[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]
※このブログに、ブログ主自身がつけたコメントをご覧ください。杉並区議会の一部議員の醜悪さについてのコメントです。酷すぎます。「かつての杉並区議会はどこに行ったの?」
(2024年06月04日[火])
(東京新聞)《「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感》、《非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限が盛り込まれ》、《政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出》…わずかな希望の光《ミュニシパリズム(地域自治主義)》の芽を摘む、キシダメ独裁政権や「利権」「裏金」「脱税」党・お維等の嫌がらせ。《非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限》…そんな怖ろしい《権限》《指示権》をこんな腐敗した国に与えるなんて、あり得ない。
『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド/とこ
とん共産党】《ゲスト:岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
『●水は単なる必要物か?…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》』
『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》?』
『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》』
『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》』
『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
『●埼玉県知事選、「3/4」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか?』
《ミュニシパリズム(地域自治主義)》《地域主権という希望》
《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》
我那覇圭・山口哲人両記者による、東京新聞の記事【「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感 国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/329000)によると、《国会で審議中の地方自治法改正案には、非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限が盛り込まれ、野党や識者、首長らから懸念が相次いで示されている。法的義務を自治体に負わせるのに指示の対象範囲は曖昧。指示のスピード感を優先したとの理由で権限行使への歯止めとなる仕組みも乏しく、国による恣意(しい)的な運用に大きな余地を残しているからだ。(我那覇圭、山口哲人)》。
『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、
「ヒラメ裁判官が、よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
《翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し
処分を撤回する代執行に向けた訴訟を、福岡高裁那覇支部に
起こした政府は一九九五年にも、米軍用地強制使用の代理署名を
拒んだ大田昌秀知事(当時)を相手に、代執行に向けた裁判を
起こし、勝訴した。国と地方を対等と位置付けた二〇〇〇年の
地方分権一括法施行後、政府が知事を提訴するのは初めて。》
『●「自治と基地」: 翁長雄志沖縄県知事
「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」?』
(東京新聞)《自治体と国との関係は二〇〇〇年の地方分権一括法施行で、従来の「上下・主従」から「対等・協力」へと大きく転換した。住民の平穏な暮らしを守り、自然環境を保護する観点から、自治体がその権限を行使するのは当然だ。安倍政権は選挙で繰り返し示された民意を無視して「県内移設」を強引に進め、反対する名護市の頭越しで辺野古周辺三地区に補助金を直接交付する、という。地域を分断し、憲法に定められた地方自治や民主主義に対する重大な挑戦でもある》。
関口克己記者による、東京新聞のインタビュー記事【「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/328993)。《<揺らぐ地方自治~改正案を問う> 政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。初回は東京都杉並区の岸本聡子区長。(聞き手・関口克己)》。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/地方自治に逆行する自治法改正の裏に衰退国家の準備】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405240000030.html)。《★能登半島地震で石川県が効率的な行政判断や対応ができなかったことなどで復興が遅れていることなどに関連するのだろうか。地方制度調査会の答申を受ける形で3月1日に閣議決定していた。ただ自治体などからの反発も大きい。…★いまさらの中央集権体制の復活。21日には参考人質疑が行われ、立憲民主党が推薦した中央大学副学長の礒崎初仁教授は「憲法が定める地方自治の本旨は自己決定権を有し、国は必要な範囲を超えて介入してはならないという原理」と危惧を示した。政界関係者が言う。「背景には今後の人口減と地域の過疎化による情報共有の困難さや鉄道などのインフラの集約化があるのだろう。衰退国家の準備が始まったということだ」と指摘する。これも自民党政治の結果か。》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/329000】
「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感 国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし
2024年5月24日 06時00分
国会で審議中の地方自治法改正案には、非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限が盛り込まれ、野党や識者、首長らから懸念が相次いで示されている。法的義務を自治体に負わせるのに指示の対象範囲は曖昧。指示のスピード感を優先したとの理由で権限行使への歯止めとなる仕組みも乏しく、国による恣意(しい)的な運用に大きな余地を残しているからだ。(我那覇圭、山口哲人)
◆あまりにも曖昧な「その他の事態」
「特定の事態の類型を念頭に置いているものではない」。松本剛明総務相は23日の衆院総務委員会で、国が自治体に指示する具体的な事態を問われ、こう説明した。栃木県知事を務めた経験もある立憲民主党の福田昭夫氏は「(指示権行使の)事態を想定していないということは、立法事実がないということだ」と批判した。
同法改正案では、政府は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が起きる恐れがあったり、実際に起きた場合、閣議決定のみで指示権が発動できるようにする。大規模災害や感染症のまん延に加え、「その他の事態」も盛り込まれた。
幅広い解釈を許す書きぶりについて、国は「『想定外』の事態に備えられるようにするため」とするが、国の判断次第で範囲が広まる恐れも否定できない。国民民主党の西岡秀子氏も総務委で「自然災害と感染症以外の事態があまりにも曖昧だ」と苦言を呈した。
◆指示権発動に、立法府は蚊帳の外でいいのか
指示の前に国が自治体から意見を聞いたり、資料の提出を求めたりする規定はあるが、あくまでも努力義務。現場の実情を十分にくみ取れない恐れがあり、事前協議を義務化するよう求める意見が出ている。
また、指示権を発動する手続きで、立法府は蚊帳の外だ。改正案には国会の事前・事後の承認や、国会への報告の規定が設けられていない。政府側は、指示権を行使する度に国会への承認や報告を義務付けることは「機動性に欠ける」(松本氏)としていた。
国の判断が妥当かを検証する方法が限られている状態は、与党からも不十分だとの声がある。自民、公明両党は23日、日本維新の会とともに、指示権を発動した閣僚に国会への事後報告を義務付ける修正案を衆院に提出した。
◆保坂世田谷区長「国がいつも正しいわけではない」
この日、参院議員会館では同法改正案の廃案を求める集会が開かれた。東京都世田谷区の保坂展人区長は、コロナの流行初期、国がPCR検査の拡充に消極的だったため、区が積極的に検査した事例を紹介し、自治体の判断を飛び越えて国に強い権限を持たせる危険性を指摘。「国がいつも正しいわけではない」と訴えた。
(地方自治法改正案の廃案を訴える集会で発言する世田谷区の
保坂展人区長。左手前は杉並区の岸本聡子区長
=23日、東京・永田町の参院議員会館で)
集会には約200人が参加し、杉並区の岸本聡子区長のほか、立民と共産、社民各党の国会議員らも足を運んだ。神奈川県真鶴町から駆け付けた小林伸行町長は語気を強めた。「自治体は改正を求めていない。国が指示してくれなんて一切思っていない」
◇
◆「コロナ対応のまずさは国の権限が弱かったため」が根底に
国会で審議が続く地方自治法改正案。なぜこのタイミングで出されたのか、どんな内容なのか。(山口哲人)
Q 改正の背景は。
A 首相の諮問機関である地方制度調査会(地制調)が昨年12月、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方」という答申を岸田文雄首相に提出しました。この答申は、国が自治体に指示できるようにする規定を地方自治法に盛り込むことを求めています。これを受け、今年3月に政府が同法改正案を閣議決定して国会に提出、5月7日に衆院本会議で審議入りしました。
Q 答申の内容は。
A 新型コロナウイルスの集団感染で横浜港に足止めとなった客船や、その後全国で起こった病床逼迫(ひっぱく)、飲食店などの休業や時短要請を巡り、国と自治体で調整が難航したり意見が食い違ったりした事例を列挙。「関係法が想定しない事態に対し十分に対応していなかった」と結論付けています。コロナ対応がうまくいかなかったのは国の権限が弱かったためとの考えがあると言えます。解決策として強い法的拘束力を持つ指示権を国に持たせるよう明記しました。
Q 指示を法律に定めているケースは。
A 災害対策基本法や感染症法など特定分野に関する個別の法律では、既に指示権が認められていますが、適用対象が広い地方自治法では初めてです。
Q 政府は法案をどう説明しているか。
A 「災害や感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に、国は「国民の生命保護に必要な対策の実施」を指示します。自治体の危機管理能力や財政力などの格差によって非常時の対応にもばらつきが生じる恐れがあるため、国の指示によって、地域ごとの対応に大きな違いが出ないようになると考える識者もいます。
Q 国が適切な指示を出せるのか。
A 住民に最も近い市区町村を飛び越える形で、緊急時にそれぞれの地域の住民の命や暮らしを守る最善の指示を国が出せるのかを疑問視する首長は多くいます。
【関連記事】「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る
【関連記事】国と地方が「主従関係」だったらコロナ禍を乗り越えられたか? 保坂展人・世田谷区長が懸念を示す改正法案
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/328993】
「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る
2024年5月24日 06時00分
<揺らぐ地方自治~改正案を問う>
政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。初回は東京都杉並区の岸本聡子区長。(聞き手・関口克己)=随時掲載します
岸本聡子(きしもと・さとこ) 1974年、東京都生まれ。オランダに拠点を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所」の研究員などを経て、2022年の杉並区長選で初当選。地域主権主義に根差した政治や行政を目指す首長や議員らでつくる「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」(LIN-Net)世話人。
◆自治体が指示待ちマインドになる弊害の方が大きい
—自治体を預かる区長として法案をどう見るか。
「災害や感染症のまん延時に重要なことは、自治体同士が連携し、住民の命と財産を守るために主体的に取り組むこと。いきなり国が自治体に直接指示を出すやり方は解決策にはならないし、分権と地域主権を深く傷つける恐れがある」
(インタビューに答える杉並区の岸本聡子区長)
—国の指示権拡大は必要と思うか。
「新型コロナのような未曽有の感染症を経験して課題が浮き彫りになったのだから、感染症法など直接関係する法律を見直せばよい。地方自治法に国の指示権を新設して『想定できないこと』に自動的に対応できるようになれば、自治体は思考停止に陥る」
—コロナ禍でも国の判断が常に正しいとは限らないことが分かった。
「コロナの流行初期、私は海外在住だったが、国がPCR検査の拡充をためらっていたことに驚いた。一方で、国の要請がなくても独自に検査拡充に乗り出した自治体もあった。正しい答えを見つけることが困難な中、国も自治体も民間企業も一生懸命模索した。地方自治法を改正しなくても自治体は動く。むしろ、自治体が指示待ちのマインドになる弊害の方が大きい」
◆審議が拙速すぎて危機感が首長に伝わっていない
—指示権を広げる国の意図をどうとらえているか。
「自治体の能力を過小評価し、国の権限を強化したいのだろう。国策を有無を言わさずに地方に押し付け、対話で解決策を探るプロセスを否定する国の姿勢が法案に表れている」
—有事に国に求められる本来の役割とは。
(インタビューに答える杉並区の岸本聡子区長
=東京都杉並区で(平野皓士朗撮影))
「過去の経験から学び次の対策を想定し、準備すること。自治体の体力や気力、能力、財政を含めてサポートしてほしい。国と自治体が迅速に協力できる信頼関係の構築こそ必要だが、法改正されれば自治の精神をなえさせてしまう」
—世話人を務める「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」は法案反対を表明。これとは別に、杉並区を中心に災害時の相互援助協定を結ぶ9区市町村でつくる「自治体スクラム支援会議」も声明を出した。
「国は指示を出す前に自治体と十分な協議や調整を行い、現場の実情を踏まえた措置とするなどの『配慮』を求めた。災害時の連携のために平時から関係をつくってきた9首長で取り組めた意義は大きい」
—法案に対する他の首長や自治体の反応は。
「自主自律的な存在である自治体にとって根源的な問いであるにもかかわらず、審議が拙速すぎて危機感が十分に首長に伝わっていない。地方分権一括法で、国と地方の関係は対等・協力になった。同時期に、公務員数が大きく減らされる一方、国からおりてくる事務は膨大で、自治体職員は疲弊している。今こそ、自治体の主体性が問われる」
地方自治法 地方公共団体の組織や運営に関する事項を法律で定めるとする憲法92条に基づく法律。国と地方の役割分担や住民の権利・義務、条例、議会などについて規定する。2000年施行の地方分権一括法で、国と地方の関係は「対等」と位置付けられた。現在、国会審議中の改正案は「対等」の原則は維持する一方、大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と政府が認定すれば、個別法に規定がなくても政府が必要な対策を自治体に指示できると定めた。
【関連記事】「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感 国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし
【関連記事】「まるでSF」男性に偏り、それでも私が悲観しないのは…杉並区長・岸本聡子さん
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[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]
// (2024年05月06日[月])
連合のアノ体たらく。「労」の味方かと思っていたら、「使」やキシダメ独裁政権、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党や下駄の雪党、お維やコミのミカタな連合・芳野友子会長。連合には、骨のある組合や組合員は居ないのかね? 日教組などは、こんな会長をさっさと蹴り出すべきでしょうに、何をやってるのでしょうか。救われない中小零細企業の労働者や非正規労働者ら。《賃上げに苦悩…余力がない中小企業経営者の板挟み 価格交渉で強く出られず「好景気の実感はない」けれど》(東京新聞)。
再度の引用。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/もはや連合は「第2経団連」 労働組合を名乗る資格はあるか】によると、《連合会長・芳野友子…首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度(そんたく)したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か。労働組合を名乗る資格あるか。》
『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
『●軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理
《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図』
呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。自身の会社・住友化学の経営はどうなっているのですか? デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX(脱炭素化)、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…(法人税減税してね! 「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い!)。
鈴木太郎・砂本紅年両記者による、東京新聞の記事【賃上げに苦悩…余力がない中小企業経営者の板挟み 価格交渉で強く出られず「好景気の実感はない」けれど】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/316899)によると、《今月13〜15日、城南信用金庫(品川区)と東京新聞が実施したアンケートによると、同信金と取引のある東京都と神奈川県の中小零細企業811社のうち30.9%が「賃上げの予定なし」と回答した。「賃上げをする予定」と答えた36.0%の企業の多くも、「従業員の意欲向上と人材定着」が理由で、人材のつなぎ留めに必死だ》。
【中小企業の賃上げはどうなる 賃上げを阻む構造【The Burning Issues】20240321】
(https://www.youtube.com/watch?v=dXwwoFB_CAw)
《デモクラシータイム》
《春闘は「5%超えの賃上げ」で沸いています。「賃金の上がらない国」に変化が出てきました。でも、物価も上がっています。果たして「賃金は物価を上回るか?」 焦点は、マイナスが続いている実質賃金がプラスに転ずるか。中小企業の賃上げが、どこまで広がるか、にかかっています。城南信用金庫の川本恭治理事長に登場いただき、取引先の中小零細企業の実態を伺いました。そこには、大企業の高額回答とは、全く別の世界がありました。賃上げしたくてもできない企業が3割もあります。どうしてこんなことになるのか。労働問題に詳しい和光大学名誉教授の竹信三恵子さんを交え、日本社会を支える中小企業で賃金が上がらない構造や格差が広がる産業の現実、政治の貧困などを語り合います。 2024年3月21日 収録》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/316899】
賃上げに苦悩…余力がない中小企業経営者の板挟み 価格交渉で強く出られず「好景気の実感はない」けれど
2024年3月24日 06時00分
大手企業の大幅な賃上げが相次ぐ今春闘では、中小企業も個々の経営状況にかかわらず賃上げを迫られている。人手不足にあえぐほか、原材料費や人件費の上昇分を販売価格に十分転嫁できない課題も抱え、賃上げの余力に乏しい企業は少なくない。(鈴木太郎、砂本紅年)
◆今年も賃上げせざるを得ない状況、ではある
(商品の値上げや賃上げに関する悩みを語る
大崎商会の吉田進太朗社長)
「中小企業は価格交渉で大手ほど強く出られない。同業の中でも値上げはできている方だが、仕入れ値と人件費の全ては吸収できていない」。東京都品川区のねじ商社「大崎商会」の吉田進太朗社長(35)は悩ましげに語る。
役員含め15人が働く同社は、メーカーから仕入れた1000種類以上のねじを、自動車部品や電子部品の製造会社に販売する。吉田社長によると、ねじの原材料価格は4年ほどで3割ほど上昇。燃料代の高騰や人手不足にも悩むメーカーの要望をなるべく受け入れ、販売価格を順次引き上げてきた。
大手の賃上げムードにも押され、昨年は基本給の底上げに初めて踏み切った。最近の物価上昇から、今年も賃上げせざるを得ない状況と認識している。ただ、ねじ業界の売り上げは低調で、「好景気の実感はない」。得意先が離れる不安から交渉で思い切った値上げはできず、「利益率を下げて何とか対応している」。
◆「大手とは別次元」の中小 格差拡大への懸念
今月13〜15日、城南信用金庫(品川区)と東京新聞が実施したアンケートによると、同信金と取引のある東京都と神奈川県の中小零細企業811社のうち30.9%が「賃上げの予定なし」と回答した。「賃上げをする予定」と答えた36.0%の企業の多くも、「従業員の意欲向上と人材定着」が理由で、人材のつなぎ留めに必死だ。
個別企業から聞き取った声も「大手とは別次元」(目黒区・婦人服卸売業)、「ニュース番組などで大手の賃上げを見て、従業員がどう感じているか不安」(世田谷区・酒販売業)など格差拡大への懸念が寄せられた。大手への人材流出や、慢性的な人手不足に悩む企業も目立ち、賃上げの原資や人材確保のための補助金や制度拡充を国に求める声が相次いだ。
【関連記事】城南信金と東京新聞アンケート 中小企業の30.9%が「賃上げ予定なし」 大手は待遇改善が進むのに…
【関連記事】中小の賃上げは「原資がどれだけあるかに尽きる」 小林健・東商会頭「価格転嫁をしっかりやろう」
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法/次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」(週刊金曜日 1470号、2024年4月26日・05月03月合併号)](https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852)
(2024年05月03日[金])
憲法記念日。「現行憲法の三原則」を「汚れた手」で触るな。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミに違憲に壊憲などさせてはいけない。
『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」 ➙ 閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権。敵基地攻撃能、戦闘機の輸出解禁、兵器ローンの激増…。「戦雲」に覆いつくされるニッポン。戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う。自公お維コミ議員に対する「戦争絶滅受合法案」の制定を。
『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに、
FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
