Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊スポーツのコラム【責任政党って何？　大物議員って何？／政界地獄耳】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006180000117.html）。
リテラの記事【河井克行・案里事件で検察が安倍首相の地元事務所を捜査対象に…文春も「検察は安倍秘書の動きを調べ、調書も作成ずみ」と】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5484.html）。

　《★自民党は責任政党という言葉を好んで使うが、都合が悪いことはこっそりと離党届を受理して知らんふりを決め込もうとする。今回も党幹事長・二階俊博は「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」とした》。
　《「すべての国会議員はあらためて自ら襟を正さなければならない」などと問題を国会議員全体に広げて、自らの責任を矮小化までしてみせた。このように、まるで他人事のように振る舞う安倍首相だが、しかし、忘れてはいけない。本サイトでは繰り返し伝えてきたように、今回の河井夫妻の事件は、安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”なのだ。それを象徴するのが、案里氏の選挙に指南役として投入された安倍事務所の秘書たちの存在と、自民党が河井夫妻の政党支部に振り込んだ１億5000万円の問題だ》。

　　　『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか？…
　　　　　何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ』
　　　『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様の辞書には「倫理」無し』
　　　『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
　　　　　　法的には問題がありません」ごっこ ｂｙ 下村博文元文部科学相』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』

　無《責任政党》の《大物》政治屋・二階俊博党幹事長…《影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》、言うに事欠いて…。《他山の石》？　自民党の「自」山での「石」クズでしょうに…アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様　のポケットマネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も掘り繰り返されるのかな？？　ましてや、それを自公に《還流》してやしないでしょうね？　しかも、そもそもアベ様の《私怨》を晴らすために選挙を私物化…《刺客を放った》トホホなニッポンのリーダー。

　　　『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
　　　　　　　　　　　　　…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
　　　『●アベ様マネー1.5億円の原資は？ その一部はアベ様や自公に《還流》？
　　　　　　　　そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』

　そりゃぁ、賭けマージャンな《官邸の守護神》黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ！　《安倍首相の重大疑惑「桜を見る会」に関する市民の告発が、検察庁によって「不受理」》にしてくれるんですものね。
　それにしても、一体何件目の《安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”》《総理案件》？

　　　『●辺野古破壊のデタラメ： 《司法の監視機能の形骸化》、
　　　　　　　　どこが法治国家なのか？ アベ様が統治する人治国家』
　　　　「【辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か】…
　　　　　《実はこの「琉球セメント」は、安倍首相のお膝元である山口の
　　　　　「宇部興産」（宇部市）の関連会社だ。「宇部興産」といえば、
　　　　　安倍首相の祖父・岸信介元首相の長男である岸信和氏が１６年間勤務。
　　　　　２０１５年には経産省から補助金交付が決定していたにもかかわらず、
　　　　　安倍首相が代表を務める政党支部に５０万円の政治献金をして問題
　　　　　となった。…「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブなのは
　　　　　明らかで、沖縄では「今回の土砂積み込みも安倍案件」なんてウワサが
　　　　　飛んでいるらしい。…沖縄でも「アベ友」が暗躍しているとすれば、
　　　　　トンデモない話だ》」

　　　『●《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》、〝「犯罪者」が
　　　　　　　　　総理大臣をやっている〟…それを象徴するトドメのサクラ』
　　　　《安保法制騒動では憲法破壊に手を染め、しまいには首相補佐官が
　　　　　「法的安定性は関係ない」と言い出した。北方領土の主権は棚上げされ、
　　　　　不平等条約締結に邁進。国のかたちを変えてしまう移民政策を
　　　　　嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざん、
　　　　　南スーダンＰＫＯにおける防衛省の日報隠蔽、裁量労働制における
　　　　　厚生労働省のデータ捏造など、一連の「安倍案件」で国家の信頼性を
　　　　　完全に破壊した。水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃を
　　　　　もくろみ、皇室に嫌がらせを続け、今回の「桜を見る会」問題では、
　　　　　証拠隠滅を図りながら逃げ回った。
　　　　　要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》

　お預けした税金がアベ様の私怨に利活用。
　アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【＜記事紹介＞「１億５０００万円を配った安倍は共犯だ」（『サンデー毎日』７月５日号）】（https://access-journal.jp/52201）によると、《最大のポイントは、同記事中でもコメントのかたちで紹介されているように、「地元とのつながりは薄く、人望もない」（同記事より）案理容疑者が、買収容疑があった19年の参議院選挙候補になったのは、「案里氏ありきではなく、（同選挙で落選した）“溝手（顕正）潰し”ありきで計画されてのではないか」という点だ。そして、結びの部分で政治ジャーナリストのこんな見方を紹介している。「これだけ（１億５０００万円）の巨費をつぎ込まれれば、買収に使って是が非でも勝てと言っているようなもの。いわば安倍首相も買収容疑の“共犯”と言われても仕方ありません」。大手マスコミで初めて河井夫婦の公選法違反につき、河井克行容疑者を法相に任命した以上の責任を安倍首相に問う記事が出たが、しかしこれはまっとうな一般国民なら誰もが抱く思いだろう。検察はそのことをしっかり受け止め、捜査していただきたい》。

　アベ様や自公への《還流》？
　リテラの記事【河井夫妻が自民党離党しても安倍首相の責任はなくならない！ 違法選挙に投入された安倍マネー1億5千万円と4人の安倍事務所秘書】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5479.html）によると、《というより、この案里議員の参院選は、党ぐるみ、安倍自民党が主導したものだ。安倍首相や菅官房長官が応援演説に駆けつけたというレベルではない。そもそも案里氏擁立は安倍首相の意向によるもので、党本部から異例の1億5千万円もの選挙資金がつぎ込まれ、さらに案里氏の選対には安倍事務所の秘書が複数送り込まれている。公職選挙法違反にも関与していたあるいは知っていた可能性があるだろう》。

　　　『●ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
　　　　　陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」ｂｙ （当時野党）自民党アベ様』

　沖縄タイムスの【社説［混迷深める１強政治］安倍政権は自浄力失った】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/588278）によると、《「法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております」　前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員が、公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕されたことに対し、安倍晋三首相はそうコメントした。首相の口からもう何回、この言葉を聞いたことだろう。事あるごとに「最終的な責任は私にある」と言うが、国民が納得できるような形で責任を取ったためしがない》。
　琉球新報の【＜社説＞河井前法相夫妻逮捕　買収原資の解明不可欠だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1141127.html）によると、《解明が必要なのは２人の共謀関係だけではない。大規模な買収疑惑が浮上している昨年７月の参院選で、自民党本部は夫妻側に１億５千万円もの資金を提供している。この資金が買収に用いられたと考えるのが普通だ。政党の提供資金が買収の原資であれば、自民党の責任は限りなく重い。大金を投入した党の意図と関与の実態を解明する必要がある。検察は政権に忖度してはならない。党本部への家宅捜索を含め、ちゅうちょなく必要な捜査を進めることだ。…新人の案里容疑者の擁立をごり押しした経緯といい、首相の「お友達」を重用する縁故主義が際立っている。安倍首相は不祥事のたびに責任は私にあると言いながら、実際には責任を取ったためしがない。今度こそ本当に責任を取るべきだ》。

　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　　　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006180000117.html】

コラム
政界地獄耳
2020年6月18日8時44分
責任政党って何？　大物議員って何？

★会期末を迎え、19年7月の参院選を巡る選挙違反事件が大詰めを迎えている。自民党衆院議員の前法相・河井克行と妻の参院議員・河井案里は17日午前までに、自民党に離党届を提出。今までだんまりを決め込み会期中に延命工作を続けたようだが、広島地裁は16日、案里の公設第2秘書に有罪判決を言い渡し、重大局面を迎えたといえる。

★自民党は責任政党という言葉を好んで使うが、都合が悪いことはこっそりと離党届を受理して知らんふりを決め込もうとする。今回も党幹事長・二階俊博は「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」とした。

★これには17日、立憲民主党副代表・蓮舫がツイッターで「大物ってなに？　選挙違反が問われる人物に大物かどうかは関係ありません。離党しても、選挙応援で安倍総理が語った河井議員への期待と大義、ならびに自民党からの公認料は変わらぬ事実。大物ではないから、はい終わりとはなりません」と突っ込んだ。大物でもないのに第3次安倍内閣で首相補佐官、党総裁外交特別補佐、そして第4次安倍第2次改造内閣で法相というポストまで与えた党や内閣の責任や、選挙違反の原資の可能性がある選挙資金1億5000万円は党のカネではないのか。無論、二階の言うような「本人の話をよく聞く」こともないだろう。それでも責任政党とはあきれるが、国民はこのニュースを忘れない。それでいて党内で秋解散を言う人たちは相当の鈍感さを持ち合わせているのだろう。（K）※敬称略
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/06/post-5484.html】

河井克行・案里事件で検察が安倍首相の地元事務所を捜査対象に…文春も「検察は安倍秘書の動きを調べ、調書も作成ずみ」と
2020.06.19 09:53

　　　　　（河井克行ブログより）

　河井克行・案里議員の逮捕を受け、昨日18日の会見で「責任を痛感」「国民に対する説明責任も果たしていかなければならない」と述べながら、「捜査中」を理由に「詳細なコメントは控えたい」と説明責任から逃げた安倍首相。さらには、「すべての国会議員はあらためて自ら襟を正さなければならない」などと問題を国会議員全体に広げて、自らの責任を矮小化までしてみせた。

　このように、まるで他人事のように振る舞う安倍首相だが、しかし、忘れてはいけない。本サイトでは繰り返し伝えてきたように、今回の河井夫妻の事件は、安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”なのだ。それを象徴するのが、案里氏の選挙に指南役として投入された安倍事務所の秘書たちの存在と、自民党が河井夫妻の政党支部に振り込んだ１億5000万円の問題だ。

　そして、今後の最大の争点は、この１億5000万円が買収の原資になっていたのではないか、という問題である。二階俊博幹事長は「合計1億5000万円は支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報誌を配布した費用に充てられたと報告を受けている」などと説明しているが、自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」という声があがっているように、この話に説得力はまったくない。

　しかも、じつはこの1億5000万円が買収の原資になったという問題に、どうやら検察はメスを入れるつもりらしい、という見方が広がっているのだ。そうなれば、言うまでもなく安倍首相の足元まで捜査の手が伸びることになる。

　まず、あらためて事実関係を振り返ろう。そもそも、案里氏の参院選出馬自体が安倍首相の意向だった。案里氏が立候補した広島選挙区はもともと自民党の重鎮で前職の溝手顕正氏が単独で立つ予定だったが、下野時代に安倍氏のことを「過去の人」と呼ぶなど安倍氏を批判してきた溝手氏を追い落とすため、表向きは“2人区を自民で固める”としながら実際には刺客を放ったのだ。実際、案里氏の公認をめぐって自民党本部と自民党広島県連が対立した際、県連関係者は党本部サイドから「これは総理案件だから」と説明されたという（毎日新聞Web版18日付）。

　もちろん、選挙の際も安倍首相の力の入れようは尋常ではなかった。自ら案里氏の応援に駆けつけたのはもちろん、自分の地元事務所秘書を広島の案里氏の選対に送り込んでいたのだ。「週刊文春」（文藝春秋）では自民党県議が安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたことを証言、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っている。

　こうした安倍首相と河井前法相の関係の延長線上に出てきたのが、例の1億5000万円だった。この党本部からの1億5000万円の出入金記録をすっぱ抜いたのは「週刊文春」だったが、「文春」はその記事で自民党関係者と自民党のベテラン職員のこんな証言を掲載している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への1億5千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」
「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」


■広島地検の幹部が黒川辞職の夜、地元記者に語った「官邸からの捜査への圧力」

　こうした事情を当然、検察側も把握。実際に先月末には自民党本部関係者への任意での事情聴取がおこなわれたことが伝えられたが、まさに検察はこの安倍首相の関与について踏み込もうとしたものではないかといわれているのだ。

「というのも、今回、検察は自民党の“金庫番”といわれるM事務総長の周辺を聴取したといわれているからです。M事務総長は20年以上前から自民党の事務方トップを務め、それこそ自民党の裏の金を動かしてきた人物。しかも、第二次安倍政権以降、安倍首相はM氏を重用しており、近年は安倍首相から直接、指示を受けて金を動かすこともしばしばあるといわれていた。つまり、検察は、河井陣営への1億5000万円提供について、直接的に安倍首相がM氏に指示した可能性を調べているのではないか」（司法担当記者）

　じつは昨日18日発売の「週刊文春」も〈司直のメスは安倍首相周辺にまで向かおうとしている〉とし、捜査関係者がこう述べている。

「河井夫妻の捜査で、いま検察が重大関心を寄せているのが、安倍秘書軍団の動き。彼らがどこをどのように回ったのか、入念に調べているのです。安倍秘書軍団に関する調書も作っています」

　もし安倍事務所にまで捜査が及べば、いよいよ政権が吹き飛びかねない。だからこそ、安倍官邸はこの間、黒川弘務・東京高検検事長（当時）を使って広島地検の捜査を潰そうとしてきた。そして、次期総長人事で官邸と対立していた稲田伸夫検事総長が広島地検の捜査を後押しすると、今度は稲田氏に“裏取引”に応じるよう駆け引きをつづけていた。そこに突如、浮上したのが黒川氏の“賭け麻雀”問題だった。

　そして、当時、本サイトでも伝えたように、このときも安倍官邸は「稲田氏に監督責任がある」と主張し、捜査を潰すべく稲田氏を辞任させようと陰に陽に圧力をかけたのだ。

　実際、前述した昨日発売の「週刊文春」によると、黒川氏が辞職した5月22日の夜、広島地検の幹部は地元記者の前で怒りをあらわにしながら、このように語ったという。

「官邸が圧力をかけて、河井夫妻の捜査をやめさせようとしている」
「官邸は（稲田伸夫）検事総長を（監督責任で）辞めさせて、河井捜査を止めようとしているようだが、そうはいかない。法務・検察は内閣に人事を握られているが、俺は捨て身でやる」

　もちろん今後も、安倍自民党はもちろん、自身の秘書まで捜査が及ばないよう安倍首相は苛烈な圧力をかけつづけるだろう。はたして、検察はその圧力をはねのけて、安倍首相の関与までたどり着けるのか。しっかりと注視しなければならない。

（編集部）
=====================================================

［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



琉球新報の【＜社説＞改憲３分の２割れ　世論は９条改定に反対だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-958599.html）。

　《ただ自民が議席を減らしたことで与党全体では６議席減となった。憲法改正に前向きな「改憲勢力」は、非改選議席を合わせ国会発議に必要な３分の２（１６４議席）を割り込んだ。今月中旬に共同通信が実施した世論調査では、安倍政権下での憲法改正に反対は51・４％で賛成は約34％だった。出口調査でも憲法改正に反対が47・５％で賛成の40・８％を上回った。改憲に対する国民の危機感の表れとみられる》。

　　　『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール…
　　　　　　　　　　２０１９年７月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』
　　　『●２０１９年７月参院選、「あとの祭り」…消費増税１０％へとなれば、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ』

　《安倍首相は改選過半数を理由に改憲議論を秋の臨時国会で野党に提起する方針》《今回の参院選の結果を受けて国民から承認を得たとして安倍政権が改憲を強引に進める…》…やはり、自公お維に投票してはイケなかったのだ。
　アベ様が息吐く様にウソを吐き、《捏造》体質であることは、百も承知でしょうに。自公お維に投票した皆さん、「２／４」の眠り猫な皆さん…「あとの祭り」。

　「与党自公及び癒着党お維の議員をあわせても、参院では、２／３を下回り、壊憲の発議は、野党議員が「協力」しない限り出来なくなったことは、良かった」…と思っていたら、キト（国民民主党）玉木雄一郎代表が「生まれ変わった」、アベ様と壊憲の「議論」したい発言と…暴走。あ～ぁ。山本太郎さんはやはり賢明だった。尊敬する森ゆうこ（森ゆう子、森裕子）さん、何とかしてほしい。

