなく公共インフラに流し込む。決して沖縄だけの問題ではない。国家の主権に関わる重大事態だ。治外法権を許してはならない。日本政府は米国に厳しく抗議し、放出を直ちに中止させるべきだ》。
『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
いない実例》と指摘されてしまう始末』
『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
《売国》奴なのでしょうか? 皆さんのお嫌いなプーチン氏に
《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ?」
『●PFOSを含む泡消火剤《14万リットル流出 ドラム缶719本分》!!
沖縄市民に強硬な防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…』
『●ポンコツな番犬様…泡消火剤《14万リットル…ドラム缶719本分》
流出事件の《原因は米兵が格納庫でバーベキューをしたことだった》』
『●結局、COVID19禍で苦しむ沖縄の人々の命や安全・安心な生活など、
どうでもいい訳だ? 《米国への隷従》しかできない政府・自公お維』
《反原発を歌った清志郎さんなら、福島第一原発事故で生じた処理水の海洋放出を許さなかっただろう》。〝処理水〟という名の汚染水の海洋放出と同じやり方。薄めても汚染水は汚染水。
『●東京電力、「お前のモノだろう!」』
「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
政治や(公・私)企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》
『●《今なお続く福島の「不条理」》:東電の初期の主張は「無主物」
…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
《「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる
土壌だったんです。それが壊されたからね、土壌汚染によって。
だから、東電に原状回復してもらう。」》
『●「生業を返せ、地域を返せ!」…原告団馬奈木厳太郎弁護士「国の
対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
『●東電核発電人災汚染水放流に反対…(筆洗)《取り除くべきは放射性
物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の議員、
原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
『●「誤った情報に惑わされないために」「トリチウムの健康への
影響は心配ありません」…「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
『●汚染水の海洋放出…《避難したままの人たちは、いまだ4万人を
超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》?』
『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は基準値を
大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
『●核汚染水の海洋放出: 大島堅一さん《「問題ない」「できます」と
と言っているのは東電や政府だけで、信用できる状況にはありません》』
『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
『●《政府にも電力会社にも斬り込めないメディアという環境ですから、
国民は何も知らされないまま、原発推進が再び加速していく…》』
『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を
見てみたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?』
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1385666.html】
<金口木舌>ガタガタ言いたくなる
2021年9月2日 05:00
金口木舌 海洋汚染 PFOS 汚染水 米軍
活動停止から30年、数々の名曲を残したRCサクセションに「どろだらけの海」という作品がある。今は亡き忌野清志郎さんが敬愛した米歌手オーティス・レディングのような「ガッタ、ガッタ」というシャウトが印象的だ
▼歌詞はシリアスだ。汚れた浜辺を見て悲しむ子や、泳いで水着が真っ黒になった子が登場し、「どうして 海はこんなに 汚れてしまうのか」と歌う。作詞は清志郎さん。反骨精神にあふれている
▼公害による海洋汚染が社会問題化していた50年前の作品は今も古びない。反原発を歌った清志郎さんなら、福島第一原発事故で生じた処理水の海洋放出を許さなかっただろう
▼沖縄でも海が汚された。米軍は普天間飛行場で貯蔵していた有機フッ素化合物(PFAS)を含む汚染水を宜野湾の西海岸沖へ。日本政府は普天間基地を移すため、土砂を名護の東海岸へ。やりたい放題だ
▼汚染水放出という米軍の横暴を止める術が日本政府にはない。一方で新基地を拒む沖縄の声を無視して日本政府は土砂投入の横暴を働く。日米同盟の名の下に続く横暴の連鎖が沖縄の海を汚している
▼日本の防衛省と環境省はPFAS放出に抗議したというが、どこまで本気なのか疑わしい。国、県、米軍で問題を話し合う三者協議会を久々に開いてはどうか。清志郎さんをまねてガタガタ言いたくなるような気分だ。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)] (2021年08月31日[火])
琉球新報の社説を三つ。
『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
いない実例》と指摘されてしまう始末』
『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
《売国》奴なのでしょうか? 皆さんのお嫌いなプーチン氏に
《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ?」
『●PFOSを含む泡消火剤《14万リットル流出 ドラム缶719本分》!!
沖縄市民に強硬な防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…』
『●ポンコツな番犬様…泡消火剤《14万リットル…ドラム缶719本分》
流出事件の《原因は米兵が格納庫でバーベキューをしたことだった》』
主権はどこに? プーチン氏に嗤われていますが…。《環境汚染を拡散させた上、その費用までわれわれの税金で負担するというのか。理不尽極まりない。米軍はPFAS汚染水を本国に回収し、自らの責任と負担で処理すべきだ》。
【<社説>米軍PFAS放出 下水への接続を切断せよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1382364.html)によると、《日本国内の法令では下水道への排出を想定していない有害物質を、合意もなく公共インフラに流し込む。決して沖縄だけの問題ではない。国家の主権に関わる重大事態だ。治外法権を許してはならない。日本政府は米国に厳しく抗議し、放出を直ちに中止させるべきだ》。
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)』
《しかし、三上監督は最新作『標的の島 風かたか』で、さらに切迫した
問題を沖縄から日本全国へ提起する。それは現在、安倍政権が
進めている石垣島、宮古島、奄美大島、与那国島への
大規模な自衛隊とミサイル基地の配備についてだ。政府は南西諸島の
防衛強化を謳うが、その実態は、アメリカが中国の軍事的脅威に
対抗すべく打ち出した「統合エアシーバトル構想」にある》
『●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
『●《中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心をないがしろ
にして、地域の平和を守るといえるの》か?』
『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
「《いじめそのもの》。《石嶺香織さん(38)は「防衛省は、住民に事実を
明らかにして説明する義務がある。『住民を守る』と言いながら、
実際は安心できない生活環境を押し付けている。沖縄戦の記憶から、
弾薬庫が真っ先に攻撃されるのは明らか。再び島が標的にされる」と訴える》」
《敵の弾薬庫を狙わない作戦などない》。宮古島は〝防波堤〟《標的の島》に。《憲法が掲げる専守防衛を逸脱した「敵基地攻撃」に転用される可能性がある。軍備を強化する軍拡競争は緊張を高める。そうではなく、紛争の火種を取り除く、粘り強い対話外交こそが解決の道だ》。
【<社説>宮古弾薬搬入不許可 住民の安全が最優先だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1382978.html)によると、《陸自は、できるだけ早期の弾薬搬入を目指しているが、市による国民保護計画の改定もなされておらず危険だ。部隊の運用より住民の安全確保が最優先である。そもそも弾薬の搬入は「敵」から攻撃される恐れを高め、住民の生命や財産を脅かす。地元が納得できる説明ができないのなら、弾薬搬入を撤回すべきだ》。
『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・
シュワブに、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
『●《沖縄県民の反対を無視して建設が進む辺野古沖の新基地を、米軍と
自衛隊が共用する…極秘合意》、その行きつく先は《標的の島》……』
『●確実に《人柱》計画断念を! 《助けてぃくみそーれー!》
頼みの玉城デニーさんが〝折れて〟しまえば、沖縄県にとって致命的』
出来もしない新基地にドブガネ。普天間が返還されることもない。辺野古は単なる破壊「損」。すぐさま中止し、そのお金をCOVID19対策に回せ。原状回復し、辺野古を元の姿に戻せ! 《国民を置き去りにした新基地建設は直ちに終止符を打つべきだ》。
【<社説>辺野古で新護岸着工 自然、民主主義の破壊だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1383557.html)によると、《そもそも新基地建設を巡っては、2019年の県民投票で投票者の約7割が反対の意思を示している。県知事選など県内の選挙でも反対の民意は明らかで、玉城デニー知事は建設断念を求めている。その中での工事強行は自治や民主主義の破壊だ。政府は直ちに建設を断念し、膨大な建設費用を新型コロナウイルス対策費に回すべきだ》。
結局、COVID19禍で苦しむ沖縄の人々の命や安全・安心な生活など、どうでもいい訳だ? 《米国への隷従》しかできない政府・自公お維。
《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》(古賀茂明さん)。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。
『●自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多の
アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』
最後に…。《国場幸之助氏を支持》って、あぁっ~、絶望的な記事…。
琉球新報の記事【金秀Gが自民候補支持へ 「オール沖縄」から離反 衆院選で経済重視】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1392489.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel)によると、《「基地反対のテーマだけでは沖縄の未来は開けない」と述べ、経済発展や沖縄振興の推進に向けて自民党候補の支持に回る考え…衆院沖縄1区は、自民現職の国場幸之助氏を支持する方向で調整》。