『●「軍事費倍増せざるを得ない理由」…アベ様の置き土産・巨大な負の遺産、
「対外有償軍事援助FMS」(兵器ローン、後年度負担)の巨大なツケ』
『●《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》
「対外有償軍事援助」による兵器ローン激増の現実を知っているのか?』
「あたらしい憲法のはなし」。
東京新聞の記事【こちら特報部/77年前に路上でもらった「もう戦争しない」 91歳男性が大切にする憲法冊子 9条は「亡くなった人の魂」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/324672)。《「中学3年のときに街を歩いてたら、もらいました」。4月下旬、東京都府中市の平和集会で富山大空襲の体験を語った奥田史郎さん(91)=同市=が、セピアに色あせた冊子を掲げた。憲法が施行された1947年5月3日に発行された「新しい憲法 明るい生活」だ。(橋本誠))》。
『●争点は「壊憲」: 「ト」な自民党改憲草案は
「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
《それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、
基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
(太郎次郎社エディタス)は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
について、その本質をこう指摘している。
〈一、国民主権の縮小
一、戦争放棄の放棄
一、基本的人権の制限〉》
『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
《「あたらしい憲法草案のはなし」…草案の根底にある考え方を、痛烈な皮肉を交えて分かりやすく解きほぐしている…現行憲法の三原則…を、「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」という新たな三原則に改めると解説》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d54ee8022de693ea10f1304b2fe150ff)。
「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」、さらには、緊急事態条項の創設…あ~あ。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミに投票できる方々は、本当にオメデタイ。対案を出せ? 「現行憲法の三原則」で良いじゃない、何が御不満なの? アベ様亡き後の今も、またしても、押し付け憲法論ですか? ウンザリ。自らは安全地帯で肥え太り、他人を「人殺し」に行かせたいものかね? キシダメ首相殿も「強く美しい国」ですか、呆れる。
《<あたらしい憲法のはなし> 1947年5月3日の日本国憲法施行から3カ月後の8月2日、文部省(現文部科学省)が発行した中学1年生の教科書。平和主義や基本的人権の尊重など、新しい憲法の意義を挿絵入りで説いた》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d54ee8022de693ea10f1304b2fe150ff)。
↓
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/324672】
こちら特報部
77年前に路上でもらった「もう戦争しない」 91歳男性が大切にする憲法冊子 9条は「亡くなった人の魂」
2024年5月2日 06時00分
(「新しい憲法 明るい生活」を聴衆に示す
奥田史郎さん=4月、東京都府中市で)
「中学3年のときに街を歩いてたら、もらいました」。4月下旬、東京都府中市の平和集会で富山大空襲の体験を語った奥田史郎さん(91)=同市=が、セピアに色あせた冊子を掲げた。憲法が施行された1947年5月3日に発行された「新しい憲法 明るい生活」だ。(橋本誠)
◆終戦直前の空襲で母が犠牲に
米軍が目標面積の99.5%を焼き尽くした45年8月2日の富山大空襲。奥田さんは集会で「熱い風が吹き、空は真っ赤」「妹たちが『お母さんが死んだ』と叫んでいた。ざくろみたいに頭が破れて血だらけに」「トラックで運ばれた死体を見つけ、石油で焼いた」と語った。同15日には、負けたことより戦争が終わった方にショックを受けたという。「子どもの頃から、天然現象のように未来永劫(えいごう)続くと思っていた。母が帰るわけでもなく、ちっともうれしくなかった」
(武器をごみ箱に捨てるイラスト)
◆「20歳まで生きられないと言われていた」
「新しい憲法―」は国会議員らでつくる「憲法普及会」編。家庭向けの解説書で、全国に2000万部も配られた。「もう戦争はしない」と武器をゴミバケツに捨てるイラストが描かれ、同年8月発行の中学生向け教材「あたらしい憲法のはなし」を思い起こさせる内容。富山県高岡市の路上で受け取った奥田さんは取材に「うれしかった。男の子だから戦争が続いてたら行く。20歳まで生きられないと言われていたから」と振り返った。
母親の形見の帯の生地などとともに77年、保管してきたという。「憲法9条は戦争で殺された人たちの魂。世界中でどのくらいの人が死に、周りに家族や縁者がいたか、思いをいたしてほしい。悼む心が憲法をつくらせたと思います」
【関連記事】「武力で平和はつくれない」10回目の憲法大集会、5月3日に 江東区・東京臨海広域防災公園で
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[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑]
(2024年04月11日[木])
アベ様や元最低の官房長官すがっちによる暗黒の《メディアコントロール》という頚木。
『●膳場貴子さん「『報道特集』の根幹は、調査報道に挑戦すること、現場
からものを考えること、評論家よりも当事者の声に耳を傾ける…」』
《膳場貴子キャスターは「週末の夜に、こんな硬派な番組が40年間
放送を続けられたというのは、ある意味奇跡的だなと思っています」
と話し、番組についてこう説明した》
「久米宏さんの『ニュースステーション』時代の面影も無く、
テレ朝の報道ステーションがアノ状態…そんな中で、唯一頑張る
TBS。テレビ番組で報道と呼べるのは、もはやTBSの
『報道特集』と『サンデーモーニング』だけ」
「もの言う株主」として、テレ朝の《「会社の憲法」とも呼ばれる定款に、政治家などの圧力に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求める》そうだ。前川喜平さん「テレ朝は10年前のように権力を監視、チェックする機関に戻ってほしい」。
東京新聞・望月衣塑子記者による、前川喜平さんへのインタビュー記事【「政権に擦り寄る」テレ朝HDにモノ申す 株主提案を目指す前川喜平さんたちが案じる日本メディアの行く末】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/317827)によると、《田中優子・法政大学前総長(72)らが共同代表を務める市民グループ「テレビ輝け!市民ネットワーク」が、テレビ朝日ホールディングス(HD)の株主総会で「もの言う株主」になろうとしている。すでに約50人の賛同者と共にテレビ朝日の株3万株を保有した。「会社の憲法」とも呼ばれる定款に、政治家などの圧力に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求めるというが、それはなぜか。共同代表の一人、前川喜平元文部科学次官(69)に聞いた。(聞き手・望月衣塑子)》
『●《本来、問題にすべきは…安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番
組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為》』
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【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a30fd854b36e93ad70e18c369b6d997d】
(2023年03月18日[土])
この問題、しつこく。適菜収さん《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ》。(リテラ)《もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。
モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。テレビメディアの萎縮の始まり。斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
(リテラ)《安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきた》、適菜収さん《安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった》。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」!? 「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。(琉球新報)《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか?
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【西谷文和 路上のラジオ/Vol.174 前川喜平さん「メディアと野党を立て直す」】(https://www.radiostreet.net/radio/1811/)。《今回は、元文部科学事務次官の前川喜平さんに、お電話でお話を伺います。前川さんは昨年末、共同代表として「テレビ輝け!視聴者からのメッセージ」という市民ネットワークを立ち上げました。アベ・スガ政権におけるメディアへの圧力や、吉本やジャニーズ問題で浮彫になったメディアの沈黙など、健全なテレビ報道の在り方を問い正す狙いがあるといいますが、前川さんご自身もアベ政権時代の官僚として、政権の圧力により忖度や委縮するメディアを目の当たりにしてきました。この活動ではまず、「報道ステーション」での元経産官僚のコメンテーター古賀茂明さんの「I am not ABE」降板劇(2015年)も記憶に新しい「テレビ朝日ホールディングス」の株主となり、もの言う株主としてメディアを正して行こうとしています。まさに民主主義には欠かせない表現や言論、報道の自由、そして権力の監視が機能不全に陥っている今の日本のメディアに対して警鐘を鳴らす活動と言えそうです。さて、この先どのような展開になるのでしょうか?テレビ朝日に対しては、今後どのような株主提案をしていくのか、放送法の解釈を変えてテレビ局の停波にまで言及したアベ政権の異常さを振り返りながら、前半で前川さんにじっくりお話を伺います》、《また後半では、「首相を代える、知事を代える」と題してお話を伺います。今年は東京都知事選挙、また自民党総裁選挙もあります。さらには衆議院解散もありそうです。この国を主権者の元に取り戻すために、市民はそれぞれどのような意識で臨んだらよいのでしょうか?立憲野党と地方も含めた市民の共闘で国政を変えていけるのか?永田町と霞が関の深部にもたいへんお詳しい前川さんに伺って参ります。今回も聴き応えたっぷりの60分、最後までごゆっくりお付き合いください》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/317827】
「政権に擦り寄る」テレ朝HDにモノ申す 株主提案を目指す前川喜平さんたちが案じる日本メディアの行く末
2024年3月29日 10時00分
田中優子・法政大学前総長(72)らが共同代表を務める市民グループ「テレビ輝け!市民ネットワーク」が、テレビ朝日ホールディングス(HD)の株主総会で「もの言う株主」になろうとしている。すでに約50人の賛同者と共にテレビ朝日の株3万株を保有した。「会社の憲法」とも呼ばれる定款に、政治家などの圧力に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求めるというが、それはなぜか。共同代表の一人、前川喜平元文部科学次官(69)に聞いた。(聞き手・望月衣塑子)
(「テレ朝は10年前のように権力を監視、チェックする機関に
戻ってほしい」と語る元文部科学次官の前川喜平さん)
◆ほかの民放各局にも広げる
―なぜテレ朝を選んだのか。
テレ朝の後は民放各局にも同様の取り組みを広げるつもりだ。ただテレ朝は、特に報道で変貌ぶり、政権への擦り寄りが顕著だ。このままいくと日本のメディアがロシアや中国のようになってしまう。上場企業が株主にチェックされるのは当たり前。市民の立場で経営にものが言える環境をつくり、10年前のように権力を監視し、チェックする機関に戻ってほしいとの思いから団体を立ち上げた。
テレ朝が政権寄りになったのは2014年、初めてテレ朝生え抜きの社長となった早河洋氏が会長兼最高経営責任者(CEO)に就任し、幻冬舎の見城徹社長が放送番組審議会委員を20年、委員長を10年やっていることが大きい。元経産官僚の古賀茂明氏が「報道ステーション」で第2次安倍政権下の官邸を批判すると、当時の菅義偉官房長官の側近から幹部に批判がきて古賀氏は降板となった。
(テレビ朝日社屋)
◆政権批判のプロデューサー異動で衝撃
―その後、報道ステーションに変化もあった。
15年3月、改憲や原発問題などを積極的に取り上げ、政権の問題に斬り込んできた報道ステーションの松原文枝チーフプロデューサーが経済部長に異動、その後、新設のビジネスプロデュース局イベント戦略担当部長へさらに異動。編集局部長クラスで編集外に出されたのは、彼女が初めてで局内には衝撃が走った。
彼女の手がけた報道ステーションでの古舘伊知郎氏が出演した「特集 独ワイマール憲法の“教訓”」は、民主的とされるワイマール憲法下でなぜ、ヒトラーのような独裁政権が生まれたかを分析、緊急事態条項の問題を伝え、15年度のテレビ部門でギャラクシー賞テレビ部門で大賞を受賞した。
松原氏は、金融庁の有識者会議で出た「老後2000万円問題」を巡っても当時の麻生太郎財務相兼金融担当相を厳しく追及。その後も菅義偉前首相と横浜港のドン藤木幸夫氏との横浜市長選での攻防を描いた「ハマのドン」をドキュメンタリー映画化した。
(元文部科学次官の前川喜平さん)
◆株主として「忖度せず圧力に屈せず」求める
だが現在、テレ朝は、政権と経営陣との関係が近いだけでなく政治家を中心とした外部の圧力に屈してしまっている。
―具体的に何を提案していくのか。
私たちは(1)公平公正な報道を行うという放送法の理念や精神と同じく、テレ朝が報道において、外部権力に対する忖度(そんたく)や迎合をしないこと(2)報道へのあからさまな圧力があった場合は第三者委員会にかけて調査すること(3)放送番組審議会の委員と委員長の任期に上限を設けること(4)市民の視点を取り入れるよう、私ないし他の市民を社外取締役に就任させる―の四つを求めることを検討中だ。株主提案が行われると、経営陣はそれに答える必要がある。
―特定の人が放送番組審議会委員に長く関わっている問題点は。
テレ朝は、審議会委員長の見城氏の影響力が強すぎる。番組「ワイド!スクランブル」では、見城氏が代表を務める幻冬舎が出版する本を特集で30分放送するなど、利益相反とも見られる状況が起きた。これまでも、見城氏の問題を株主として指摘する人はいた。
◆番組審議委員長の影響力が強すぎる
(記者会見で話す前川喜平さん(中央)と
田中優子さん(右)
=東京都千代田区の日本外国特派員協会で)
テレ朝が40%の株を保有するアベマTVは、テレ朝施設で収録や放送を行うが、一時期、見城氏がパーソナリティーを務めた「徹の部屋」もあった。この番組では17年、安倍晋三元首相が絡むモリカケ問題が噴出した際の「国難突破」解散による衆議院選の公示2日前に「徹の部屋」に安倍氏をゲストに呼んだ。テレ朝元政治部長の末延吉正氏やジャーナリストの有本香氏と共に、安倍氏を礼賛するような番組が放映された。
そういう人がテレ朝の放送番組審議会の委員長を10年やっているのは、それ自体がテレ朝の政治的公平を害する。それ故に審議委員や委員長の在任期間に上限をつくるよう求めたい。
6月の株主総会で提案を出す予定だが、他の株主にも賛同してほしい。テレ朝大株主の朝日新聞がどういう立場を取るかも重要だ。今後、朝日新聞にも働きかけるかを検討する。
【関連記事】「ウィシュマさんの悲劇、忘れない」 収容死3年に合わせ学生団体が法務省前で抗議 真相究明を求める
【関連記事】俳優の睡蓮みどりさん、映画監督の性加害を告発 批判浴び、PTSDの治療
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[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)]
(2024年04月10日[水])
《軍隊は住民を守らない》という教訓。《沖縄の人にとって春は心がザワザワする季節だ。第2次大戦末期の1945年3月、慶良間諸島から米軍の大部隊が上陸し、住民を巻き込む地上戦で県民の4人に1人が犠牲になった。そんな地が悲劇を忘れたかのように再び、戦場として想定されている》…、そして、《武装ばかりで島は守れない》(佐藤直子東京新聞論説委員)。
戦闘機の輸出を可能にし、死の商人国家に成り下がることを閣議決定で進めるキシダメ政権。国会での審議など一切なく。どう見ても憲法違反。違憲に破憲。一体どんな独裁国家なのか? 武器輸出でゼニ儲け、どこまで卑しい国に堕ちていくのか。
『●三上智恵監督『戦雲 (いくさふむ)』…《多少の犠牲は仕方ない…
その多少って誰のこと?》《「軽んじられている命」があるのでは》』
このしわ寄せが最も顕著なのが沖縄。最早、沖縄差別、沖縄イジメ。《米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外…墜落であらわになった不条理さ》の記憶、そして、《軍隊は人を守らない》《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる》という教訓は一体どこに行ってしまったのか。
米潜水艦魚雷攻撃で沈没した学童疎開船対馬丸生存者・平良啓子さん「あの戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」…体験通し戦争否定貫く。《「戦時下になれば安全な場所はない」という教訓》。《いったん始まってしまえば非戦闘員であろうが、避難の最中であろうが、惨禍を免れることはできないという「戦争の実相」を伝え》続けなければ。
『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は
一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわに
なった不条理さと変わらない》。
「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
今もなお、何も変わらない」
『●《住民を守ってくれると信じていた日本軍は、住民を壕から追い出し、食
料を奪い、投降しようとした兵士を背後から射殺し、住民をスパイと…》』
『●沖縄イジメ…《米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外…墜落であらわに
なった不条理さ》の記憶、そして、《軍隊は住民を守らない》という教訓』
佐藤直子論説委員による、東京新聞のコラム【〈視点〉沖縄、高校教員の思い 武装で島は守れない 論説委員・佐藤直子】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/320070?rct=shiten)。《だが、その山の隣は目下、陸自の訓練場整備計画で揺れている。政府がゴルフ場跡地を用地として取得する計画を進めていると、昨年末に地元の琉球新報が報じた。地元には寝耳に水。周辺は幼稚園児の散歩道や、青少年が自然と触れ合う教育施設もある。保革党派を超えて白紙撤回を求める事態となった。問題はこの訓練場だけではない》。
『●「従わぬ者には容赦ない、国家の暴力性が作品を貫く」…
松下竜一さん「豆腐屋の四季」の舞台が取り壊し』
「東京新聞の佐藤直子記者のコラム【【私説・論説室から】
竜一の愛した書斎】…。毎日新聞の大漉実知朗記者の記事
【松下竜一さん 自宅取り壊し 「豆腐屋の四季」舞台消える】」
『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくて
いいのか」? 「市民の正義」無き国ニッポン』
《長い困難な裁判になるのだろうが、みんな裁判にかけている。
団長の前いわき市議佐藤和良さんは「有罪に持ち込むため、
スクラムを組もう」と訴えた。副団長の武藤類子さんも
「最悪の事故を経験した大人として、未来に対して何ができるか」
と問うた。私も、市民の正義を求める人びととともに
「われらゆるがず」の歌声に連なりたい。(佐藤直子)》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/320070?rct=shiten】
〈視点〉沖縄、高校教員の思い 武装で島は守れない 論説委員・佐藤直子
2024年4月9日 06時00分
(春の日、伊波さんの父と娘が並んで歩く山道は、
新緑が芽吹いていた=伊波さん撮影)
沖縄で高校教員をしている伊波園子さんから久しぶりにメールが届いた。時間割の作成など新学期の準備に忙しい合間に、4歳の娘と父と3人、地元うるま市の山をハイキングしたそうだ。新緑が芽吹く山を歩く。添えられた家族写真はみんな笑顔だった。
だが、その山の隣は目下、陸自の訓練場整備計画で揺れている。政府がゴルフ場跡地を用地として取得する計画を進めていると、昨年末に地元の琉球新報が報じた。地元には寝耳に水。周辺は幼稚園児の散歩道や、青少年が自然と触れ合う教育施設もある。保革党派を超えて白紙撤回を求める事態となった。
問題はこの訓練場だけではない。同市では先月、陸自の勝連分屯地で地対艦ミサイル連隊が始動した。宮古島駐屯地や石垣駐屯地など八重山諸島から、鹿児島の奄美群島までに築かれた地対艦部隊の司令部で、侵攻する艦艇を迎撃する力を持つ。すべては「台湾有事」という名の戦争を想定しての体制であり、同時に敵の標的となるリスクを抱え込むことでもある。
私が国語教員の伊波さんと出会ったのは2年前。生徒たちとの日々を魅力的に語る彼女に取材を申し込んだのが始まりだったが、当時に比べても沖縄はさらに軍事化が進み、伊波さんは「無力感にさいなまれるばかり」と嘆く。
沖縄の人にとって春は心がザワザワする季節だ。第2次大戦末期の1945年3月、慶良間諸島から米軍の大部隊が上陸し、住民を巻き込む地上戦で県民の4人に1人が犠牲になった。そんな地が悲劇を忘れたかのように再び、戦場として想定されている。
うるま市には訓練場の計画地から1・5キロに宮森小がある。米軍統治下の59年6月、米軍のジェット戦闘機の墜落事故に巻き込まれ、児童や周辺住民18人が死亡、200人以上がけがを負った現場だ。当時同小の1年だった伊波さんのお父さんは大惨事を目の前で見たという。
取材の日、私を同小に案内してくれた伊波さんは、事故犠牲者を悼む碑の前で目を閉じた。何を思っていたのか。それは、沖縄の子どもたちの未来に戦のない世を、という祈りしかなかったと思う。
想像したい。自分の街で戦争が想定されるとはどういうことか。夜間のヘリ訓練も空砲を使った訓練も、装甲車が走ることも、政府が言うところの「沖縄のため」か。沖縄の声を無視して米国の戦略に従い、計画を押し付ける政治に道理はないはず。沖縄の痛みを黙認してきた大多数の国民の想像力が問われている。
伊波さんの娘さんは朗らかに歌い、踊る。時に「まーま(母さん)」と甘えながら、伸びやかに育っている。
武装ばかりで島は守れない。「若い世代に希望を届けるために草の根で粘りたい」。この伊波さんの思いを共有したい。少数派である沖縄の人たちに問題解決を押し付けないためにも。(論説委員)
【関連記事】<あしたの島 沖縄復帰50年>(1)本土に響け琉球箏 川崎沖縄芸能研究会
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]
(2024年04月21日[日])
東京電力にも、原子力「推進」委員会にも、狂気しか感じない。よく恥ずかしげもなく、東京電力はアノ柏崎刈羽核発電所の再稼働したいなどと、口にできるものだ。「恥」の概念などないのかね? さっさと、福島を「原状回復」して見せてくれよ。
『●柏崎刈羽核発電、新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》ではなかったのか?