　ビデオニュースドットコムの記事【参院選：この6年の成績表と隠れ争点としての憲法改正　木村草太氏（首都大学東京都市教養学部教授）／マル激トーク・オン・ディマンド 第954回（2019年7月20日）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/954/）によると、《自民党は、憲法9条に自衛隊を明記する案と、非常時に国会が召集できない場合は内閣だけで法律を作れるように緊急事態条項を改正する改憲案を出してきている。いずれも国の形や性格に大きな影響を与える重大な変更になる。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は、自民党の9条改正案は現在の自衛権の範囲を大きく拡げることになり、緊急事態条項は全権委任条項になりかねない危険性をはらんでいると指摘する。参院6年の実績と自民党憲法改正案をどう評価すべきかについて、木村氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。
　アベ様にはそういう「論理」は通じないことは自明。自公お維に投票してしまったことが大きな誤り。

　　　『●アベ様のおかげで《自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に》…
　　　　　　　　　　９条壊憲と緊急事態条項で《米国の「グルカ兵」》が完成』

　【適菜収　それでもバカとは戦え／保守が動けば世の中マシに 安倍一味から日本を取り戻せ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258641）によると、《安倍晋三はすでに勝敗ラインを「非改選議席も含めた過半数を、自民党、公明党で確保」とかなり少なく打ち出している。これをクリアすれば、選挙が終わった後に「国民の皆さまからのご理解をいただいた」などと言いながら、対米隷属憲法への改正など、日本解体の総仕上げにかかる予定なのだろう》。
　適菜収さんの予想通りの展開…だからこそ、自公おいに投票してはいけなかった、「あとの祭り」

　リテラの記事【安倍政権が参院選後にまた手のひら返し！ ひた隠しにしてきた“ホルムズ海峡への自衛隊派兵”を事実上決定】（https://lite-ra.com/2019/07/post-4841.html）によると、《やっぱり“急加速”させてきた。中東ホルムズ海峡をめぐる“自衛隊のイラン派兵”のことだ。参院選投開票翌日の22日、来日中のボルトン米大統領補佐官が、官邸の谷内正太郎・国家安全保障局長、岩屋毅防衛相、河野太郎外相と相次いで会談。日本の「有志連合」参加について具体的に話し合われたと見られている》。
　これまた、やはり自公お維に投票してはいけなかったのだ。

　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
　　　『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
　　　　　　　　在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要』
　　　『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問？』
　　　『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から高い評価を
　　　　　　　　　　　　　　受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの？』

　一方、レイバーネットの記事【次の世代に憲法をきっちり渡す〜佐高信さん渾身の「吉良よし子」応援演説】（http://www.labornetjp.org/news/2019/0719shasin）によると、《渋谷ハチ公前では朝倉れい子候補（社民党）が街宣。映像制作者の北穂さゆりさんは朝倉候補の素顔を語り、応援演説をした。武蔵境駅前の吉良よし子候補（共産党）の応援には作家の佐高信さんがやってきた。佐高さんは、親友だった城山三郎さんの話を引いた。「城山さんは17歳で海軍に志願したが大変な目にあった。かれは『戦争は全てを失わせる。戦争で得たのは憲法だけだった』と言った。あの凄まじい惨害の対価として得た日本国憲法。その憲法は平和主義だけでなく男女平等も謳われている。それを次の世代にきっちりと渡せるかどうかが、今回の選挙に問われている。自公維新の改憲勢力三分の二を阻止せよ」。ことし74歳になる佐高さんが若い世代にどうしても伝えたいことだった。（M）》。

　琉球新報の記事【「沖縄の痛み」都民に訴え　れいわ公認の野原さん　落選も、21万票獲得】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-958610.html）によると、《「れいわ新選組」公認で東京選挙区（改選数6）に立候補した沖縄県出身の野原善正さん（59）は21日投開票の参院選で、20人の候補の中、21万4438票を集めたが8位となり、当選はかなわなかった。公明党の支持母体・創価学会の現役会員であることを前面に出し、選挙期間中は「いつまで沖縄に基地を押し付けるのか」と訴え、東京都民に自分事として考えるよう問い続けた。落選を受けて開いた会見では、「れいわ新選組」代表の山本太郎さん（44）が次期衆院選に向けて意欲を示す中、野原さんも出馬する意向を明言した》。
　東京選挙区、創価学会員・野原さん以外で何方か公明から立候補してましたっけ？　ポスターには「公明」という言葉が無かったようですが？　学会さんは、野原さんに投票したのかな？

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／安和の琉球セメント桟橋で土砂積み出しに抗議】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/d7a5702e6e78b14e20db330be4e61ef1）によると、《昨年９月の沖縄県知事選挙、今年４月の衆議院沖縄３区の補欠選挙、そして２１日の参議院選挙と、沖縄では辺野古新基地建設反対を打ち出した候補者が当選した。日本政府・安倍政権は沖縄の民意を踏みにじり、工事を強行することで県民をあきらめさせようとしている。それでも、その狙いに屈せず、県民は反対の意思を示し続けている。この国に民主主義なるものがあるなら、とっくに工事は止まっているはずだ。沖縄県民は自分の貴重な時間、日々を費やしてこんな抗議行動をしなくていい。平成から令和に変わった？　くだらない。日本政府の沖縄に対する姿勢は何も変わらない》。
　辺野古破壊は続く、いじめは続く。何も変わらず。民主主義の無い国。

　　　『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した１３社のうち… 
　　　　　　　１２社が一斉に辞退》…《単価を５３７０円》が偶然の一致？』
　　　『●「辺野古とカネ」再び…防衛省ＯＢ天下り：
　　　　　　《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』

==================================================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-958599.html】

＜社説＞改憲３分の２割れ　世論は９条改定に反対だ
2019年7月23日 06:01

　21日に投開票された参院選で改選１２４議席のうち、自民、公明の与党は目標とした改選過半数の63議席を上回り71議席を獲得した。ただ自民が議席を減らしたことで与党全体では６議席減となった。憲法改正に前向きな「改憲勢力」は、非改選議席を合わせ国会発議に必要な３分の２（１６４議席）を割り込んだ。

　今月中旬に共同通信が実施した世論調査では、安倍政権下での憲法改正に反対は51・４％で賛成は約34％だった。出口調査でも憲法改正に反対が47・５％で賛成の40・８％を上回った。改憲に対する国民の危機感の表れとみられる。

　他の主要争点についても、有権者は必ずしも安倍政権の主要政策を承認したとはいえない。先の世論調査では、10月に消費税率を10％へ引き上げる政府方針に反対は54・３％で賛成は40・８％。安倍政権の経済政策アベノミクスについては「見直してほしい」が62・０％で「継続してほしい」の29・１％を上回った。

　にもかかわらず自公が過半数を占めた背景には、野党の訴えが十分に浸透せず、１人区や比例代表で伸び悩んだことがある。32の１人区のうち野党統一候補は沖縄をはじめ東北４県や新潟、長野、大分などで自民候補を下したが、全体では10勝22敗だった。

　安倍政権は２０１２年以来、大型国政選挙で６連勝となった。「政治の安定」という聞こえがいい言葉を隠れみのに、国民から反対の強い政策を強引に進めはしないか、強く危惧する。その最たるものが改憲だ。

　自民党は参院選で四つの改憲案を掲げた。筆頭は自衛隊を憲法に書き込む９条改定だ。その最大の狙いは、日本が他国防衛を可能にする道を開くことではないか。実際、安倍政権はその地ならしをしてきた。特定秘密保護法、「共謀罪」法、憲法解釈による集団的自衛権の行使容認や安保法制などである。

　２番目には内閣が緊急時に政令を制定できる緊急事態対応を挙げた。政令は法律と同等の効力があり、事前に国会のチェックを受けず内閣の一存で定められる規定だけに、人権抑圧につながる乱用が懸念される。

　安倍首相は改選過半数を理由に改憲議論を秋の臨時国会で野党に提起する方針だ。しかし改憲は国民的議論になっていない。世論調査などでは一貫して９条改定に反対の意見が賛成を大きく上回っている。改憲が国民的議論に至っていない証左である。その上、改憲勢力各党の改憲への考え方はばらばらで、自公の間でも大きく異なる。

　今回の参院選の結果を受けて国民から承認を得たとして安倍政権が改憲を強引に進めるなら、主権者である国民を軽視した行為と言える。中でも９条は変える必要はない。それが多くの国民の意見であることを自覚すべきだ。国民全体で政権の暴走を監視する必要がある。
==================================================================================

［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



東京新聞の中沢誠・望月衣塑子の両記者によるシリーズ記事【＜税を追う　辺野古埋め立て強行＞（上）軟弱地盤伏せ土砂投入　住民憤り「国、いつも問題後出し」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022102000161.html）と、
【＜税を追う　辺野古埋め立て強行＞（中）赤土疑惑、論点ずらす　「法的根拠示せ」立ち入り拒む政府】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022202000153.html）、
【＜税を追う　辺野古埋め立て強行＞（下）ルールゆがめ、まい進　建設ありき 国、全体設計示さず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022302000135.html）。

　《「都合の悪いことは、後戻りできなくなってから明らかにする。国のやり方は、いつも後出しなわけさ」…政府は「沖縄の気持ちに寄り添う」と言いながら、昨秋の知事選で示された民意を置き去りに工事を強行する。論点をずらし、不都合な事実を隠そうとする権力の暴走を追う》。
　《モニターに映る土砂は、確かに赤茶けていた。「埋め立てに使う岩ズリは本来もっと黒っぽい。明らかに違いますよ」。…　県によると、そもそも埋め立て土砂の検査は、防衛局が「まだ購入先が決まっていない」と言うので「購入時に確認する」という約束で、六年前に埋め立てを承認した経緯があった。しかし、その約束は反故にされた》。
　《設計は出そろっていないし、費用はいくらかかるか分からない－そんな状態で強引に着工したのが沖縄県名護市辺野古の米軍新基地だ。既に千四百億円（契約額）もの税金が投じられている》。

　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
　　　『●辺野古破壊で「対話」！？　殴り続け、背後から蹴り続けながら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》』

　ドブガネな《工期も費用も言えない》デタラメ…辺野古は破壊「損」。東京新聞の望月衣塑子記者とアベ様や最低の官房長官、一体《事実誤認》の常習犯はどちらか？

　辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、４３万４２７３票…明確な民意が示されたのですが？
　沖縄タイムスのコラム【木村草太の憲法の新手（99）辺野古埋め立て問う県民投票　反対43万票、伸びを評価】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/391904）によると、《例えば、国が「有権者の５０％が反対票を投じた場合には、即座に工事を中止する」と宣言して、県民投票を行えば、投票率は格段に上がったはずだ。今回の投票率・反対票数は、「投票しても工事が止まるかどうかは不透明」という状況の中で、よく伸びたと評価できる》。

　殴り続け、背後から蹴り続けながら…壊憲な独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》。
　【安倍首相が玉城デニー知事に沖縄無視・辺野古続行をあらためて宣言！ 小林節は「県民投票には憲法上の拘束力ある」と指摘】（https://lite-ra.com/2019/03/post-4578.html）によると、《「直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」「いままさに、日本政府の民主主義が問われている」…しかし、安倍首相の回答は、県民投票をまったく無視した冷酷なものだった。「結果を真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」「（普天間飛行場の）危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや、先送りできない」　玉城知事は安倍首相との面会のあと、外国人特派員協会でおこなわれた会見において、「安倍総理からポジティブな意見はなかった」と語った》。

　沖縄タイムスの【社説［知事・首相会談］民意無視の「ゼロ回答」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/391549）によると、《工事の中止要求に、安倍首相は「世界で最も危険な飛行場を置き去りにするわけにはいかない」として新基地建設を推進する考えを示した。３者協議の場の設置については会談後の記者会見で野上浩太郎官房副長官が「普天間の危険性除去といった米政府との交渉は、政府がわが国を代表して行うべきものだ」と、否定的な考えを示した》。
　琉球新報の【＜社説＞知事が投票結果伝達　首相の民意黙殺許されぬ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-882924.html）によると、《安倍首相は「（米軍普天間飛行場の）危険な状況を置き去りにするわけにはいかない」と述べ、沖縄の民意を拒絶》。
　２０１４年４月以来「これまで一体何をしてきたのか？」…《普天間…危険な状況を置き去り》の犯人に言われたかないね！　《政府がわが国を代表して行うべきもの》…世界最悪な危険さの普天間飛行場について、《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定までしておきながら！

　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』

　《法的ルールを国が自分たちに都合よく解釈する》…非法治主義国家。沖縄の民意は無視され…非民主主義国家。
　デタラメなアベ様独裁な人治主義国家の典型例が、辺野古破壊。最低の官房長官らは沖縄で一体何をしているのか？
　Ｎ値はゼロ、工期と費用は「∞」…今日もひたすらドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。いまも日々続いているデタラメな《工期も費用も言えない》辺野古破壊。

　　　『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める 
　　　　　　　アベ様は息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を！』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
　　　『●辺野古破壊で「対話」！？　殴り続け、背後から蹴り続けながら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》』
　　　『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
　　　　　　　　　　基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ？』
　　　『●官僚への支配強めるアベ様に「愛い奴め！」と頭を撫でられる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…気色悪くないのか、恥ずかしくないのか？』

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022102000161.html】

＜税を追う　辺野古埋め立て強行＞（上）軟弱地盤伏せ土砂投入　住民憤り「国、いつも問題後出し」
2019年2月21日 朝刊

　　　　　（辺野古の埋め立て海域に広がる
　　　　　　軟弱地盤の改良工事を検討した防衛省の報告書）

　エメラルドグリーンの美（ちゅ）ら海に、赤茶けた土砂の投入が始まって一カ月以上がたっていた。一月三十日、衆院本会議。安倍晋三首相はこう力説した。

　「地盤改良工事は必要であるものの、一般的で施工実績が豊富な工法で工事は可能だと確認された」

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、埋め立て海域にある軟弱地盤の存在を政府が初めて認めた瞬間だった。

　「何を今更。政府のやっていることは偽装だらけに見える。故郷がズタズタにされるようで悲しい」。名護市出身で、今は那覇市で暮らす横田真利子さん（６６）は吐き捨てるように言った。「辺野古の海に厚さ四十メートルの軟弱地盤が広がっている」－一年前に地元紙が報じていた。

　暴いたのは、基地建設に反対する沖縄平和市民連絡会の北上田毅（きたうえだつよし）さん（７３）。昨年三月、防衛省沖縄防衛局から開示された文書を見て目を疑った。埋め立て予定地の複数の地点で、海底の地盤の固さを示す「Ｎ値」がゼロとなっていた。

　勝手に杭（くい）が地中に沈んでしまうほど軟らかい地盤。長年、役所で公共事業に関わってきた土木技術者だったからこそ見抜けた欠陥だった。「豆腐のような地盤の上に基地を造るなんてありえない」。慌てて県やマスコミに伝えた。

　防衛局は当初、軟弱地盤の存在を想定していなかった。基地を造るには地盤改良が必要で、大幅な設計変更は避けられない。工費も工期も莫大（ばくだい）にかかる。

　県が昨年八月に埋め立ての承認撤回の理由に挙げたほど、軟弱地盤は基地建設の帰趨（きすう）を握る重大な問題だった。それでも防衛省は県に伝えていなかった。

　驚くのは、北上田さんが情報開示請求する二年前の二〇一六年三月、地盤を調べた業者から防衛局に調査結果が出ていたことだ。防衛局は一四年度から海底ボーリング調査をしており、県によると、以前から防衛局に調査結果を求めていたという。

　「隠していたわけではない。調査結果は行政文書なので、行政手続きに則（のっと）って対応するだけ」と平然と答える防衛省。昨年六月になって調査結果を県に示したのは、県の開示請求を受けてのことだった。建設が危ぶまれるほどのリスクを抱えながら防衛省の態度は頑（かたく）なだった。

　「Ｎ値０」が公然の事実となっても、「総合的に判断しないと分からない」「土によって強度を持つ可能性がある」と、軟弱地盤の存在を認めようとしない。工事をいったん中断して計画を再検討するどころか、昨年十二月に埋め立て区域への土砂投入を強行した。