『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した13社のうち…
12社が一斉に辞退》…《単価を5370円》が偶然の一致?』
「沖縄タイムスの記事【辺野古工事の請負業者が献金 衆院選中、
沖縄の自民3議員側に】…によると、《2017年の衆院選期間中、
いずれも自民党公認で沖縄選挙区から立候補した国場幸之助氏
(九州比例)、宮崎政久氏(同)、西銘恒三郎氏(沖縄4区)が
代表を務める自民党支部が、名護市辺野古の新基地建設関連工事を
受注した業者から献金を受けていた…国と請負契約を結んでいる
企業の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法(特定寄付の禁止)
に抵触する恐れ》。《辞職必至》だったはずの方がまだ議員だった
ことに驚き。さすが自民党」
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1382364.html】
<社説>米軍PFAS放出 下水への接続を切断せよ
2021年8月27日 05:00
在沖米海兵隊は26日、普天間飛行場に貯蔵していた有機フッ素化合物(PFAS)を含む汚染水について、濃度を低減処理した上で公共下水道への排出を始めた。県や宜野湾市が放出計画に反対する中で、一方的に排出開始を通告した。県民の安全や環境をないがしろにする行為だ。
日本国内の法令では下水道への排出を想定していない有害物質を、合意もなく公共インフラに流し込む。決して沖縄だけの問題ではない。国家の主権に関わる重大事態だ。治外法権を許してはならない。日本政府は米国に厳しく抗議し、放出を直ちに中止させるべきだ。
下水道法では水質保全の観点から、管理者は排出の一時停止を命じることができる。米軍が排出を止めて日本側との協議に応じないのならば、県民の命と健康を守るため下水への接続を切断することも念頭に置いて対処すべきだ。
本来は、PFASを含む汚染水は廃棄物として焼却処分する。環境省や消防庁は、PFASを含む泡消火剤は廃棄物処理法に基づき処理するよう事業者に呼び掛けている。
ところが海兵隊は焼却処分には費用と時間がかかるとして、米本国で使用している処理装置で汚染水の濃度を下げた上で、処理後の水を公共下水道で基地外に流す計画を日本側に打診してきた。コストという米軍の都合を優先し、日本の環境法令の例外を認めさせようという態度だ。
PFASは発がん性など健康への悪影響があり、自然の中でほとんど分解されず蓄積していく。宜野湾市議会は7月、公共下水道や河川への放出を認めない意見書と決議を全会一致で可決している。日本政府内にも慎重論が強くある中で、米軍、政府、沖縄県で処分方法の協議が続いていた。今回の放出は日本側との合意が一切ない状況での強行であり、常軌を逸している。
米軍は、PFASの一種であるPFOSとPFOAの処理後の含有量は、日本の飲用水の目標値(1リットル当たり50ナノグラム)を下回っているとしている。しかし、基準値の設定以前に、米軍の処理が適切かどうかを国や県が放出前に確認する手段が担保されていないことが問題なのである。
そもそも、貯蔵している汚染水の量という基本的な情報さえ、放出まで日本側に伝えられていなかった。1リットル当たりの濃度を下げたとしても、放出量が多ければ大量の物質が蓄積することになる。米軍がいくら安全性を強調しようと、肝心の情報がブラックボックスでは排水を認めることなどできるはずがない。
米軍基地の光熱水費は在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)で日本政府が肩代わりしている。環境汚染を拡散させた上、その費用までわれわれの税金で負担するというのか。理不尽極まりない。
米軍はPFAS汚染水を本国に回収し、自らの責任と負担で処理すべきだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1382978.html】
<社説>宮古弾薬搬入不許可 住民の安全が最優先だ
2021年8月28日 05:00
陸上自衛隊が宮古島市城辺の陸自保良訓練場にミサイルなどの弾薬を搬入することに対し、座喜味一幸宮古島市長は、平良港の使用を不許可とした。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言中であることが理由だ。
沖縄防衛局は、輸送する隊員のPCR検査やワクチン接種などの対策を徹底する旨を回答したが、市長は来島自粛を強く呼び掛けている状況下では「市民感情として受け入れがたい」と判断した。陸自は搬入時期を再検討する。
陸自は、できるだけ早期の弾薬搬入を目指しているが、市による国民保護計画の改定もなされておらず危険だ。部隊の運用より住民の安全確保が最優先である。そもそも弾薬の搬入は「敵」から攻撃される恐れを高め、住民の生命や財産を脅かす。地元が納得できる説明ができないのなら、弾薬搬入を撤回すべきだ。
宮古島への弾薬搬入は曲折をたどった。陸自駐屯地が開設された2019年、ミサイル弾薬は置かないと地元に説明していた「保管庫」に、迫撃砲の砲弾や中距離多目的ミサイルの弾薬が持ち込まれていたことが判明。当時の岩屋毅防衛相が「(説明が)不十分だった」と謝罪し、島外へ運び出した経緯がある。
今年、防衛省が弾薬の搬入時期を検討していたさなか、下地敏彦前市長らが駐屯地の土地選定を巡る贈収賄の疑いで逮捕された。5月中旬にも運び込む計画だったが、事件や天候の影響で6月2日にヘリで一部の弾薬を搬入するにとどまっている。
その際、防衛局は市側が求めた具体的な搬入の日程やルートの開示を拒んだ。今回の海上輸送も経路や日時を公表しない国の対応を見て海運大手の複数社が弾薬を運ばない旨を国に伝えた経緯がある。
火災時など、周辺住民が爆発に巻き込まれる恐れがない距離を保っているかも定かではない。住民から懸念の声があるが、防衛省は弾薬の量など詳細を明示していない。情報公開は極めて不十分だ。
防衛省は宮古島を含む南西諸島へのミサイル配備を加速させている。2023年度をめどに、うるま市の陸自勝連分屯地に本島初となる地対艦ミサイル(SSM)部隊を配備する方針だ。既に奄美大島にも配備され、石垣島を加えた計4島に部隊が置かれる。
こうした「南西シフト」は中国の海洋進出を封じ込める狙いがある。台湾海峡で米中が衝突すれば、自衛隊も武力を行使する可能性が高い。その場合、県民が戦争に巻き込まれる恐れがある。
防衛省は12式地対艦ミサイルの飛距離を伸ばし、相手の脅威圏外から攻撃できる長射程ミサイルの開発を進めている。憲法が掲げる専守防衛を逸脱した「敵基地攻撃」に転用される可能性がある。軍備を強化する軍拡競争は緊張を高める。そうではなく、紛争の火種を取り除く、粘り強い対話外交こそが解決の道だ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1383557.html】
<社説>辺野古で新護岸着工 自然、民主主義の破壊だ
2021年8月29日 05:00
自然環境保護や自治、民主主義の観点から見ると、暴走と言うほかない。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古新基地建設で、沖縄防衛局は、大浦湾側「N2」護岸の工事に新たに着手した。建設予定地周辺には大型サンゴやショウガサンゴなどが生息しているが、移植をせずに工事を強行している。自然環境を破壊しかねない行為だ。
そもそも新基地建設を巡っては、2019年の県民投票で投票者の約7割が反対の意思を示している。県知事選など県内の選挙でも反対の民意は明らかで、玉城デニー知事は建設断念を求めている。その中での工事強行は自治や民主主義の破壊だ。政府は直ちに建設を断念し、膨大な建設費用を新型コロナウイルス対策費に回すべきだ。
今回の護岸着工に至る過程で、政府は自然を守る意思があるのか疑いたくなる手法が次々と明らかになった。
防衛局は護岸の建設予定海域に生息していたサンゴ830群体を、生残率が低くなる夏場に移植した。この時期は移植を避けるよう県が求めていたにもかかわらず、無視して強行した。一方で、県から許可を得られるめどが立っていない別のサンゴ類は、護岸に重なっていないことを理由に、移植しなくても問題ないと判断。石材の投入を始めた。
辺野古沖は世界自然遺産と連続する貴重な海域だ。水産資源保護の観点からも、国の手法は乱暴に映る。
直視すべきは大浦湾に広がる軟弱地盤の存在である。防衛局は地盤改良工事を追加するために設計を変え、県に変更を認めるよう申請している。これに対し県は不承認とする方針を固めている。その判断を政府が強制的に覆さない限り、新基地建設は頓挫する。そうなれば、サンゴの移植だけでなく、これまで進めてきた護岸や埋め立て工事などは全て無駄になる。
農林水産相が県にサンゴの移植を許可するよう指示したのは違法だとして県が取り消しを求めた訴訟で、最高裁の裁判官5人のうち2人が県側の主張を認めた。その判断は、軟弱地盤の存在が大きい。
裁判官の一人が「護岸工事という特定の工事のみに着目」して是非を判断することは「『木を見て森を見ず』の弊に陥る」と指摘したことを、政府は重く受け止めるべきだ。
防衛省の試算では新基地完成には12年を要する。予算も約9300億円が見積もられている。新型コロナの大流行で国全体が未曽有の危機に陥っている中、完成の見通しが立たない建設工事にこれだけ膨大な血税をつぎ込むことを多くの国民は望まない。
日本世論調査会が6~7月に実施した全国世論調査では、普天間飛行場の辺野古移設を進める政府の姿勢について不支持が57%に上り、支持38%を大きく上回った。全国でも「ノー」である。国民を置き去りにした新基地建設は直ちに終止符を打つべきだ。
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[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】(東京新聞 2020年7月17日)↑]
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/菅首相にできるか?悪循環から脱する真の経済活動再開とは】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279282)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/米国務長官ルール無視の横田基地入国】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010080000031.html)。
《甘っちょろいコロナ対策を続けていれば、1年どころか2年はこうした状況が続くことになる。菅政権はPCR検査体制を拡充せず、経済活動優先でGo To キャンペーンの旗を振る。風邪コロナと見くびり、間もなく収束すると信じたい国民は少なくない。そうした風潮がコロナ対策を講じない菅政権や蜜月関係の維新を支持する背景になっているのではないか。》
《そこで気になるのがポンペオ長官の来日がなにごともなく羽田ではなく横田基地だったということだ。17年11月。トランプは大統領として初来日を果たすが横田基地から入った。まさに米国の領地に行くかのごとく。 ★日米関係者はそれまで大統領の訪日には羽田を使うことにしていた。独立国への礼儀だからだ。それをトランプは壊し、今では国務長官までも堂々と横田基地から入国する。だが、今はコロナ禍だ。我が国の検疫と安全確保のルールなどは一切無視された》。
感染者数が高止まりの中、気温も下がっていき、収束なく第三波に突入か? 4つの「GoTo」を強行する無能政権。検査検査検査・追跡・保護の徹底もなく無為無策無能。このままでは、経済も医療も崩壊しかねない。
『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
困っている人を助ける気なんて一切無し…何のための4つの「GoTo」なのか? 政治家や関係者の懐が潤うことしか考えていないのでは? 〝評判が良い〟らしい《Go To イート》…内実はデタラメな設計。杜撰な制度設計。業者と癒着したりしていないでしょうね?