なのに、こんな知事を選んでしまうから、こんな結果になる…』
渡辺聖子・荒井六貴両記者による、東京新聞の記事【核燃料セット、順調アピールするはずが…電源トラブルで16時間中断 柏崎刈羽原発7号機をメディアに公開】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/322119)。《東京電力は18日、福島第1原発事故後、東京電力として初めての再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機(新潟県)で進む核燃料の装塡作業を報道陣に公開した。作業が順調に進んでいることをアピールするはずの場だったが、作業が中断するトラブルが相次ぎ、長期停止による機器の不具合などの課題を浮き彫りにした》。
宮尾幹成記者による、東京新聞の心太ビュー記事【米山隆一氏、再稼働の意思確認は「住民投票でやるべきだ」 判断材料まだ不足 東京電力・柏崎刈羽原発】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/321822)。《<再稼働を問う 新潟県知事経験者インタビュー㊤> 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を巡り、政府は立地自治体の新潟県に同意を要請しており、花角英世知事の対応が焦点となっている。一連の動きをどう見るか。原発と向き合ってきた新潟県知事経験者の衆院議員2人のうち、まずは米山隆一氏(立憲民主党、新潟5区)に聞いた。(宮尾幹成)》。
『●発言に人格が現れ、呼ばれ方に
人間性が表れる: 「石原元「ト」知事」と「栄佐久さん」』
『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の
佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に?』
『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』
『●米山隆一新潟県知事は「県に運転停止の権限」、
「私は、根拠のない“ケンカ”はしません」と…』
『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」!
東京電力に柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
「日刊ゲンダイの記事【米山知事辞職で状況急変 小躍りする自民と
原子力マフィア】… 《米山知事は「県政の混乱を招いた責任を取った。
県民の信頼を裏切り、心よりおわびしたい」と語ったが、この突然の辞職に
小躍りして喜んでいるのが自民党と原子力マフィアだろう》。
大変に残念なニュース…大喜びする核発電「麻薬」中毒患者達。
《…自民県連の関係者は『次の棚ボタ選挙は楽勝』なんて喜んで…》
…悔しいなぁ、何やってんだ一体もぅ…。泉田裕彦新潟元県知事が
ダークサイドに堕ち、核発電「麻薬」中毒患者達は柏崎刈羽核発電所再稼働に
向けて、遮二無二突進するでしょうね。新潟県民の皆さん、何とか踏ん張って
ほしいい。《新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時だ》!」
『●新潟県知事選: 「中央の紐付き忖度官僚候補
VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突』
『●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、安倍政権下で
出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現』
「リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」38/新潟県知事選
“女性差別発言”問題で花角候補を直撃! 隣にいたのに
「よく覚えていない」と“柳瀬元首相秘書官”状態】」
『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」』
『●新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》なので、再稼働反対派の
少なからずの方々が…「騙されることの責任」』
《花角知事は、国会議員への説明会で「当然ありうる」と発言した
同じ15日に、経産省内で世耕弘成経産相と面談。花角知事は
再稼働問題について具体的な議論はしなかったとしているが、
会談後には記者団に対し「まったく動かさないから、
100%動かすまですべてあり得る」と述べたという》
「新潟《県民の多数は再稼働を拒絶している》はずなので、
再稼働反対派の少なからずの方々が、自公候補者だった
花角英世氏に投票してしまった訳だ。その結果が、
《ところが、いや、やっぱりと言うべきか。その花角新知事が、
はやくも馬脚を現したらしい。選挙戦中の発言から一転、
原発再稼働を「当然ありうる」と言い出した》…。」
ダークサイドに堕ちた元新潟県知事に言われても説得力に欠けるなぁ。いまや、核発電〝命〟な「利権」「裏金」「脱税」党にズッポリで、よくも言えるものだね。キシダメ独裁政権やキシダメ「利権」「裏金」「脱税」党総裁に、再稼働反対論をぶたないのか?
宮尾幹成記者による、東京新聞の心太ビュー記事【泉田裕彦氏、知事在任中に出くわした東京電力の「ウソ」 再稼働の判断に必要なことがある 柏崎刈羽原発】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/322122)。《<再稼働を問う 新潟県知事経験者インタビュー㊦> 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向けた動きについて、新潟県知事を経験した衆院議員2人に聞く連続インタビュー。2回目は泉田裕彦氏(自民党、比例北陸信越)に語ってもらった。(宮尾幹成)》。
『●杜撰・隠蔽・欺瞞だらけな廃液飛散事故…《人の命にもかかわる重大事故を
起こしても、いまだ終始一貫して舐めた態度で会見をおこなっている東電》』
「欺瞞・杜撰だらけな東京電力福島原発廃液飛散事件…何もかも
杜撰だった東電、飛散量・ホース・責任者不在…ホースって、
東海村JCO事故を彷彿。」
『●《子どもたちに、原発が安全なエネルギーと思ってほしくない。同じ
過ちを繰り返さないため、声を上げられなかった人たちの分まで…》』
『●東電核発電人災から13年: 汚染水海洋投棄を強行し、柏崎刈羽核発電所
を再稼働したい東電…3.11の教訓は? 能登半島地震の「警告」を無視…』
『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? 能登半島地震の警告は?
正気だろうか? 東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね?』
『●東電《小早川智明社長…「…は『(事故収束に)覚悟を持って取り組む』
とよく言うけど、覚悟の『か』の字も見えない」(蜂須賀礼子氏)…』
『●老朽原発を含む関電美浜・高浜核発電所の運転差し止め訴訟、基準地震動
は妥当で、《老朽化対策も合理的》と福井地裁・加藤靖裁判長は判断』
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まっ
ていてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
「能登半島地震の「警告」を無視し続ける気らしい、キシダメ首相
らは。正気だろうか。この間も、愛媛県で地震があり、震源は
アノ伊方原発の極近傍。10kmほどの位置だったそうだ。
さらに、千葉県沖でも、地震が続いているようだ。」
『●3.11東京電力核発電所人災から13年、《原状回復》に何の責任も果た
さない東京電力にアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働する資格など全くない』
『●《原子力規制委員長「慎重にやっていただきたい」》《花角英世知事、核燃
料セットは「検査の一つの過程」》…委員長も県知事も何を言っているの?』
「《◆原子力規制委員長「慎重にやっていただきたい」》、
《◆花角英世知事、核燃料セットは「検査の一つの過程」》…
核発電「寄生」委員会=原子力「推進」委員会山中伸介委員長、
花角英世新潟県知事、一体何を言っているのだろうか?
寝言は、寝てから言ってほしい。」
『●加藤靖裁判長《「避難が必要になるような事態が起きる危険性は立証されて
おらず、避難計画の不備については判断するまでもない」と住民の訴え》一蹴』
『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/322119】
核燃料セット、順調アピールするはずが…電源トラブルで16時間中断 柏崎刈羽原発7号機をメディアに公開
2024年4月18日 22時08分
東京電力は18日、福島第1原発事故後、東京電力として初めての再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機(新潟県)で進む核燃料の装塡作業を報道陣に公開した。作業が順調に進んでいることをアピールするはずの場だったが、作業が中断するトラブルが相次ぎ、長期停止による機器の不具合などの課題を浮き彫りにした。
◆長期停止の弊害か、作業員の経験不足&機器不具合
(東京電力柏崎刈羽原発7号機で報道陣に公開された核燃料を
装塡する作業=18日、東京電力柏崎刈羽原発7号機で)
7号機原子炉建屋の最上階で窓ガラス越しに1時間ほど公開され、遠隔操作の機械で核燃料を燃料プールから圧力容器内に移動させている様子が確認できた。挿入位置はプログラミングされているものの、機械の上から作業員が双眼鏡で正しい位置かどうかをチェックしていた。核燃料1体を装塡するのにかかる時間は6〜7分という。
東京電力は、再稼働に向けた検査の一環として15日に装塡を開始。核燃料全872体の装塡が完了すると点検に入る。7号機などを担当する菊川浩(ゆたか)ユニット所長は「確認作業はまだまだある」と話した。
◆2022年には冷却装置の配管が腐食、水漏れも…
柏崎刈羽の停止が長期に及び、原発を稼働させたことがない運転員が増えた。6、7号機の運転員100人のうち、未経験者は約半数という。福島事故後、柏崎刈羽と同じ沸騰水型の原発は他社を含めて再稼働しておらず、経験を積めていないのが実態だ。東京電力は、火力発電所でタービンが回る現場を体感するなどの研修を実施して「力量を上げる」としている。
さらに、今回のトラブルでも明らかになったように、長期停止で機器がうまく作動するのかも分からない。2022年10月には、冷却装置を11年ぶりに稼働させたところ、配管の穴から水漏れが発生。腐食が進み穴が開いたとみられる。(渡辺聖子、荒井六貴)
◇ ◇
◆17日のトラブルの原因、現時点で「不明」
柏崎刈羽原発7号機で17日午前から電源トラブルで中断していた核燃料の装塡(そうてん)作業について、東京電力は約16時間後の17日深夜に作業を再開したと発表した。原因は分かっておらず、不具合が起きたブレーカーを交換したという。
東京電力によると、作業は17日午前7時すぎ、圧力容器に制御棒を挿入する装置を動かそうとしてブレーカーを入れたところ、装置が動く前に落ちて中断。ブレーカーなどの電源設備に問題は見つからなかったが、予備品と交換し、同日午後11時半ごろに作業を再開した。
核燃料全872体の挿入完了までには約半月かかる見通しで、東京電力は中断による影響は出ないとしている。(渡辺聖子)
【関連記事】「私たちの命を無視している」原発再稼働に突き進む東京電力に怒る地元 柏崎刈羽で後回しにされた課題とは
【関連記事】「核燃料」原子炉にセット 異例の強行 東京電力柏崎刈羽原発 再稼働の地元同意ないのに 許可出たその日
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/321822】
米山隆一氏、再稼働の意思確認は「住民投票でやるべきだ」 判断材料まだ不足 東京電力・柏崎刈羽原発
2024年4月18日 06時00分
<再稼働を問う 新潟県知事経験者インタビュー㊤>
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を巡り、政府は立地自治体の新潟県に同意を要請しており、花角英世知事の対応が焦点となっている。一連の動きをどう見るか。原発と向き合ってきた新潟県知事経験者の衆院議員2人のうち、まずは米山隆一氏(立憲民主党、新潟5区)に聞いた。(宮尾幹成)
◆東京電力は「コストを払う」意思表示をうやむやにしている
(東電柏崎刈羽原発の再稼働問題について話す前新潟県知事の
米山隆一衆院議員=5日、東京・永田町の衆院第2議員会館で)
—県が再稼働同意の可否を判断する機は熟しているのか。
判断の材料を県も国も示していない。事故時の避難経路は相当程度に渋滞して、一定期間被ばくするのはほぼ確実。だから、そのシミュレーションを基にした避難計画をちゃんと作った上で、東京電力はそのコストを払うという合意があってしかるべきだ。それをうやむやにしている。
—花角知事は、県民の意思確認について「信を問う」と、出直し知事選も示唆している。望ましい意思確認の方法は。
住民投票でやるべきだ。出直し選挙は党派性や人格などが混じってしまい、実は原発再稼働を問うていないというようなことが起こる。今、出直し選挙をやったら再稼働反対派の野党系が勝つ確率が5、6割あるので、何ならやってもらってもいいが、原理原則では住民投票だ。
◆新潟県は「再稼働に都合のいい情報」だけ出している
—国からの同意要請については、県議会の自民党からも「時期尚早だ」との声が上がっている。
政局的なうがった見方をするなら、自民党が花角知事に知事選に打って出てほしくなくて、けん制する意味もあるのではないか。
—原発事故について県独自の「三つの検証」を総括する有識者会議が花角知事と対立し、事実上休止した。県が報告書を取りまとめる事態となった。
例えば避難道路の整備について、ただ道路を造るような話になっている。みんなが一斉に逃げた時に渋滞しない道路なんて無理なわけで、むしろ何時間か渋滞することを前提に考えないといけないのに、県の志が低い。再稼働という結論に向かって、都合のいい情報だけ示している。
◆再稼働「選択の問題で、全否定するつもりはない」
—超党派の地方議員グループに、再稼働の同意の対象を立地自治体だけでなく、避難計画の策定が義務づけられている30キロ圏の自治体まで広げるよう求める動きがある。
実務的にちょっと難しいのではないか。今の行政の枠組みでは、広域自治体は県という形になっている。30キロ圏の人の声はちゃんと県が集約するという代表の仕方しかないと思う。
—そもそも、柏崎刈羽の再稼働は必要なのか。
選択の問題で、全否定するつもりはない。エネルギーコストを考えて再稼働を取るという選択はできるが、同時に大きなリスクと、リスクに対処するためのコストも伴う。それをきちんと示して選ぶべきだ。
米山隆一(よねやま・りゅういち) 1967年、新潟県湯之谷村(現魚沼市)生まれ。医師、弁護士。2016年10月〜18年4月に新潟県知事。前任の泉田裕彦氏が福島第1原発事故を県独自に検証するために設置した有識者会議「原発の安全管理に関する技術委員会」に「原発事故による健康と生活影響に関する検証委員会」「原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」と「検証総括委員会」を追加した。21年衆院選で初当選し、22年9月に立憲民主党入り。
◇ ◇
◆花角英世知事、再稼働同意の前に「信を問う」と明言
柏崎刈羽原発7号機は原子炉内に核燃料全872体を入れ終えて、核燃料体から制御棒を引き抜けば、再稼働する。東京電力は地元の同意なしでは「制御棒を引き抜かない」とする。
花角知事は同意の是非の判断に当たり「県民の信を問う方法が責任の取り方として最も明確であり、重い方法だ」と明言。2022年に再選した際には「『信を問う』との一般的な語感からすれば、存在をかけるという意味合いが強い。知事選も当然一つの形だ」と、任期途中での出直し知事選をほのめかした。一方で「議会の不信任や住民投票も、可能性としてはあるかもしれない」とも語った。
同じ新潟県の旧巻町(新潟市西浦区)では、計画された東北電力巻原発の建設の是非を巡り、1996年に住民投票を実施。投票率は88.3%で住民の関心の高さを示した。建設反対(1万2478票)が賛成(7904票)を上回り、東北電力は計画断念に追い込まれた。
東京電力福島第1原発事故後に再稼働した6原発では、知事が同意を判断する際、県議会の同意を一つの根拠としてきた。知事選や住民投票を実施したケースはない。(荒井六貴)
※インタビュー㊦は、後日掲載します。
【関連記事】核燃料セット中にトラブル相次ぐ 制御棒の装置電源オフ、監視装置に不具合…東京電力・柏崎刈羽原発
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/322122】
泉田裕彦氏、知事在任中に出くわした東京電力の「ウソ」 再稼働の判断に必要なことがある 柏崎刈羽原発
2024年4月19日 06時00分
<再稼働を問う 新潟県知事経験者インタビュー㊦>
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向けた動きについて、新潟県知事を経験した衆院議員2人に聞く連続インタビュー。2回目は泉田裕彦氏(自民党、比例北陸信越)に語ってもらった。(宮尾幹成)
(前新潟県知事の米山隆一衆院議員)
インタビュー 前回は
米山隆一氏、再稼働の意思確認は「住民投票でやるべきだ」 判断材料まだ不足
◆「30キロ圏には40万人の住民がいる」
—政府が県に再稼働の同意を要請した。判断の機は熟しているか。
(柏崎刈羽原発再稼働に対する県民の意向確認について
話す泉田裕彦元新潟県知事=東京・永田町の
衆院第2議員会館で)
熟していない。2007年の中越沖地震や11年の東日本大震災で明らかになった課題に対処できていない。やるべきことをやっていないのが今の段階だ。
(自然災害と原発事故の)複合災害で屋内退避が行われた時に、電気・ガス・水道のどれか一つ止まれば煮炊きはできない。道路の復旧はどうするのか。雪が降っていたら誰が除雪するのか。こうしたことを全く決めていない。大混乱が生じるのは火を見るより明らかだ。
(広域避難計画策定が義務づけられている)30キロ圏には40万人の住民がいる。何万人もの被災者への対応を自衛隊だけでできるというのは幻想で、民間との役割分担が必要だが、こういうことも考えていない。
◆やるべきことをやらないから「今、意思を問うたところで…」
—知事が県民の意思を確認するのは、どんな方法が望ましいか。花角英世知事は「『信を問う』」と述べている。
その議論をしたら一人歩きして、やるべきことがこんなにあるというメッセージが伝わらなくなる。事故になれば何が起きるかを県民に伝えた上で、どんな体制を組むかが先だ。今、意思を問うたところで、分からない人に聞くことになり、賛成する人も反対する人も不利益になる。
—超党派の地方議員グループが、再稼働の事前同意の対象を、避難計画の策定が義務づけられている30キロ圏内の全自治体に広げるよう求めている。この動きをどう見るか。
県がやるべきことをやらないで逃げているから、こういう声が出てくる。やるべきことをやった上で、市町村に負荷をかけないようにしていれば、また別の風景が見えるかもしれない。
—東京電力の原発事業者としての信頼性は。
ない。ゼロだ。福島第1原発事故で4号機が爆発して少し落ち着いた後に、柏崎刈羽の幹部に説明に来てもらったが、メルトダウン(炉心溶融)しているんでしょうねと聞いたら、していないと。最初から分かっていたはずなのに、原発立地県の知事にこういううそをつく。
—そもそも、柏崎刈羽の再稼働は必要か。
やるべきことをやっていないのだから、それも議論する段階にない。
泉田裕彦(いずみだ・ひろひこ) 1962年、新潟県加茂市生まれ。通商産業省(現経済産業省)を経て、2004年10月〜16年10月に新潟県知事。13年2月に有識者会議「原発の安全管理に関する技術委員会」を設置し、東京電力福島第1原発事故について県独自の検証を始めた。17年衆院選に自民党公認で立候補し初当選。現在2期目。
◇ ◇
◆前提崩れた「屋内退避」…原発の避難計画の現状は
原発30キロ圏内の自治体に義務付けられている避難計画には、深刻な事故が起きた際、自治体から住民への情報伝達、甲状腺被ばくを抑えるヨウ素剤の配布方法、避難先までのルートや交通手段、介護が必要な人への対応などが記される。新潟県柏崎市が公表する避難計画はA4判で120ページになる。
自治体が避難計画を作るに当たっては、原子力規制委員会が示す原子力災害対策指針を参考にしている。
指針は5キロ圏内は即時避難で、5〜30キロ圏はいったん屋内退避し放射線量を基に段階的に避難すると示す。
ただ、能登半島地震では、水道や電気が止まり、住宅が倒壊すれば、屋内退避は困難であることが改めて浮き彫りになった。仮に、学校などに避難し屋内退避できたとしても、原発事故で水や食料などが十分に届くのかは分からない。
規制委は2月、指針の見直しに着手する方針を示したが、「屋内退避できる」との前提で議論することとした。この見直し議論でも1年近くかかるとされる。
柏崎刈羽でいえば、屋内退避の問題に加え、周辺が豪雪地帯で冬場の避難は困難を極めるとみられる。そうした対応が決まっておらず、内閣府は避難計画を最終的に了承していない。(荒井六貴)
【関連記事】核燃料セット、順調アピールするはずが…電源トラブルで16時間中断 柏崎刈羽原発7号機をメディアに公開
【関連記事】「私たちの命を無視している」原発再稼働に突き進む東京電力に怒る地元 柏崎刈羽で後回しにされた課題とは
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↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]
(2024年03月31日[日])