　しかし、その裏で防衛省は、軟弱地盤を改良するための大掛かりな工事をひそかに検討していた。

　本紙は防衛省の委託業者が今年一月にまとめた「地盤に係る設計・施工の検討結果」という百七十四ページの内部報告書を入手した。

　そこには軟弱地盤は最深部で海面から九十メートルの深さまで達しているとあった。世界でも地盤改良の実績がない深さで、七万本以上の砂の杭を地中に打ち込む強化策を想定しているが、杭は最大で深さ七十メートル程度で完全には改良できない。

　「実績が豊富」という首相答弁を覆すような内容。報告書に関する記事が出ると、岩屋毅防衛相は「報道は臆測の域を出ない」と否定。防衛省も沈黙を貫く。

　首長や県議として辺野古問題に二十年以上かかわり、現在は県政策調整監の吉田勝廣氏（７４）には、政府の狙いが透けて見える。「都合の悪いことは、後戻りできなくなってから明らかにする。国のやり方は、いつも後出しなわけさ」

　二十四日に辺野古埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票が行われる。政府は「沖縄の気持ちに寄り添う」と言いながら、昨秋の知事選で示された民意を置き去りに工事を強行する。論点をずらし、不都合な事実を隠そうとする権力の暴走を追う。

　（中沢誠、望月衣塑子が担当します）
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022202000153.html】

＜税を追う　辺野古埋め立て強行＞（中）赤土疑惑、論点ずらす　「法的根拠示せ」立ち入り拒む政府
2019年2月22日 朝刊

　　　　　（２月初め、ベルトコンベヤーで運搬船に積み込まれていく
　　　　　　埋め立て用の土砂。その色は赤茶けていた
　　　　　　＝沖縄県名護市の安和桟橋で（沖縄ドローンプロジェクト提供）

　モニターに映る土砂は、確かに赤茶けていた。

　「埋め立てに使う岩ズリは本来もっと黒っぽい。明らかに違いますよ」。隣でドローンを操作していた土木技術者の奥間政則さん（５３）はつぶやく。

　二月初め、沖縄県名護市の安和（あわ）桟橋では、辺野古の埋め立て用土砂の積み出しが行われていた。ドローンの映像からは、ベルトコンベヤーで運搬船に土砂が積み込まれていく様子がくっきりと見える。船内の土砂は、二カ月前、辺野古（へのこ）の海に投入された土砂の色そのものだった。

　大量の「赤土（あかつち）」が混じっている疑いがあるとして、県はこれまで再三にわたり、防衛省沖縄防衛局に立ち入り検査を求めてきた。赤土は粘土性で、水に溶けるとヘドロ状になり、サンゴなどの自然環境に悪影響を及ぼすからだ。

　県によると、そもそも埋め立て土砂の検査は、防衛局が「まだ購入先が決まっていない」と言うので「購入時に確認する」という約束で、六年前に埋め立てを承認した経緯があった。

　しかし、その約束は反故（ほご）にされた。

　昨年十二月十四日朝、防衛局は県庁に、土砂投入を電話で通知してきた。県の担当者は電話口で防衛局職員に問いただした。「埋め立てに使う土砂の性状検査はしたのか」。検査結果がメールで届いたのは、その日の午後五時のことだった。

　県の担当者はあぜんとした。一年半～二年半も前の検査だったからだ。しかも届いた検査結果では、赤土を示す粘土分がほとんど計測されておらず、テレビに映っていた赤茶けた土砂とは似つかないものだった。

　「投入した土砂と検査した土砂が違うのでは」。現場への立ち入り調査を求めた県に防衛局は「（立ち入りの）法的根拠を示せ」と居直った。

　年が明け、防衛局は「投入している土砂のデータ」を県に提出した。だが、検査は土砂の粒度と有害物質の有無を調べたもの。どのくらい赤土を含むのか、県は土砂の品質を尋ねているのに、防衛局は赤土には一切触れず、「問題となるような汚濁はない」と切り返す。まるで「ご飯論法」だ。

　揚げ句の果てには土砂の検査とは異なる目的で、県が埋め立て現場に立ち入った事実を持ち出し、あたかも県の要求に応じたかのように取り繕う。県海岸防災課の永山正課長は「県には埋め立て承認権者としての監督権限がある。やましくなければ検査させればいい」と不満を漏らす。

　今月二十一日の野党議員懇談会では、はぐらかすような回答を繰り返す防衛省の担当者に、本多平直衆院議員が怒りをあらわにした。「県は、防衛局の検査が疑わしいから立ち入りを求めている。それが理由じゃだめなんですか」

　埋め立て土砂に使う「岩ズリ」の規格を巡っても、防衛省は論点をずらす。

　当初、県には粘土など細粒分の割合を「１０％程度」と説明していたのが、工事を発注するときになって県に無断で「４０％以下」に変更していた。この事実を本紙が報じると、岩屋毅防衛相は「護岸で囲まれた閉鎖的な水域なので問題ない」と開き直った。

　「埋め立て土砂に赤土が混じっているように見えませんか」。ある夜、辺野古工事に土砂を納入している琉球セメントの社員に疑問をぶつけた。

　「どちらかと言えば、見えなくもないですけど…」

　奥歯にものが挟まったような口ぶりが印象的だった。
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022302000135.html】

＜税を追う　辺野古埋め立て強行＞（下）ルールゆがめ、まい進　建設ありき 国、全体設計示さず
2019年2月23日 朝刊

　　　　　（埋め立て工事が進む沖縄県名護市の辺野古沿岸部。
　　　　　　東側には軟弱地盤が存在する＝１４日（ドローンから）

　設計は出そろっていないし、費用はいくらかかるか分からない－そんな状態で強引に着工したのが沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地だ。既に千四百億円（契約額）もの税金が投じられている。

　県が管理する港湾などを埋め立てる場合、国であっても県の承認を得なければならない。二〇一三年十二月、県が辺野古の埋め立て工事を承認した際、国に課したのが公有水面埋立法に基づく「留意事項」というルールだ。

　留意事項では、安全性や環境に問題がないという担保を取るため、「実施設計について事前に県と協議を行うこと」と定めている。

　一四年に着工した那覇空港の埋め立て工事でも、県は発注者である国の出先機関・沖縄総合事務局に留意事項を課した。事務局は「ほぼすべての実施設計を示し、県との協議がととのった上で工事に着手した」と説明する。

　当然、辺野古でもルールは守られるはずだった。だが、現実は違った。

　一五年七月、防衛省沖縄防衛局が通知した実施設計は、二十三カ所の護岸のうち十二カ所にすぎなかった。しかも防衛局は、承認申請した時に県に示した施工手順も変更。先に着手する計画だった埋め立て区域東側の護岸の設計を後回しにしてきた。この区域は、後に軟弱地盤の存在が明らかになるところだ。

　県は「機が熟していない。一部の設計だけ出されても環境保全対策を検討できない」と事前協議の取り下げも求めたが、防衛局は聞く耳を持たない。「事前協議も一方的に打ち切られた」。県は留意事項に反するとして、工事中止を求めて防衛局に再三指導も行っていた。

　法的ルールを国が自分たちに都合よく解釈する。

　「承認するのは県。国は許可を受ける側でしょ」。一月末、辺野古を巡る野党議員懇談会で、石橋通宏（みちひろ）参院議員の放った一言が、国の横暴ぶりを浮き彫りにしている。

　防衛局は辺野古側で土砂を投入しながら、いまだ軟弱地盤のある区域の護岸の設計を県に示していない。その軟弱地盤は、世界でも工事実績のない海面下九十メートルにまで達している。費用のみならず、基地ができるかどうかさえも、はっきりしない。

　なぜ、そこまでリスクを抱えながら、防衛局は性急に工事を進めようとするのか。防衛省は「普天間（ふてんま）飛行場から辺野古への一日も早い移設を進めるため」との一点張りだ。

　新基地建設費用について、防衛省は「三千五百億円以上」というあいまいな説明にとどまっている。一方、県は改良工事をした場合、完成までに十三年、工費は二兆五千億円に膨らむと見込む。県辺野古新基地建設問題対策課の多良間一弘課長は「国は『一日も早く』と言いながら、返還まで十三年もかかるんですよ。普天間返還が本来の目的なのに、今や辺野古の基地建設が目的になっている。本末転倒ですよ」と憤る。

　琉球大学の徳田博人教授（行政法）は「事業者なら工事のリスクを最小限に抑えようとするもの。全体の設計を示せば、工費や工期の面から基地建設の妥当性が問われる。国が留意事項に反し、全体像を伏せたまま工事を強行したのは、基地建設ありきを物語っている」と説く。

　国民のあきらめを誘うように、工事が簡単な浅瀬から埋め立てを急ぐ防衛局。ただ、土砂投入が始まった区域は、埋め立て全体の４％にすぎない。

　今月十九日、キャンプ・シュワブ前で抗議行動に参加した、うるま市の石原艶子（つやこ）さん（７６）は訴える。

　「今からでも遅くない。いまだに先の見通しも立たない無謀な工事は止めるべきだ。あきらめない意思を県民投票で投じます」　（中沢誠、望月衣塑子が担当しました）
==================================================================================

［『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）…《今、ジャーナリズムと野党の…》↑］



東京新聞の社説【記者会見の質問　知る権利を守るために】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019021902000183.html）。
沖縄タイムスの【社説［官房長官会見］質問封じは許されない】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/387956）。

　《記者会見での記者の質問は、国民の知る権利を守るために、報道機関として当然の行為だ。権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない》。
　《事の発端は昨年１２月２６日の官房長官会見。東京新聞の望月衣塑子記者が、名護市辺野古の新基地建設で同１４日から始まった土砂投入に関し「埋め立ての現場では今、赤土が広がっている。琉球セメントは県の調査を拒否し、沖縄防衛局が実態把握できていない」などと質問した。これに対し菅官房長官は「そんなことありません」と一言返しただけだった》。

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う。
　　　　　権力から独立し、監視するのが役割。
　　　　　評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。
　　　　　最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。
　　　　　「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が
　　　　　判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない」

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
　　　　　　都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》』

　「事実誤認」の常習犯は一体どちらか？ 《権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命》。

　　　『●阿部岳さん、《基地問題への見解の違いも…
　　　　　　デマで攻撃された因縁も関係ない。今回は…産経の側に立つ》』
　　　　「…と、アベ様の広報紙・産経新聞は紙面で《沖縄２紙》を
　　　　　擁護できるだろうか？　《取材に人数制限があり、日本のメディアは
　　　　　抽選で代表５社を選んだ。ところが、このうち》朝日《だけ認めない、
　　　　　と中国政府が通告した》時に、アベ様の広報紙・産経新聞はどうする？」

　それにしても、だらしのない内閣記者会の政治部記者たち。
　ホワイトハウス記者会では、《いっしょになって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表》、《記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返す》。一方、ニッポンでも、《▼８月末、日中高官が北京で会談した。取材に人数制限があり、日本のメディアは抽選で代表５社を選んだ。ところが、このうち産経だけ認めない、と中国政府が通告した。これまでも繰り返し狙い撃ちにしてきた　▼各社は足並みをそろえて取材を中止。産経や日本政府は抗議した》。
　内閣記者会の政治部記者、いずれの社も、…《今回は…東京新聞の側に立つ》べきじゃないのですか？

　　　『●「紙面や番組ではっきりと「嘘つき」…
　　　　　　「最悪の返答」と批判を浴びせ」る矜持もなく…民主主義の危機』
　　　　《対して米国のメディアはどうか。トランプ政権のホワイトハウス報道官
　　　　　だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNや
　　　　　ニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信や
　　　　　タイム誌はいっしょになって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も
　　　　　抗議声明を発表した。もちろん、スパイサー氏が菅官房長官と同様に
　　　　　まともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、
　　　　　記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返す。スパイサー氏が詭弁を
　　　　　振りかざした際には露骨にシラけた表情を向け、紙面や番組ではっきりと
　　　　　「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが
　　　　　不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか》。

　日刊ゲンダイの記事【官邸文書申し入れ問題 記者イジメなぜ内閣記者会ダンマリ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247876）によると、《首相官邸が昨年１２月、東京新聞記者の質問を「事実誤認」などとして、内閣記者会に対して「正確な事実を踏まえた質問」をするよう文書で申し入れた問題…申し入れに対し、新聞労連は５日に「決して容認できない」と抗議する声明を発表したものの、“現場”となった肝心要の内閣記者会はダンマリを決め込んでいる。会見の場で菅官房長官に脅し、スカシまがいの対応をされ、上村報道室長には質問を制限される。そんな状況にジワジワ追い詰められる東京新聞記者を目の前で見ていれば、菅氏や上村氏に向かって「おかしいだろう」と詰め寄るのがジャーナリストというものだろう》。
　レイバーネットの記事【官邸による望月記者への質問妨害を許さない！〜学者・文化人・ジャーナリストが立ち上がる】（http://www.labornetjp.org/news/2019/0219shasin）によると、《2月19日参院議員会館で「官邸による取材・報道の自由侵害に抗議する緊急声明」発表の会見が行われた。50人以上のメディアが詰めかけた…服部孝章さんは「内閣記者会が沈黙していることがおかしい。メディアが忖度し安倍を支えている。いまメディア全体のあり方が問われている」と厳しく批判…梓澤弁護士は「日本のメディアは一人ひとりが会社員になってしまっていると言われている。会社組織の価値観を抜け出し、新聞記者の初心に返って個人で考えてほしい。一人ひとりの良心が問われている」と熱く語った》

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019021902000183.html】

【社説】
記者会見の質問　知る権利を守るために
2019年2月19日

　記者会見での記者の質問は、国民の知る権利を守るために、報道機関として当然の行為だ。権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない。

　なぜ今、こうしたことに言及せざるを得ないのか、経緯を振り返る必要があるだろう。

　発端は本紙記者が昨年十二月、菅義偉官房長官の記者会見で、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設について「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問したことだ。

　首相官邸の報道室長は官邸を取材する報道機関でつくる「内閣記者会」宛てに文書で、質問を「事実誤認がある」「度重なる問題行為」とし「事実を踏まえた質問」をするよう申し入れた。

　また報道室長はたびたび、本紙記者が質問している途中に「質問は簡潔にお願いします」などと催促したり、遮ろうとしている。

　しかし、質問は本紙の取材、報道による事実関係に基づいたものであり、決して誤認ではない。

　もし、政府が事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ。

　菅氏は国会で「会見の様子は配信され、国内外で直ちに視聴できる。事実に基づかない質問が行われると、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識が拡散される」と答弁したが、政府の反論が正しければ、誤った事実認識が拡散されることはないのではないか。

　憲法は「表現の自由」を基本的人権の一つとして、国民の「知る権利」を保障している。

　官邸報道室は申し入れに「質問権や知る権利を制限する意図は全くない」としているが、政府に都合の悪い質問をしないよう期待しているのなら見過ごせない。

　申し入れがあっても、質問を制限されないことは、知る権利を尊重する立場からは当然だ。

　菅氏はかつて会見で安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を「総理の意向だ」と伝えられたとする文部科学省文書を「怪文書みたいではないか」と語ったことがある。

　その後、文書は存在することが分かった。政府が常に正しいことを明らかにするとは限らない。一般に権力は、都合の悪いことは隠すというのが歴史の教訓である。

　権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ。私たち自身、あらためて肝に銘じたい。
==================================================================================

==================================================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/387956】

社説［官房長官会見］質問封じは許されない
2019年2月22日 07:40

　首相官邸が報道室長名で、菅義偉官房長官の会見で特定の記者の質問を「事実誤認」とし、文書で内閣記者会に「問題意識の共有」を申し入れていた。記者会は「質問を制限することはできない」と伝えたほか、新聞社の労働組合でつくる「新聞労連」は「申し入れは国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」との声明を発表した。申し入れは、記者が質問する権利を制限しようとする行為で、撤回すべきだ。

　事の発端は昨年１２月２６日の官房長官会見。東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者が、名護市辺野古の新基地建設で同１４日から始まった土砂投入に関し「埋め立ての現場では今、赤土が広がっている。琉球セメントは県の調査を拒否し、沖縄防衛局が実態把握できていない」などと質問した。これに対し菅官房長官は「そんなことありません」と一言返しただけだった。