東京新聞の記事【「Go To イートは本末転倒」手数料に苦しむ飲食店 恩恵は予約サイトだけ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/59064)によると、《新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する「Go To イート」が10月1日から始まった。このうち消費者が次回の食事に使えるポイントの付与について、参加を見送る飲食店が出ている。ポイントは民間の予約サイトを通じて店を予約した消費者にしか付与されず、店側が同サイトに登録するには重い手数料負担が生じるためだ。(桐山純平、森本智之、大島宏一郎)…◆薄利の飲食業に大きな負担、参加やめる店も …しかも、今回の事業はコロナで苦しむ飲食店救済が目的。予約サイトを利するような制度設計に、野党議員からは「予約サイトは国から委託費をもらっているのに、飲食店からも手数料を取るのは問題ではないか」と批判があがる。15サイトへの委託費は予算ベースで61億円にのぼる》。
東京新聞の【社説/GoTo事業 目的に合っているのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/60197?rct=editorial)によると、《今月から始まった「Go To イート」は、食事券の補助やオンライン予約を通じたポイント付与により外食産業を支援するのが目的だ。ポイント付与では、参加する飲食店が国の委託を受けた予約サイトに登録する仕組みになっている。だが多くの予約サイトは飲食店に手数料を求めており、負担の重さから登録を敬遠せざるを得ないケースが出ている。サイト側は国から委託料も得ている。外食産業の中で今、最も支援が必要なのは規模の小さな飲食店のはずだ。この中には予約サイトと縁遠かった店も多いだろう。しかし現行の仕組みでは、元々予約を通じてサイトと関係があり手数料も負担できる中規模以上の店や、予約サイト自体への支援に偏り過ぎているのではないか。事業の効果が隅々まで行き届いているかどうか、実態調査を早急に行うべきだ。…観光や飲食店救済には国民的合意が図られている。だが公平さを欠いたり行き過ぎがあれば看過するわけにはいかない。制度設計を再点検し、必要であれば大幅修正もためらうべきではない》。
「ウィズ・コロナ」…意味不明だと思う。金子勝さんだったか山口二郎さんだったか、Withoutコロナだと。
東京新聞のコラム【私説・論説室から/「ウィズ・コロナ」への本音】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/58707?rct=opinion)によると、《抑え込んでいた気持ちを心からそっと取り出されたような感覚になった。シンガー・ソングライターのあいみょんさんが民放の報道番組で、コロナ禍を題材にした歌は書こうとは思わないと話していた。「この状況で出てきた言葉には否定的だったりする。一番苦手なのは『ウィズ・コロナ』。声に出したくないし、広がってほしくない」と言う。もちろん新しい日常を受け入れる必要性には言及しながらも、そう考える理由はシンプルで素直なものだった。「みんなと近づきたいし、会いたいし、ライブがしたい。ウィズ・コロナとか言わんとってという心はずっとあるんです」…(鈴木穣)》。
『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは?』
《コロナ禍でとるべき対策というなら ◎富裕層課税 ◎中間層(所得税)減税 ◎低所得層給付》。どういう社会を作るのか? どんなビジョンを描くのか? 《問題は税の使い道。なぜ、それが政策として打ち出されないのか、負担はするがサービスがいきわたり「不安ゼロ」の社会を作るのが目標であるべきではないか》。
デモクラシータイムスの映像資料【再び!【金子勝×井手英策の言いたい放題】野党共闘と消費減税 20200927】(https://www.youtube.com/watch?v=1mgsT6d_Qfo&t=15s)によると、《金子勝と井手英策。「ヒール」となりつつあるお二人のますますボルテージの上がる対談です。求めるべきはベーシックサービス! 消費税の減税ではない、と野党に活を入れる話をイチからやります》。
【再び!【金子勝×井手英策の言いたい放題】野党共闘と消費減税 20200927】
(https://www.youtube.com/watch?v=1mgsT6d_Qfo&t=15s)
金子勝さんのコラムの結び、《経済活動を真に再開する道は何か。ウィズコロナだの新たな日常だのと言っているようではダメだ。無症状者を含む検査、隔離、追跡を徹底してエピセンター(感染集積地)をつくらないようにし、エッセンシャルワーカーに定期検査を実施してコロナを封じ込めるしかない。抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》。これ以外何をやることがあるのでしょうか? 《介護や保育等の接触を避けられない従事者に対しては、「社会的検査」を実施》(https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/003/005/006/011/d00187389.html)することも非常に大事。
『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
《野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる。
全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は
持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ》
『●《世界標準》…《「誰でも いつでも 何度でも」検査できる
「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》』
『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針…
が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》(保坂展人さん)』
『●《住民の命を守るのが、自治体の責務である》…世田谷モデル《…周辺
自治体、もちろん東京から日本全体に広がっていかなければならない》』
《世界標準》な世田谷モデル…《「誰でも いつでも 何度でも」
検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の
広がりを抑える狙いだ》
《保坂展人区長…「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でも
PCR検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」》
『●《「(感染者を)見つけることに意味があるんだろうか」と疑義》派、
《大規模検査不要論》派の意味不明さに《ほとほとウンザリ》する…』
「《世界標準》な「世田谷モデル」。《住民の命を守るのが、
自治体の責務である》という保坂展人区長の「世田谷モデル」と
無為無策無能なアベ様や小池「ト」知事、お維の皆さんの放置モデル…。
《住民の安心感にもつながる最大の経済対策》、それは、
検査検査検査…・追跡・保護でしか達成し得ない」
軍事費なんて削っちまえ。軍拡も《継承》。
西日本新聞の【社説/増える防衛費 コロナ禍でも聖域なのか】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/650057/)によると、《防衛省は米軍再編関連経費などを含め総額5兆4898億円を計上した。防衛費が過去最大を更新した20年度当初予算に比べ3・3%の増加となる。菅義偉首相は安全保障政策について安倍晋三前首相の路線を継承する方針だ。第2次安倍政権下で防衛費の当初予算は8年連続で増えてきた。菅政権でも歯止めがかかりそうにない》。
東京新聞の【社説/防衛費増額要求 「聖域化」は許されない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/59166?rct=editorial)/《菅政権でも防衛費の膨張は続くのか。七年連続で過去最大となった防衛省概算要求。違憲とされる「敵基地攻撃能力の保有」につながる装備導入も盛り込まれており、妥当性の厳しい検証が必要だ。防衛省の二〇二一年度予算概算要求は前年度当初比3・3%増の五兆四千八百九十八億円。新たな領域への対応や安全保障環境の変化などを要求の根拠としている。日本の防衛費は冷戦終結後、減少傾向が続いていたが、安倍晋三前首相が政権復帰後に編成した一三年度に増額に転じ、当初予算ベースでは二〇年度まで八年連続で増え続けている》。
『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
ところで、大統領がコロナ感染のアメリカ…無為無策な大統領。一方、ニッポン。主権は何処? …《米国の領地に行くかのごとく》。恥ずかしい。
『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
『●《県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて
「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる》』
『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?』
『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》』
米大統領の理解を越えた愚かしさ…。それを《喝采する支持者》。
東京新聞のコラム【筆洗/昭和を代表する名優、初代中村吉右衛門は、舞台を降りると口が…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/60743?rct=hissen)によると、《▼病をいかに軽く見せるか。そこに政治の極意を見ている人もいる。新型コロナウイルスへの感染が明らかになったばかりのトランプ大統領が、もう退院した▼大国のリーダーとして、ウイルス感染に関する危機管理について反省の思いもさぞあろうと思えば、違っていた。ウイルスを「恐れるな」などと述べ、コロナや病状を軽く見せる言動を繰り返している▼回復が順調なら喜ばしい。ただ重症者に使う薬を投与されたそうだ。周囲に感染者が増えていて自分の陰性の診断が出る前にもかかわらず、活動し始めた▼選挙のための動きと見透かされそうなのに、大喜びで喝采する支持者がいる。ウイルスは思うより軽いと信じる米国民が増えないか。大いに気掛かりだ。人気回復の極意かもしれないが、大統領の権威が、はりぼてに近づこう》。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279282】
金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
菅首相にできるか?悪循環から脱する真の経済活動再開とは
2020/09/30 06:00 今だけ無料
(菅政権はPCR検査体制の拡充せずに”Go To”の旗を振る
(写真=韓国ソウルのPCR検査)/(C)NNA/共同通信イメージズ)
ゴールの見えない経済活動の自粛にみなイラ立っている。気軽に出歩くこともできず、家にこもってばかりではツラくなるのは当たり前だ。
東京商工リサーチによると、新型コロナウイルス関連の経営破綻は519件(25日時点)。1~8月に休廃業や解散した企業は3・5万件を超え、年内に5万件に達すると予想される。厚労省によれば、コロナ禍による解雇や雇い止めが6万件を突破したという。
甘っちょろいコロナ対策を続けていれば、1年どころか2年はこうした状況が続くことになる。菅政権はPCR検査体制を拡充せず、経済活動優先でGo To キャンペーンの旗を振る。風邪コロナと見くびり、間もなく収束すると信じたい国民は少なくない。そうした風潮がコロナ対策を講じない菅政権や蜜月関係の維新を支持する背景になっているのではないか。
思い出してほしい。感染が本格化した春、安倍政権は東京五輪開催にしがみつき、検査数を抑えて意図的に感染者数を少なく見せた。それが大きなつまずきとなり、一斉休校、アベノマスク、持続化給付金と失策を重ね、Go Toに至る。
そんなアベ政治を菅首相は継承。IOCのバッハ会長は「ワクチンなしでも安全に開催できる」と言い出し、五輪強行にカジを切った。海外コンサルを通じ、招致委員会からIOC委員側に多額の現金が渡っていた疑惑はますます濃くなっている。政治的で汚れた東京五輪を無観客でも強行しようと、いまだに検査を制限し続けているように思えてならない。
東京都では7日を底に、新規感染者がじわじわ増えている。にもかかわらず、10月1日からGo To トラベルに東京が追加。第1波よりもはるかに高い水準で新規感染者が推移する中、経済活動を再開すれば感染は再び広がり、また厳しい自粛生活を余儀なくされる悪循環に陥る。楽観論は時限的な消費減税を主張する野党も同じ。米FRBが収束まで2年を見通しているのとえらい違いだ。
経済活動を真に再開する道は何か。ウィズコロナだの新たな日常だのと言っているようではダメだ。無症状者を含む検査、隔離、追跡を徹底してエピセンター(感染集積地)をつくらないようにし、エッセンシャルワーカーに定期検査を実施してコロナを封じ込めるしかない。抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010080000031.html】
コラム
政界地獄耳
2020年10月8日7時45分
米国務長官ルール無視の横田基地入国
★米トランプ大統領の新型コロナウイルス感染による入退院などで騒がしい6日未明、米ポンペオ国務長官は横田基地に降り立ち東京で開かれる日、米、豪、印の4カ国外相会合に参加し、中国の脅威に対抗するため各国との連携の強化を確認した。中国をにらみ価値と戦略を共有する国々で結束することで、いわばアジア版NATOをつくろうという考え。大統領選挙前にまとめ上げたい代物といえる。
★ポンペオ長官は当初、日本訪問の後、モンゴルと韓国も訪問する計画だったが、トランプ大統領の入院を受けて2カ国の訪問は取りやめた。ところがワシントンでは米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長をはじめ、ハイテン統合参謀本部副議長やマコンビル陸軍参謀総長、ギルデイ海軍作戦部長、ブラウン空軍参謀総長ら10人以上が、コロナ感染の疑いで自主隔離に入った。そこで気になるのがポンペオ長官の来日がなにごともなく羽田ではなく横田基地だったということだ。17年11月。トランプは大統領として初来日を果たすが横田基地から入った。まさに米国の領地に行くかのごとく。
★日米関係者はそれまで大統領の訪日には羽田を使うことにしていた。独立国への礼儀だからだ。それをトランプは壊し、今では国務長官までも堂々と横田基地から入国する。だが、今はコロナ禍だ。我が国の検疫と安全確保のルールなどは一切無視された。それを政府は受け入れ未明の基地到着とはいえ、メディアはそれを問題視する風もない。外交の世界でこれが米国の2票目の国と笑われるゆえんだ。日米首脳にはコロナ対策などなくへのカッパか。(K)※敬称略
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]
琉球新報のコラム【<金口木舌>「働く内閣」実行を】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1199373.html)。
《見たくなかった5文字が新聞紙面にでかでかと載った。「被疑者不詳」である。2017年10月、東村高江で起きた米軍ヘリコプター不時着炎上事故は、根本原因と責任者を特定できぬまま捜査が終わった ▼何ともすっきりしない結末だが、予想していたことである。事故発生直後、現場に駆け付けた米軍は規制線を張り、大破した機体と土壌を持ち去った。県警が事故現場に入ったのは発生から6日後のこと …▼ここからは菅内閣への注文。辺野古新基地問題で菅義偉首相は官房長官のころ「法治国家」が口癖だった。ならば日米地位協定を盾に物証を持ち去る行為を見逃してはならない。米軍にも法治国家の姿勢を説くのが道理のはず》。
主権国家なの? 《「法治国家」が口癖だった》スガ様は《日米地位協定を盾に物証を持ち去る行為を見逃》すの? 《米軍にも法治国家の姿勢を説》いてくださいな。
《菅内閣の基本方針は「国民のために働く内閣」》の「国民」には、沖縄の皆さんは入っていないのですか?