「兵器ローン」地獄…やりたい放題なキシダメ独裁政権と自公お維コミ。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》「対外有償軍事援助(FMS)」…《自衛隊の武器を最大10年の長期契約でまとめ買いできる…分割払いによる「兵器ローン」の増大を後押し》(東京新聞)。《28日に成立した2024年度予算で過去最高を更新した防衛費のほぼ半分を占めるのが、23年度までに購入を契約した「兵器ローン」の支払いだ。…防衛予算はすでに、過去の武器購入のローン払いなどに圧迫されている。24年度予算の防衛費7兆9496億円のうち、3兆9480億円は過去のローン契約の支払いで、比率は約49%に上る》(東京新聞)。《ただ計画の期間内に支払うのは27兆円で、16兆5000億円は28年以降に先送りされる。現計画では過去の契約による支払額は約5兆円なので、3倍以上に急増することになる》! これに関連する図面(デモクラシータイムスの半田滋さんの番組などを見て下さい)を見てもらえば、《急増》どころではなく、裏「く」の字に折れ曲がり、激増していることが分かります。デタラメなのです。多くの方が知らない現状にあるのでは...。知っていて、与党やゆ党に投票しているのであれば、子や孫をそこまでして戦争に行かせたい理由を聞いてみたい。
平和を守る、戦争を避けるための外交努力はどこに行ってしまったのか? 平和を破る、戦争を煽る与党・ゆ党議員ばかり。またアノ「過ち」を繰り返そうとしている。戦闘機の輸出解禁までも…「武器を売って儲ける」までの国に落ちぶれた。世界の尊敬など得ることのできない、武器商人、死の商人国家へと凋落。
閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権。敵基地攻撃能、戦闘機の輸出解禁、兵器ローンの激増…。「戦雲」に覆いつくされるニッポン。戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う。自公お維コミ議員に対する「戦争絶滅受合法案」の制定を。
『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに、
FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
『●「軍事費倍増せざるを得ない理由」…アベ様の置き土産・巨大な負の遺産、
「対外有償軍事援助FMS」(兵器ローン、後年度負担)の巨大なツケ』
好き勝手、やりたい放題なキシダメ独裁政権。#自民党に投票するからこうなる。もういい加減にしてほしい。
川田篤志記者による、東京新聞の記事【既に防衛費の半分を占める「兵器ローン」 ますます借金しやすくする法が成立、防衛費全体が膨れ上がる恐れ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/317949)によると、《自衛隊の武器を最大10年の長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正法が28日、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。国の財政運営を監視するために、国会で毎年度予算を議決する「単年度主義」の例外措置が固定化されることになり、分割払いによる「兵器ローン」の増大を後押しする恐れがある。(川田篤志)》
『●《次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定》…どこからどう
見ても違憲であり、閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/317949】
既に防衛費の半分を占める「兵器ローン」 ますます借金しやすくする法が成立、防衛費全体が膨れ上がる恐れ
2024年3月29日 06時00分
自衛隊の武器を最大10年の長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正法が28日、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。国の財政運営を監視するために、国会で毎年度予算を議決する「単年度主義」の例外措置が固定化されることになり、分割払いによる「兵器ローン」の増大を後押しする恐れがある。(川田篤志)
◆時限法なら国会のチェックができたが…
改正法では、「厳しい財政状況下で防衛力の計画的な整備を実施していく」として、2015年に設けられた「5年の失効規定」を削除する。財政法が認める「国庫債務負担行為」の契約期間は上限5年だが、武器購入は例外的に上限10年と規定。そうした購入方法が適切かどうか、時限法であれば5年の失効期限前に国会審議でチェックできたが、今回の恒久化で政府の武器調達は容易になる。
国会審議では、立憲民主党が兵器ローンの新規分が23年度当初予算で7兆円を超えるなど「長期契約が増加し、防衛予算の硬直化の兆候がある」と指摘。国会の監視機能が弱まるとして恒久化に反対した。
◆「まとめ買いで節約」「微々たる額」
政府は、現時点で長期契約が完了した5件で、まとめ買いにより計726億円の縮減効果があったと強調したが、共産党は「5年で43兆円に上る大軍拡のもとでは微々たる額だ。軍事費が子育てや医療、介護の予算を圧迫している」と反対した。賛成に回った日本維新の会からも「10年後には型落ちして使えなくなるものを買わないで」と注文が出た。
国庫債務負担行為 国の予算は単年度で使うことを原則としているが、省庁などが高額な物品購入や施設建設を行う際に、複数年度にわたって費用を支払うことができる契約。防衛省の武器購入や、国土交通省や農林水産省の公共事業などに用いられる。この枠組みに基づく翌年度以降の支払いが「後年度負担」で、防衛省の場合は「兵器ローン」と呼ばれる。
◇ ◇
◆例外だった長期ローンも恒久化
28日に成立した2024年度予算で過去最高を更新した防衛費のほぼ半分を占めるのが、23年度までに購入を契約した「兵器ローン」の支払いだ。この日の法改正で、例外扱いだった長期のローン購入も恒久化。その後払いが増える可能性が高まるため、防衛費の膨張がどんどん進む懸念が出てきた。(桐山純平)
防衛予算はすでに、過去の武器購入のローン払いなどに圧迫されている。24年度予算の防衛費7兆9496億円のうち、3兆9480億円は過去のローン契約の支払いで、比率は約49%に上る。ローン支払いを除いた残りの半分以上は、減らしにくい人件費や糧食費に充てられ、硬直的な予算構造となっている。
過去の契約によるローン支払いの増加は、防衛費そのものを増やす要因になる。5年前の19年度当初予算の防衛費は5兆円台で、ローン払いの比率も4割を切っていた。
◆「後払い分」が現計画の3倍に
防衛費を巡っては、政府は23〜27年度の5年間で総額43兆円に増額する計画を実施中だ。計画では新たな装備品購入などの契約で43兆5000億円を見込む。ただ計画の期間内に支払うのは27兆円で、16兆5000億円は28年以降に先送りされる。現計画では過去の契約による支払額は約5兆円なので、3倍以上に急増することになる。
28年度以降は未定だが、ローン払いの急増で、防衛費全体を押し上げる可能性は否定できない。さらに長期のローン購入の恒久化で、雪だるま式に膨張する懸念もある。一橋大の佐藤主光(もとひろ)教授(財政学)は「(装備品の)分割払いは、クレジットカードの分割払いと同様に借金。政府のコスト意識を薄れさせかねない。防衛費の増大に歯止めがかかりにくくなる恐れがある」と危惧する。
◆薄れるコスト意識、借金の残額明示を
防衛費がどんどん増えれば、財源確保の名目で増税や国債増発、また防衛費以外の予算削減など、生活へのしわ寄せが出かねない。佐藤氏は「政府がコスト意識を持つため、毎年の予算でローン残高がどれくらい残っているかなど防衛費の全体像をより明確に情報開示すべきだ」と訴える。
【関連記事】「兵器ローン法案に賛成したのは誰か」の記録が残らない 「押しボタン」休止中の対応、参院は検討すらせず
【関連記事】「兵器ローン地獄」が来るかも…「例外」だった高額武器の分割払いを「当たり前」にできる法案が衆院を通過
【関連記事】防衛費43兆円ではやっぱり足りない? 防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」
【関連記事】復興税の防衛費転用やめませんか?求められた首相は… 防衛増税巡り野党「転用より次の災害に備えるべき」
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[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)]
(2024年03月31日[日])
どこからどう見ても違憲。平和憲法の理念を踏みにじる愚行だ。《憲法9条の形骸化》《平和国家の基本理念はいまや風前の灯火》。平和を守る、戦争を避けるための外交努力はどこに行ってしまったのか? 平和を破る、戦争を煽る与党・ゆ党議員ばかり。またアノ「過ち」を繰り返そうとしている。「武器を売って儲ける」までの国に落ちぶれた。世界の尊敬など得ることのできない、武器商人、死の商人国家へと凋落。
閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権。戦闘機の輸出解禁、兵器ローンの激増…。「戦雲」に覆いつくされるニッポン。戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う。自公お維コミ議員に対する「戦争絶滅受合法案」の制定を。
『●戦争、環境破壊の最たるもの』
《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
「戦争絶滅受合(うけあい)法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
そして国会議員(戦争に反対した議員を除く)、戦争に反対しなかった
宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》
『●教育破壊: 「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を!』
『●要《戦争絶滅受合法案》!: 憲法9条第2項抹殺…
戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を』
『●《「戦争絶滅受合法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》』
沖縄タイムスの【[社説]戦闘機の輸出解禁 平和憲法の形骸化憂う】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1333218)によると、《政府は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定した。戦後初めて戦闘機の輸出に踏み出す。平和憲法の下でとられてきた安全保障政策の大きな転換である。それを閣議決定で決めていいのか。》
アベ様政権も悪夢・悪魔の政権だったが、このキシダメ政権はなんと例えたらいいのか、誰か教えてほしい。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党および泥の混じったどす黒い《下駄の雪》党の直接的支持者、選挙に行かないことで自公を間接的に支持している皆さん、是非、教えて下さい。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1333218】
[社説]戦闘機の輸出解禁 平和憲法の形骸化憂う
2024年3月29日 5:01
政府は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定した。
戦後初めて戦闘機の輸出に踏み出す。平和憲法の下でとられてきた安全保障政策の大きな転換である。それを閣議決定で決めていいのか。
昨年12月には国家安全保障会議(NSC)で防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、外国企業の許可を得て製造するライセンス生産品の輸出を解禁していた。
自民党は当初、この改定で戦闘機の第三国輸出を盛り込む考えだったが、公明党内で慎重意見が出たため見送った。岸田文雄首相が歯止め策を示し、折り合ったという。
与党内の話し合いで決められた方針だが、殺傷能力のある戦闘機の輸出となるとこれまでと次元が異なる。
政府は今回、運用指針を再改定。輸出先は日本と「防衛装備品・技術移転協定」を結んでいる国に限り、現に戦闘が行われている国には輸出しないとした。
現在、協定を結ぶのは米国、インド、フィリピンなど15カ国。他にも複数と交渉中で、輸出可能な国は増える可能性がある。
日本は国際紛争の助長を避けるため武器輸出を制限してきた。木原稔防衛相は「厳格な決定プロセスを経ることで、平和国家の基本理念を堅持する」と述べる。
しかし、協定を締結する中には隣国との争いを抱える国もある。戦闘機が輸出されれば地域の緊張を高める恐れがある。
■ ■
戦後の「武器輸出三原則」は原則として武器の輸出を禁止する内容だった。それが2014年、安倍晋三政権下で「防衛装備品移転三原則」へと変更され、武器の輸出を認める道を開いた。
一方、輸出できる武器は、米国などの共同開発国を除けば殺傷力のない装備品に限定してきた。
日英伊3カ国は次期戦闘機の35年までの配備を目指す。これを受けて今回の運用指針の改定では、国際共同開発する完成品の第三国輸出を認める項目を新設した上で、対象を次期戦闘機に限定した。しかし、これまでの経緯を見ればいずれ対象は広がりかねない。
政府は輸出に際し、個別案件ごとに閣議決定することで手続きを厳格化したと説明するが、歯止めとなっていないことは明らかだ。
武器の輸出は平和国家としての在り方にも関わる。与党だけで完結する審査では十分とは言えない。
■ ■
安倍政権で集団的自衛権の行使容認に道を開いて以降、憲法9条の形骸化は著しい。その流れを継いだ岸田政権下では敵基地攻撃能力の保有が決まり、平和国家の基本理念はいまや風前の灯火だ。
ロシアのウクライナ侵攻や、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘は長期化し、いまだに終わりが見えない。
国際情勢が混迷を深める中、武器の輸出は国の安全保障にも大きく関わる問題だ。国民的な議論が必要であり、国会での審議や関与もなく輸出を解禁するべきではない。
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[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)]
(2024年03月27日[水])
戦闘機の輸出を可能にし、死の商人国家に成り下がることを閣議決定で進めるキシダメ政権。国会での審議など一切なく。どう見ても憲法違反。違憲に破憲。一体どんな独裁国家なのか?
『●三上智恵監督『戦雲 (いくさふむ)』…《多少の犠牲は仕方ない…
その多少って誰のこと?》《「軽んじられている命」があるのでは》』
このしわ寄せが最も顕著なのが沖縄。最早、沖縄差別、沖縄イジメ。《米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外…墜落であらわになった不条理さ》の記憶、そして、《軍隊は人を守らない》《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる》という教訓は一体どこに行ってしまったのか。
『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は
一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわに
なった不条理さと変わらない》。
「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
今もなお、何も変わらない」
『●《住民を守ってくれると信じていた日本軍は、住民を壕から追い出し、食
料を奪い、投降しようとした兵士を背後から射殺し、住民をスパイと…》』
《軍隊は人を守らない(大田昌秀さん)》、《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる(島袋文子さん)》、《軍隊は同じことをするし、住民も協力するし、軍隊は住民をまた殺すことになる(三上智恵さん)》…。《戦争体験の継承はどうして必要》なのか? 大矢英代さんは、《二度と同じ手段で国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》。《「負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくれる力につながるということを、この人たちが私に信じさせてくれた」と著者三上智恵は書いている》。
よりによって、宮森小学校米軍ジェット機墜落事故の記憶の残る石川市(現うるま市)で…。《本当に「沖縄のため」なのか》? そんなことがある訳ないでしょ!
西田直晃、木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/不意打ちの「自衛隊訓練場計画」に地元が怒り 自民県連まで白紙撤回申し入れ それでも政府は「沖縄のため」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/317541)によると、《沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画が持ち上がり、地元が一致して白紙撤回を求めている。近くには米軍機墜落事故の記憶が残る住宅地もある。保革を超えて反対の声が広がり、自民党沖縄県連も、防衛省に土地取得の断念を求める異例の要請を行った。台湾有事への備えとして進む基地強化は本当に「沖縄のため」なのか。本土に住む私たちにも直結する問題だ。(西田直晃、木原育子)》
米潜水艦魚雷攻撃で沈没した学童疎開船対馬丸生存者・平良啓子さん「あの戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」…体験通し戦争否定貫く。《「戦時下になれば安全な場所はない」という教訓》。《いったん始まってしまえば非戦闘員であろうが、避難の最中であろうが、惨禍を免れることはできないという「戦争の実相」を伝え》続けなければ。
『●対馬丸事件…《戦争でどれだけ多くの命が海に消えたか。辺野古…大浦湾
…多くの戦没者が眠る海を破壊して、新たな軍事基地》を建設中』
《他の平和ミュージアムにはない対馬丸記念館の特徴は、
子どもたちの中に平和の文化を根付かせる取り組みを重視している
点だ。2012年に「つしま丸児童合唱団」を結成。20年には
幼い子どもたちが犠牲になった宮森小学校米軍ジェット機墜落事故の
写真展を対馬丸記念館で開いた。》
『●琉球新報社説《対馬丸撃沈と宮森小墜落事故は、戦争中の子どもの犠牲
と、戦後の米軍統治下の子どもの犠牲を象徴する最も痛ましい事例である》』
『●「対馬丸」生存者…「あの戦争が頭から離れない。
もう二度とごめんだ」…「九条の碑」早期建立を呼び掛け』
『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》(琉球新報)』
『●米潜水艦魚雷攻撃で沈没した学童疎開船対馬丸生存者・平良啓子さん「あの
戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」…体験通し戦争否定貫く』
『●軍事費倍増、軍事国家化して《標的の島》々へ…「対馬丸」生存者・
平良啓子さん「あの戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」』
『●《対馬丸撃沈79年》《いったん始まってしまえば非戦闘員であろうが、
避難の最中であろうが、惨禍を免れることはできない…「戦争の実相」》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/317541】
こちら特報部
不意打ちの「自衛隊訓練場計画」に地元が怒り 自民県連まで白紙撤回申し入れ それでも政府は「沖縄のため」
2024年3月27日 12時00分
沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画が持ち上がり、地元が一致して白紙撤回を求めている。近くには米軍機墜落事故の記憶が残る住宅地もある。保革を超えて反対の声が広がり、自民党沖縄県連も、防衛省に土地取得の断念を求める異例の要請を行った。台湾有事への備えとして進む基地強化は本当に「沖縄のため」なのか。本土に住む私たちにも直結する問題だ。(西田直晃、木原育子)
◆保革を超えて『負けてーならん』
(陸上自衛隊(資料写真))
今月20日、うるま市内で開かれた訓練場新設に反対する集会。計画地の周辺自治会や地方議員でつくる「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」が主催、約1200人が詰めかけた。登壇者は政治的立場を超え、計画への怒りを訴えた。
元自民党県議の伊波常洋共同代表は「(普天間飛行場の)辺野古の移設では、故翁長雄志元知事が保革を超えて戦った。私たちも、保革を超えて『負けてーならん』ということ」と気勢を上げ、「いきなり新聞報道で計画が分かった。地元にひと言もない」と国への不信感を吐露した。中村正人市長も「国の動向を注視し、訓練場をつくらせないという強い反対の意志を伝えていく」と語った。
今回の計画が表面化したのは、新年度予算案に防衛省がゴルフ場跡地の取得費を計上すると報じた、昨年12月の地元紙のスクープ記事だった。閣議決定はそのわずか2日後。年が明けると、地元の旭区自治会が反対決議を採択し、抗議の輪は周辺自治会や議会関係者へと広がっていった。
県議会とうるま市議会は、計画の白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決。自民県連は今月18日、「土地取得の断念を含めた白紙撤回」を木原稔防衛相に申し入れた。中村市長や玉城デニー知事も土地取得自体の断念を求める。
「島ぐるみ」とみえる強固な反発のうねり。その背景には訓練場計画地の立地がある。年間4万人の子どもたちが訪れる県立石川青少年の家が隣接し、周辺は幼稚園児の散歩コースとしてなじみの場所。住宅街も間近に広がっている。
「訓練場が完成すれば、日常生活が根底から脅かされてしまう。まさに『寝耳に水』だ」と憤るのは、求める会事務局長の伊波洋正さん(71)。「自然とふれ合う教育施設や民家があるのに、住民の意向を事前にくみ取る様子もなかった。場所が確保できるという一方的な理由だけで、決定事項を押し付けるやり方には我慢できない」
◆事故の記憶があるのにまた危険と隣り合わせ?