　官邸側が記者会に「沖縄防衛局は埋め立て材（土砂）が仕様書通りの材料と確認している」など望月記者の質問は事実誤認とする申し入れ書を提出したのは２日後だ。

　しかし実際には、土砂投入後「性状が確認できない土砂が投入されている恐れがある」として調査を求めた県に、防衛局は「（土砂は）確認した上で使用している」と回答し、立ち入り調査を拒否している。望月記者の質問が事実誤認との指摘は当たらない。

　官邸の申し入れは、気に入らない質問をする記者を排除し、それに対して記者会の同意を求めることに等しく、著しく不適切だ。

　　　　■　　　　■

　検証記事を掲載した東京新聞によると、菅官房長官の記者会見では約１年半にわたり、望月記者の質問を、会見の進行役である報道室長が何度も遮ったり、質問を制限したりする行為が繰り返されている。

　今回の申し入れが、こうした異様な会見の延長線上にあることは明らかだ。

　西村康稔官房副長官は申し入れについて「質問権や知る権利を制限する意図は全くないと官邸報道室長から報告を受けている」と釈明した。

　だが、望月記者は「文書は私や社への精神的圧力だ」と反論している。

　政府は自由党の山本太郎参院議員の質問主意書に対し「一方的に質問を制限できる立場になく、その意図もない」とする一方、「質問を簡潔にまとめたり、質問数を絞ったりするよう協力を求めることはある」との答弁書を閣議決定した。

　質問制限を事実上容認する回答で到底納得できない。

　　　　■　　　　■

　安倍晋三政権下では、河野太郎外相が、記者会見で日ロ平和条約交渉についての記者の質問を繰り返し無視する前代未聞の対応で批判を浴びたことも記憶に新しい。政権の中に、国民への説明責任を軽視する雰囲気がはびこっていないか。

　記者会見は事実確認をする場でもあり、報道機関の務めは権力を監視することだ。記者の質問に応じるのは、官邸や政治家の義務であるということを肝に銘じるべきだ。
==================================================================================

［『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）…《今、ジャーナリズムと野党の…》↑］


※ついにここまで来たよ。最低の官房長官は正気で言っているのか？…《あなたに答える必要はない》！　周りの社会部記者は一体どう反応…？　【政府の質問妨害「言論統制」　メディア女性ネット　本紙記者巡る答弁書撤回要求】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019022702000159.html）によると、《◆菅氏「妨害あり得ない」　首相「知る権利は大切」…午後の会見では、「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問すると、菅氏は「あなたに答える必要はない」と述べた》。



マガジン９の記事【伊藤塾 明日の法律家講座レポート／民主主義とは何か～安倍政権とメディア　講師：望月衣塑子氏（東京新聞・社会部記者）】（https://maga9.jp/190213-4/）。
リテラの記事【菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃！「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁】（https://lite-ra.com/2019/02/post-4548.html）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／公式会見の司会進行に「閣議決定」する理由】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902180000082.html）。

　《２０１４年に内閣人事局が設置されて以降、様々な省庁に官邸の意向が反映されるようになったことと無関係ではないでしょう。立法、行政、そして司法の場から正義や公正さが急速に失われているように感じます。今回の講演では…記者の立場から見える政治や社会の問題点についてお話しいただきました》。
　《だが、そうした抗議もどこ吹く風。この問題が取り上げられた12日の衆院予算委員会では、答弁に立った菅官房長官は反省するどころか完全に自己正当化し、望月記者への敵意と報道への圧力姿勢を剥き出しにしたのだ。しかも、その内容は、事実を事実でないと言い張る、明らかな虚偽答弁だった》
　《聞きたくない質問、都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視する対応が続いている。会見は記者たちが質問できる公式の場だ。そして政府と記者が国民の代わりに対峙する場所にもなる。「閣僚の不遜な態度は国民に伝わっている」ことも閣議決定して欲しい》

　　　『●ハンスト＝非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、 
　　　　　　　　　　　　　「その方に聞いてください」とはどういう了見か？』

　政府の見解を聞いているのに、「その方に聞いてください」とはどういう了見か？　「赤土」が《事実誤認》だって？　なのに、なのに、なぜ、記者の方が責められるの？？　さっぱり分からない、理解不能。
　それ以上に理解不能なのは、内閣記者会の記者たちの沈黙？

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』

　下記の記事を読んで、望月衣塑子記者は内閣記者会で唯一の問題のある記者だと思います？　唯一まともな記者に見えるのだけれど？

　　　『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める 
　　　　　　　アベ様は息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を！』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』

　辺野古破壊一つとっても、行政府の長共々、最低の官房長官のデタラメぶり。
　記者に「事実誤認」などと言う前に、フェイクを垂れ流し、息吐く様にウソを吐いているのはどちらなのか？

　その沖縄からの声。琉球新報の【＜社説＞官邸の質問制限　国民の知る権利の侵害だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-877385.html）によると、《事の発端は東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者の質問である。望月記者は名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て工事の土砂について菅義偉官房長官に会見で「現場では赤土が広がっている」「埋め立てが適法に進んでいるか確認ができていない」と述べ、赤土の可能性について尋ねた。この質問に官邸は、埋め立て区域外の水域への汚濁防止措置を講じていると主張し「表現は適切ではない」として正確な事実を踏まえた質問をするよう求めた。だが望月記者の質問には合理的な理由がある。土砂に含まれる赤土など細粒分の含有率について政府は昨年12月の参院外交防衛委員会で「おおむね10％程度と確認している」と説明したが、実際には「40％以下」に変更されていたことが判明した。このため県は環境に極めて重大な悪影響を及ぼす恐れがあるとして立ち入り調査を求めているが、沖縄防衛局は応じていない》。
　「事実誤認」は一体どちらか？　ウソとデタラメで、気にくわない記者を会見から締め出し、沖縄市民や国民の知る権利を奪っている。

==================================================================================
【https://maga9.jp/190213-4/】

伊藤塾 明日の法律家講座レポート
民主主義とは何か～安倍政権とメディア　講師：望月衣塑子氏（東京新聞・社会部記者）
By マガジン９編集部  2019年2月13日

２０１２年の政権交代後、安倍内閣は６年を超えました。この間、閣僚や閣僚の関係者が引き起こした様々な問題が明るみに出てきましたが、いずれも関係者が十分に責任を問われることがないままで、「安倍一強」は崩れることがありません。これは２０１４年に内閣人事局が設置されて以降、様々な省庁に官邸の意向が反映されるようになったことと無関係ではないでしょう。立法、行政、そして司法の場から正義や公正さが急速に失われているように感じます。

今回の講演では、東京新聞の社会部記者である望月衣塑子さんに、記者の立場から見える政治や社会の問題点についてお話しいただきました。[２０１９年１月１９日（土）＠渋谷本校]

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

政権への疑問をぶつけるために官房長官記者会見へ

　２０１７年６月から１年半にわたり菅内閣官房長官の記者会見で質問を行ってきました。そこでの菅さんとのやりとりがテレビなどで報道されたことで、「あの女性記者は誰だ？」と話題になり、私の名前が知れ渡るようになりました。そもそも政治部の記者たちが主宰する官邸での記者会見に、社会部記者である私は行く必要がありません。では、なぜ出席するのか。それは、モリカケ問題や伊藤詩織さんの事件などが続いたことで、自分自身が抱く怒りや疑問を直接権力者にぶつけたいと思うようになったからです。本当は国のトップである安倍さんのもとへ直接行きたかったのですが、安倍さんは基本的に言いっぱなしで、国会の場でさえまともに質問に答えません。トップが難しいならばナンバーツーの菅さんならどうだろうということで、官邸での記者会見へ乗り出すことにしたのです。


よもや読売新聞社へ転職！？

　私は東京新聞に入社後、地方にいるときから政治家の汚職事件に関心がありました。２００４年に念願かなって（東京地検）特捜部の担当になってからは、「お前は車の中で生活しているのか！」と上司から叱責されるほど２４時間体制で関係者の取材のために駆け回っていました。
　その後、整理部へ異動し８時間コンピューターとにらめっこという生活が１年ほど続いたところで、特捜部付きの頃に懇意にしてくれていた読売新聞の先輩記者から「お前ならうちでも十分やれるよ」と声をかけてもらいました。現場に戻りたいという気持ちから入社試験を受けてみると見事合格。最終返事をする前日の夜、いつもならどんな選択でも応援してくれる父から「読売新聞だけはやめてくれ」と唸るように言われたことで翻意しましたが、あのときの父の一言がなければ間違いなく読売新聞へ転職していたと思います。
　その後、埼玉支局へ異動し、検察トップと暴力団組長の取引に関する記事などを書かせてもらいました。そういった記事を積み重ねていく中で、時の権力者、時には捜査機関でさえもが最も隠したいと思っていることを明るみにすることが、私たち社会部記者の使命だと実感するようになりました。

武器輸出解禁問題との出会い

　２０１４年に２人目の育児休暇を終えて、経済部へ勤務することになりました。復帰にあたり、部長から「子育て優先で今までのような働き方はできないだろうけど、『これだけは！』というテーマを見つけ、深く取材し、世の中の人に伝えていく努力をしなさい」と言われ、巡り会ったのが第二次安倍政権の武器輸出解禁の問題でした。
　いうまでもなく、新聞というメディアは第二次世界大戦の際に大本営発表に則った報道をひたすら繰り返したことで、多くの市民を戦争の惨禍へと煽動していったという大きな負の歴史を抱えています。我が社では、二度と戦争に手を貸すメディアであってはならないという思いを中枢に据えて日々新聞をつくっているので、この武器輸出解禁の流れは戦後の平和な国づくりから逸脱するものとして決して見逃すことはできませんでした。防衛企業の人々から「東京新聞の望月さんにだけは答えないようにと上から言われています」と煙たがられるほどに、非常に批判的な記事をたくさん書かせて頂きました。いま思うと、もしあのとき読売新聞に行っていたら同じようなタッチでは一本も書かせてもらえなかったと思います。
　プレッシャーや妨害にさらされながらも繰り返ししつこく取材を続けていくと、防衛企業や防衛省の内部から機密情報流出を懸念する声や、「本当はやりたくない」と戸惑っている声が聞こえてきました。詳しくは『武器輸出と日本企業』『武器輸出大国ニッポンでいいのか』の２冊の本にまとめましたので良かったらご一読ください。


沖縄は日本の差別の縮図

　辺野古の新基地建設について、ＮＨＫの『日曜討論』という番組で安倍さんが「土砂投入にあたり珊瑚は移植している」と発言したことがネットを中心に問題となりました。記者会見の場で、これは明らかに誤認発言ではないかと菅さんに問い質しましたが、菅さんは「珊瑚の移設は着実に進んでいる。誤認ではない」と発言するのみで決して謝りません。このような嘘をはじめとして、新基地建設を巡る一連の流れの中には手続上の違法が数多く存在します。
　２月に実施される県民投票に５市が参加拒否を表明したことに対し、沖縄県出身の学生である元山仁士郎さんが１月１５日からハンストを始めました。県民投票実施のために昨年５月頃から１０万を超える署名を集めた元山さんは、署名してくれた一人ひとりの思いを無にすることはできないという気持ちから、かつて不屈の精神で米軍に抵抗した瀬長亀次郎さんの姿勢にならってハンストを決意したそうです。
　県民投票を拒否するということは、憲法１４条で保障されている「法の下に平等」に違反しています。本来市民に政治参加を呼びかけるべき政治家たちが正当な理由もなく市民から投票する権利を奪っているのです。
　沖縄には日本の差別の縮図があると感じています。みなさんには、ぜひ沖縄の悔しい思いを共有して、沖縄に寄り添いながら、これからのあるべき社会を考えてほしいです。


官邸重視、国会軽視の日本政治

　入管法改正については、今年の４月以降に外国人労働者３４万５千人を受け入れることが決まりました。しかし、現在の外国人労働者の受け入れ窓口となっている外国人技能実習制度のもとでは年間６千人から７千人の実習生が失踪しています。再三にわたる開示請求のもと、法務省がようやく提出した失踪者の聴取票を野党議員が、手書きで「写経」して分析した結果、法務省の説明にあった０．８％という数字をはるかに上回る６７．６％の人たちが最低賃金以下で働かされていることがわかりました。非常に過酷な労働環境にさらされている外国人労働者の姿が浮き彫りになったのです。にもかかわらず、実質審議時間３５時間という異例のスピードで入管法改正は可決されました。
　同国会で、同じくかなりのスピードで、改正水道法、漁業法改正が可決されました。この間の流れをみていると、いずれも国民のためではなく一部の特権階級の人々のために改正が進められているように感じざるを得ません。このような、明らかに財界の意向に配慮した国会運営には自民党議員からも批判の声が出てきています。


進む米軍との一体化、つけは子どもたちの世代へ

　昨年、朝鮮半島では南北融和が進み、米朝、米韓の対話のパイプが格段に強まる一方で、日本と北朝鮮との対話チャンネルはほとんど失われてしまいました。拉致被害者の蓮池薫さんの兄・蓮池透さんは「安倍政権で拉致問題は完全に政治利用されてしまった」と政権を厳しく批判しています。
　他方で米軍と自衛隊との一体化はどんどん進み、２０１９年度の日本の防衛予算は過去最高の５兆１９００億円にのぼりました。アメリカから購入することが決まっているイージス・アショアは２機で４６００億円超と言われています。国会での議論を経ないまま、昨年から敵基地攻撃能力のミサイル研究が始まり、今年度は官邸主導で１３８億円の予算がついています。弾一発１．６億円する巡航ミサイルの導入、護衛艦いずもの「空母化」など、専守防衛を逸脱する動きは加速し、沖縄本島には新たにミサイル部隊が配備され、宮古島には巨大な弾薬庫をつくることが決まりました。
　反面、今年度の防衛省の後年度負担金は５兆３０００億円です。兵器ローンが防衛予算を上回り、そのツケを子どもたちの世代へまわしている状況です。イージス・アショアを購入する４０００億円があれば、給付型奨学金として２０万人の学生に月４万円を４年間給付できます。オスプレイ３機分の３４２億円では２万６千人の待機児童問題が解決できます。なぜこういうことに税金を使わないのでしょうか。


政権中枢は裸の王様？

　最近、安倍一強体制の歪みに対する怒りや不満の声が官僚の中からも少しずつ聞こえてきました。前文部科学事務次官である前川喜平さんの告発もそうですが、モリカケ問題でも南スーダンの日報問題でも、官僚がもっているデータが意図的に野党やマスコミにリークされています。国民の声に真摯に耳を傾けていかなければ、安倍政権は徐々に崩壊に向かっていくと思います。　　
　今年は選挙の年です。みなさんにはしっかり政治を考えて投票してほしいと思います。そして、周りにもしっかり選挙に行くように声をかけていってください。


望月衣塑子氏（東京新聞・社会部記者）
東京都出身。慶應義塾大学法学部卒業後、中日新聞社に入社。その後、東京本社へ配属。千葉支局、横浜支局を経て社会部で東京地方検察庁特別捜査部を担当。その後経済部などを経て、２０１７年１０月社会部へ。２人目の育児休業後の２０１４年４月から武器輸出や軍学共同の取材を開始。このテーマで講演活動も続けている。２０１７年３月から森友学園、加計学園の取材チームに参加し、前川喜平文部科学省前事務次官へのインタビュー記事などを手がける。２０１７年６月６日以降、菅義偉内閣官房長官の記者会見に出席して質問を行うようになる。『武器輸出と日本企業』（角川新書）、『新聞記者』 （角川新書）など著書、論文多数。
==================================================================================

==================================================================================
【https://lite-ra.com/2019/02/post-4548.html】

菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃！「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁
2019.02.15 12:05