『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた“茶番劇”が
再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…「在日米軍特権」
「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難』
「日米地位協定という「在日米軍特権」の「大変な思いやり」の下、
同じことの繰り返し。今度は、《最も重要な物証》の墜落・炎上機体の
持ち去りに加えて、《土どろぼう》、《牧草地から土をどっさり》
と盗んでいったそうだ。な~んにもしない「国難」様・
「トンズラ総理」らも手を貸しているようなもので、沖縄では
「日米共犯」がまかり通っている。2017年10月衆院選で、
本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
一方、《強烈な異義申立》が続く沖縄は一切無視…。沖縄には
法治主義は無く、放置主義。《眼中人無し》」
ロシア大統領との電話会談では北方四島返還の「ホ」の字も「へ」の字も口にできずにいたのでは? そりゃそうだ、ロシア側は「決着済み」でしょうから。「害交・害遊のアベ様」が7年9カ月に渡ってプーチン大統領と〝交渉〟をしてきたのですから。プーチン大統領にはニッポン国は「主権国家」なのか?、とあざ嗤われている始末です。
『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、(日本政府は)
何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが
反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
《日本は本当に主権国家なのか》? プーチン氏に《哂》われるって、
本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの?」
琉球新報の【<社説>ヘリ炎上 捜査終結 主権国家の責任果たせ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1198343.html)によると、《果たして日本は主権国家と言えるだろうか。東村高江に2017年10月、米海兵隊普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し炎上した事故で、沖縄県警は航空危険行為処罰法違反の疑いで容疑者不詳のまま書類送検した。3年の公訴時効成立を前に、全容解明に至らず捜査は事実上終結したことになる。甚だ遺憾であり、納得がいかない。米軍の治外法権を認めた日米地位協定を改定する必要性が改めて浮かび上がる。協定に関して秘密裏に交わされた日米地位協定合意議事録の撤廃も急がれる》。
《事故原因の解明に必要な物証を堂々と持ち去った》《沖縄国際大に普天間飛行場所属のヘリが落ちた16年前の事故でも同じことをやったので、既視感を覚えた》。
『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
そのままにしておいて、もう一方の9条だけをいじり…」』
『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>』
『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は
一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわに
なった不条理さと変わらない》。
「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
今もなお、何も変わらない」
『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ狂気性」
(高野孟さん)と、いまも続く沖縄での不条理の連鎖』
『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる』
《頻発するヘリの墜落に、突如、凶器と化した落下物が子どもたちの頭上に
降って落ちてくる恐怖。2016年には米軍属による強かん殺人事件も
起こった。それでも平然と、自分たちの植民地であるかのように横柄な
態度をとりつづける米軍──。この暴力を許しているのは、言うまでもなく
日本政府、安倍政権だ》
『●「米軍機接近による児童の避難は…39日間に合計242回」、
「最も多い日は一日に29回」…異常な現実』
『●《「私たちの権利はこれほどまで簡単に踏みにじられる」。沖国大の
事故の1カ月後…学生が事故を目の当たりにした恐怖感や屈辱感を…》』
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1199373.html】
<金口木舌>「働く内閣」実行を
2020年9月30日 06:00
金口木舌 高江ヘリ炎上 菅内閣 日米地位協定
見たくなかった5文字が新聞紙面にでかでかと載った。「被疑者不詳」である。2017年10月、東村高江で起きた米軍ヘリコプター不時着炎上事故は、根本原因と責任者を特定できぬまま捜査が終わった
▼何ともすっきりしない結末だが、予想していたことである。事故発生直後、現場に駆け付けた米軍は規制線を張り、大破した機体と土壌を持ち去った。県警が事故現場に入ったのは発生から6日後のこと
▼事故原因の解明に必要な物証を堂々と持ち去ったのである。沖縄国際大に普天間飛行場所属のヘリが落ちた16年前の事故でも同じことをやったので、既視感を覚えた。もちろん許されることではない
▼ここからは菅内閣への注文。辺野古新基地問題で菅義偉首相は官房長官のころ「法治国家」が口癖だった。ならば日米地位協定を盾に物証を持ち去る行為を見逃してはならない。米軍にも法治国家の姿勢を説くのが道理のはず
▼菅内閣発足時の深夜に及ぶ記者会見を「前例主義、既得権、権威主義の最たるものだ」と断じた河野太郎沖縄相。夜間の記者会見よりも「最たるもの」は対米関係であることを外相、防衛相を経験した河野氏は承知のはず。改めてはどうか
▼菅内閣の基本方針は「国民のために働く内閣」だという。ぜひ実行してもらいたい。国民のため、日米地位協定の抜本改正は働きがいのある仕事ですぞ。
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]
リテラの記事【菅義偉“総理”誕生で政府は権力のために不正を働く「忖度官僚」だらけに! 圧力をかけられた元官僚たちが語る恐怖支配の手口】(https://lite-ra.com/2020/09/post-5633.html)によると、《菅義偉氏が自民党総裁に選ばれた。16日に臨時国会でおこなわれる首班指名選挙を経ることになるが、事実上、菅総理が誕生したということになる。だが、この新たな菅政権が安倍首相時代をはるかに上回る恐怖政権となることは火を見るよりも明らか。総裁選の最中から「まずは自分でなんとかする」という「まずは自助」を掲げたことも象徴的だったが…。…菅氏とも昵懇の関係にある橋下徹氏が「政治的に決定したあとに官僚が反対してきた場合、異動させるのか、異動させないならどうするのか。安倍政権に対する批判で内閣人事局の問題ありますが、断固異動させるのか、異動しないならどういうかたちで」などと総裁選候補者に質問。すると、菅氏はこう答えた。「私ども、選挙で選ばれてますから、何をやるかという方向が決定したのに反対するのであれば異動してもらいます」》。
無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々だ。
アベ様が《悪夢》とお呼びになった民主党政権の終焉から7年8カ月程にも及ぶ「地獄」の第二次アベ様政権がようやく崩壊したのに…2020年9月16日、元・最低の官房長官が首相となりました。「底なしの地獄」な大惨事アベ様政権です。
陰湿・悪質・強権化は必至。与党に入れてもらいたくて仕方のない、野党を詐称する癒着党お維・橋下徹元大阪「ト」知事がハシャグような「政」がまともなものとは思えません。
『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました。
アベ様が首相辞任を表明しました」
『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》』
『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』
『●折角の《安倍のいない世界》が達成目前だというのにトンデモない
最後っ屁…《大切な政治判断を誤る、結果を出せない》アベ様ときたら』
『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》?』
『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①』
『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②』
『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
『●アベ様案件…(武田砂鉄さん)《近場から放たれる「病人なんだから」
という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》?』
『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
…いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》』
『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》』
『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》』
『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》』
『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
無残な党内人事、無《責任政党》は人材の宝庫ですねぇ。《粛々》と壊れ具合が酷くなる不自由民主党。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/菅内閣は昭和の妖怪政治でしかないのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009170000094.html)によると、《ただ、党総裁・菅義偉が71歳。幹事長・二階俊博81歳、総務会長・佐藤勉68歳、政調会長・下村博文66歳、国対委員長・森山裕75歳、選対委員長・山口泰明71歳。我が国の法律では74歳までが前期高齢者、それ以降は後期高齢者で、警察庁が発表した19年の免許返納者の平均年齢は76.96歳。しかし政府は「人生100年時代構想」を打ち出しており、官房長官時代の菅の口癖を使えば「全く問題はない」「指摘は当たらない」ということになるのだろうか》。
『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》』
デタラメな何もかもを《継承》。腐敗も《継承》、アベ様案件の放つ腐臭にも蓋。
週刊朝日のコラム【古賀茂明「安倍総理個人の倫理規範も継承した菅政権」】(https://dot.asahi.com/wa/2020091400014.html?page=1)によると、《安倍政権では、官僚たちが、良心も正義感も、不正と闘う勇気も失ってしまったのではないかと思わせるような事件が相次いだ。その原因はいくつかあるだろう。「官僚支配」もその一つだが、もう一つ大きな影響を与えたのが、安倍総理個人の「倫理規範」だ。官僚たちは、常に自分たちの上に立つ最高責任者の言動を見ている。その安倍総理は、今度こそ終わりだと思われるような個人的スキャンダルが起きるたびに、非常におかしな言い訳をしてきた。最も典型的なのは、森友学園問題でよく出てくる「検察が捜査を行い、結果が出ている」という言葉だ。また、野党の追及に対して、「証拠があるのか」というような態度を示すこともよく目にした》。
韓国は韓国、ニッポンはニッポンなのですが…産経系(や読売系)の広報員の皆さん、「度が過ぎている」数々のアベ様案件について、「ニッポン・アベ様政権スキャンダルまみれ」とどうして報じてくれなかったんですか? (《記者》ではないので、仕方ないのでしょうが。)
産経系のWebに出ていた記事らしきもの【韓国・文政権スキャンダルまみれ 第二の“タマネギ男”に?法相息子が兵役で特別待遇か 識者「度が過ぎている」】(zakzak)。