過去の苦い記憶もある。計画地の1.5キロほど南西にある宮森小学校を襲った悲劇だ。1959年6月、米軍のジェット戦闘機墜落事故に巻き込まれた。近くに落ちたジェット機は家屋をなぎ倒しながら、児童が過ごすコンクリート校舎に激突した。周辺は大規模火災に襲われ、児童と住民の計18人が死亡、200人以上が重軽傷を負った。
事故の体験者でもある伊波事務局長は「午前中の休み時間、とてつもない破壊音がした。私の教室は無事だったが、衝突現場の方角から聞こえた児童の悲鳴を今も忘れられない」と声を絞り出す。
担任教師に帰宅を指示された下校中、やけどで肌が変色し、荷車に乗せられた全裸の男児を目撃した。「荷車を押していた女性は真っ青な顔。男の子は目をつぶり、身動き一つしなかった。後遺症が残った人も多かった」。65年前に事故に遭った住民が今も暮らす中、今回の計画で多くの人が当時の過酷な状況を思い出しているという。伊波事務局長は語気を強める。「この場所に訓練場をつくる動き自体が、体験者の尊厳を踏みにじる行為だ」
◆「つくられてしまえば何をされるか分からない」
うるま市で保革を超えて反対が広がった理由は、他にもあるという。
(ミサイル部隊が配備された
陸上自衛隊宮古島駐屯地(資料写真))
今月、同じ市内にある陸自勝連分屯地に、陸地から艦艇を攻撃する地対艦ミサイル部隊が新編された。防衛省によると、名称は「第7地対艦ミサイル連隊」。連隊の本部と指揮下の中隊など計約200人規模となる。県内の宮古島駐屯地(宮古島市)や石垣駐屯地(石垣市)のほか、鹿児島県・奄美大島の地対艦部隊の指揮を担う。
地対艦部隊の発足は沖縄本島では初で、配備された21日も分屯地の前で多くの人が抗議の声を上げた。
さらに同時期に、米空軍輸送機V22オスプレイの墜落事故と、強行な飛行再開も重なった。昨年11月に鹿児島県・屋久島沖で起きた8人死亡の事故の後、米軍は、全世界でオスプレイの飛行を停止。その後、「特定の部品の不具合」が事故原因としながら、詳細を明かさないまま今月8日、停止措置を一方的に解除。防衛省も追随する形で飛行を再開した。
「基地を巡るさまざまな出来事が起きる中で、訓練場の計画も地元の頭越しに決められ、『つくられてしまえば何をされるか分からない』と市民に強い憤りと危機感が広がった」と地元議員の1人は振り返る。
(米軍のMV22オスプレイ(資料写真))
6月16日投開票の沖縄県議選や来春のうるま市長選といった今後の政治日程も影響したという。「市民からの強い突き上げがあって、最初は静観していた議員らも訓練場計画の白紙撤回を求めざるを得ない状況に追い込まれた」と話す。
◆木原稔防衛相「白紙にする考えはない」
2022年に閣議決定された安保3文書には、那覇市内にある陸自第15旅団の師団への格上げが盛り込まれている。自衛隊の人員増への対応として、沖縄に訓練場を増やすのは政府の命題でもある。
今月22日の参院外交防衛委員会で、会派「沖縄の風」の伊波洋一議員(無所属)は「訓練場が足りなくなるから購入するのか」と迫った。木原防衛相はそれをあっさり認め、取得後の土地利用のあり方は「検討する」と譲歩の姿勢を見せた。
ただ、ゴルフ場跡地への整備が見送られたとしても、県内の他の土地に訓練場がつくられるという可能性もある。伊波議員は「地元住民には『オスプレイは来ません、ミサイルは配備しません、弾薬は持ち込みません、米軍は来ません』って口約束をし、全て後でひっくり返してきた。土地の取得自体を断念してください」と促したが、木原氏は「白紙にする考えはない」と一蹴。「これは沖縄のためでもある。沖縄での訓練を増やさせていただきたい」と理解を求めた。
◆「県民、国民の合意を得て進めているとは、到底思えない」
(沖縄県庁(資料写真))
防衛問題に詳しいジャーナリストの布施祐仁氏は、「本当に沖縄のためか」と疑問を呈する。新年度予算の防衛費は7兆円を超え過去最大を更新。「日本政府が想定しているのは台湾有事。具体的には中国の侵攻から台湾を防衛するために米国と一体で参戦していく準備だ。台湾防衛のために日本の国土を戦場にするのか。県民、国民の合意を得て進めているとは、到底思えない」と首をかしげる。
「日本政府は、沖縄に基地を集中させることで『基地問題』を沖縄に封じ込めようとしてきた。だが、いざ戦争になった時、沖縄だけが攻撃されるのか。被害は日本全体に及ぶと考えるのが自然だ」とし、沖縄の軍備拡張も「日本の安全保障の問題だ」ととらえる。
「沖縄の過重な基地負担を解消するためにも、日本の国土を再び戦場にしないためにも、日本全体で考えていかなければならない問題だ」と訴えた。
◆デスクメモ
「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー」。2015年、辺野古新基地反対の県民集会。翁長雄志氏の叫びに歓声が広がった。集会後、沖縄の人をないがしろにしないで、という意味と知る。戦争を経てなお過重な基地を抱える痛みと平和への願い。心に焼きついている。(恭)
【関連記事】「国策なら」基地でも処分場でも自由に造れる?…沖縄県敗訴の辺野古判決にちりばめられた「矛盾」
【関連記事】敵基地攻撃能力に沖縄・石垣市議会が「容認できない」意見書可決 台湾に近い有事の際の最前線で何が起きたのか…
【関連記事】次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定 「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで
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【※ 「世界から支持されてきた憲法9条」 東京新聞(2018年5月3日)↑】
(2024年03月03日[日])
カルト協会とヅボヅボだった、いまは亡きアベ様がコピー(?)した「積極的平和主義」は、ある平和学者の原義を跡形も無く破壊。
『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と』
『●《ガルトゥング博士は…戦争のない状態を「消極的平和」…貧困や差別
といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と定義》』
宮畑譲記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/故ヨハン・ガルトゥング氏が提唱した真の「積極的平和」 安倍晋三元首相と対極にあった思想を考える】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/310467?rct=tokuhou)。《「平和学の父」と呼ばれたヨハン・ガルトゥング氏が亡くなった。享年93。ノルウェー出身の同氏は貧困や差別などのない社会状況を「積極的平和」と定義。安保法制の成立に前のめりになった首相、安倍晋三氏が掲げた「積極的平和主義」を批判した。大家の思想をどう引き継ぐか。9年前に取材した記者が、氏に思い入れのある人たちに聞いた。(宮畑譲)》。
『●アベ様がコピー(?)した「積極的平和主義」は、
ある平和学者の原義を跡形も無く破壊』
《この言葉を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士
(84)が定義する意味とは異なる。博士は19日に来日し、
「本当の平和とは何か」を語りかける。ガルトゥング博士は1969年の
論文で、戦争のない状態を「消極的平和」としたのに対して、
貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と
定義した……「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。
『欠点もあるが憲法9条を守っていく』『憲法9条が当たり前の世の中に
しよう』『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』
『そして核兵器は持たない』と」》
『●ガルトゥングさん「両国政府は恥を知るべきである」…
沖縄に対して「恥ずかしくない対応」などする気なし』
『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
《土人とは、土着の人を指す言葉で、軽蔑や侮辱の意味を含んで使われる。
かつてアイヌの人々に対しても使われたことがある。官憲が沖縄に
住む人を土人と呼んだことは先例に従えば、琉球民族が日本人とは違う
歴史を持つ先住民族であると公に認めたことになる》
『●(政界地獄耳)《一方、日本では一体何が起きているか。
官製嫌韓ヘイトをメディアがあおっているお粗末さだ》』
「日本の唯一の看板だった「平和主義」も、アベ様のおかげで、
風前の灯火だ。平和憲法を捨て去ろうとしている愚かさ。
ガルトゥングさんの唱える「積極的平和主義」を理解できない
アベ様…というよりも、その言葉を悪用」
『●「武力によって平和を創造することはできない」…
「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」』
『●NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》』
『●《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》
《治安が悪化しても人々を見捨てず、見下すこともなかった》』
『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と』
『●「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」と言明している
中村哲さんの言葉をアベ様らは理解しているのか?』
『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と』
『●《ガルトゥング博士は…戦争のない状態を「消極的平和」…貧困や
差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と定義》』
『●「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」、政府の政策に逆ら
えば…衆院テロ対策特別委員会委員は国会参考人の発言を打ち切り…』
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『●《ガルトゥング博士は…戦争のない状態を「消極的平和」…貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と定義》』
(2020年09月17日 00時00分09秒)
マガジン9のコラム【こちら編集部 「積極的平和主義」というのなら(西村リユ)】…。
…アベ様がコピー(?)した「積極的平和主義」は、ある平和学者の原義(「積極的平和」〝Positive Peace〟)を跡形も無く破壊したもの。
《ガルトゥング博士は1969年の論文で、戦争のない状態を「消極的平和」としたのに対して、貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と定義》した。さらに、《博士は来日する目的をビデオメッセージに込めて、こう続けた。「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。『欠点もあるが憲法9条を守っていく』『憲法9条が当たり前の世の中にしよう』『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』『そして核兵器は持たない』と」》。
それに比べて、アベ様の口にする「積極的平和主義」とはなんと薄っぺらいものなのだろうか。アベ様の御「趣味」で壊憲され、「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、アベ様は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。さらには、「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が如何にいい加減か…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない。「積極的平和主義」が聞いて呆れるよ。《不戦の誓い》《恒久平和の希求》どころか、敵基地攻撃能力の保持を求める狂った独裁者ブリ。敵基地攻撃論の先には、何が待っていることやら。こんな腐敗した政権や政党を支持し、子や孫を戦場で人殺しさせたいという親や祖父母たちの気が知れない。適菜収さんの主張は、《われわれ日本人が目指すべきなのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》、至言だ。
西村リユさんの本コラムの〆の言葉《現政権に「積極的平和」を目指す意志がわずかでもあるとは、私にはどうしても思えないのです》、全く同感。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/310467?rct=tokuhou】
こちら特報部
故ヨハン・ガルトゥング氏が提唱した真の「積極的平和」 安倍晋三元首相と対極にあった思想を考える
2024年2月21日 12時00分
「平和学の父」と呼ばれたヨハン・ガルトゥング氏が亡くなった。享年93。ノルウェー出身の同氏は貧困や差別などのない社会状況を「積極的平和」と定義。安保法制の成立に前のめりになった首相、安倍晋三氏が掲げた「積極的平和主義」を批判した。大家の思想をどう引き継ぐか。9年前に取材した記者が、氏に思い入れのある人たちに聞いた。(宮畑譲)
(「積極的平和」などについて語るヨハン・ガルトゥング氏
=2015年8月19日、東京・六本木で)
2015年8月に来日、東京・六本木でジャーナリストの田原総一朗氏と対談を終え、個別取材に現れた時の様子を思い出す。既に84歳。顔に深いしわが刻まれ、歩く速度もゆっくりだった。ただ、口調ははっきりとし、平和を願う目には力が宿っていた。
◆安倍政権の「積極的平和主義」を強く非難
あのころは第2次安倍政権の下、日本の安全保障政策の大転換が図られていた。14年には武器輸出三原則を廃止し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定。15年7月には安保関連法が衆院で可決された。一連の政策を推し進めるのに安倍政権が使った言葉が「積極的平和主義」だった。
「安倍氏の言う『積極的平和主義』は日米の軍事的な同盟がベース。私の提唱した構造的暴力のないという概念は入っていないだろう」。こう力強く非難したことが印象的だった。
ガルトゥング氏は1930年、ノルウェーの首都オスロに生まれた。69年の論文で「積極的平和」を定義した。世界各地の紛争仲介者としても活動。87年には「もう一つのノーベル賞」と呼ばれる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞した。邦訳著書も多数ある。
◆「長い目で見れば正義が勝つだろう」
2015年の来日に関わったのが、映画会社「ユナイテッドピープル」社長の関根健次氏(47)。「緊張関係にあっても、国同士が軍備を競い合うのは避けるべきだ、というのは一つのメッセージだった。しかし、あれから9年たって日本の軍事費は増加を続けている」と嘆く。
関根氏が23年、パレスチナ市民への攻撃停止などを日本政府に提案するよう呼びかける署名活動を行った際も「全力で支援する。長い目で見れば、正義が勝つだろう」とメッセージが届いた。「『平和は、平和的な手段でないと勝ち取れない』という言葉が印象に残っている。自分も行動を続けたい」
◆辺野古を訪れ、新基地反対の市民を激励
ガルトゥング氏は沖縄にも心を寄せた。15年には辺野古を訪れ、新基地建設に抗議する市民を激励した。
「平和運動をする中で、精神的、理論的な支えだった。大事な人が亡くなった」。こう悔やむのは、新基地建設に反対を続ける遺骨収集ボランティアの具志堅隆松氏(69)。
日本国内の米軍施設が沖縄に偏在する状況は変わらない。「日本国内で私たちは少数派。でも、国際的な知識人がよりどころとなってくれた。構造的な差別、暴力をなくすために、沖縄から実践していく」
(学生たちとのワークショップを前に講演する
ヨハン・ガルトゥング氏=2015年8月21日、横浜市中区で)
◆今こそガルトゥング氏を学び直すとき
日本国憲法の前文には、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とある。憲法がうたう平和的生存権が「ガルトゥング氏の提唱する積極的平和論によって豊かになった」と指摘するのは早稲田大の水島朝穂教授(憲法学)だ。
13年10月に「こちら特報部」に登場し、故人が掲げた積極的平和について解説していた水島氏。「ガルトゥング氏は2000年代の初めに北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大と日米安保の西方拡大の危険性を指摘していた。それはロシアのウクライナ侵攻や自衛隊の南西シフトで現実になった」と故人の見識を紹介した上で強調する。
「今こそ、私たちはガルトゥング氏を学び直す必要がある」
【関連記事】安倍首相の「積極的平和」は日米軍事一体化を正当化するために
【関連記事】菅首相が戦没者追悼式で言及「積極的平和主義」って? 安倍前政権から踏襲 専門家は「すでに破綻」
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]
(2024年03月03日[日])
立川談四楼さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1763772551376040136】
立川談四楼@Dgoutokuji
「『在日特権ない』国税庁明言『特別永住資格』法律の裏付けあり」 様々に在日特権はないと証明済みだが「実際には存在します」とXに投稿したのは杉田水脈議員だ。特権があるのは、こういうことが言えてしまう杉田議員ではないのか。更に強い特権を持つのは、彼女を抱える自民党だ。野放しなのだから。
午後0:45 2024年3月2日
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『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)』
在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する在日米軍特権には沈黙する「愛国者」の皆さん…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)。そして、今やこれだけ特権をお持ちなのが明白になったのに、「利権」「裏金」「脱税」「不明」党を支持できるのですもの、オメデタイ「愛国者」の皆さん。それに、カルト協会とヅボヅボ壺壺なのにね、「愛国者」の皆さんはよくも支持できるものです。いまや、鈴木俊一財務相は《“納税行うかは議員が判断すべき”》とまで仰ってますが? 脱税・犯罪の勧めです。特権化した #自民党に投票するからこうなる。
《本来なら、政治家はこうしたヘイトやレイシズムに歯止めをかける立場だ。だが、岸田文雄首相が22年に杉田氏を総務政務官に起用するなど、自民党内には、歯止めをかけるどころかヘイトを容認したり、拍車をかけるよう動きや発言が後を絶たない》、《…政治家への税制上の優遇措置も問われている。安倍派から寄付された計1564万円が政治資金収支報告書に不記載だった杉田氏、同氏を重用した安倍晋三元首相の名を冠した安倍派の幹部らは裏金疑惑にまみれている。存在しない特権を唱えたり黙認したりしてきた側が、「政治家特権」を享受してきた》(こちら特報部)。
『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』
『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?』
『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』
岸本拓也・西田直晃両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/繰り返す「在日特権」論は100年前のドイツと同じ 社会保障の行き詰まりを「あいつらのせい」に転嫁】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/312299)。《根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会で「ない」と明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX(旧ツイッター)に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らの「ある」という主張はやまないが、政府が公式に否定した格好だ。杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。(岸本拓也、西田直晃)》
『●沖縄市民の民意: 民意を何度明確にすれば、
アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか?』
「「住民分断」「沖縄差別」に明確なNo!が示されたわけです。
辺野古破壊にNo!、「在日米軍特権」問題(これこそまさに存在する、
番犬様による「在日特権」でしょうに)にNo!、を突き付けました」
『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>』