　　　　　（望月記者をフェイク攻撃の菅官房長官（公式HPより））

　菅義偉官房長官の定例記者会見における東京新聞・望月衣塑子記者への“恫喝・排除”文書問題は、日本新聞労働組合連合（新聞労連）につづいて8日に日本ジャーナリスト会議も抗議声明を発表するなど、波紋を広げている。
　だが、そうした抗議もどこ吹く風。この問題が取り上げられた12日の衆院予算委員会では、答弁に立った菅官房長官は反省するどころか完全に自己正当化し、望月記者への敵意と報道への圧力姿勢を剥き出しにしたのだ。しかも、その内容は、事実を事実でないと言い張る、明らかな虚偽答弁だった。
　そもそも、問題の発端となったのは、昨年12月28日に上村秀紀・官邸報道室長の名前で内閣記者会に提示した文書。そのなかで安倍官邸は、同月26日の会見における「東京新聞の特定の記者」の質問に「事実誤認」があったと指摘。「度重なる問題行為」は「深刻なもの」だとして「問題意識の共有をお願い申し上げる」と記述している。ようするに、官邸記者クラブに対して“望月をどうにかしろ”と恫喝をかけたのである。
　そして、12日の予算委では、国民民主党の奥野総一郎議員がこの“恫喝”文書を取り上げ、「『特定の記者による事実誤認』とは一体どういうことか」と質問。まず、菅官房長官は開口一番、「ぜひ貴重な機会でありますので、申し上げさせていただきたいと思います」と述べると、一気にこう述べた。

「たとえば官房長官記者会見の趣旨というのは、質問に対して政府の見解、立場、これを記者のみなさんに答えることだというふうに思っています。ですから、厳しいスケジュールのなかで2回、午前・午後、記者会見をおこなっております。そしてその会見の様子ってのは、官邸ホームページ、インターネット動画配信、それだけでなくですね、他のメディアを通じたライブ配信というのが現在おこなわれております。そのやりとりは、私の発言のみならず、記者のみなさんの発言についてもですね、国の内外で直ちにこれ、視聴することができるようになっています。その場で、事実に基づかない質問がおこなわれ、これに起因するやりとりがおこなわれる場合にはですね、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散をされる恐れがあると思ってます。ですから、記者会見の意義が損なわれる、まずその懸念であります」

　菅官房長官の会見をウォッチしている人間なら、ほとんどが「よく言うよ」とつっこんだはずだ。「会見の趣旨は質問に対して政府の見解をみなさんに答えること」などと言うが、望月記者が「政府の見解」を訊いても、菅官房長官は「○×省に訊け」だの「指摘は当たらない」だのと返すだけ。「政府の見解」なんてまともに答えたことはないではないか。
　しかも、菅官房長官はこのあと、望月記者の「事実誤認」について滔々と述べ始めるのだが、これまた、詐術に満ちたものだった。

「たとえばですね、過去に何回もあったんです。昨年の1月16日、私、質問されました。私が国連人権委員会の特別報告者からの面会依頼をドタキャンしたと。『なぜドタキャンした』と言われたんです。それ、私は記憶がなかったものですから、調べたら、面会依頼の事実がなかったんです。しかし、こうしたことが報道されているんです。そしてこのことを、某記者の所属会社というのは、事実誤認があったという回答を受けています」

　「昨年12月26日会見質問で、事実誤認があった」という自分の発言について訊かれているのに、なぜか菅官房長官は関係のない昨年1月の話を急に持ち出したのである。


■「過去に事実誤認が何回もあった」と言いつつ、提示した具体例は…

　ここで菅官房長官が問題にしている望月記者の質問は、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長が来日時に安倍首相との面会要請を政府が日程を理由に拒否したときのもの。このとき望月記者は、2016年11月に国連人権理事会の特別報告者であるデビット・ケイ氏が来日した際のことを例として出し、「菅さんや高市総務相とご面会したいというときも、政府側がドタキャンしたという経緯があった」と話の流れのなかでふれただけだった。これに対し、菅官房長官はその場で「ドタキャンなんかしてない」と否定している。その場で事実ではないと修正したのだから、菅官房長官が懸念するような「内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散される恐れ」などないというのに、いまさらわざわざ蒸し返す──。
　しかも、実際にケイ氏はこの来日時に「電波停止」発言をおこなった高市早苗総務相（当時）に何度も面会を申し入れたにもかかわらず断られたことを記者会見であきらかにしており、少なくとも高市総務相については間違っていない。
　また、ケイ氏がこの来日調査でまとめた報告書では菅官房長官にも言及、報道関係者とのオフレコ会合である番組について放送法を持ち出して批判したことを政府による圧力だと問題視していた。放送法に関心を寄せていたケイ氏が菅官房長官に面会を申し入れていたとしても不思議はなく、それで望月記者は菅官房長官から事実を引き出そうとしてブラフをかけた可能性もある。こうやってあらゆる角度から質問を投げ、ときに揺さぶりをかけることは記者として当たり前の行為だ。
　菅官房長官はこのほかにも、「（望月記者は）午前中に私が発言しなかったのを、あたかも発言したというかたちで午後に質問した」ことがあるなどとし、望月記者の事実誤認が「過去に何回もあった」などと言っていたが、この程度の具体例しか提示できなかった。しかも、それを１年以上経っても「事実誤認だ！」と言いつづけ、ましてや会見から排除するための理由にすることは、報道の自由の侵害にほかならない。


■菅官房長官「琉球セメントは県の調査は拒否していない」は虚偽答弁だ

　こうして「事実誤認だ！」とまくし立てて、正当な取材活動をする記者に国会という場でさらなる圧力をかけた菅官房長官だが、じつはこのあと、自分自身が明らかな嘘を口にする。ついに本題である昨年12月26日会見質問での望月記者の「事実誤認」とはなんだったのか、に追及がおよだときのことだ。

「（望月記者から）琉球セメントは県の調査を拒否してた、沖縄防衛局が実態把握できていない、こういう発言があったことも、これ事実ですよ。ですから、何回となく事実と異なる発言があったということも事実でありますので、じつは新聞社には抗議しています。そして今回は、会見の主催はまさに記者会でありますから、何回となくつづいていますから、記者会に申し上げたということです」

　たしかに望月記者は、12月26日に「民間業者の仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに、埋め立ての現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は『実態把握が出来ていない』としております。埋め立てが適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか」と質問している。対して、菅官房長官は「琉球セメントは県の調査は拒否していない」「沖縄防衛局は実態を把握している」から事実誤認だ、と言い張っているのである。
　しかし、これこそ事実誤認などでは済まない、とんだ虚偽答弁だ。
　菅官房長官は「琉球セメントは県の調査は拒否していない」とするが、これは昨年12月12日と15日に沖縄県が琉球セメントの立ち入り検査をしたことを根拠にしているのだろう。だが、12日の立ち入り検査は県への届け出通りに桟橋が設置されているかどうかを調べる「桟橋への立ち入り検査」であり、15日は届け出を提出しないまま埋め立て土砂を堆積したことに対する「堆積場の立ち入り調査」（琉球新報2018年12月15日付）だった。
　そうではなく、望月記者が「立ち入り検査を拒否している」と指摘したのは、「仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに現場では赤土が広がっていること」と明確に述べているとおり、赤土混入の疑いが強いことに対する立ち入り検査についてだ。
　そして、この赤土混入の疑いが強いことに対する立ち入り検査については、岩屋毅防衛相が1月22日に「現時点で必要ない」と拒否したように、いまなお実施されていない状態なのだ。
　ようするに、望月記者は赤土混入の疑いに対する立ち入り検査について「調査を拒否している」と述べたのに、菅官房長官はその事実をネグって、他の立ち入り検査が実施されたことを根拠に「事実誤認だ！」と国会で糾弾したのである。これは、安倍首相の「あそこのサンゴ」発言と同じで、都合に合うように事実を勝手にねじ曲げるという、下劣極まりないフェイクだ。


■望月記者の行為は「取材じゃない」と恫喝する菅官房長官

　フェイクはこれだけじゃない。菅官房長官は「沖縄防衛局が実態把握できていないというのは事実誤認」とし、“恫喝”文書でも〈沖縄防衛局は、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認して〉いるとして〈明らかに事実に反する〉と主張しているが、これこそが事実に反している。沖縄防衛局は当初、土砂の岩石以外の割合を「概ね10％前後」と説明していたが、じつは業者に発注する際に「40％以下」と県に承認を得ず仕様書を変更していたことが当の望月記者の追撃によって明らかになったからだ。
　赤土混入の調査から逃げつづけ、国民を欺く仕様書の変更までしておきながら、その問題を追及する望月記者を「事実誤認だ！」と糾弾して排除しようとする──。これは完全に、権力による記者への不当な弾圧そのものではないか。
　しかも、菅官房長官は、“恫喝”文書について“取材の自由を封じる行為ではないか”と追及されると、怒りを全開にして、こう答弁したのだ。

「（望月記者の行為は）取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ。事実と異なることを記者会見で、それを事前通告も何もないわけですから、私だってすべて承知しているわけじゃありませんから」

　「事前通告も何もない」って、それでこそ「取材」ではないか。それとも、官房長官定例記者会見では望月記者以外の記者は質問の事前通告をしているというのだろうか。そんなものはたんなる馴れ合いのシャンシャン会見でしかないのに、それを「取材じゃない」と言うのだ。
　本サイトでは繰り返し言及してきたが、望月記者の質問に答えず、そればかりか報道室長が質問妨害までおこない、会見から排除するために“恫喝”文書を官邸記者クラブに提示する行為は、国民の知る権利を毀損するものであり、望月記者だけではなく国民全員を蔑ろにするものだ。その上、菅官房長官はテレビ中継されている国会で、虚偽の答弁によって記者を指弾したのである。つまり、報道に政治的圧力をくわえるさまを、リアルタイムで国民に見せつけた瞬間だったと言ってもいい。
　しかし、この不当かつグロテスクな報道圧力に、強く反発・抗議したメディアはない。だが、菅官房長官の答弁は事実を歪曲したものであり、見過ごせるものではまったくない。もしこれにメディアが今後も沈黙するようであれば、それはメディアが自殺したと言わざるを得ないだろう。

（編集部）
==================================================================================

==================================================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902180000082.html】

コラム
政界地獄耳
2019年2月18日7時37分
公式会見の司会進行に「閣議決定」する理由

★自由党共同代表で参院議員・山本太郎が質問主意書で「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害されかねない状況だ」と問うたことに対して15日、政府は「必ずしも簡潔とは言えない質問が少なからずある。今後とも長官の日程管理の観点からやむを得ない場合、司会者がこれまでと同様に協力呼び掛けなどを通じて、円滑な進行に協力を求める」との閣議決定をした。また閣議決定だ。同時に会見は「内閣記者会が主催するもので政府が一方的に質問を制限できる立場にない。あくまで協力依頼にすぎない」とした。

★その通りだ。そもそも内閣記者会が主催しているのならば司会者が質問を遮ることも理屈にならない。首相官邸で会見を仕切る官邸報道室長・上村秀紀は内閣記者会とどういう関係なのか。内閣記者会が上村に司会を要請しているのか。協力依頼どころかこの会見の構造自体に問題があるとは思えないのか。本来、官房長官の日程のコントロールが上村の仕事であり、質問制限は「あと1問だけ」とか「もう時間です」だけが発言すべきことではないのか。

★官房長官会見は政府が国民に伝えたいことを言い、記者が聞きたいことを聞く場所だ。政府の発言はいずれも公式なものになる。ただ、安倍内閣になってから会見場では復興相・今村雅弘（当時）が記者に激高し、「ここは論争の場ではない。ここは公式の場なんだよ。人を誹謗（ひぼう）中傷するな、出ていけ。2度と来るな」と言い放ったり、外相・河野太郎が質問に答えず「次の質問」と繰り返すなど、聞きたくない質問、都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視する対応が続いている。会見は記者たちが質問できる公式の場だ。そして政府と記者が国民の代わりに対峙（たいじ）する場所にもなる。「閣僚の不遜な態度は国民に伝わっている」ことも閣議決定して欲しい。（K）※敬称略
==================================================================================

［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



琉球新報の記事【新基地工事強行　投票翌日 知事「中止を」　首相「先送りできない」　来月１日会談へ調整】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-880778.html）。

　《安倍晋三首相は官邸で記者団に「県民投票の結果を真摯（しんし）に受け止める」と述べた一方、普天間の固定化を避ける必要があるとして「移設をこれ以上、先送りすることはできない」として、引き続き辺野古移設を進める考えを示した》。

　《真摯に受け止め》つつ、辺野古破壊を続ける…どこまで矛盾してるのだろう？　アベ様、普天間飛行場を《先送りすることはできない》って、アホですか？　《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定までしておきながら！、これまで一体何をしてきたのか？

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●辺野古は破壊「損」…《軟弱基盤でいつ
　　　　　　完成するかもわからない辺野古》も《唯一の解決策》にはなり得ない』
　　　『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
　　　　「玉城デニー知事との面会で、アベ様の御言葉が聞こえてくるようだ…
　　　　　「真摯に寄り添って…」。アベ様の御言葉がいまから思い浮かぶ…
　　　　　「沖縄に寄り添う…」」

　アベ様独裁のサポーター、沖縄の市民を分断している首長ら、予想通りの《対応》ですね。どうしてアベ様に、普天間運用停止を迫らないのですか？
　沖縄タイムスの記事【「投票率５割で民意が測れたのか」沖縄県民投票、普天間を抱える宜野湾市は…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/389014）によると、《宜野湾市の松川正則市長は「投票率が５割ほどで、民意が測れたのか疑念がある」と不満を口にした。宜野湾市でも６割強が反対だったことに「普天間の危険性除去の原点に触れられておらず、こうなるのは当然だ」と反論》。
　同紙の記事【沖縄県民投票：名護市・渡具知市長「今後の参考に」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/389013）によると、《辺野古を抱える名護市の渡具知武豊市長は評価を示さず、「県民が意思表示した事実を事実として受け止め、今後の参考にしたい」と従来の見解を繰り返した》
　辺野古は破壊「損」…完成しない新基地、返還されない普天間。なのに、いまも、ジャブジャブとドブガネし、大量の土砂を美ら海にぶちまけ続けている。

　　　『●宜野湾市長選：　直近の沖縄主要選挙で５連敗目をアベ様に』
　　　『●横田一さん名護市長選ルポ：　「詐欺集団の安倍自民党が
　　　　　　　　　　　　　“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」』
　　　『●最低の官房長官のフェイク言説「基地容認の民意」は
　　　　　　　　　　　　「架空の代物」…それに悪乗りするアベ様広報紙』
　　　『●「デマ」「ヘイト」の害悪と選挙…
　　　　　名護市長選や新潟県知事選の教訓を、沖縄県知事選の次にもつなげたい』
　　　『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう
　　　　　宮崎政久衆院議員（自民）は、堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を』

　琉球新報の【＜社説＞県民投票無視の政府　民意を矮小化するな】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-880621.html）によると、《果たして、この国は民主主義国家なのだろうか。「民主主義の皮をかぶった独裁国家」を疑いたくなる。…一夜明けて、安倍晋三首相は「結果を真摯（しんし）に受け止める」と語ったものの「移設をこれ以上、先送りできない」と強行方針を変えなかった。これだけ反対が根強いのに、地元の意向を無視して一方的に建設を強行するのは、民主主義を押しつぶす行為だ。…安倍政権は問題の本質をそらし、辺野古移設か普天間固定化かの二者択一論にすり替えることに躍起だ。県民の民意がはっきりした以上、工事を中止し、新基地建設とは切り離して、最優先で普天間飛行場の運用停止に向けて対米交渉へ行動を起こすべきだ》。
　辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、４３万４２７３票…アベ様独裁政権は今日も辺野古破壊を続けている。人治主義国家・アベ様独裁政権による《サディスティックな政治》。

　《菅義偉官房長官は25日の会見で、玉城知事から安倍首相らとの面談要請があれば「しっかり対応したい」と述べ、応じる意向を示した》。《対応》てなんだ？　辺野古破壊断念・普天間運用停止が唯一の解決策であり、アベ様や最低の官房長官がやるべき《対応》だ。殴り続け、背後から蹴り続けておいて、《会談》《面談》？　トンだ《対応》じゃないか。