《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた》方・和泉洋人首相補佐官。経産省内閣色が表向き弱まるものの、それにしても醜悪な「官邸官僚」人事。
リテラの記事【菅政権で「公費不倫出張」の和泉洋人首相補佐官が再任、“官邸官僚”のトップに! 虎の威を借る恫喝と行政の私物化が再び】(https://lite-ra.com/2020/09/post-5638.html)によると、《その顔ぶれは麻生太郎財務相や萩生田光一文科相をはじめ安倍内閣から続投が8名、3名が横滑りという代わり映えのなさ。発足前から「居抜き内閣」「第三次安倍政権」と呼ばれる始末だが、こうした組閣の一方で注目すべき人事がある。それは安倍政権を象徴する「官邸官僚」たちの人事だ。まず、安倍政権では「影の総理」と言われ、絶大な権力をふるってきた今井尚哉・首相補佐官兼秘書官は、菅政権では内閣参与に。他方、菅氏の最側近である和泉洋人首相補佐官はそのまま再任し、さらに元エリート警察官僚である杉田和博官房副長官と、内閣情報室(内調)のトップから国家安全保障局局長に登り詰めた北村滋氏も再任となった。安倍政権下で菅氏が“官僚の監視”を担わせた杉田官房副長官や、“野党やマスコミの監視、謀略情報の仕掛け人”として暗躍させてきた北村氏をそのまま再任させたことからも、官僚の人事を掌握して忖度を引き出す「官邸主導」がさらに進められてゆくことがはっきりとしたが、問題は今井氏と和泉氏の処遇だ》。
『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
いない実例》と指摘されてしまう始末』
『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
《売国》奴なのでしょうか? 皆さんのお嫌いなプーチン氏に
《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ?」
《自民党ネットメディア局長として、ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する…ネトサポ…の元締め的な役割》を担ってきたデジタル担当相・平井卓也氏。
リテラの記事【デジタル担当相・平井卓也は古巣の電通を使って自民党のネット操作を始めた張本人! 自ら福島瑞穂に「黙れ、ばばあ!」の書き込み】(https://lite-ra.com/2020/09/post-5639.html)によると、《平井氏といえば、検察庁改正案の審議がおこなわれていた5月13日の衆院内閣委員会に出席していた最中に、タブレットで「ワニ動画」を閲覧していたことで批判を浴びたばかりの人物。しかも、本サイトでも取り上げてきたように、平井氏は自民党ネットメディア局長を務めていた2013年、「ニコニコ動画」で党首討論が生放送された際、国会議員であることを隠してスマートフォンで「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。さらに、社民党の福島瑞穂党首が発言したときには「黙れ、ばばあ!」などと書き込んでいたことが発覚したのだ(この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている)。…だが、問題は「デジタル庁の創設」そのものにもある。この「デジタル庁」が、新たな利権の温床になる可能性が極めて高いからだ》。
『●主犯A…『A Few Good Men』のように
ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!』
《【閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問
浴びせるも次々返り討ちに! 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態】…衆院で
質問に立った平井卓也議員は、「文書を流出させたのは前川さんか?」
と尋ね、前川氏は回答を差し控えた。すると平井議員は「自分ではない
と答えられないのか」などと責め立てた。
平井議員といえば、ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、
通称「ネトサポ」の代表で、2013年に行われたニコニコ生放送の
党首討論会では福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ!」と書き込んだ
ことが発覚したこともある人物。そんなネトウヨ脳では前川氏が守ろう
とする公益通報者の保護の意味などわかるはずもないのだろうが、
そのあとも平井議員は前川氏を個人攻撃。
たとえば、獣医学部の定員抑制の告示が53年間も変えられなかった点を、
前川氏は「…」とごく当たり前の見解を示し、加計学園ありきの
決定プロセスの不透明さを問題だとしたが、平井議員はその弁を
「話のすり替えだ」と攻撃。さらには、定員抑制は「天下り
と関係しているのでは?」と質問したのだ。》
『●政府広報費予算は(第二次)アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
民主党政権時の倍増で約83億円…その増加分の約40億が電通へ』
《また、2013年の総選挙で自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」
(T2)を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでTwitterやブログの
書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請
したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに
引っかかりにくくさせるための「逆SEO」(検索エンジン最適化)まで
おこなったが、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は
著書『情報参謀』(講談社)のなかで〈T2の元請けは電通だった〉
と明かしている。…「ほかにも、大きな選挙や対立する政治課題が
持ち上がったときは、SNS分析や対策などを電通にやらせている。
たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って電通デジタルなどが
SNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまな
デマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつも
あるはずだ。新型コロナでも、自民党の特設サイトをつくらせて、
コロナ対策を自分たちの手柄にするような情報を発信している」》
『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を?』
「アベ様らは、《ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、
通称「ネトサポ」の代表》達、腐った自民党議員らに、一体何を
やらせたいのか? リテラの記事【自民党のネット誹謗中傷対策の
メンバーに絶句! 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に
「黙れ、ばばあ!」と匿名で書き込み】…。《自民党はネット対策の
特別チーム「Truth Team」(T2)》って、悪い冗談としか思えません。
〝FAKE team〟(FT)では? アベ様を批判する人たちを
抑え込むためには何でもする…。アベ様の政で〝唯一上手くいっている〟
《メディアコントロール》。」
もう一転懸念されることは、沖縄イジメが陰湿・悪質・強権化すること。沖縄イジメの張本人が首相になってしまった。沖縄関連人事も酷いもの。
琉球新報の【<社説>菅内閣発足 沖縄政策の見直し急務】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1192590.html)によると、《菅氏は安倍政権の「沖縄政策責任者」として名護市辺野古の新基地建設反対の民意を無視し、建設を強行した。そして安倍政権は県政が新基地を容認するかどうかの態度いかんで沖縄関係予算を増減させる手法などを使って、沖縄社会を分断した》。
【社説[菅内閣発足]真に「寄り添う」政治を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/633597)によると、《菅氏のスローガンは「既得権益を打破し、国民のために働く内閣をつくる」である。行政改革・規制改革担当相には、河野太郎前防衛相を充てた。沖縄担当相も兼ねる。…沖縄担当相に就任した河野氏は、防衛相、外相として基地問題にも関わった。この間、安倍内閣は、新基地賛成の知事には予算を増額し、反対の知事には減額する「基地と振興のバーター」を強めた。振興計画は、沖縄戦による甚大な被害と27年間に及ぶ米軍統治によって生じた本土との格差是正が出発点だ。離島における経済格差や子どもの貧困問題など課題は残る。コロナ禍で戦後最悪とされる経済低迷。中でも沖縄は「全国で最も大きなダメージを受けている地域の一つ」(日銀審議委員)だ。…加藤勝信官房長官が沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる。まずは一日も早く、沖縄に足を運んでもらいたい。住宅や学校に囲まれ世界一危険といわれる普天間飛行場、名護市辺野古の新基地建設周辺の生物多様性を誇る海。安倍政権は「県民に寄り添う」としながら、民意に背を向け、かたくなに「辺野古が唯一」と繰り返してきた》。
『●辺野古は単なる破壊「損」…《普天間飛行場の危険性を除くためだ
としても、同じ県内に基地を移しては負担軽減にならないにもかかわらず》』
だからぁ、辺野古は破壊「損」だってばっ。
琉球新報の記事【辺野古新基地「着実に進める」 岸信夫防衛相、安倍政権の方針を堅持】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1192838.html)によると、《岸信夫防衛相は17日未明の就任会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について「唯一の解決策であるとの方針に基づいて、着実に工事を進めることこそが一日も早い返還につながる」と述べ、安倍政権での政府方針を引き続き堅持する考えを示した。岸氏は安倍晋三前首相の実弟で、16日に発足した菅内閣の防衛相に就任した。菅義偉首相から沖縄の基地負担軽減の実現に取り組むよう指示を受けたと説明し、その上で「普天間飛行場の危険性除去と辺野古移設の考え方、沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現する政府の取り組みを丁寧に説明し、地元の理解を得る努力をしていきたい」と語った》
[【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]
沖縄タイムスの【社説[泡消火剤 基地外漏出]即刻立ち入り調査せよ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/559207)。
琉球新報のコラム【<金口木舌>窓からの景色、頭上の泡】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1105737.html)。
《米軍普天間飛行場で格納庫の消火システムが作動し、発がん性のある有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)を含む泡消火剤が基地外へ大量に漏出した。泡は翌朝も消えず、周辺は時折カルキ臭が鼻を突くほどだった》。
《▼隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落し、普天間第二小学校に米軍ヘリの窓枠が落下した。10日には泡消火剤が基地外に流出した。発がん性などが指摘される物質を含み、白い泡となって住民の頭上を舞った ▼基地負担を一方的に押し付けながら、政府は普天間飛行場の返還が進まない理由が沖縄にあるかのような発言を繰り返し、責任を転嫁する。県民の命は泡のように軽くはない》。
ずっと、ブログにしたいと思いながら、随分と遅くなり、機を逸してしまいました。
いつも思うのですが、番犬様の本国のみならず、ドイツやイタリアなどでも、《発がん性のある有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)を含む泡消火剤が基地外へ大量に漏出》などといったことが始終起きているのでしょうか? ニッポンだけであるのならば、アベ様や最低の官房長官、河野防衛相らは、一体、何をやってるのですか? 《米軍基地内の立ち入り調査》がすぐさまなされない、こういったこともドイツやイタリアでも同様ですか?