『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…「在日米軍特権」
「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難』
「日米地位協定という「在日米軍特権」の「大変な思いやり」の下、
同じことの繰り返し。今度は、《最も重要な物証》の墜落・炎上機体の
持ち去りに加えて、《土どろぼう》、《牧草地から土をどっさり》
と盗んでいったそうだ。な~んにもしない「国難」様・
「トンズラ総理」らも手を貸しているようなもので、沖縄では
「日米共犯」がまかり通っている。2017年10月衆院選で、
本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
一方、《強烈な異義申立》が続く沖縄は一切無視…。沖縄には
法治主義は無く、放置主義。《眼中人無し》」
『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、(日本政府は)
何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが
反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
《日本は本当に主権国家なのか》? プーチン氏に《哂》われるって、
本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの?」
『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』
『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
許している》ニッポン、主権は何処に?』
『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》』
「《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、権力者が法を曲げる
「人治」がはびこっている》。在日米軍特権を放置国家。アベ様は
「法治国家」と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家」
『●法治国家・主権国家? 「在日米軍特権」の下、炎上した番犬様ヘリ
機体や《牧草地から土をどっさり》と盗難…「被疑者不詳」で捜査終了』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/312299】
こちら特報部
繰り返す「在日特権」論は100年前のドイツと同じ 社会保障の行き詰まりを「あいつらのせい」に転嫁
2024年3月1日 12時00分
根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会で「ない」と明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX(旧ツイッター)に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らの「ある」という主張はやまないが、政府が公式に否定した格好だ。杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。(岸本拓也、西田直晃)
◆国税庁が国会できっぱり否定
「国税当局が、対象者の国籍や特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」
(「在日特権」について「ない」と答弁した国税庁の
田原課税部長=衆議院インターネット審議中継の動画から)
在日コリアンらへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」について議論された28日の衆院予算委員会分科会。高橋英明氏(日本維新の会)が、税制面の優遇などがあるのかとただすと、国税庁の田原芳幸・課税部長はきっぱりと否定した。
高橋氏が「朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)とか、それに関わる法人個人にも一切の優遇措置はないのか」と重ねて問うと、田原氏は「繰り返すが、特定の団体なり、その会員に対して、特別な取り扱いをすることはない」と明言した。
在日特権は、在日コリアンが、日本社会で優越的な「隠れた特権」を持っているとする言説で、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などが主張してきた。内容はデマにあふれ、ネットの検索動向を示すグーグルトレンドによると、14年をピークに世間の関心は薄れていった。
◆杉田水脈氏の「存在する」発言で再燃
しかし、特定民族などへの数々の差別発言で知られる自民党の杉田水脈衆院議員が昨年11月、X(旧ツイッター)で在日特権は「実際には存在します」などと投稿して批判を受けると、その言葉がにわかに注目された。
ただ、これまでも特権の存在は、ことごとく否定されてきた。在特会がやり玉に挙げてきた在日コリアンらに認められている「特別永住資格」もその一つ。1991年の出入国管理特例法で定められ、一般の永住者と違い、入国審査時の顔写真の撮影や指紋採取などが免除される。
(韓流ショップや韓国料理店が並ぶ新大久保で、旭日旗などを
掲げてデモ行進する在日特権を許さない市民の会(在特会)
=2013年3月17日、新宿区で)
これらは特権なのか。特別永住者について議論された2014年10月の参院内閣委員会で、山谷えり子・国家公安委員長(当時)は「特別永住資格は特権ではなく、法律や通達に基づくもの」と答弁。当時、在特会関係者と一緒に写真撮影したことが問題視された山谷氏でさえ、特権とは言わなかった。
◆特別永住資格には「歴史的な背景がある」
改めて出入国在留管理庁に聞くと、担当者は「歴史的な背景がある話で、優遇や特権と呼ばれるものとは性質が異なる」と話した。
日本は1910年に日韓併合で朝鮮人を「日本国民」にして、労働力として日本で炭鉱労働などに従事させた。しかし、終戦後の52年にサンフランシスコ平和条約が発効されると、在日コリアンらの日本国籍は剝奪された。
すでに日本に生活基盤のある在日コリアンらが引き続き暮らせるよう韓国政府と議論。その子孫を含め、安定的な生活が送れるように整備されたのが特別永住資格だった。先の担当者は「日本への定住性が強いことや、日本国籍を失わせてしまったことへの配慮は必要で、結果的に一般の永住者と違いが生じた」と説明した。
生活保護を巡っても在日コリアンが「優遇」されているとの主張もあった。改めて、厚生労働省保護課に尋ねると、担当者は「特別永住者だからゲタを履かせることはない。日本人と同じように、支給要件に合致すれば出すし、しなければ出さない」と否定した。
◆「荒唐無稽なデマ、口にする国会議員がいることに驚き」
在日特権は存在しない。政府があらためて示す見解に対し、ジャーナリストの安田浩一氏は「そもそも、この文言をまだ持ち出す人がいることに驚き。荒唐無稽なデマに過ぎないのに。ましてや国会議員が口にするのは異常としか言いようがない」と絶句する。
その上で、在日コリアンの置かれた現状について、「現実には多くの在日コリアンが日本国籍を取得している。優遇措置が存在するなら、わざわざ日本国籍を取得する必要はない。むしろ、日本人と同様に税金を払いながらも、外国人参政権がなく、政治参画の機会すら持てない。そちらのほうが問題だ」と指摘。「マイノリティーがこうした差別を訴えると、『不当な利益を求めるな』という主張が横行しがち。現代における差別扇動の典型的な表現だ」
◆差別のために妄想とデマを寄せ集める、レイシストの作法
ネット右翼の中には、過去に一部の自治体が行っていた在日コリアンへの税の減免措置を「特権だ」と決め付ける言説もある。安田氏は「植民地時代に国籍を一斉に剝奪され、終戦直後には社会保障から排除された無権利状態だった。行政による必要な措置であり、それは特権でも何でもない。在日コリアンを差別したいがために、あらゆる妄想の産物やネット上のデマを寄せ集め、形式的な理由をつくり、武装して差別の正当化を図る。それがレイシストの作法だ」。
今回も、国税庁が在日特権を公式に否定したにもかかわらず、いぜんネット上には、「実質的に特権まみれ」「通名悪用すればいくらでも悪さできる」「ナマポ(生活保護)在日に優先してんじゃん」といった書き込みがあふれる。こうした排外主義的な動きの源泉に何があるのか。
(「在日特権はない」と明言した国税庁が入る庁舎
=東京・霞が関で)
「ヘイトは愛国心の発露ではなく、『政府は私を大事にしてくれるのか』という不安感の裏返しでは」と語るのは、駒沢大の山崎望教授(政治理論)。「社会保障や安全保障の行き詰まりを考えたとき、国に見捨てられる恐れが潜在意識の中にある。その点が日本人と関係のない人々の排除に向かっていく」
東京造形大の前田朗名誉教授(人権論)は「『日本人が損している』『本来得られるはずの利益が得られていない』といった思い込みが背景にある。下に見ている旧植民地出身者に目を付け、そのいびつな感情を『あいつらのせいだ』と転嫁している。100年前のドイツでも、ユダヤ人に対して同じ見方をしていた。世界中どこでも起きうる現象形態だ」と話す。
◆「特権があって当然」という思いがあるからでは
本来なら、政治家はこうしたヘイトやレイシズムに歯止めをかける立場だ。だが、岸田文雄首相が22年に杉田氏を総務政務官に起用するなど、自民党内には、歯止めをかけるどころかヘイトを容認したり、拍車をかけるよう動きや発言が後を絶たない。
前田氏は「一部の地方議員にも排外的な言説をあおる動きがあるが、『差別するつもりはない』という言い訳がまかり通っている。歴史認識の違いで済まされてしまい、議論が成立しないまま、差別と迫害につながっていく」と危ぶむ。
(衆院政治倫理審査会での弁明と質疑を終えて引き揚げる
岸田首相=2月29日、国会で)
2月29日から岸田首相らが出席して始まった政倫審では、「政治資金は非課税」といった政治家への税制上の優遇措置も問われている。安倍派から寄付された計1564万円が政治資金収支報告書に不記載だった杉田氏、同氏を重用した安倍晋三元首相の名を冠した安倍派の幹部らは裏金疑惑にまみれている。存在しない特権を唱えたり黙認したりしてきた側が、「政治家特権」を享受してきた。
山崎氏は言う。「政治家には『特権があって当然』という思いが多かれ少なかれあるのでは。特権を持っていい人、よくない人という線引き、奇妙なおごりや選民意識が見え隠れする。非常にゆがんだ意識だ」
◆デスクメモ
「在日特権」などのヘイト言説は、旧ツイッターなどで根強く使われる。根拠を示さず短く攻撃的に言い切ってしまう危うさ。旧ツイッターより8字少ない132字制限のこのメモを5年9カ月書いてきて、痛感している。自分はきょうで最後。今まで本当にありがとうございました。(歩)
【関連記事】杉田水脈氏、在日コリアンへの侮辱で批判殺到 それでも更迭しない岸田首相
【関連記事】「日本で生まれ育った私に、どこに帰れと…」在日コリアンへのヘイト投稿を問う訴訟、焦点は「帰れ」の違法性
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[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]
(2024年02月21日[水])
アベ様周辺(“菅政権のゲッペルス”、当時の杉田和博官房副長官)が忖度という種を蒔き、すがっち元最低の官房長官・元首相とキシダメ首相が違法状態を《継承》…日本学術会議事件《「外すべき者」…権力が介入》。《「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン》、《現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ》。
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『●《安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠蔽体質が浮き彫りに》…決済印は「見て了承した」ことを意味しない――閣議決定しそうで怖い』(2020年10月26日 00時00分51秒)
…最後に、日刊ゲンダイの記事【菅首相「6人排除」の裏に“官邸ポリス”杉田副長官が暗躍】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279915)。《日本学術会議の会員候補の任命拒否問題で衝撃の新事実だ。菅首相が先週、6人が“排除”される前の105人のリストを「見ていない」と発言。ならば実際に排除したのは誰なのかという疑問が生じていたが、杉田和博官房副長官が関与していたことが分かった。菅首相も6人を外すことを決裁前に把握していた。菅政権は本気で学者を力でねじ伏せる気だ。…実は、任命拒否問題が発覚した当初から、6人除外に“官邸ポリス”が暗躍していた可能性が囁かれていた。…杉田副長官の関与については、元文科事務次官の前川喜平氏もツイッターで〈おそらくこんな経緯〉と前置きし、興味深い投稿をしていた。〈学術会議から推薦者名簿が内閣府に届いた→内閣府が杉田官房副長官に名簿を説明→杉田副長官が全員の身辺調査を内調に指示→身辺調査の結果を携えて杉田副長官が菅首相・加藤官房長官と相談→菅首相が6人の排除を決定→6人を除いて起案するよう杉田副長官から内閣府に指示〉》。
また、リテラの記事【日本学術会議任命拒否の主犯・杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口! 菅政権が狙う中国並み監視・警察国家】(https://lite-ra.com/2020/10/post-5671.html)によると、《日本学術会議の任命拒否問題に、やはり、あの男が関与していた。杉田和博官房副長官だ。…いったい、誰がどのようなプロセスで、どんな理由で、6人の学者を任命拒否の判断をしたのか。それが焦点となっていたが、12日になって、杉田和博官房副長官の関与を複数のメディアが報じたのだ。杉田官房副長官が菅首相の決裁前に排除する6人を選別、菅首相も「今回任命できない人が複数いる」などと報告を受け6人の名前を確認していたことを政府関係者が明かしたという。…官房長官時代から菅首相が官僚支配に力を注いできたことは周知のとおりだが、その中心的役割を担ってきたのが、杉田官房副長官だ。2017年からは官僚人事を掌握する内閣人事局の局長も兼務しているが、こうした表向きの人事にとどまらず、実は安倍・菅官邸は、公安警察を使って勤務時間外の役人をも監視下に置いてきた。しかも、監視や尾行、周辺の聞き込み等の行為も行われてきたといわれる。もっとも有名なのが、前川喜平・元文科事務次官に対する監視・謀略攻撃だろう。2017年5月、加計問題を告発しようとしていた前川氏は、読売新聞に“出会い系バー通い”という謀略記事を書かれたが、これは官邸からのリークによるものだった。この報道の前年秋に事務次官在職中の前川氏はこの件で厳重注意を受けていたが、当時、前川氏を呼び出し注意したのは杉田官房副長官だった。また、2017年6月には、韓国・釜山の森本康敬総領事が、任期途中に電撃更迭されるという異例の人事が行われたが、この異例人事の裏にも官邸による官僚監視があった。2016年12月、慰安婦問題を象徴する少女像が釜山日本総領事館前に設置されたことに対し、安倍政権は報復措置として、森本氏と長嶺安政・駐韓大使を2017年1月から約3カ月間帰国させた。電撃更迭は、森本氏がこの政権の対応について不満を持ち、官邸を批判したことが原因だったのだ》。
(金子勝さん)《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》ことも《継承》…というか、その本丸が元・最低の官房長官スガ様だった訳です。恐ろしい…。
『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
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『●《安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠蔽体質が浮き彫りに》…決済
印は「見て了承した」ことを意味しない――閣議決定しそうで怖い』
違法を放置したおかげで、こんな無駄な裁判を起こさざるを得ず、関係の研究者らの貴重な能力・時間が浪費される。壮大な無駄を強いられた学術会議候補6人や関係の研究者らがお気の毒で仕方ない。カルトとヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党 #自民党に投票するからこうなる。自公お維コミに投票して直接的に支持する、選挙に行かないことで間接的に支持するから、こんなデタラメがまかり通る。法を犯す行政って、ニッポンとは一体全体どんな国? いまこそ、《まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ》。
太田理英子記者による、東京新聞の記事【学術会議候補6人の名にバツ印、「外すべき者」の文字 権力がどう介入したか、文書開示求め学者らが提訴】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/310440)。《菅義偉(すがよしひで)前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者」との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った》。
『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」
『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」
『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
『●「監視社会ならん!市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》』
「この政府は正気なのか?
妄想=《デジタル社会にマイナカードは必須》とばかりに馬鹿な
《デジタル施策》を連発…こんなことを唯々諾々と最高学府は
受け入れるのか? 今も違法状態な学術会議問題の意趣返しも
あるんじゃないのかね? また、
《軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき》ということも?
こんなバカな「無理」を通して、最高学府が「道理」を引っ込め
ていいのか? (東京新聞)《学業や研究とは関係のない
マイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を
決めるというのだ。道理が通る手法だろうか。》
学生だけでなく、教職員も出席・入退館《管理》する気満々だね。
そのうち、学内は監視カメラだらけになるんじゃないの?」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/310440】
学術会議候補6人の名にバツ印、「外すべき者」の文字 権力がどう介入したか、文書開示求め学者らが提訴
2024年2月20日 20時21分
菅義偉(すがよしひで)前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者」との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った。
(提訴後の会見で原告側が初めて公開した公文書)
◆「恣意的な任命拒否を隠そうとするもの」
訴状などによると、判断過程を記した公文書の開示請求に対し、内閣官房や内閣府は「不存在」「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れ」を理由に、ほぼ「不開示」と決定した。原告側は「恣意(しい)的な任命拒否を隠そうとするもの」と主張。「重大な政治判断をした以上、判断過程や基準が明らかにされないのは不合理で許されない」と開示を求めている。
(自身への任命を拒否をされ、情報開示を求め提訴した
小沢隆一氏(右)ら=東京・霞が関の司法記者クラブで)
提訴に先立ち、原告側は不開示決定を不服として、総務省の情報公開・個人情報保護審査会に審査請求。審査会は大半の文書について「不開示は妥当」としたが、一部を開示すべきと答申した。これを受けて内閣府などが開示したのが、「外すべき者」と記載された公文書。問題発覚後の2020年12月に政府が参院予算委理事らに示し、当時の杉田和博官房副長官が9月に内閣府への伝達内容を記した文書と説明していたが、当時は6人の名前や肩書は黒塗りにされていた。
◆安倍政権当時、官邸側からの伝達
6人の氏名と肩書、「R2・6・12」の文字、全体に大きくバツ印が書かれた別の公文書も同時に開示され、記者会見で公開した。菅前首相が20年9月に任命決裁をする約3カ月前、安倍政権時代の同6月に官邸側から学術会議事務局への伝達内容を記録した文書という。
任命拒否された1人で東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)は会見で「政府は説明責任を果たしていない。裁判で真相を明らかにすることは、国民主権を守るためでもある」と強調した。
内閣官房や内閣府は「訴状を確認できていないことからコメントは差し控える」などとの声明を出した。(太田理英子)
【関連記事】旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」 その背景とは
【関連記事】学術会議の次期会員選考 政府が「有識者懇談会」設けて「学問の独立性」はどうなる?