　東京新聞の記事【首相、辺野古工事進める構え　玉城知事、対話再開求める　対立続けば再び法廷へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019022602000118.html）によると、《首相は…「県民投票の結果を真摯に受け止め、今後も基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」…菅義偉官房長官は記者会見で「地元の理解を得る努力を粘り強くしながら（工事を）進めたいとの思いに変わりはない」と述べた。辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では、埋め立て用資材を積んだダンプカーが次々とゲート内に入った》。
　殴り続け、背後から蹴り続けながら…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》《理解を得る努力》。まずは、辺野古破壊を断念し、「原状回復」し、普天間飛行場の運用を停止してからの議論だ。
　今も続く辺野古破壊と世界一危険な普天間飛行場の運用…アベ様という独裁者が種々のクダラナイ理由を持ち出して壊憲を叫ぶ今ごろになって、《保守系の翁長雄志那覇市長》のこの言葉の意味を痛感させられる…「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。

　　　『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）
   　　 　『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
　　　『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
　　　　　　プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』

==================================================================================
【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-880778.html】

新基地工事強行　投票翌日 知事「中止を」　首相「先送りできない」　来月１日会談へ調整
2019年2月26日 05:00

　　　　　（県民投票から一夜明け、米軍キャンプ・シュワブのゲート前から
　　　　　　強制排除される座り込み男性＝25日午前、名護市辺野古）

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票から一夜明けた25日、43万人余りが埋め立てに反対する民意が示されたにもかかわらず、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部では土砂投入を伴う埋め立て工事が続行された。安倍晋三首相は官邸で記者団に「県民投票の結果を真摯（しんし）に受け止める」と述べた一方、普天間の固定化を避ける必要があるとして「移設をこれ以上、先送りすることはできない」として、引き続き辺野古移設を進める考えを示した。

　玉城デニー知事は投票結果を直接通知するため、県議会２月定例会一般質問終了後の３月１日にも上京し、安倍首相と会談する日程の調整に入った。県議会で玉城知事は「政府は県民の民意を正面から受け止め工事を中止するとともに、一日も早い普天間の閉鎖・返還という問題解決に向けて県との対話に応じるよう強く求めていく」と強調した。

　菅義偉官房長官は25日の会見で、玉城知事から安倍首相らとの面談要請があれば「しっかり対応したい」と述べ、応じる意向を示した。

　25日はシュワブ沿岸部で昨年12月に土砂投入を始めた辺野古崎横の区域に、何台ものダンプが土砂を投入した。辺野古崎先端の「Ｎ４」護岸では、作業員が被覆ブロックを積んでいく様子が海上から確認された。市民らはカヌー11艇と抗議船で工事を強行する政府に抗議の声を上げた。

　シュワブゲート前には市民約60人が座り込み「民意を無視するな」などと抗議の声を上げた。工事車両２９９台が３回にわたって資材搬入でゲートを通過した。名護市安和にある琉球セメントの桟橋では、工事車両５８３台が運搬船３隻に土砂を運んだ。

　24日の県民投票は開票率１００％で、有効投票総数60万１８８８票のうち埋め立て「反対」の得票が72・15％に当たる43万４２７３票に達した。

　「賛成」は11万４９３３票で19・10％、「どちらでもない」は５万２６８２票で８・75％だった。投票率は52・48％。
==================================================================================

東京新聞の記事【本紙記者質問に「誤認、問題」　新聞労連、官邸に抗議】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020602000257.html）。
リテラの記事【首相官邸“望月衣塑子記者排除”の恫喝に新聞労連が抗議声明！ 水面下でもっと露骨な圧力も記者クラブは抗議せず】（https://lite-ra.com/2019/02/post-4532.html）。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／官邸の広報と化した記者クラブはイラネと思う時だってある】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247098）。
東京新聞の記事【「取材の自由への干渉」　本紙記者質問への官邸申し入れ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021302000141.html）。

　《新聞労連（南彰委員長）…首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明》。
　《5日、日本新聞労働組合連合（新聞労連）が発表した官邸への抗議声明が話題を集めている。〈…厳重に抗議します。〉》
　《ほかの記者が借りてきた猫みたいに大人しいから、彼女は目立つ。…記者クラブに「彼女を会見場から追い出せ」と命令したってこと》。
　《「記者会という多くの新聞社が集う場に申し入れるのは、報道の萎縮を招くのではないか。取材の自由への干渉だ」と批判した》。

　　　『●ハンスト＝非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、
　　　　　　　　　　　　　「その方に聞いてください」とはどういう了見か？』

　望月衣塑子記者の質問「政府の見解を」に対して、最低の官房長官は「その方に聞いてください」？　記者会見の場ですから、これは、最低の官房長官が「ハンスト＝非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民」に対して投げつけた言葉です。こんなことの繰り返しです。なのに、なぜ記者の方が責められるのでしょうか？

　　　『●阿部岳さん、《基地問題への見解の違いも…
　　　　　　デマで攻撃された因縁も関係ない。今回は…産経の側に立つ》』
　　　　「…と、アベ様の広報紙・産経新聞は紙面で《沖縄２紙》を
　　　　　擁護できるだろうか？　《取材に人数制限があり、日本のメディアは
　　　　　抽選で代表５社を選んだ。ところが、このうち》朝日《だけ認めない、
　　　　　と中国政府が通告した》時に、アベ様の広報紙・産経新聞はどうする？」

　内閣記者会の記者、いずれの社も、…《今回は…東京新聞の側に立つ》べきじゃないのですか？
　司会者も含めて、最低の官房長官の回答は、まともじゃない。望月記者あるいは東京新聞の記者個人の問題じゃない。もし、読売や産経の記者が排除されようとしたら、抗議するでしょ？　望月さんがどんな記者だったとしても、《今回は…東京新聞の側に立つ》べきです。
　阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う。権力から独立し、監視するのが役割。評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない。

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　「畠山理仁著。扶桑社新書、２０１０年１２月初版第一刷」
　　　　《記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
　　　　　「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
　　　　《記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
　　　　　本当の戦いが始まる。既に観客はガチンコ勝負を見るために、
　　　　　すこしずつスタンドに入り出した。記者会見が真剣勝負の
　　　　　場になれば、政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも
　　　　　出るだろう。さあ、一刻も早く試合を始めよう。
　　　　　開かれた日本の民主主義のために》

　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
　　　　　　常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』
　　　　「畠山理仁さん《本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》」

　アベ様らのお嫌いな、《悪夢》とまで言う旧民主党政権時代は、フリーの記者も一部の記者会見に参加できていました。いまより遥かにマシ。アベ様政権下の内閣記者会こそ《悪夢》的状況。

　　　『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める 
　　　　　　　アベ様は息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を！』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』

　東京新聞の記事【本紙記者質問「言論弾圧にならぬよう」　国民民主、官邸報道室長に要請】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020702000198.html）によると、《＜加古陽治・東京新聞編集局次長の話＞　本紙記者の質問が事実誤認とは考えておりません。沖縄防衛局は、実際に投入した土砂の性状検査の結果を示しておらず、実態を把握しているとは言えないと判断しております》。
　記者に「事実誤認」などという前に、フェイクを垂れ流し、息吐く様にウソを吐いているのはどちらなのか？

　また、琉球新報の【＜社説＞基地にドローン規制　沖縄を狙った報道弾圧だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-873584.html）によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
　どこまでも《卑（ミーン）》なアベ様ら。

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020602000257.html】

本紙記者質問に「誤認、問題」　新聞労連、官邸に抗議
2019年2月6日 朝刊

　新聞労連（南彰委員長）は五日、首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明を発表した。

　声明は「記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能」と指摘。本紙記者の質問の際に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに妨げていると批判し、「首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪（あ）しき前例として日本各地に広まることも危惧」しているとして改善を求めた。

　　　　　◇

＜加古陽治・東京新聞編集局次長の話＞　質問の途中で事務方の催促が目立つことについては、既に官邸側に改善するよう求めています。今後とも読者の「知る権利」に応えるため、本紙記者が取材等で知り得た事実関係に基づき質問に臨む方針に変わりありません。
==================================================================================

==================================================================================
【https://lite-ra.com/2019/02/post-4532.html】

首相官邸“望月衣塑子記者排除”の恫喝に新聞労連が抗議声明！ 水面下でもっと露骨な圧力も記者クラブは抗議せず
2019.02.06 11:22

　　　　　（官邸への抗議声明を発表した新聞労連（HPより））

　5日、日本新聞労働組合連合（新聞労連）が発表した官邸への抗議声明が話題を集めている。

〈官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。〉

　抗議は、菅義偉官房長官の定例記者会見で東京新聞・望月衣塑子記者が質問した内容について、首相官邸が望月記者を排除するよう“恫喝”文書を内閣記者会に出していたことに対するものだ。

　本サイトでは1月14日配信記事で、この望月記者をめぐる問題を、ジャーナリストの横田一氏がいち早く取り上げたが（https://lite-ra.com/2019/01/post-4489.html）、あらためて整理しよう。

　問題となっていたのは、昨年12月26日の定例会見。ここで望月記者は、辺野古新基地建設工事で投入されている土砂に、環境に多大な悪影響を与える赤土が混ざっているのではないかと指摘されている問題を取り上げた。以下、そのときのやりとりを見てみよう。

望月記者「民間業者の仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに、埋め立ての現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は『実態把握が出来ていない』としております。埋め立てが適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか」

菅官房長官「法的に基づいてしっかりやっております」

望月記者「『適法がどうかの確認をしていない』ということを訊いているのですね。粘土分を含む赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、発注者の国が事実確認をしないのは行政の不作為に当たるのではないでしょうか」

菅官房長官「そんなことはありません」

望月記者「それであれば、政府として防衛局にしっかりと確認をさせ、仮に赤土の割合が高いのなら、改めさせる必要があるのではないでしょうか」

菅官房長官「いま答えた通りです」

　土砂に赤土が混入していることはあきらかであるのに、何の証拠も出さずに「適法だ」と繰り返す菅官房長官。そして、この定例会見から2日後の12月28日、安倍官邸は上村秀紀・官邸報道室長の名前で、“東京新聞の特定の記者”の質問が「事実誤認」「度重なる問題行為」「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」などと恫喝する申し入れ文書を、内閣記者会、すなわち官邸記者クラブに提示したのである。

　だが、実際は望月記者の「赤土の割合が高いのではないか」という指摘は、「事実誤認」でもなんでもなかった。

　赤土混入は、このあとさらに複数のメディアが報じたうえ、当の望月記者も東京新聞で追撃。沖縄防衛局が当初、土砂の岩石以外の割合を「概ね10％前後」と説明していたのに、じつは業者に発注する際に「40％以下」と仕様書を変更していたことが明らかになった。

「官邸もある時期までは、赤土混入を事実無根だと言い張って、望月記者を攻撃していたのですが、一気に形勢が逆転。いまは沖縄県が防衛省へ土砂の検査データを求める状態になっている」（大手社会部記者）


■「事実以外質問するな」という官邸の姿勢こそが最大の問題だ

　まったく安倍官邸の厚顔と強権には呆れるしかないが、しかし、今回の官邸の態度が問題なのは、「事実」だった質問を「事実誤認」と言い張ったことだけではない。その質問が事実かどうかは関係なく、「事実でない質問をするな」という恫喝自体が、民主主義や報道の自由に反する暴挙なのだ。

　実際、今回、新聞労連が出した声明も、そのことをきちんと指摘していた。

〈記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。〉

　新聞労連の抗議は当然だろう。質問は本来、事実かどうかを確かめるためにするもの。むしろ、権力の不正をチェックするためには、真偽がはっきりしない段階で質問することは不可欠とさえいえる。それを、まるで誤報と同じような話にすり替え、「事実以外、質問するな」と恫喝をかけているのだから、どうかしているとしか思えない。

　抗議声明の内容はそのほかも、知る権利を無視する安倍政権の問題点を鋭く指摘する正論ばかりだった。2017年に加計問題で「総理のご意向」文書の存在が報じられた際、菅官房長官が定例会見で「怪文書のようなもの」と否定した一例をあげ、〈こうした官邸側の対応こそが、「内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる」行為であり、日本政府の国際的信用を失墜させるものです〉と批判。〈官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません〉と、上村官邸報道室長による質問妨害の問題にも踏み込んでいた。


■官邸から水面下で記者クラブに望月記者を排除するよう圧力が

　しかし、こうした真っ当な抗議に対しても、当の官邸は相変わらずの態度をとっている。本日、国民民主党の原口一博・国対委員長が上村官邸報道室長と面会をおこなったが、今回の抗議声明に対して上村官邸報道室長は「特にコメントはない」「特定の記者を排除する意図は全くない」と説明したのだ（共同通信6日付）。

　まったく何を言っているのだろうか。望月記者を狙い撃ちして質問妨害を実行し、「事実誤認」「度重なる問題行為」などと脅迫めいた言葉を並べて“再発防止”という名の恫喝をかけることは、望月記者をパージするためのものとしか言いようがないではないか。

　実際、今回、抗議声明を発表した新聞労連の南彰委員長によると、「記者クラブに対しては、もっと強いトーンでこの記者の排除を求める要求が水面下であったようです。記者クラブがこれを突っぱねたため、紙を張り出すかたちで申し入れを行ったと聞いています」（ハフポスト6日付）という。

　この国の民主主義や報道の自由を壊す言論弾圧そのものといっていいが、しかし、暗澹とさせられるのは、安倍官邸の姿勢だけではない。この暴挙について、新聞労連しか抗議していないという事実だ。

　本来なら、不当な圧力をくわえられた官邸記者クラブこそが、新聞労連のように抗議声明を出すべきだろう。新聞労連が述べているように政府との〈圧倒的な情報量の差〉のあるなかで、「事実だけ質問しろ」という恫喝は、すべてのメディアにとって死活問題なはずだ。

　だが、いまのところ、そうした動きは見られない。いや、それどころか、首相官邸が“恫喝”文書を出した際、産経新聞は「東京記者の質問に「事実誤認」 官邸報道室が再発防止要請」（2018年12月28日付）と報じ、官邸と一体化して望月記者を攻撃するような姿勢を見せていたほどだ。

　そもそも、新聞労連の南委員長は以前、朝日新聞記者として望月記者と同じく菅官房長官に鋭い質問を浴びせては食い下がる数少ない記者だったが、現在は望月記者が孤軍奮闘している状況だ。そして、菅官房長官の定例会見における怠慢を、新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった。


■見て見ぬ振りで表立って抗議できない日本のマスコミ

　記者として当然の質問をしているだけの記者を妨害し、排除しようとする官邸に、見て見ぬ振りで表立って抗議しない他の記者たち──。これがこの国のメディアの姿勢なのである。

　本サイトでは繰り返し言及してきたが、かたやアメリカに目を向ければ、質問に答えないトランプ大統領やホワイトハウスの広報体制に対し、記者たちは怯むことなくガンガン質問を浴びせかけ、責任を追及しつづけている。昨年も、中間選挙後にトランプ大統領は記者会見でCNNテレビのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館用の記者証を没収したが、ホワイトハウス記者会はすぐさま強い抗議をおこない、〈われわれはホワイトハウスに対し、弱腰で心得違いの行動をすぐさま撤回するよう強く求める〉と声明を出している（AFP通信2018年11月8日付）。

　また、トランプ政権のホワイトハウス報道官だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌は一緒になって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表した。

　もちろん、報道官が菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか。

　言っておくが、望月記者の質問を妨害し、まともに答えない首相官邸の態度は、望月記者だけではなく国民に対して向けられたものなのだ。国民の知る権利に応えようとしない菅官房長官の責任放棄に、メディアはしっかり怒りを示し、対抗するべきだ。

（編集部）
==================================================================================

==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247098】

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
官邸の広報と化した記者クラブはイラネと思う時だってある
2019/02/08 06:00

　　　　　（大事な会見場で、するべき質問をしてくれる東京新聞の
　　　　　　　望月衣塑子記者（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「彼女の人事を巡って妙な栄転があったら、読者は東京新聞の不買運動をすればよい。そうなる前に東京新聞に電話をかけまくるのもいいだろう」（ジャーナリスト・田中龍作）