沖縄市民の「民意」は無視されっぱなし。《発がん性などが指摘される物質を含み、白い泡となって住民の頭上を舞った ▼基地負担を一方的に押し付けながら、政府は普天間飛行場の返還が進まない理由が沖縄にあるかのような発言を繰り返し、責任を転嫁する。県民の命は泡のように軽くはない》。何度も言ってきたが、新基地は完成しない。費用と工期は∞。土砂ぶちまけにドブガネ。百万歩譲って、完成したとしても、普天間は返還されない。辺野古は、単なる破壊「損」。元の美ら海に戻すこともできない。デタラメ。
『●直ぐに辺野古破壊の中止を! 《最悪の場合、埋め立てた
盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
琉球新報の記事【泡消火剤 普天間基地の外に14万リットル流出 ドラム缶719本分】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1107185.html)によると、《米軍普天間飛行場から有害物質PFOSを含む泡消火剤が流出した問題で、基地外に流れた量が約14万3830㍑(200リットル入りドラム缶719本分)に上ることが14日、分かった。沖縄防衛局が県や宜野湾市に知らせた》。
《14万リットル流出 ドラム缶719本分》!! 防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…沖縄の市民には強硬なのにねぇ。番犬様も酷けりゃ、アベ様らも見て見ぬふりの無責任。
琉球新聞の記事【有害な物質含む泡消火剤の流出に 米司令官「雨降れば収まる」 基地内の対策を優先】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1105835.html)によると、《米軍普天間飛行場から有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤が流出した問題で、同飛行場の基地司令官デイビッド・スティール大佐は11日、宇地泊川の除去作業現場を訪れ「雨が降れば収まるだろう」と市職員らに発言した。泡消火剤を回収せずに放置するとも受け取られる姿勢を示した》。
同様に、琉球新報の【<社説>米軍の泡消火剤放置 無責任体制改めるべきだ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1106633.html)のいよると、《一体全体、沖縄県民を何だと思っているのか。米軍の傍若無人な振る舞いに歯止めをかけなければならない。米軍普天間飛行場から有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤が流出した問題で、米軍も日本政府も除去作業を放棄した。同飛行場のデイビッド・スティール基地司令官は、宜野湾市職員に「雨が降れば収まるだろう」と述べた。飛行場内からの流出防止対策を最優先し、それに専念するという。基地周辺住民の命や健康を全く考慮しない対応であり、暴言と言っていい》。
番犬様の自国の住民であっても、《「雨が降れば収まるだろう」…回収せずに放置する》なんて発言するのですか?
同紙の【<社説>泡消火剤基地外流出 有害薬剤を即時撤去せよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1105736.html)によると、《米軍普天間飛行場から、発がん性が指摘される有機フッ素化合物の一種PFOS(ピーフォス)を含む泡消火剤が宜野湾市の市街地に流れ出し、河川を汚染し、泡が住宅街に降るなどの被害を出している。近くの保育園では泡が子どもたちの頭上を舞い、翌11日も漂っていた。言語道断な事故だ》。
さらに、【有害の泡消火剤、牧港漁港に到達か 米軍回収せず海へ】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1106685.html)によると、《米軍普天間飛行場から、発がん性が指摘される有機フッ素化合物PFOS(ピーフォス)を含む泡消火剤が流出した件で、事故翌日の11日昼ごろ、沖縄県宜野湾市の宇地泊川(比屋良川)下流にある浦添市の牧港漁港で、泡消火剤とみられる泡が流れ着いていたことが分かった》。
【有害の泡流出 なぜ米軍は川や街で除去しないのか 地位協定の規定は?】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1106680.html)によると、《米軍普天間飛行場内の格納庫から有機フッ素化合物PFOS(ピーフォス)を含む泡消火剤が漏出した事故から3日が経過したが、米軍は流出量や原因など詳細を明かしていない。沖縄防衛局と外務省沖縄事務所も情報を得られていない。そんな中、川の浄化などを巡り責任の所在が不明確となり市の消防が独自で除去に当たらざるを得なかった。米軍が基地内の汚染処理を優先させ、基地外の汚染の責任を取らなかったことが根本的な問題としてある。一方で松川正則宜野湾市長や県内政党による相次ぐ抗議に対し、田中利則防衛局長は「米側は漏出元(基地内)から対応した。(市の除去活動に)感謝申し上げる」などと米軍の現状を追認するような発言が出た…》。
《感謝申し上げる》…アホですか? 田中利則防衛局長のお宅の庭先に持っていきPFOSをぶちまけてみては?
沖縄タイムスの記事【代替消火剤「物がない」 防衛相、交換に時間かかると説明 米軍基地からの漏出問題】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/560201)によると、《在日米軍がピーホスを含む有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)がない泡消火剤への切り替えを検討していると説明した。一方、非ピーファスへの切り替えについては「なかなか物がないというのが現実」とも述べ、時間を要するとの認識を示した》。
同紙のコラム【[大弦小弦] 市消防が危険にさらされる理不尽】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/560197)によると、《「あれが爆発したら、全員殉職だ…」。2004年、沖縄国際大の米軍ヘリ墜落事故。宜野湾市消防の隊員が1年後、当日の心境を本紙に吐露している。燃えさかる機体に、おそろしいものが見えた ▼「頼む。あの燃料タンクは爆発しないでくれ」。祈りながら放水した。放射性物質が含まれていると知らされず、防護服なしの作業。被ばくの恐怖にもさいなまれた…▼河野太郎防衛相は「汚染責任はあなた方にある」と米軍に抗議するのが筋だろう。米軍は泡消火剤を切り替えると言うが、大量の在庫があった。約14万リットルも民間地に漏れた。再発のおそれはぬぐえず、取り決めが必要だ。「除去は汚染責任者が担う」と。(吉田央)》。
琉球新報の【<社説>政府の基地立ち入り とても調査とは言えない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1109476.html)によると、《発がん性が指摘される有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤が米軍普天間飛行場から流出した問題で、政府は16日に普天間飛行場で「立ち入り調査」をしたと発表した。しかし、実態は米軍の説明を受けながらの現場確認にとどまり、日米合意にも規定がある土壌や水などのサンプル採取はしなかった》。
沖縄タイムスの【社説[米軍、土壌採取拒否]これが調査と呼べるか】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/564672)によると、《米軍普天間飛行場から、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)を含む泡消火剤が大量に漏出した事故を受け、国、県、宜野湾市の3者による基地内立ち入り調査が実施された。日米地位協定の環境補足協定を初適用。しかし米軍は泡消火剤が染み込んだとみられる土壌のサンプリング調査を拒否し、3者は事実上、米軍が土壌をはぎ取る作業を見守るだけだった。これが「調査」と呼べるのか甚だ疑問だ》。
腰抜けだね。普天間移設や辺野古破壊は、皆さんのお嫌いなプーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ? 番犬様に逆らえない「愛国者」「ウヨク」…情けないアベ様ら。
『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
いない実例》と指摘されてしまう始末』
『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
《売国》奴なのでしょうか? 皆さんのお嫌いなプーチン氏に
《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ?」
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/559207】
社説[泡消火剤 基地外漏出]即刻立ち入り調査せよ
2020年4月12日 09:00
流れを大きな泡の塊が覆っていた。川沿いの道から数メートル下の川面に漂う泡は、風に吹かれて四方八方に飛び散り道沿いの柵に白く付着した。
米軍普天間飛行場で格納庫の消火システムが作動し、発がん性のある有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)を含む泡消火剤が基地外へ大量に漏出した。泡は翌朝も消えず、周辺は時折カルキ臭が鼻を突くほどだった。
消防は漏出翌日もバケツでの回収や水を噴射して流すことを試みたが、泡がなくなる様子は一向になかった。作業に加わろうと同日午後、川にきた米軍は早々と撤収。こうした様子は、いったん漏出すれば泡消火剤の回収はかなり困難だということを露呈した。
兵士数人を寄こしただけで、いまだに漏出原因の詳細な説明もない米軍の無責任な対応には怒りが湧く。
PFOSは、人体や自然界に蓄積する毒性があることなどから2009年に国際条約で製造・使用が原則禁止された。遅れること7年、米軍は在日米軍に適用される「日本環境管理基準」の有害物質リストにPFOSを記載。県や自治体には「16年から使用していない」と説明してきたが、今回の漏出をみればうそだったと言うほかない。
普天間飛行場では昨年12月も消火システムの誤作動でPFOSを含む泡消火剤が漏れた。当時、松川正則宜野湾市長が原因などの情報を求めたのに対し、デイビッド・スティール司令官は「提供できる情報があるか確認させてほしい」と述べるにとどめた。
それから半年もたたずの漏出だ。もはや米軍の説明を待つだけでは足りない。
■ ■
県内では米軍嘉手納基地でもたびたび泡消火剤の漏出事故が発生したことが本紙の調べで判明している。
漏出は基地周辺地の環境汚染につながっている可能性も高い。普天間飛行場や嘉手納基地の周辺では、県民生活に隣接する井戸や水源で高濃度のPFOSなどが検知されている。
米軍の金武レッドビーチ訓練場水域に注ぎ込む排水路でも昨年、高濃度で検出された。PFOSを含む泡消火剤が県内のほかの米軍基地で今も使用されている危険性は拭えない。
米軍基地の集中によって県民の生活環境が広範囲に汚染されている。この間の漏出を放置してきた日本政府の責任は重い。県や自治体と連携し、漏出の原因究明と有機フッ素化合物除去に向け、米軍基地内の立ち入り調査を急ぐべきだ。
■ ■
米国では今年3月、脳腫瘍で亡くなった17歳の娘の死因は、居住していたフロリダ州のパトリック空軍基地で使用した泡消火剤による地下水汚染が原因として、元米兵が議会に訴え出た。
有機フッ素化合物は子どもにより深刻な影響を及ぼすといわれている。
普天間飛行場から漏出した泡消火剤は風にあおられ、近隣のこども園の園児たちの頭上を飛んだ。周辺には小学校もある。住民の健康調査も実施すべきだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1105737.html】
<金口木舌>窓からの景色、頭上の泡
2020年4月12日 06:00
米軍 PFOS 普天間飛行場 金口木舌
飛行機や県外で電車に乗るときに選ぶ座席は窓側か通路側か。当方は外の景色を楽しみたいので窓側。一方、長時間の搭乗となればトイレなどを気にして通路側を選ぶ
▼1961年4月12日、ソ連の宇宙船ボストーク1号に乗ったユーリー・ガガーリンが人類初の宇宙飛行に成功した。「空はとても暗かったが、地球は青かった」。窓から地球を眺め、その言葉は歴史に刻まれた
▼那覇空港の発着便に乗った際、気になる地点を窓から見詰める。米軍普天間飛行場や嘉手納基地。名護市辺野古では新基地建設が進む。埋め立て区域の海に土砂が投入されてから1年4カ月余、茶色が青色を浸食している