【関連記事】自民党が学術会議の民間化を提案 「自分たちで人事を決めたいなら、ご自由に」 実は70年前から議論があった
【関連記事】菅首相が学術会議の任命を拒否した6人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論
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[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]
(2024年01月07日[日])
《ようするに、安倍政権時は安倍官邸と法務省・検察が内々に“手打ち”していた…と田崎氏は言うのだ》。《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる》、しかし、アベ様広報官・スシロー氏曰く《安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた、というのである》(リテラ)。言っちゃったょ、スシロー氏。
検察のさじ加減で政権が左右されていはいけない。《権力の大きさによって捜査が左右されるようなことはあってはならない》(リテラ)。だからこそ、民主的な方法で政権交代を達成しなければいけない。傍観者ではいけない。単なる野党批判に堕していてはいけない。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。選挙に行くべきだし、自公お維コミなどに投票してはいけない。参政党などは、論外。
赤木雅子さんの仰るように、「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ。目取真俊さんも、《年末の最後まで沖縄は国に踏みにじられ、暗澹とした思いで新年を迎えねばならない。だからといってウッチント―して生きていくことはできない。腐りきった政治を変えていく努力を続けましょう。裁判で勝てないなら、今の政治を根底から変えるような政権交代を実現すればいいだけのことだ。「絶望の虚妄なること希望に同じ」(魯迅)》。
政権交代で、数多のアベ様案件に希望の光が見えてくる。そして、自民党とカネの問題の解決、また、戦争法など、これまでの悪法の廃止を。
《政治ジャーナリスト》ねぇ? スシロー氏は単なるアベ様広報官だと思いますけど、それにしても、その振舞いや言動、とても《政治ジャーナリスト》とは呼べない単なるアベ様の太鼓持ち。
リテラの記事【裏金問題捜査で田崎史郎が「安倍政権時代なら法務省と官邸で内々に」とポロリ! 実際にあった安倍官邸の検察捜査ツブシ総まくり】(https://lite-ra.com/2024/01/post-6312.html)によると、《ようするに、安倍政権時は安倍官邸と法務省・検察が内々に“手打ち”していたが、岸田官邸はそれをやっていないから捜査情報を把握できていない、と田崎氏は言うのだ。言わずもがな、検察は捜査権と公訴権を有する唯一の機関で、この国で閣僚クラスの大物政治家の汚職を摘発するのも実質的に検察だけだ。そのため検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた、というのである》。
『●アベ様派のデタラメの系譜…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた
「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁』
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》』
『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?』
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【https://lite-ra.com/2024/01/post-6312.html】
裏金問題捜査で田崎史郎が「安倍政権時代なら法務省と官邸で内々に」とポロリ! 実際にあった安倍官邸の検察捜査ツブシ総まくり
2024.01.01 10:36
(首相官邸HPより)
東京地検特捜部が松野博一・前官房長官、世耕弘成・前参院幹事長、西村康稔・前経済産業相、萩生田光一・自民党政調会長、高木毅・自民党国対委員長ら安倍派幹部への任意の事情聴取をおこなうなど、捜査が本格化している政治資金パーティ裏金問題。ある人物の発言がSNS上で注目を集めた。
それは、政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が昨年12月16日放送『情報7daysニュースキャスター』(TBS)で発したコメントだ。
「こういう事件の時は、法務省が官邸と内々に打ち合わせをして、黒を白にすることはないですけど、“このへんでね”という(妥協案の提示の)話が、行われるものなんですよ。安倍政権ではあったんです」
「それを岸田官邸は一切やってない。法務省の情報も東京地検特捜部の情報が全然、取れてないから分からない」
ようするに、安倍政権時は安倍官邸と法務省・検察が内々に“手打ち”していたが、岸田官邸はそれをやっていないから捜査情報を把握できていない、と田崎氏は言うのだ。
言わずもがな、検察は捜査権と公訴権を有する唯一の機関で、この国で閣僚クラスの大物政治家の汚職を摘発するのも実質的に検察だけだ。そのため検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた、というのである。
三権分立を踏みにじる安倍政権の横暴を、さも当然のことのように平然と語る政治ジャーナリスト……。これにはSNS上で田崎氏の倫理観を批判する意見が寄せられているが、問題は、安倍官邸が法務省と“手打ち”することで検察の捜査を歪めてきたという事実のほうだ。
あらためて振り返るまでもなく、安倍政権下では政治家絡みの告発がことごとく潰され、今回の裏金よりも悪質性が高いと思われるような事件でも検察は「不起訴」を連発してきた。田崎氏は「黒を白にすることはないですけど」などと言っていたが、まさに「黒を白にする」行為をしてきたのだ。
■小渕優子の政治資金問題も、甘利明の1200万円賄賂疑惑も、なぜか不起訴に
その最たる例が、2014年に経産相だった小渕優子衆院議員や、法務相だった松島みどり衆院議員など、当時の安倍政権閣僚に次々と噴出した公選法違反疑惑だ。
小渕氏のほうは、選挙区内の有権者を含む女性支援者を集めて明治座を借りきって開催していた観劇会について、収支報告書では支出が収入を大きく上回る記載をしていることなどを「週刊新潮」(新潮社)がスクープ。その後も小渕氏の写真がラベルされたワインを有権者に配った疑惑なども持ち上がり、政治資金規正法違反や公選法違反(寄附行為)の疑いで告発された。一方、松島氏は似顔絵入りのうちわ(1本80円)を2万本作成し、自身の選挙区内のお祭りで無料配布していたことが発覚。公選法違反(寄附行為)の疑いで告発された。
だが、東京地検特捜部は2015年、小渕氏の元秘書が在宅起訴したが、小渕氏・松島氏ともに嫌疑不十分で不起訴処分に。とくに小渕氏の場合、東京地検特捜部が関係先を家宅捜査をする前にハードディスクを電気ドリルで破壊していたと報じられただけでなく、架空の資金移動や収支の過少記載によって裏金をつくり、その裏金で観劇会の費用などを補填。虚偽記載の総額は約3億2000万円にものぼっていた。いや、そもそも小渕氏の問題は、虚偽・不記載だけではなく有権者買収での立件も可能な事件だったのに、だ。
しかも、小渕氏が立件されないことを、かなり早い段階で安倍官邸は知っていたはずだ。小渕氏の問題では2014年10月20日に小渕氏が経産相を辞任し、30日には関係先の家宅捜査がおこなわれたが、小渕氏は自民党を離党することもなくこの年の12月におこなわれた総選挙に出馬したからだ。つまり、この時点から、安倍官邸と法務省・検察の一体化が疑われていたのである。
そして、安倍官邸と法務省・検察の一体化が露骨に浮かび上がったのが、2016年に発覚した、経済再生担当相だった甘利明氏の“1200万円賄賂疑惑”をめぐる一件だ。
この疑惑は2016年1月、千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに、甘利氏が少なくとも総額1200万円の現金や飲食接待の賄賂を受けとっていたと「週刊文春」(文藝春秋)がスクープ。薩摩興業の元総務担当者の告発によると、公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に50万円を2回、計100万円を手渡していたといい、「五十万円の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットにしまった」「甘利さんは『ありがとう』と言って、封筒を受け取りました」と証言。甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをする交渉を録音したテープなどの物証もあった。
この甘利氏の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反はもちろん、刑法のあっせん収賄罪の対象にもなりうる案件だ。東京地検特捜部も2016年4月にURを家宅捜索、甘利氏の元秘書らを事情聴取するなど、明らかに立件を視野に動いていた。
ところが、それが2016年7月の参院選を前に事態は一転し、秘書を含め全員に「不起訴」の判断が下ってしまったのだ。
■安倍官邸が検察・法務省に圧力をかけていたことを示す証拠文書も!「官邸も、法務省に何度も巻きを入れている」との記述
甘利事件の「不起訴」の裏には何があったのか。それは当時、法務省官房長で、2020年に賭け麻雀問題で東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏の捜査介入だ。
当時、国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査をおこなっていた特捜部に対し、法務省官房長だった黒川氏は「権限に基づく影響力の行使がない」という理屈で突っ返し、現場が今度はあっせん収賄罪に切り替えて捜査しようとしたが、これも「あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る」などと拒否。さらには秘書の立件すら潰してしまったのだという。実際、甘利氏の不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間では「黒川にやられた」という台詞が飛び交ったという話もある。
この甘利事件を潰した論功行賞として、黒川氏は2016年9月に法務省事務方トップの事務次官に就任したのだが、じつは甘利氏が不起訴となった前後にも、告発を受けていた自民党の松村祥史参院議員による計3500万円の不記載、同じく自民党の島尻安伊子・元沖縄北方担当相の計1050万円の不記載の問題でも、検察は不起訴処分に。
さらに、同年11月には、国会でも問題となっていた下村博文・元文科相が自身の支援団体「博友会」を政治団体として届け出ずに年会費名目で政治資金を集めたり、同会からの寄付を会員からの寄付と偽ったりしたなどとして政治資金規正法違反の疑いで告発されていた問題が不起訴に。
さらに、検察・法務省の安倍政権に全面屈服していることをあからさまに証明したのが、森友学園事件だった。
森友事件では、公文書変造、虚偽公文書作成の疑いで財務省元理財局長の佐川宣寿氏らが刑事告発。また、国有地を8億円あまりも値引きし売却したことについても、近畿財務局と国土交通省大阪航空局の職員が背任容疑で告発された。しかし、大阪地検特捜部は2018年5月31日、告発された38人全員を不起訴とした。その4日後である6月4日、財務省はお手盛りの調査報告書を公表し、収束を図った。
しかも、この森友公文書改ざん事件では、官邸と財務省、法務省が完全にグルになって政治的決着をはかっていたことを示す証拠が存在する。国交省と財務省のやりとりが記録された内部文書に、法務省との交渉についても記されていたのだ。これは、2018年6月18日の参院決算委員会で日本共産党の辰巳孝太郎・参院議員が公表したものだが、文書にはこうした記述があった。
〈5/23の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5/25夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる。〉
つまり、大阪地検が不起訴処分を発表する前に官邸はその結果を把握しており、官邸は検察が捜査結果を早く公表するよう法務省に圧力をかけていたというわけだ。まさに、田崎氏の発言どおり、法務省を通じた“手打ち”がおこなわれていたのである。
また、2017年には、安倍首相の友人がオーナーの加計学園の国家戦略特区指定をめぐり、安倍首相本人や総理府・官邸が文部科学省に圧力を加えていた問題が浮上したが、これも検察は動かなかった。2018年8月には下村・元文科相が加計学園の秘書室長から政治資金パーティ券の代金計200万円を受け取りながら収支報告書に記載しなかった問題も不起訴となっている。
■安倍政権下で数々の不祥事を潰してきた黒川弘務・元東京高検検事長 安倍内閣は黒川の定年を勝手に延長
森友・加計問題という安倍首相が深く関与していた重大事が、ことごとく不起訴になる──。そうして黒川氏は2019年1月、ついに東京高検検事長に就任。2020年1月14日には「桜を見る会」問題で安倍首相自身が背任罪で告発されるが、同月31日に安倍政権は黒川氏を検事総長にすべく、検察庁法で定められた定年を閣議決定によって勝手に延長。同じ日、安倍首相の背任罪の告訴は不受理となった。
ご存知のとおり、黒川氏はその年の5月、記者との賭け麻雀問題を受けて辞表を提出し、安倍首相も9月に辞任した。だが、これで抑えつけられてきた検察による政界捜査が真っ当におこなわれるようになったわけではない。
実際、やはり安倍元首相本人が公選法違反や政治資金規正法違反容疑で告発された「桜を見る会」前夜祭問題でも、検察はハナからやる気なし。東京地検は2020年12月、安倍元首相の公設第1秘書だった配川博之氏を政治資金規正法違反(不記載)の罪で略式起訴。しかし、前夜祭の費用負担が公選法違反の寄附にあたるとして告発された件では容疑不十分で2度にわたって不起訴となった。一方、安倍氏は公職選挙法(選挙区内の寄附)違反容疑などで不起訴となり、その後、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けたが、2021年11月に再び不起訴処分(容疑不十分)とした。
だが、2022年に明らかにされた前夜祭の開催にかかわった秘書らの供述調書を読むと、当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しており、確信犯で費用の補填と収支報告書への不記載を実行していたことが浮き彫りに。いかに捜査がお手盛りのものだったかを裏付けている。
さらに重要なのは、河井克行・元法相と河井案里氏が引き起こした2019年参院選の大規模買収事件だ。
河井事件は安倍首相が黒川氏の定年延長にこだわった理由とも言われたが、結果的に安倍首相が在任中の2020年6月に河井夫妻は逮捕され、克行氏は懲役3年の実刑判決、案里氏は懲役1年4カ月・執行猶予5年の有罪判決が確定した。だが、河井事件で東京地検特捜部は、元広島市議に対して最高検察庁が取り調べが不適正だったと認める供述誘導をおこなう一方、検察は買収の原資については捜査のメスを入れず、公判でも解明されることはなかった。
しかし、今年9月になって、中国新聞が2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたメモの存在をスクープ。そのメモには、自民党本部から振り込まれた計1億5000万円を指す記述の下に、「+現金6700」「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きで記されていたという。つまり、河井陣営に対しては自民党本部からの支出のほかに、安倍首相や菅官房長官、二階俊博幹事長らといった当時の政権幹部から「現金」で計6700万円が提供され、選挙買収の資金に充てられたのではないかと見られるのだ。
ところが、時の総理大臣をはじめとする政権幹部が資金提供していたことが疑われる物証まで掴んでいながら、河井元法相の公判でも検察はメモを証拠として提出することもなかった。安倍・菅・二階・甘利という政権幹部4人は買収罪や買収目的交付罪に該当する疑惑が浮上していたというのに、家宅捜索はおろか、聴取さえ実施されなかったというのだ。
■安倍政権下や安倍氏の在命中は政治家の疑惑はまともに捜査されず 検察は今度こそ徹底的な捜査を!
このように、安倍政権下や安倍氏の在命中には「政治とカネ」をはじめとする政治家の疑惑に対して真っ当な捜査がおこなわれず、闇に葬られてきた。検察がいまになって安倍派に捜査のメスを入れるという政界捜査を本格化させたのも、安倍元首相が亡くなったことにくわえ、岸田政権の支持率がだだ下がりでレームダック化していることと無関係ではない。
権力の大きさによって捜査が左右されるようなことはあってはならないが、この自民党政権の約10年で溜まりに溜まった膿を吐き出すためにも、今回の裏金捜査は重要な意味をもつ。
安倍派の裏金問題は、安倍派の事務総長を務めていた松野・前官房長官、西村・前経済産業相、高木・前国対委員長に加え、世耕・前参院幹事長、萩生田・前政調会長ら、安倍派5人衆の不正がかなり濃厚になっているが、彼らはまさに、安倍政権の検察メディア支配を支え、自らも官僚やマスコミに圧力をかけ、支配する安倍首相とそっくりの独裁体質を持つ政治家連中だ。
一部の政治勢力によって行政が歪められ、権力の不正が横行するような政治の再来を防ぐためにも、検察は今回こそ徹底した捜査を行う必要があるし、国民も最後まで検察の動向を監視し続ける必要がある。
(編集部)
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[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]
(2023年12月06日[水])
キックバックして裏金化、党(派閥)も議員サイドもどちらも政治資金収支報告書に不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が議員らに《脱税指南》? 『報道特集』(2023年12月09日[土])によると、自民党のアベ様派国会議員が20年近くキックバックを受け、収支報告書に記載しないよう指示を受けたことを証言。やはり、党が《脱税指南》していた訳だ。
《カネ集めパーティ》で利益率9割越えなんてざらなのでしょうから、合法かどうかは知らないけれど、ノルマ達成者に《キックバック》していたことが驚きだけれども、それ以上に、(政治資金規正法の〝穴〟を通すことなく)それを堂々と《裏金》化していたことにさらなる驚きを感じる。いくらなんでも、違法でしょ。一体、どんな政党なの、どんな政治屋集団?
『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?』
『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)』
『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
醜悪の中の極悪な醜悪さを晒すアベ様派。特に、アベ様派の過去及び現・事務総長の酷さときたら…《不記載が疑われる時期の安倍派事務総長は元文科相・下村博文、官房長官・松野博一、経産相・西村康稔、国対委員長・高木毅と派閥の幹部かいわゆる派閥の5人衆で、閣僚2人でもある》(政界地獄耳)。独裁者・アベ様と共に《メディアコントロール》を布いたすがっちを最低の官房長官と呼んできたが、現・松野博一官房長官も質疑や答弁も相当に酷い。
日刊ゲンダイの記事【恐るべき金銭感覚 多くの自民党議員は派閥裏金を「どこが悪い」と思っている】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332949)。《自民党5派閥が政治資金パーティー券の販売収入を億単位で裏金化していた疑惑に対する世論の怒りは相当だ。JNNの世論調査(2、3日実施)では、政治資金収支報告書へのパー券収入の一部不記載について「非常に問題がある」との回答が59%に上り、「ある程度問題がある」の30%と合わせて9割…》。
#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源ほコレ。(中山知子氏)《自民党内では「次の支持率発表が怖い」との声も出ている》そうだが、そもそも、いまでも20%程の内閣支持率がある方がおかしい。(西谷文和さん)《「政治と金」について私たちが無関心でいては、ますます政治家や大企業の利権を膨らませてしまうだけです。上脇先生にますますがんばっていただき、私たちも、もっともっと世論を高めていきたいと思います》。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/パー券で派閥のつながりパーに? 5大派閥の連立のような自民党の形崩れかねない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312060000019.html)によると、《松野は官房長官会見でこの問題に関して「お答えを控える」と答弁拒否を繰り返す。立憲民主党・小沢一郎は「国民に説明するつもりがない。つまり仕事をしないなら、もう官房長官としての出仕(公の勤めにつくこと)を控えてもらいたい」と厳しい反応を示した。西村 も「個々の政治団体の話なので、政府の立場としてのお答えは差し控えたい」と日頃の対応とは違い、おろおろしているのが分かる。高木に至っては「会計に関わっていないため何とも言いようがない」と当事者でないことを強調するが、すでにその段階は過ぎている。これほど、派閥の幹部が動揺するのも極めて近くまで特捜部が近づいてきているということなのか、事態の全貌が把握できないのか、最大派閥の威厳はそこにはない》。
キシダメ「利権」「裏金」党総裁、それで鎮火したつもり? そりゃ、「珍か」、「沈下」。まさか党総裁が《脱税指南》を知らなかったとでも? ノルマについては、アノ桜田義孝元五輪相が「300枚」(おそらく600万円!)だ、と記者に答えている。
東京新聞の記事【首相、派閥パーティー自粛要請へ 政治資金問題受け】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/294310?rct=politics)によると、《岸田文雄首相は、自民党派閥パーティーの政治資金問題を受け、各派閥にパーティー開催の当面自粛を要請する方向で調整に入った。6日午後に党幹部らと協議し、こうした方針を指示する見通しだ。関係者が6日、明らかにした。最大派閥・安倍派がパーティー券のノルマを超えた販売利益を議員側にキックバックし、裏金になっていたとみられ、東京地検特捜部が政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)の疑いで捜査している。内閣支持率は20%台まで下落しており、「政治とカネ」問題は民意のさらなる離反を招く可能性がある。協議には、麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長、参院幹部が出席する予定で、首相は認識を共有したい考えだ。派閥パーティーを巡っては、2018~21年分の政治資金収支報告書で安倍、麻生、茂木、岸田、二階の5派閥に計約4千万円の過少記載があったなどとして規正法違反容疑で刑事告発されている。二階派でも各議員が販売ノルマを超えて集めたパーティー券の収入が、派閥側の政治資金収支報告書に記載されていなかったとみられている》。
それでも選挙に行かないのですか? それでも自公お維コミに投票し続けるのですか? 選挙に行かなければ、間接的に「利権」「裏金」党の自・公を支持したに等しい。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312060000019.html】
コラム
政界地獄耳
2023年12月6日8時0分
パー券で派閥のつながりパーに? 5大派閥の連立のような自民党の形崩れかねない
★各紙の報道を総合すると自民党の派閥のパーティーを巡る疑惑で安倍派(清和政策研究会)はパーティー券販売ノルマの超過分を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いで、東京地検特捜部では派閥の事務総長への事情聴取が検討されている模様だ。政治資金規正法は収支報告書は会計責任者に提出義務があるが、派閥の会計を取り仕切るのは事務総長で事情を知っているとみられる。不記載が疑われる時期の安倍派事務総長は元文科相・下村博文、官房長官・松野博一、経産相・西村康稔、国対委員長・高木毅と派閥の幹部かいわゆる派閥の5人衆で、閣僚2人でもある。
★松野は官房長官会見でこの問題に関して「お答えを控える」と答弁拒否を繰り返す。立憲民主党・小沢一郎は「国民に説明するつもりがない。つまり仕事をしないなら、もう官房長官としての出仕(公の勤めにつくこと)を控えてもらいたい」と厳しい反応を示した。西村 も「個々の政治団体の話なので、政府の立場としてのお答えは差し控えたい」と日頃の対応とは違い、おろおろしているのが分かる。高木に至っては「会計に関わっていないため何とも言いようがない」と当事者でないことを強調するが、すでにその段階は過ぎている。これほど、派閥の幹部が動揺するのも極めて近くまで特捜部が近づいてきているということなのか、事態の全貌が把握できないのか、最大派閥の威厳はそこにはない。
★同様に二階派(志帥会)でも裏金化の動きがあるという報道があると共に、同派の元五輪相・桜田義孝が、同派から課される派閥の政治資金パーティー券の販売ノルマに不満があるとして先月末に派閥に退会届を出していたことも分かった。政治とカネの話は派閥のつながりをも壊しかねない。その意味では5大派閥の連立政権のような自民党のかたちが崩れかねない事態ともいえる。事はかなり深刻だと受け止めた方がいい。(K)※敬称略
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[【辺野古新基地建設で防衛省が計画する地盤改良】(東京新聞2020年2月15日)↑]
(2023年11月15日[水])
「辺野古技術検討会」や「環境監視等委員会」が「公正」「中立」ねぇ? 「悪しき結果の黙認」委員会に過ぎない。
《軟弱地盤の最深部に当たる「B27」地点》について、(東京新聞)《辺野古工事を検証している新潟大の立石雅昭名誉教授(地質学)は、「リスクの高い地点なのに調査しないほうが不自然。意図的に避けているとしか思えない。技術検討会は、政府にお墨付きを与えるためだけにあるのか」といぶかる》。
『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
『●直ぐに辺野古破壊の中止を! 《最悪の場合、埋め立てた
盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の
出来レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》?』
《新潟大の立石雅昭名誉教授(地質学)を代表とする
「沖縄辺野古調査団」は受注業者の実測データを基に護岸の
安定性を調べた。国土交通省が定める港湾施設の基準を満たさず、
巨大護岸が崩壊する恐れがあると指摘した》
『●辺野古…《立石雅昭名誉教授…「…意図的に避けているとしか思えない。
技術検討会は、政府にお墨付きを与えるためだけにあるのか」といぶかる》』
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(過去のブログ: 2019年09月14日 00時00分21秒)
「辺野古技術検討会」が、「公正」 「中立」ねぇ? アベ様らや自公お維の皆さん方から最も程遠い言葉。
「環境監視等委員会」も機能していないし、その二の舞でしょう。「監視」してないし、「悪しき結果の追認」委員会、「悪しき結果の黙認」委員会に過ぎない。おまけに、「辺野古とカネ」の問題まである。「辺野古技術検討会」も「検討」することはないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもありません。《建設ありきの路線にお墨付きを与えるだけ》だし、《客観的な検討ができる》訳もない。《客観的》なんて、元々あり得ないが、《主観的》過ぎやしないか? 《利害関係》が過ぎやしないか?