　これは今月４日、「ＢＬＯＧＯＳ」の田中龍作さんの「望月記者の栄転を警戒せよ『８月の人事異動まで持つかなぁ…』」という記事の言葉。

　なんでも、上村秀紀官邸報道室長が内閣記者会に文書を出した。「事実誤認の質問」「記者会見の意義が損なわれる」などとする内容で、東京新聞の特定の記者が名指しされていたそうだ。

　名指しされていたのは、東京新聞の社会部記者、望月衣塑子さん。

　菅官房長官会見で、我々が知りたいことをバシバシ質問してくれる人よ。

　ほかの記者が借りてきた猫みたいに大人しいから、彼女は目立つ。

　官邸報道室長が内閣記者会に文書を出したってことは、安倍内閣が記者クラブに「彼女を会見場から追い出せ」と命令したってこと。

　そんなことあってはならない。望月さんの勇気に触発され、記者全員が望月さんみたいになればいいと思っているのに。つーか、望月さん以外、イラネと思うときだってあるのに。

　でも、田中龍作さんの記事によると、官邸の広報と化した記者クラブから、彼女は嫌われているんだって。一人だけ権力の監視というきちんとした仕事すんなって。彼女がいると記者クラブのダメダメが目立つから。

　しかし今、東京新聞が彼女を官邸担当から外したら、権力におもねったのかと批判を受けるだろう。だから東京新聞は、望月さんを栄転させるんじゃないか、と田中さんは考えている。８月に大規模人事異動があるらしいし。

　大事な会見場で、するべき質問をしてくれる望月記者は、我々にとって絶対に必要な人だ。

　ＯＫ、田中龍作さん。あたしも頑張って電話をかける。８月まで待つのもなんだし、すぐにでも！
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021302000141.html】

「取材の自由への干渉」　本紙記者質問への官邸申し入れ
2019年2月13日 朝刊

◆野党、衆院予算委で批判

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設に関する本紙記者の質問を巡り、首相官邸が「事実誤認」「度重なる問題行為」と内閣記者会に文書で伝えた問題で、国民民主党の奥野総一郎衆院議員が十二日の衆院予算委員会で、「記者会という多くの新聞社が集う場に申し入れるのは、報道の萎縮を招くのではないか。取材の自由への干渉だ」と批判した。

　本紙記者は昨年十二月の菅義偉（すがよしひで）官房長官の記者会見で、「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問した。

　奥野氏は質疑で、埋め立て用土砂の写真パネルを示しながら「これを見ると赤い。県は調査したいと言ってるが、防衛省は赤土の成分検査を認めていない。それを事実誤認だと言えるのか」と問いただした。

　官房長官は「（質問には）今回もこれまでも事実と異なる発言があり、新聞社には抗議をしている。記者会見の主催は内閣記者会であり、何回となく続いたので記者会にも申し上げた」と回答した。

　奥野氏は「事実に反することを記者会見で聞くなというのは民主主義国家にあってはならない」と安倍晋三首相の見解を求めた。

　首相は「知る権利は大切なもので尊重しなければならない。内閣の要の人物が一日二回（記者会見を）やっているのは他の国に例がないだろう。こちらも最大限の努力をしていると理解してほしい」と答えた。
==================================================================================

［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」51／産経と菅官房長官が「辺野古赤土投入問題」追及の東京新聞・望月記者を「事実誤認」と攻撃！ 安倍首相の“サンゴ嘘”に続き】（https://lite-ra.com/2019/01/post-4489.html）。

　《12月14日に安倍政権が始めた土砂投入では、環境負荷が少ない「岩ズリ」（破砕された細かい岩）を使用しないといけないのに、深刻な環境汚染の恐れがある粘土質の微細な「赤土」が大量に含まれていた。また新基地予定地北東の大浦湾側では軟弱地盤が見つかって大規模な地盤改良工事な必要であることが判明、貴重なサンゴへの悪影響が懸念されてもいた》。

　横田一さんのリテラ紙上でのシリーズ記事。いつも読みごたえがある。

　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　　「リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」①　議論なきカジノ法案
　　　　　衆院通過の暴挙 推進議員の献金疑惑も浮上!?の官邸主導売国法の本質】」

　　　『●「一方で北朝鮮の危機を煽りながら、
　　　　　　平然と大飯原発を再稼働を推し進める」…二人の「裸の王様」』
　　　　「リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」15　質問中に
　　　　　「あいつのマイクを取り上げて」 大飯原発再稼動認めた
　　　　　原子力規制委員会委員長が会見でジャーナリストの追及封じの暴挙】」

　　　『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
　　　　　　　救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
　　　　「リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」26／
　　　　　伊方原発差止直前、テロの危険性を無視した規制委員会の会見が！
　　　　　泉田前知事も「原発の稼働を停止すべき」と明言せず】」

　　　『●横田一さん名護市長選ルポ：　「詐欺集団の安倍自民党が
　　　　　　　　　　　　　“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」』
　　　　「リテラに出ていた横田一さんのルポ【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の
　　　　　現場」30／小泉進次郎も加担した名護市長選の“フェイク演説”を検証
　　　　　日ハムキャンプ問題や経済停滞も大嘘だった！】」

　　　『●最低の官房長官のフェイク言説「基地容認の民意」は
　　　　　　　　　　　　「架空の代物」…それに悪乗りするアベ様広報紙』
　　　　「リテラに出ていた横田一さんのルポ【横田一「ニッポン抑圧と
　　　　　腐敗の現場」31／“官邸御用新聞”産経がまたしてもフェイク記事を　
　　　　　望月記者に答えた菅官房長官コメントの“捏造民意”を受け売り！】」

　　　『●有印公文書偽造＝決裁文書書き換え…
　　　　　　　「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
　　　　「リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」32／安倍政権の
　　　　　文書捏造問題は野党の追及でも次々に新事実が判明！ 国会議員に
　　　　　提出した文書に「捏造」の形跡が】」

　　　『●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、安倍政権下で
　　　　　　　出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現』
　　　　「リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」38／新潟県知事選
　　　　　“女性差別発言”問題で花角候補を直撃！ 隣にいたのに
　　　　　「よく覚えていない」と“柳瀬元首相秘書官”状態】」

　　　『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
　　　　　　　長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」』
　　　　「リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」39／新潟県知事選で
　　　　　花角新知事陣営がデマ攻撃！ 選対幹部が「文春砲が池田候補の
　　　　　下半身スキャンダル」と嘘を拡散】」

　　　『●辺野古破壊「新基地建設容認の“安倍政権傀儡知事”が
　　　　　　　　　　　誕生」ならば…沖縄の未来は閉ざされてしまいます』
　　　　「横田一さんによるリテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」44
　　　　　／沖縄県知事選で玉城デニー候補が翁長氏の遺志を継ぐ決意表明！
　　　　　一方、安倍自民党は争点隠しとフェイク攻撃を企て】」

　　　『●カネ色の「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」候補者の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デタラメが横行、コレに勝てというのかょ…』
　　　　「リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」46／沖縄県知事選で
　　　　　佐喜真陣営が公共事業予算アップをエサに建設業者を選挙運動に動員！
　　　　　投票した人リストまで提出させ…】」

　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　　「リテラの横田一さんによる記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」48
　　　　　／安倍政権が“私人”になりすまし辺野古の埋め立て工事再開をゴリ押し！
　　　　　沖縄の民意も法律も一切無視の無法集団】」

　　　『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…言い換えれば、サディスティックな政治》』
　　　　「リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」50／
　　　　　辺野古土砂投入強行で追い込まれるのは安倍政権のほうだ！
　　　　　広がる反対の声、軟弱地盤問題…新基地建設は不可能】」

　さて、辺野古破壊…アベ様らのやる事はデタラメばかりだ。最近の県民投票潰し、赤土投入など一つとっても、アベ様による《サディスティックな政治》の典型例が沖縄イジメ。《投票したい人の権利を奪えるのか》？　２割近くが埋め立てられてしまった辺野古破壊のアノ映像を見ても何も感じないのか？
　《環境負荷が少ない「岩ズリ」（破砕された細かい岩）》と言っても、辺野古破壊には変わらず。でもそんな約束さへ守る気が無し。県への変更の申し出も無し。アベ様や最低の官房長官は、やりたい放題。《『美しい国へ』（文藝春秋）を出版した安倍首相率いる自公政権は、いまや美しい辺野古の海をぶち壊す“国土破壊違法集団”と化した》。

　　　『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
　　　　　　　息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
　　　『●《安倍政権は、あたしたちが望んでいないことばかりを進めていく
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…多くの人間が不幸になるものばかりだ》』
　　　『●辺野古破壊：　政権広報・アベ様のＮＨＫが
　　　　　「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない』

==================================================================================
【https://lite-ra.com/2019/01/post-4489.html】

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」51
産経と菅官房長官が「辺野古赤土投入問題」追及の東京新聞・望月記者を「事実誤認」と攻撃！ 安倍首相の“サンゴ嘘”に続き
2019.01.14

　安倍首相のサンゴ移植大嘘（フェイク）発言を垂れ流したNHK『日曜討論』（6日放送）は、放送法第4条の「報道は事実をまげないですること」に違反するのは明らかだが、それでも菅義偉官房長官は「最大限環境に配慮している」と強弁しながら、訂正を拒否している。東京新聞社会部の望月衣塑子記者は8日の会見で、「（安倍首相発言が）事実の誤認ないし説明不足である場合は、改めて政府として見解を出すつもりはないのか」と質問したが、菅官房長官は「『報道によれば』に答えることは政府としてはしません。どうぞ、報道に問い合わせをして欲しいと思う」と説明責任を放棄した。

　もちろん安倍首相のフェイク発言を公共の電波を使って全国の視聴者に届けた放送局の責任も重い。そこでNHKに「8日付琉球新報が事実誤認と指摘しているが、NHKの認識はどうか」「事実誤認と認識した場合、訂正文の発表や訂正放送をする予定はあるのか」「事実誤認の首相発言を放送したことの経過、検証の予定」について聞いたが、広報局の回答は「番組内での政治家の発言について、NHKとしてお答えする立場にない。また、他社の報道についてはコメントしない」というものだった。

　土砂投入エリアのサンゴ移植はゼロなのに「移した」と大嘘をついた安倍首相も、そのまま右から左へ垂れ流したNHKも事実誤認か否かさえ答えないまま、謝罪や訂正をしようとする姿勢は皆無なのだ。日本国の最高権力者と日本唯一の公共放送局が“共謀”、フェイクニュースを全国に発信して国民に誤ったイメージを植え付ける政治的宣伝（プロパガンダ）をしたとしか見えない。放送法違反の事実歪曲報道に該当する可能性は極めて高いといえる。

　しかも安倍首相だけに作り話を事実のように話す政治的宣伝（プロパガンダ）が許されるのなら、放送法の「政治的公平」や「多角的論点提示」にも反するのは確実。そこでサンゴ発言の翌週の『日曜討論』が放送される2日前の11日、NHKに再質問をした。

Q）13日の『日曜討論』で「6日の安倍首相のサンゴ移植発言」について野党議員が反論する時間帯を設定する予定なのか。

Q）野党幹部にも「事実誤認発言でも問題にしないので自由に政治的宣伝をして下さい」と伝えて、同じような野党インタビューを放送しないと不公平と考えるが、13日の日曜討論で放送する予定なのか。

　NHKの回答は「1月6日放送の『日曜討論』には与野党9党の方に出演いただいている」（広報局）というものだった。しかし6日の『日曜討論』では、安倍首相の説明が一方的に流れただけで、その場で野党議員が反論できる討論形式ではなかった。与野党幹部の単独インタビューが放送されたものの、安倍首相のサンゴ移植発言を紹介してコメントを求める形にはなっていなかった。「サンゴは移植していない。環境保全への配慮も不十分」といった野党の反論を視聴者は知ることはできなかったのだ。

　新年初回の日曜討論で単独インタビュー合体形式を採用、辺野古問題における多角的論点提示が出来なかったことを受けて、翌週の『日曜討論』では与野党議員が安倍首相発言について討論、放送法違反状態を少しでも是正することは可能だった。しかし13日放送の『日曜討論』は専門家同士の討論で、国会議員が討論する時間帯は全くなかった。放送法が定めた多角的論点提示を怠ったままなのだ。


■官邸とNHKの“共謀”の政治的宣伝（プロパガンダ）番組の仕掛け

　安倍首相の出演した6日の『日曜討論』が、官邸とNHKの合作の政治的宣伝番組であったことは、辺野古の環境保全上の重大な懸案事項である「赤土投入問題」と「軟弱地盤問題」について司会者が訊かなかったことからも明らかだ。

　12月14日に安倍政権が始めた土砂投入では、環境負荷が少ない「岩ズリ」（破砕された細かい岩）を使用しないといけないのに、深刻な環境汚染の恐れがある粘土質の微細な「赤土」が大量に含まれていた。また新基地予定地北東の大浦湾側では軟弱地盤が見つかって大規模な地盤改良工事な必要であることが判明、貴重なサンゴへの悪影響が懸念されてもいた。

　しかし『日曜討論』では、安倍首相がサンゴ移植を針小棒大に語りながら環境負荷抑制に努力しているという一方的な主張を普天間飛行場の危険性除去も含めて約2分半にわたって話し続けただけで、周辺海域の環境保全上の懸案事項である「赤土混入土砂投入問題」や「軟弱地盤問題」について司会者が問い質すことはなかった。肝心要の質問をしないまま、最高権力者が大嘘を交えた政治的宣伝を自由気ままにする時間を提供するだけに終始したのだ。これでは報道機関とは言い難く、NHKは官邸の広報宣伝機関に成り下がったと言われても仕方がない。

　そこで先の再質問では、「二つの問題を質問しなかった編集方針となった理由（環境への影響についての価値判断の根拠など）」「NHK沖縄放送局の担当記者との意見交換や相談などの有無」について訊いたが、回答は「個別の編集判断や取材・制作の過程に関することは答えていない」（広報部）であった。

　官邸とNHKの“共謀”の産物といえる安倍首相のフェイクニュースは、違法な赤土混入土砂投入から国民の目をそらすために、作り話のサンゴ移植で環境保全への配慮をアピールしたようにも見える。昨年12月26日の官房長官会見で望月記者は赤土投入問題をこう問い質している。

――民間業者の仕様書には「沖縄産の黒石岩ズリ」とあるのに埋立の現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は「実態把握が出来ていない」としております。埋立が適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか。

菅官房長官　法的に基づいてしっかりやっております。

――「適法がどうかの確認をしていない」ということを訊いているのですね。粘土分を含む赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、発注者の国が事実確認をしないのは行政の不作為に当たるのではないでしょうか。

菅官房長官　そんなことはありません。

――それであれば、政府として防衛局にしっかりと確認をさせ、仮に赤土の割合が高いのなら、改めさせる必要があるのではないでしょうか。

菅官房長官　今答えた通りです。


■産経と菅官房長官が東京新聞・望月記者を「事実誤認」と攻撃！

　一目でばれる嘘を菅官房長官はついた。赤土が混入していることは、現場ですぐに確認できるからだ。12月26日に土砂を陸揚げする護岸を視察した伊波洋一参院議員は、赤みを帯びた埋立用土砂を積んだ運搬船を差して、「沖縄産の『岩ズリ』ではなく、赤土が含まれている。埋立区域に投入された赤土が台風襲来で護岸が損傷して外に流出した場合、深刻な環境汚染を引き起こし、貴重なサンゴが死滅してしまう恐れがある」と指摘した。

　「環境負荷抑制に努力」という安倍首相のアピールもサンゴ移植と同様、言行不一致の大嘘で、単なるリップサービスにすぎなかったのだ。

　それでも菅官房長官は違法性を認めず、望月氏の質問のほうこそ事実誤認と問題視。12月28日の産経新聞は「東京記者の質問に『事実誤認』　官邸報道室が再発防止要請」と銘打って、次のように報じたのだ。

「記者は質問で、埋め立て工事用の土砂が仕様書に適合しているかについて『発注者の国が事実確認をしない』などと主張した。官邸報道室は『仕様書どおりの材料であることを確認しており、明らかに事実に反する』と反論」「『視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねない。正確な事実を踏まえた質問を改めてお願いする』とした」