▼95年、少女の人権を踏みにじる事件が発生した。県民の怒りを受けて日米両政府は翌年4月12日、普天間飛行場の全面返還に合意したが、条件は県内移設。その賛否を巡って沖縄は二分され、飛行場は宜野湾市の真ん中に居座り続ける
▼隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落し、普天間第二小学校に米軍ヘリの窓枠が落下した。10日には泡消火剤が基地外に流出した。発がん性などが指摘される物質を含み、白い泡となって住民の頭上を舞った
▼基地負担を一方的に押し付けながら、政府は普天間飛行場の返還が進まない理由が沖縄にあるかのような発言を繰り返し、責任を転嫁する。県民の命は泡のように軽くはない。
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[三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]
琉球新報の【<社説>4・28「屈辱の日」 自己決定権の確立急務だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1114148.html)。
《68年前のきょう、日本が独立した一方で、沖縄、奄美、小笠原は切り離された。日本の独立と引き換えに沖縄を米国に差し出した「屈辱の日」である。1952年4月28日発効のサンフランシスコ講和条約第3条が分離の根拠となった。これにより米国は日本の同意の下で、他国に介入されることなく軍事基地を自由に使うようになった。米軍は「銃剣とブルドーザー」で農地を奪うなど、沖縄住民の基本的人権を無視した統治を敷いた》。
『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
『●前那覇市長・翁長雄志氏「(安倍首相の言う)
『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
《沖縄にとっては、祖国から切り離された「屈辱の日」なのだから
▼「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。保守系の
翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の耳には
聞こえないようだ》
《米国は日本の同意の下で、他国に介入されることなく軍事基地を自由に使うようになった。米軍は「銃剣とブルドーザー」で農地を奪うなど、沖縄住民の基本的人権を無視した統治を敷いた》…この《差別的な構造は…今なお続く》。
『●前那覇市長・翁長雄志氏「(安倍首相の言う)『日本を取り戻す』
の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
《「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。保守系の
翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の耳には
聞こえないようだ▼講和条約と同時に結ばれた日米安保条約の下で
沖縄の人々が強いられてきた犠牲は、本土のメディアや国民の無関心に
よって一層強められた。「屈辱の日」に立ち上る声に耳を澄ませたい》
沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]4.28】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/565368)によると、《▼68年前のきょうも、記憶に刻まなければならない。サンフランシスコ講和条約の発効で沖縄が日本から切り離され、米国の施政権下に置かれた。憲法は適用されず、「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われた。基地の過重負担の原点 ▼差別的な構造は戦後75年、復帰48年の今なお続く。普天間飛行場から大量の泡消火剤が漏れた事故で、米軍は基地内の土壌採取を拒んだ。有害な有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)を含むのに、汚染の状況が調べられない異常さ》。
目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/羽地内海のランプウェイ台船/沖縄県議会議員選挙と工事再開のタイミング】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/3cfdebe50cbc0784da9d1dd63ab34173)によると、《予定では、5月29日(金)告示、6月7日(日)投開票となっている。5月6日からわずか1か月で投開票日を迎える。予定通りに行われるなら、選挙のあり方、運動方法がこれまでにない形となる。日本政府・沖縄防衛局は4月21日に、大浦湾の軟弱地盤に関して設計変更の申請を沖縄県に行った。それを含めて、辺野古新基地建設問題が今回の選挙でも大きな争点となる。日本政府にとって、県議会で与野党逆転を実現できれば、玉城県政を追いつめ、新基地建設を進める弾みとなる。…今日4月28日はサンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄が切り捨てられて日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている。日米の支配という屈辱が。1日も早く、それを晴らしたい》。
沖縄県議会議員選挙…「本土」では、無為無策な内閣の支持率が未だ4割という意味不明な政治状況。そして、米軍属女性暴行殺人から4年…何が変わった? むしろ後退? 折角、玉城県政に代わっても、アベ様独裁政権・人事主義王国が続く限り、沖縄では《「屈辱の日」は続いている。日米の支配という屈辱》が。さらに、《県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を侵害する植民地主義の象徴である》。
『●「沖縄の施政権を日本から分断した4・28」から66年、
米軍属女性暴行殺人から2年…何が変わった?』
さらに、大変に恐ろしいことに、《メディアコントロール》の完成形は近い。
アベ様を批判することもできなくなっている。給付・休業補償もなく自粛だけが押し付けられ、一方、報道統制・メディア統制の惨状。…
稲垣太郎記者による、東京新聞による記事【「バリバラ『桜を見る会』」再放送差し替え NHKは圧力に屈したか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020042902100028.html)によると、《差し替えられたのは「桜を見る会」の痛烈なパロディーで、二十三日の初回放送時から安倍政権支持者らが猛反発していた。NHKは「圧力はまったくなかった」としているが、本当か。(稲垣太郎)…現在、大阪日日新聞記者の相沢さんは「放送する番組を差し替えるなら、とっくの昔に判断して周知していなければならない。疑念を招かないようにしなければならない」と指摘した上で、「NHKは報道機関として取材相手に説明責任を求めるのだから、視聴者にも納得する説明責任を果たす義務がある」と話した。市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表で、東京大名誉教授(会計学)の醍醐聡氏は「これまで番組を改ざんしたり、取材や制作したのに放送してこなかったこともある。大災害が起きたわけでもないのに直前に番組を差し替えるのは不自然。政権の圧力に屈した可能性は十分ある」とした》。
斎藤美奈子さんは、《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか!」を続けよう》と。
『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか!」を続けよう》』
『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》』
『●ドサクサ壊憲…《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオ
に乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》(斎藤貴男さん)』
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1114148.html】
<社説>4・28「屈辱の日」 自己決定権の確立急務だ
2020年4月28日 06:01
68年前のきょう、日本が独立した一方で、沖縄、奄美、小笠原は切り離された。日本の独立と引き換えに沖縄を米国に差し出した「屈辱の日」である。
1952年4月28日発効のサンフランシスコ講和条約第3条が分離の根拠となった。これにより米国は日本の同意の下で、他国に介入されることなく軍事基地を自由に使うようになった。米軍は「銃剣とブルドーザー」で農地を奪うなど、沖縄住民の基本的人権を無視した統治を敷いた。
沖縄の地位は植民地よりひどかった。3条は、国連に信託統治を提案し承認されるまで、米国は奄美以南の南西諸島で全権を行使できるとした。信託統治は、旧植民地などの地域の自治や独立に向け、国連の信託を受けた国が施政を行う制度で、人権や基本的自由の尊重も奨励している。
しかし沖縄は適用されなかった。このため米国は国連の定期視察を受けることなく軍事基地を拡大し、住民の人権より軍事を優先する施策を展開した。日本国憲法も適用されなかった沖縄では、住民の権利は大きく制限された。
その背景には、ダレス米国務長官が53年に宣言したブルースカイ・ポリシーがある。「東アジアの空に雲一つなく、平和と安全にいかなる脅威もなくなるまで沖縄は返還されない」という内容だ。
その後、国連が60年に植民地独立付与宣言を採択したことで状況が変わる。滅び行く信託統治制度の沖縄適用を前提とする3条は死文化したとの議論が起きる。米国が沖縄を支配する国際法上の根拠は失われ、この宣言を基に沖縄を無条件で解放すべきだという主張だ。
しかし65年、当時の佐藤栄作首相は、3条は暫定的なものではなく、米国は国際法上、沖縄を無期限に支配できるとの見解を示した。米国のブルーススカイ・ポリシーを事実上支持した姿勢で沖縄返還交渉に臨んだ結果、返還後も基地の自由使用は貫かれた。
72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を侵害する植民地主義の象徴である。
近年の書籍などでは、沖縄は復帰まで米国の信託統治下に置かれていたという誤った記述も散見される。「屈辱の日」にはどんな意味があり、それが今も続いていることを、もっと県外へ発信する必要がある。
基地があるため有事の際には標的になり命が脅かされ、平時は事件事故などで人権が侵害されている沖縄の今を方向付けた4・28を忘れてはならない。この状態を脱するには自己決定権の確立が急務だ。
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[【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]
沖縄タイムス・阿部岳さんによる、dot.asahiの記事【元防衛大臣・驚愕の発言「なんでこんなに必要だったの?」 沖縄・ヘリパッド建設強行の舞台裏】(https://dot.asahi.com/dot/2020012200057.html)。
《メモの中で、和泉洋人首相補佐官は「本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題」と発言していた。菅義偉官房長官の側近として、官邸で権勢を振るう人物。「本件」は米軍のヘリパッドを東村高江周辺に建設する事業を指す》
トドメのサクラやカジノ汚職、様々な公選法違反問題などにかき消されているが、非常に重要な沖縄タイムスのスクープ…《反対する市民らに対抗するのに協力することの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束…》。もっと大騒ぎされるべき問題。
さらに驚くべきことに…《驚くべきエピソードがある。工事が一段落した2017年1月、高江区の区長が防衛省の大臣室を訪れた時のこと。新設ヘリパッドの配置図を示すと、当時の稲田朋美防衛相はこう言ったという。「なんでこんなに必要だったんでしょうね」。建設を強行した防衛省の責任者が、必要性を根本から問うている》。
《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が《売国》奴なのでしょうか?皆さんのお嫌いなプーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ?