《防衛省幹部の言葉はもっとあけすけだ。有識者らの技術検討会が「建設ありき」との批判があることについて「移設工事は決まっていて、意見をいただくのに、建設ありきではいけないのか」と開き直っている》…って、委員会・検討会や委員が不要だと言っているようなもの。沖縄の民意はさんざん無視しておいて。《政府の新基地建設を後押しする機関》、《環境監視等委員会も本来の役割を果たさず、政府の追認機関》。《環境監視等委員会は「新基地建設ありき」の防衛局の追認機関である。これで環境保全ができるわけがない》。委員の問題というよりも、委員長や委員会事務局、検討会事務局の問題か…。
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(過去のブログ: 2020年05月17日 00時00分20秒)
一体どこが《専門家》なのか? 何が、「技術検討会」? 不要不急な工事…いや、無駄な工事。美ら海破壊にドブガネ。工期と工費は∞。いつまでたっても新基地は完成しない。百万歩譲って、完成しても普天間は返還されない。辺野古は単なる破壊「損」。
結論ありき、「辺野古が唯一」…どこまでも無能な独裁政権。
デタラメ防衛省…一方、着々と辺野古破壊が進む。正に破壊「損」。大浦湾で護岸が崩壊したら、辺野古も含めて元の自然に戻せるのか? 責任もって、原状回復して見せてくれんでしょうね?
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東京新聞の記事【辺野古は「出来レース」との指摘に…国は事実確認すら拒んだ 「お墨付き委員」へ多額の資金提供【詳報】】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/289919)。《米軍普天間(ふてんま)飛行場の名護市辺野古(へのこ)移設を巡り、軟弱地盤工事に伴う設計変更にお墨付きを与えた沖縄防衛局の「技術検討会」の委員2人に、関連工事の受注業者から資金が流れていた。設計変更を巡っては、沖縄県と国との間で対立が続く。県の担当者は14日、本紙の取材に「中立性、公正性、科学的に疑問符が付くような業者と委員の関係性はいかがなものか」と指摘。設計変更の決定プロセスに疑問を投げかけた。一方で防衛省は国会で、報道の事実確認すら「逐一把握する立場にない」と拒んだ。(中沢誠、谷岡聖史、三輪喜人)》。
委員会での旅費や謝金は必要だと思うんですよね。でも、委員就任後に受注業者から奨学寄付金を受け入れるというのは如何なものなのだろうか? 就任前だとしても、《設計変更に関わった設計業者》に辺野古の《設計変更》に関する《技術指南を行っていた》とすると、これまた大きな問題ではないか。(※ブログ主注: 以下の記事に《設計変更に関わった設計業者に技術指南》とあるが、辺野古に関わる《技術指南》なのかどうかが分からない。奨学寄附金の受入れ名目、実際の技術指南の内容が問われるのではないか? 《改良工事の設計段階から議論に関わってきた》という事実が無いのであれば、専門家として反論すべきだ…。) 「お礼」と受け取られても仕方ないのでは? 利益相反に抵触しないか? 《◆沖縄防衛局「公正性・中立性に影響ない」》と果たして言えるか。《出来レース》と言われても仕方ない。小西洋之参院議員は「設計変更を評価した技術検討会の構成員が、受注業者からお金をもらい、かつ改良工事の設計段階から議論に関わっていた。こういうのを出来レースと言うんじゃないですか」、また、「こうした技術検討会の議論、あるいはそこで出た結論は信頼に値するのか」と。
《「近傍の地点から強度を推定するという方法は決して間違ったものではない」「近傍の地点の調査結果から推定できるので、B27で改めて調査をする必要まではない。これ以上お金と時間をかけて調査したとしても新しく得られる情報がすごく少ない」》…地盤力学や土質力学を専門とする研究者がこれを是とするとは思えないのだが…。《軟弱地盤の最深部に当たる「B27」地点では、簡易的な地盤調査が行われていた》…この《簡易的》というのも疑問なんだけれど、沖縄防衛局は、詳細なデータを持っていて隠蔽したりしていないですよね。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/289919】
辺野古は「出来レース」との指摘に…国は事実確認すら拒んだ 「お墨付き委員」へ多額の資金提供【詳報】
2023年11月15日 09時02分
米軍普天間(ふてんま)飛行場の名護市辺野古(へのこ)移設を巡り、軟弱地盤工事に伴う設計変更にお墨付きを与えた沖縄防衛局の「技術検討会」の委員2人に、関連工事の受注業者から資金が流れていた。
設計変更を巡っては、沖縄県と国との間で対立が続く。
県の担当者は14日、本紙の取材に「中立性、公正性、科学的に疑問符が付くような業者と委員の関係性はいかがなものか」と指摘。設計変更の決定プロセスに疑問を投げかけた。
一方で防衛省は国会で、報道の事実確認すら「逐一把握する立場にない」と拒んだ。(中沢誠、谷岡聖史、三輪喜人)。
◆防衛大臣は「公正性に影響ない」
この日は参院の外交防衛委員会でも、本紙が報じた技術検討会委員への資金提供問題が取り上げられた。
(軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。
難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ
=2019年(沖縄ドローンプロジェクト提供))
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「設計変更を評価した技術検討会の構成員が、受注業者からお金をもらい、かつ改良工事の設計段階から議論に関わっていた。こういうのを出来レースと言うんじゃないですか」
「こうした技術検討会の議論、あるいはそこで出た結論は信頼に値するのか」
立憲民主党の小西洋之参院議員が追及した。
これに対し、木原稔防衛相は「議事録を見たが、変な誘導はないと認識しており、特に問題があるとは考えていない」と反論。公表されている技術検討会の議事録に残された委員の発言内容を引き合いに出し、議論の公正性を繰り返し訴えた。
その上で、「法律に基づく審議会は、審議の結果に基づいて政策に勧告等を行うもの。技術検討会は法律に基づかない、助言をいただくものという観点から、議論の公正性、中立性に影響があるとは考えていない」とした。
本紙が、技術検討会の委員8人のうち、寄付金の受け取りの有無が確認できたのは、情報公開請求制度のある大学や研究機関に所属する6人だけ。防衛省側は「各委員の研究活動を逐一把握する立場にない」とし、全委員の寄付金の有無を調べる考えはないとした。
2人の委員が就任の前年まで1年余りにわたって、設計変更に関わった設計業者に技術指南を行っていたことについては、防衛省側は「民間企業の自主的な取り組みには逐一コメントする立場にない」と言及を避けた。
辺野古工事に関する技術検討会 土木工学の専門家ら8人の委員で構成。設計変更に関して専門的見地から技術的な助言を得るため、防衛局が委員を選んで2019年9月に設置した。6回の会合を経て、防衛局は20年4月、専門家からも理解を得られたとして、県に設計変更を申請。防衛省によると、申請後も解散せず、県から意見を求められた際などに適宜、委員から助言を得ているという。
◆沖縄県にも「検討会の委員が言っているから」
沖縄県は「調査が不十分」として防衛局の設計変更を不承認にし、国と法廷闘争が続いている。
(立民の小西洋之参院議員㊧と木原稔防衛相
=14日、参院外交防衛委員会で)
防衛局は2020年4月、設計変更を県に申請した。
県によると、申請された設計変更が妥当か判断するに当たり、4度にわたって防衛局に質問を重ねたという。
県が質問すると、防衛局からは幾度となく「技術検討会の委員が問題ないと言っているので問題ない」との回答が返ってきたという。
その一つが、軟弱地盤が最深部の「B27」地点での調査だ。
防衛局は、「B27」地点の地盤の強度を調べず、他の調査地点のデータから推定して設計を行っていた。
審査の過程で、県も「B27」地点で実測していないことの妥当性を防衛局に尋ねているが、そのときも「技術検討会の委員が…」という返答だったという。
◆「公正性に疑い持たれること自体問題」
県海岸防災課の与儀喜真副参事は「資金提供のような報道があると、個人的には設計変更の内容が疑わしく思えてくる。ただ、たとえ影響がなかったとしても、議論の公正性、中立性に疑いを持たれること自体が問題だ」と話す。
本紙の調査では、辺野古の埋め立てや護岸の工事を受注した業者から、委員8人のうち少なくとも3人が就任前に計570万円、就任後にも2人が計230万円の奨学寄付金を受け取っていた。また、委員2人は、就任前年まで1年余りにわたって、設計変更に関わった設計業者に技術指南していた。
設計変更を巡っては、県が軟弱地盤の最深部で地盤強度を調べていないことなどを理由に不承認とした。その後、国との間で法廷闘争となったが、県が敗訴。現在、国は知事に代わって承認する「代執行」を求めて提訴しており、年内にも判決が出るとみられる。
辺野古の軟弱地盤問題 埋め立て予定地の海底で、軟弱地盤が確認されたとして、沖縄防衛局は2020年、沖縄県に設計変更を申請した。県は承認せず、国との間で法廷闘争になった。国は知事に代わって承認する「代執行」に向けて提訴し、既に結審している。防衛局の設計変更では、海底に約7万本の砂杭などを打ち込み、地盤を固める改良工事を計画している。総工費は2.7倍の9300億円に膨らむ。仮に代執行が認められ、国が地盤改良工事に着手しても、普天間返還は2030年代半ば以降となる見通し。
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【主な質疑応答】
◆防衛省「把握する立場にない」
小西洋之議員 東京新聞に、辺野古工事に関する防衛省の技術検討会の委員が工事関係会社から寄付金を受け取っていた、との報道がある。事実関係は。
(質問する立民の小西洋之参院議員=14日、参院外交防衛委員会で)
青柳肇・防衛省整備計画局長 技術検討会以外での各委員の研究活動を逐一把握する立場になく、研究活動自体にコメントすることは差し控えたい。技術検討会は、各委員の純粋に技術的、専門的見地から提言、助言を頂くもの。各委員の研究活動が技術検討会の議論の公正性、中立性に影響するとは考えていない。
◆なぜ把握しない? 2度の「答弁拒否」
小西 公正性、中立性を確保するために、なぜ、各委員の研究活動を把握する必要がないのか。合理的な根拠は。
青柳 技術検討会の議論の公正性、中立性確保の観点から、委員長、委員の発言の逐一を記載した議事録を沖縄防衛局のホームページで公表している。各委員の技術的、専門的知見をもとに客観的な議論が行われていると認識している。
小西 議論を公開することと、出席している委員が純粋に科学的な見地から公正中立な発言をすることは、まったく別問題。もう一度聞く。なぜ、委員の研究活動を把握せずに、その委員が辺野古の工事に関する技術検討会で、中立かつ公正に活動できるといえるのか。
青柳 申し上げたように、非常に細かい資料、委員長と委員の議事録をそのまま記載しているので、それをご覧になれば、話を変な方向に誘導していないか、変な議論をしていないかは分かる。その意味で、公正性、中立性は担保されている。
小西 2回にわたって答弁拒否している。委員会に資料を提出してください。なぜ、研究活動を一切把握せずに、委員として中立公正な責務がまっとうできるのか。
◆防衛大臣の反論は
小西 防衛大臣に聞く。国の政策を議論する有識者会議では、委員の先生方が、事業を受ける会社と利害関係があるのかを徹底的に調査する。利害関係がある方は欠格要件として、そもそも委員はお願いしない。例外で、仮にお願いする場合でも、議論だけお願いして議決はお願いしない。
報道によれば、少なくとも2人の方が多額の寄付金を受けている。こういう寄付金を受けながら、純粋に科学的な見地から公平公正な議論ができる、と社会常識に照らしてお考えか。
木原稔防衛相 法律に基づく審議会は、調査審議の結果に基づいて政策に勧告等を行うもの。あるいは行政庁の意思決定に審議会の議決が必要となる。一方で、有識者会議、今回のような技術検討会は法律に基づかない、助言を頂くものという観点から、議論の公正性、中立性に影響があるとは考えていない。
(答弁する木原稔防衛相=14日、参院外交防衛委員会で)
また、沖縄防衛局が公開している資料には、委員長と委員、名前は公表していないが議事録を公開している。相当ボリュームがある。客観的な議論が行われているという認識だ。
小西 多額の寄付金を関係事業者から受け取っている学者さんが、純粋に科学的な立場から公正中立な議論ができる、と考えることはできない。利害関係のある方は外れて頂く、あるいは先ほど申し上げたような特別な要件を課すのが通常だ。防衛省だけやらないのか。
このうちの委員2人は辺野古の軟弱地盤の工事の設計業務を沖縄防衛局が発注した日本公営の社内検討会議に参加して、設計変更の議論に加わっていたのでは。設計変更の議論に加わっていた方が、技術検討会のメンバーとして評価する。事実関係は。
青柳 社内検討会の設置、民間企業の自主的な取り組みについて、逐一コメントする立場にない。
◆「質問妨害だ」
小西 この辺野古の工事は、世界にも例がないような非常に深いところの難工事。改良工事の方法が完璧に信頼できるという客観的な科学的な評価は、技術検討会以外でありますか。
青柳 国土交通省港湾局が監修している港湾の施設の技術上の解説に準拠している。
(答弁する防衛省の青柳肇整備計画局長。左端は
木原稔防衛相=14日、参院外交防衛委員会で)
小西 国交省は政府なのだから、客観的な評価にならない。第三者の客観的な評価は、この技術検討会以外にあるか。YesかNoかだけで答えてください。質問妨害だ。
青柳 いま申し上げたように、国土交通省の基準も有識者からの意見で作り上げたもの。これも十分と考える。
小西 「基準に適合している」ということ(評価)も含めて、評価している主体が技術検討会以外にありますか、と聞いている。3回目です。ありますか?
青柳 技術検討会も当然のことながら審議していただいている。
◆こういうのを「出来レース」って言うんじゃないですか?
小西 つまり今の答弁の通り、改良工事のやり方が科学的に是認できるという客観的な評価をしている第三者は、技術検討会しかない。その構成員が工事事業者からお金をもらい、かつ、その改良工事の設計段階から議論に関わってきた。こういうのを「出来レース」って言うんじゃないですか?
(辺野古工事の設計変更を不承認とした
沖縄県の玉城デニー知事)
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設計段階に関わっていたのなら、かつ、委員になる前、委員になった後に寄付金を事業者から受け取っていたのであれば、その議論について公正性、中立性の確保が危ぶまれるということに常識的になるのではないか。防衛大臣の見解を。
木原 議論の公正性、中立性の観点から、議事録を見たが、変な誘導はないという認識を持っている。特に問題があるとは考えていない。
小西 全く何の説明にもなっていませんが、メンバーが1名代わった。どういう経歴か。
青柳 本年4月、青木伸一委員に代えて八木宏委員を新たに選出した。防衛大学校の教授。
小西 もともと政府関係者が8人中4人いたが、防衛大の八木先生に代わったので、8人中5人が政府関係者、防衛大の教授、あるいは元国交省の官僚だ。防衛大臣に伺う。こうした偏った技術検討会について、政府の施策である辺野古工事の技術的評価について中立公正な評価が可能だとお考えか。
木原 国または国の機関での勤務経験が議論に影響を与えるものではないと考えている。
◆議事録を公開=公正中立な会議?
小西 防衛大臣に伺うが、技術検討会には工事関係の会社から多額の寄付金をもらった方々がいる。2名は工事の設計段階からもらっていたのではないかという指摘がある。今の段階で8名中5名の方が現職、あるいは元政府関係者だというが、こういう会議体が行う改良工事の技術的な評価について、玉城デニー知事をはじめとする沖縄県民の皆さんから見て、そこで出された結論は信頼に値するのか。
木原 議論の中身が大事だろうと思う。沖縄防衛局のホームページには、この議論の逐一が公表されている。中身が全て赤裸々に書いてある。特に偏った誘導をするとか、一定の結論に持っていくとか、そういう方向ではないことはご理解いただけると思う。
小西 会議の内容を全て公開すれば会議の内容が科学的、中立公正なものになる、という根拠は。
木原 まずは純粋に技術的、専門的知見から客観的に議論できる方を選考する。そして、議論の中身は公表している。それをしっかり見ることによって、偏った誘導はなかったと確認できる。
小西 関係事業者から寄付金をもらったり、設計段階から議論に加わったり、あるいは政府関係という属性がある方々は、普通は欠格条件で外すんですよ。客観的な議論がなぜできるとお考えなのか。
木原 繰り返しで恐縮ですが、技術検討会においては、各委員が有する技術的専門的な知見をもとに客観的な議論が行われているものと、私は認識しておりまして、問題ないという風には考えております。
小西 私も行政で12年間、議員として13年間やっていますけど、これほどの出来レースとしかいいようがないですね、技術検討会は見たことがないということは申し上げさせていただきたいと思います。
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