『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
行政をゆがめ…》』
『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》』
『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、そして
海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』
『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発』
《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
腐り切っている》
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【https://dot.asahi.com/dot/2020012200057.html】
元防衛大臣・驚愕の発言「なんでこんなに必要だったの?」 沖縄・ヘリパッド建設強行の舞台裏
阿部岳 2020.1.27 17:00 dot. #朝日新聞出版の本 #沖縄問題 #読書
(ヘリパッド建設に抗議する市民は、本土・沖縄連合の
機動隊員によって強制排除された=2016年7月(写真:阿部岳))
(Jパワーの内部文書には、和泉補佐官の生々しい発言が記録される)
(ルポ沖縄 国家の暴力 現場記者が見た「高江165日」の真実 (朝日文庫)
阿部岳)
昨年末、沖縄の東村・高江の集落を囲むように造られた「米軍ヘリパッド」建設に際し、政府高官が日本の民間企業に建設協力を打診し、便宜供与を匂わせていたことが明らかとなった。企業側の内部メモから浮かび上がってきたのは、徹底的に民意をないがしろにする政権の姿だ。内部メモの存在をスクープした沖縄タイムスの阿部岳記者が、本土復帰後最悪の「165日」の現場を克明に描いた著書『ルポ沖縄 国家の暴力』(朝日文庫)で明かした「政府暴走」の一端を公開する。
【和泉補佐官の生々しい発言が記録されたJパワーの内部文書はこちら】
* * *
沖縄の山奥で引き起こされた数々の無法と、政権中枢が一本の線でつながった。入手した内部メモを読んで、「やはりそうだったのか」という感慨のようなものを抱いた。現場をはい回った日々の記憶がよみがえった。
メモの中で、和泉洋人首相補佐官は「本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題」と発言していた。菅義偉官房長官の側近として、官邸で権勢を振るう人物。「本件」は米軍のヘリパッドを東村高江周辺に建設する事業を指す。
沖縄本島北部、広大な森に広がる北部訓練場の約半分を返還する。代わりに、返還区域にあったヘリパッドを引き続き使う区域に移設する。そういう大義名分だったが、新設の6カ所がよりによって集落を取り巻くように配置され、防衛省からまともな説明もなかった。オスプレイやヘリが飛び交う下では危ないし、うるさくて暮らせない。地元の高江区は反対し、2007年に始まった工事は抗議行動で中断していた。
2016年7月、工事を再開した政府は、反対をよく知った上であらゆる手段を使って抵抗をつぶしにかかった。人口約140人の集落に、全国6都府県の警察から機動隊員約500人を差し向けた。工事に必要な資機材の搬入が座り込みで阻止されると、陸上自衛隊のヘリを投入して運ばせた。
内部メモはヘリ投入の翌日に当たる2016年9月14日に電源開発(東京、Jパワー)が作成した。この日午前、会長が和泉補佐官から官邸に呼ばれた時のやりとりが記録されている。
電力卸売りが主力のJパワーは建設現場近くに発電所を持っていた。政府はその発電所の建屋を作業員や防衛省職員の休憩用に使わせたいと考えたが、事務レベルの折衝でJパワーが断った。県民が反対する基地建設に肩入れしていると見られては、沖縄での事業が難しくなる。
だが、会長を呼び出した和泉補佐官は有無を言わせなかった。「懸念は理解するが、国が米国との関係の中で急いでいる事業、と受け止めて、協力して欲しい。中立とか言うのは勘弁して下さい」「会長から下してもらい、事務局間で相談させて欲しい」
会長は「国の強い要請と受け止める」と応じざるを得なかった。和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」と、海外で事業展開するJパワーへの便宜供与まで匂わせていた。
ここで政府側が得たのは、発電所の建屋を使わせてもらう、という非常に些細なメリットである。これによって工事が劇的に進んだわけではない。政府高官が熱心に民間企業トップを説き伏せ、行政の公平性を歪めるような危ない橋を渡る。なぜここまでするのか、不思議な感じがするかもしれない。
これは、私が高江の現場でずっと感じてきた違和感と一致している。払った犠牲と得た成果がどうしても引き合わないのだ。人権を踏みにじり、民主主義を破壊し、法を破って、約94億円の税金を投入した。引き換えに手にしたものは、直径45メートルの米軍ヘリパッド6カ所である。周辺には、既に15カ所のヘリパッドがあった。
驚くべきエピソードがある。工事が一段落した2017年1月、高江区の区長が防衛省の大臣室を訪れた時のこと。新設ヘリパッドの配置図を示すと、当時の稲田朋美防衛相はこう言ったという。「なんでこんなに必要だったんでしょうね」。建設を強行した防衛省の責任者が、必要性を根本から問うている。ずっと反対してきた区長はあっけに取られ、「はい、そうなんですよ」と返すのがやっとだった。
「なんでこんなに」。その答えを、政府は知らない。政府が知っているのは、米軍が必要だと主張していること。それさえ知っていれば十分だ。
内部メモは和泉補佐官の発言を伝える。「米国政府は、日本政府は沖縄関連で何もしていないと見ている。本件は、日本政府も汗を流している証拠として、20年間、放置されていた件を動かした」。米国の目にどう映るかだけを気に掛ける日本政府の卑屈さが痛々しい。
今、名護市辺野古の海で、全く同じ構図の新基地建設が進んでいる。総事業費は政府発表で高江の100倍に当たる9300億円に上り、さらなる膨張も確実視される。民意と豊かな海を埋め殺して造るのは、長年リストラ対象となってきた海兵隊の、しかも輸送部隊しか使えない飛行場である。和泉補佐官はここでも強行の指揮棒を振るっている。
これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある。(沖縄タイムス・阿部岳)
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[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞(2018年12月15日)↑]
琉球新報の【<社説>日本復帰47年 国民主権機能しているか】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-918273.html)。
《沖縄が日本へ復帰して47年を迎えた。米国の施政権下にあった沖縄が日本国憲法に基づき統治されるようになった日でもある。復帰と同時に県民は、この憲法とともに歩んできた。しかし憲法の三大原理である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は、沖縄では画餅のごとく、現実の実感を伴わないまま今に至っている》。
『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
『●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。』
『●《支持者と反対者が排他的に対立》…
排他的に対立させているのは、与党自公や癒党お維の側ではないのか?』
『●辺野古破壊《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》…
アベ様や最低の官房長官らの無為無策・無能ぶりの表れ』
『●《中国の海洋進出への対抗策というが、
住民の安心をないがしろにして、地域の平和を守るといえるの》か?』
《真のウルトラマンは憲法》であったはずなのに…。「本土」では、その憲法自体が危機に。『憲法くん』(松本ヒロさん)…《私のことを自虐的とか言う人がいる。でも私は六六年間、戦争という名前で他国の人々を殺したことがない。それが誇りです》。『憲法くん』の誇りを踏みにじる愚者達が与党や癒党内に蔓延。
『●前泊博盛さん「在日米軍は、本土から…
ウルトラマンに見えるが、沖縄から見ると怪獣でしかない」』
「「沖縄を守る」「負担軽減」…その実態は? 無惨の一言。
沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」。
《前泊博盛(まえどまりひろもり)沖縄国際大教授(55)は言う。
「在日米軍は、本土からは外国の脅威を倒してくれる
ウルトラマンに見えるが、沖縄から見ると怪獣でしかない。
私たちを守ってくれる真のウルトラマンは憲法のはず》。
その「真のウルトラマン」を殺そうとしているのがアベ様ら自公および
「癒(着)」党の議員達。「本土」の自公・「癒」党投票者の愚かさと、
手も足も出ない「本土」マスコミの情けなさ」
『●前那覇市長・翁長雄志氏「(安倍首相の言う)
『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
『●前那覇市長・翁長雄志氏「(安倍首相の言う)
『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
《沖縄にとっては、祖国から切り離された「屈辱の日」なのだから
▼「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。保守系の
翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の耳には
聞こえないようだ》
『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの?
《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
『●日米地位協定では《受け入れ側》ニッポンの
《国内法を米軍に適用している》のか? 沖縄はニッポンでは?』
番犬様の居座りを望んでいるのは歴代の政権…《歴代政権がことごとく沖縄駐留に固執》…その中で、特に、現政権や与党自公・癒党お維の国会議員である。国民主権を機能させ、地方自治を取り戻し、民主主義を沖縄に。《広大な基地の配備で県民生活はゆがめられたままだ。調和のある振興策を講じ、真の意味での自治を実現》しなければ。
東京新聞の記事【残る基地「望んだ沖縄か」 本土復帰47年 「辺野古」対立続く】(https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019051590135508.html)によると、《沖縄県は十五日、一九七二年の本土復帰から四十七年を迎えた。敗戦後の米軍統治にあらがった人々は「即時・無条件・全面返還」を掲げて、復帰運動を繰り広げた。だが、在日米軍専用施設は約七割が沖縄に集まり、県面積の8%超を占める。令和の時代となっても、基地負担は重いままだ。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡っては、県と政府の対立が続いている》。
『●《いま地方が学ぶべきは沖縄だ》
《むしろ沖縄から学ぶべき時がきている》…沖縄にとって発展の足かせは?』
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-918273.html】
<社説>日本復帰47年 国民主権機能しているか
2019年5月15日 06:01
沖縄が日本へ復帰して47年を迎えた。米国の施政権下にあった沖縄が日本国憲法に基づき統治されるようになった日でもある。
復帰と同時に県民は、この憲法とともに歩んできた。しかし憲法の三大原理である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は、沖縄では画餅のごとく、現実の実感を伴わないまま今に至っている。
国土の0・6%の県土面積に在日米軍専用施設面積の約70%が沖縄に存在する。広大な基地は依然残されたままだ。その上に名護市辺野古では新基地の建設が民意に反して強行されている。主権在民は果たして機能しているだろうか。甚だ疑問だ。
辺野古の新基地建設の賛否がまさに争点となった昨年9月の県知事選は言うに及ばず、4月の衆院3区の補選でも明確な民意が示された。
とりわけ2月に行われた、新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票は投票資格者の52%、約60万人が投票し、72・15%に当たる43万人余が反対の意思を示した。
本紙が3月に行った投票結果への県内首長、議会議長アンケートの結果では、首長の78%、議長の68%が結果を「尊重すべきだ」と回答している。
本紙が実施した全国知事アンケートは、43都道府県から回答を得たが、日米両政府が投票結果を「尊重すべきだ」と直接回答したのは静岡県の川勝平太知事だけだった。「民意の尊重こそ主権在民の根本」との考えを示している。岩手県の達増拓也知事は2月末の記者会見で投票結果を「重く受け止めるべきだ」と答えた。
アンケートでは2県の知事以外は14人が「どちらとも言えない」と答え、28人が回答を控えた。この意識の乖離(かいり)や断絶に慄然(りつぜん)とする。
地方自治の前提である住民主権をないがしろにすれば、自治の正当性が失われないか。他県の出来事と傍観をするならば、主権在民の仕組みが地方自治のレベルから損なわれる。ひいては主権に基づく国家統治の正当性に疑問符がつく。
沖縄など一部地域を軽んじ犠牲を強いてきた国の仕組みを昭和、平成の時代は脱却できなかった。多様性を尊重する新たな民主国家をつくりあげる上で、政府が沖縄にどう向き合うか。日本の民主主義を問う試金石ともなろう。
一方で復帰47年を経て克服できなかった県民的課題がある。観光産業の隆盛と失業率改善の陰で、貧困や虐待の問題が顕在化している。
今年3月公表の県民意識調査で、県が重点的に取り組むべき施策として「子どもの貧困対策の推進」が最多の42%に上った。富の再分配をどううまく機能させるか。県民が熟慮を重ねるべき課題だ。
広大な基地の配備で県民生活はゆがめられたままだ。調和のある振興策を講じ、真の意味での自治を実現するため新たな方策を構想したい。
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