　先の伊波参院議員は、12月29日ツイッタ―でこう反論をした。「12月28日官邸報道室は、26日の東京新聞記者の質問に事実誤認があったとして再発防止を求めたが、事実誤認は政府の方で記者の指摘が正しい。沖縄県が知事名と土木建築部長名で同趣旨の文書を沖縄防衛局に発出して防衛局として確認し、県の立入調査を認めるよう求めている」

　菅官房長官は「仕様書どおりの材料であることを確認」などと強弁しているが、そもそも仕様書が県の承認を得ないまま変更されていたことも判明している。伊波参院議員は視察後に「赤土でもパスする検査方法になっている」と指摘していたが、12日の東京新聞も、防衛局が業者に工事を発注した際の仕様書で、環境負担の大きい細粒分の割合が「10%以下」から「40％以下」へと県に承認を得ずに変更されていたと報じている。仕様書変更による甘い検査で細粒部分の多い「赤土」がすり抜けることになっていたのだ。

　『美しい国へ』（文藝春秋）を出版した安倍首相率いる自公政権は、いまや美しい辺野古の海をぶち壊す“国土破壊違法集団”と化したと言っても過言ではない。その実態を覆い隠すために、“現代版大本営発表機関”のようなNHKと二人三脚を組んで、環境保全に配慮しているという誤ったイメージを国民に植え付ける政治的宣伝（プロパガンダ）を始めたともいえる。北朝鮮のような独裁国家や大本営発表が横行した戦前の日本ならいざ知らず、民主主義国家では許されない権力犯罪（放送法違反）がまかり通り始めたのだ。

（横田一）
==================================================================================

［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



リテラの記事【辺野古への土砂投入は安倍政権が反対の動きを封じるための“三文芝居”だ！ 工事はまだ止められる】（https://lite-ra.com/2018/12/post-4428.html）。

　《■海上から取材したジャーナリスト・青木理が語る土砂投入の本当の目的　だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードをつくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである》。

　２０１８年１２月１４日（金）に、アベ様や最低の官房長官らは、当初の予定通りに辺野古破壊のために土砂投入を行った。「森」や「美ら海」を殺す愚行・蛮行であり、生態系は不可逆的に破壊され行く。
　《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。軟弱地盤の泥沼で、いつまでたっても辺野古破壊は止まず…。さらには、那覇空港をヨコセ!、とは一体どんな了見なのか！　「ホシュ」なんて名乗るな、山本太郎さんが言うように、《保守と名乗るな、『保身』だ》！
　一体どこが法治国家、民主主義国家なのか？　人治国家・独裁国家。一体どこが基地負担の軽減か？　「本土」は沖縄の皆さんの民意をどこまで踏みにじれば気が済むのか？　アベ様や最低の官房長官らは何処まで沖縄をイジメ抜けば気が済むのか。

　アサヒコムによると、翌日１５日、《名護市辺野古沿岸部の埋め立てが始まったことについて質問が飛ぶと、首相は苦笑い》だそうだ（https://twitter.com/ActSludge/status/1073861483165962240）。呑気なもんだねぇ～。呆れる。アベ様や最低の官房長官らは、今直ぐ、沖縄に行って自分の眼で辺野古破壊の惨状を確認すべきなのではないか。己の愚行を、辺野古の海に泣いて詫びろ。









　以上は、朝日新聞の紙面（２０１８年１２月１５日）から。自らも含めて「本土」は、《自分の街》・喉元を過ぎなければ、何も理解できないらしい。

　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　『●２０１０年１１月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～そうさせた「本土」の重い責任～』
　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、 
　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
　　　　　　《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
　　　　「《「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。
　　　　　政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。
　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの
　　　　　実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」
　　　　　と反対していた》。さらに、《５年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に
　　　　　向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を
　　　　　強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は
　　　　　最大限努力する姿勢を示してきた》そうだ。…それを、いま、アベ様らは
　　　　　《まともに対米交渉をしたこともな》く、《政府自らの責任を棚に上げ》し、
　　　　　《実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだ
　　　　　と責任を転嫁》しているのです。「本土」マスコミは、なぜこの沖縄イジメを
　　　　　報じないのでしょう。辺野古や高江の無残な破壊行為を報じないの？」


　　　『●防衛局（国）が国交省（国）に依頼し、国（アベ様）に
　　　　　　忖度した審判を下す…ルール無視の出鱈目デキレース』
　　　　《だが辺野古新基地の建設工事が順調に進んでも運用開始は約１０年後
　　　　　といわれる。新基地見直しこそが危険性除去の近道なのに、
　　　　　安倍晋三首相が仲井真弘多元知事と約束した「５年以内の運用停止」は
　　　　　協議された形跡がない》

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「…なぜ、唯一なのか？　普天間の撤収のために、なぜ辺野古が
　　　　　破壊されなければならないのか？　しかも、辺野古は破壊「損」の可能性が
　　　　　高いときている。そして、一体、どこが負担軽減なのか？」
　　　　「「普天間移設＝辺野古破壊なはず」が無いと訴えてきましたが…
　　　　　それどころの話でなくなってきた！　無茶苦茶じゃないか！　
　　　　　世界一危険な基地・普天間は返還されない！？　
　　　　　辺野古は単なる破壊損なのか？？」
　　　　《安倍政権はよく「丁寧に説明する」「真摯な対話を心掛ける」というが、
　　　　　実行されたことはない。特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法での
　　　　　世論軽視、森友・加計（かけ）問題では疑惑に正面から向き合わないなど、
　　　　　いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、
　　　　　丁寧な説明とは程遠い》
　　　　《名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が
　　　　　返還されない可能性が出てきた》

　　　『●辺野古は単なる破壊「損」なのかもしれない…
　　　　　　　アベ様や最低の官房長官による沖縄イジメも「ずっとずっと」』
　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　　「さらには、那覇空港をヨコセ！、なんてどこまで図々しいのか！！　
　　　　　…沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　／該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　／過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》。　
　　　　　沖縄タイムスの【社説[普天間返還の条件]那覇空港使用は許せぬ】（…）も同様」

　　　『●『沖縄スパイ戦史』：　「それまで『先生』と島の人たちに
　　　　　　　　　　慕われていた山下が抜刀した」…「軍隊の本性」』

==================================================================================
【https://lite-ra.com/2018/12/post-4428.html】

辺野古への土砂投入は安倍政権が反対の動きを封じるための“三文芝居”だ！ 工事はまだ止められる
2018.12.14

　　　　　（土砂を積んだ台船。土砂はショベルでダンプカーに積み替えられ、
　　　　　　埋め立て予定地まで運ばれた）

　国による弾圧が、きょう、沖縄で繰り広げられた。「辺野古新基地建設反対」を掲げた玉城デニー氏が、与党候補に約8万票もの差をつけ沖縄県知事となって約2カ月半。本日11時、政府は辺野古の新基地建設をめぐって、はじめて護岸で囲んだ埋め立て予定区域に土砂を投入した。

　これは、沖縄県民が選挙で示した民意を踏みにじるだけではなく、政府が違法の上に違法を積み重ねるという、およそ正当性がまったく見当たらない工事だ。

　まず、沖縄県による埋め立て承認撤回に対し、防衛省沖縄防衛局が行政不服審査制度を悪用し“私人”になりすまして執行停止申し立てをおこなうという暴挙をはたらいたが、これを受けて石井啓一国土交通相は執行停止を決定。二重の違法行為に打って出た。

　しかも、執行停止申し立ての決裁文書に印を押した遠藤仁彦・沖縄防衛局次長は国交省からの出向者であり、新基地建設のために国交省の幹部や職員がなんと18人も防衛省に出向していることが判明。防衛省と国交省が一体化し、まさしく“自作自演”で違法の執行停止をおこなったのである。

　さらに、きょう土砂投入をはじめると政府が表明した3日には、午前中から防衛局は民間企業である「琉球セメント」が所有する桟橋へ土砂の搬入作業を開始。この「琉球セメント」の大株主である宇部興産が安倍首相と深いつながりをもつ企業であることは既報の通りだが（詳しくは　https://lite-ra.com/2018/12/post-4409.html）、民間の桟橋を使った搬入は、仲井真弘多・元知事が埋め立て承認の際に条件とした「留意事項」に反する行為だ。その上、海へ投入する土砂についても、防衛局が性状検査の結果を示しておらず必要な承認を受けていない。

　こうした点から工事の即時中止を求め「土砂投入を認められない」とし、県は12日に行政指導をおこなったばかり。昨日には玉城知事が再び菅義偉官房長官や岩屋毅防衛相に直談判をおこなったが、菅官房長官の返答は「沖縄県の置かれている立場は十分に理解しているつもりだが、工事は引き続き進めさせていただく」というものだった。

　一体、菅官房長官は何を十分に理解しているというのだろう。従来どおりの「辺野古が唯一の解決策」という主張を押し通しただけで、たんに「対話には応じた」という既成事実をつくったにすぎず、その内容は「何と言おうと工事は進める」という、対話などとは呼べないゼロ回答だ。しかも、玉城知事はこの日、安倍首相との面会を要望していたが、11月28日に面会したばかりという理由で拒否したのである。

　そして今朝、県からの訴えも、新基地建設に反対するために集まった市民たちの抗議も無視して、安倍政権はついに沖縄の海へ土砂を投入したのだ。

　この暴挙に対し、玉城知事はきょう、このようなコメントを発表した。

「数々の違法な行為を行い、法をねじ曲げ、民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることは、法治国家そして国民に主権があるとする民主主義国家において決してあってはならないことであります。
　国が、地方の声を無視し、法をねじ曲げてでも国策を強行するやり方は、地方自治を破壊する行為であり、本県のみならず、他の国民にも降りかかってくるものと危惧しております」

　安倍政権による民主主義の破壊行為──。しかし、予定通り粛々と土砂投入をはじめた安倍政権のこの蛮行に、怒りの声だけではなく、諦めにも似た感想も出てきている。「最終局面を阻止できなかった」「もう後戻りできないところまで来てしまった」「土砂が投入された以上、工事は止められない」──。


■海上から取材したジャーナリスト・青木理が語る土砂投入の本当の目的

　だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードをつくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである。

　きょう、朝から土砂投入の様子を海上から取材したジャーナリストの青木理氏も、こう話す。

「土砂の投入がはじまったという意味では、たしかにきょうは大きな節目ではありますが、しかしその実態は、一部海域にわずかな土砂を入れただけ。むしろ土砂投入を進めるにも問題が山積している状態です。
　たとえば、埋め立てには大量の土砂が必要で県内だけではなく県外から持ってくる必要があるが、そのなかに外来生物が混入していないか、混入の恐れがあるときには知事が土砂の搬入や使用中止を勧告する権限がある。さらに、基地建設現場の海底に軟弱地盤があることがわかっており、地盤の改良工事が必要な状態。でも、設計変更には知事の承認を得なければならない。つまり、すぐに工事が進展するわけではけっしてない。
　ようするに、きょうの土砂投入というのは、来年2月の県民投票を前に沖縄県民から“抵抗しても無駄”という感情を引き出したり、アメリカに“進めていますよ”とアピールするためのもの。『もう基地建設は止められないんだ』と諦めさせるための、たんなる三文芝居なんですよ」

　たしかに青木氏が指摘するように、政府が土砂投入を進めているのは全体のごく一部。沖縄タイムスの4日付の記事によれば、埋め立て区域は全体で160ヘクタールだが、今回、土砂投入が計画されている区域は約7ヘクタールで全体の約4％でしかない。

　しかも、辺野古の工事に詳しい沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏の話では、今回、土砂投入が狙われている辺野古側に必要な土砂総量は約319万立方メートルで、沖縄県内の土砂は129立方メートルだが、「365日休みなく作業しても、搬入だけで3～4年はかかる」という（しんぶん赤旗4日付）。

　先の県知事選でも与党推薦候補者陣営の一部は「もう工事は止められない」というデマを喧伝していたが、これはあきらかな嘘であり、実際に工事は止まってきた。玉城知事も、きょう発表したコメントのなかで「国は、一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民をあきらめさせようと躍起になっていますが、このような行為は、逆に沖縄県民の強い反発を招き、工事を強行すればするほど県民の怒りはますます燃え上がるということを認識するべきであります」と述べている。

　工事は止められる。いや、県民の民意を踏みにじる新基地建設は、絶対に止めなければならない。これは沖縄だけの問題ではなく、強硬的な姿勢でなんでも自分の思い通りになると信じてやまない、民主主義を壊しつづける安倍政権とすべての国民の問題である。

（編集部）
==================================================================================

琉球新報の二つの記事【辺野古岩礁破砕訴訟　監視機能が形骸化　解説】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-843013.html）と、
【＜社説＞「違法」な桟橋利用　国策なら何でもありか】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-844043.html）。

　《沖縄県名護市辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる》。
　《法を守るべき国が、届け出の不備で使用できないはずの民間桟橋から土砂を搬出していた。ずさん極まりない》。

　那覇地裁や福岡高裁那覇支部はあまりに酷すぎる。ヒラメ裁判官を寄せ集めるというアベ様らの裁判所破壊が着実に成果を挙げている。《法治国家として司法と国の在り方が強く問われる》…《司法の監視機能の形骸化》し、「三権同一」（目取真俊さん）。一体どこが法治主義国家なのか？　アベ様が統治する、人治主義国家ではないか。王様・アベ様の思うがままだ。
　《現場海域の漁業権が消滅した》…だから何？　一体「海は誰のもの」なのか？　漁業権が消滅すれば、海を殺してもいいのか？　一体、環境権論争とは何だったのか。

　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（５／８）』
　　　　《国民はすべて健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
　　　　　（憲法二十五条）を有し、「幸福を追求する権利は尊重される」
　　　　　（憲法十三条）のであってみれば、それを充足するための
　　　　　よりよい環境に住む権利は基本的人権であり、それはだれからも
　　　　　侵害されない―――〈環境権〉とは、端的にいえばこのような法理であり、
　　　　　まこと私たちしろうとに理解されやすく、共感は濃い。／もっといえば、
　　　　　海の問題でこの法律はきわ立って来る。従来、海を埋め立てるには
　　　　　当該海域の漁業者が漁業権放棄をすませれば全手続きは完了した。
　　　　　背後地住民に海への権利はなく、一片の発言も認められない。だが
　　　　　〈環境権〉は、海に対する住民の権利を鋭く主張する。なぜなら、
　　　　　海は万人共有のものであり、環境の主要因子だからである》

　　　『●海は誰のもの？　～繰り返される過ち～』
　　　『●上関町長選での非常に残念な結果』
　　　『●「「アイドル」を守れ！」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年６月６日、９９４号）についてのつぶやき』
　　　　「取材班【漁業補償に５年間で約３６億円か　政府、「辺野古」
　　　　　移設強行へ】、「民意を無視する新基地建設の強硬は、
　　　　　新たな「島ぐるみ闘争」への始まりになる」。松下竜一さんは
　　　　　「海は誰のものか？」を問うた。そして、今、沖縄と各地の原発問題で」

　　　『●「岩礁破砕許可」というルールを曲げてでも辺野古破壊…
　　　　　　　　　　　　ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない 
　　　　　翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』
　　　『●「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
　　　　　　一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚』
　　　　「松下竜一さんらの提起した「海は誰のものか？」「環境権」。いまや
　　　　　「環境権」は、アベ様ら自公の「お試し壊憲」に悪用されようとしており、
　　　　　その一方で《海を殺す》愚行。「海」はアベ様やその取り巻き連中の
　　　　　ものなのか？、番犬様・米軍のものなのなのか？　畏敬の念も無く、
　　　　　何の躊躇もなく《海を殺す》人達。《悲痛な海の声》は聞こえないらしい。
　　　　　あまりに愚か」

　《仁も義もない》…アベ様や最低の官房長官らのやり口の薄汚さ。それは、《「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブ》なところにも現れている。「琉球セメント」を〝活用〟する案は、一体、誰が知恵をつけたのかは知らないが…。
　リテラの記事【沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業が協力！ カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も】（https://lite-ra.com/2018/12/post-4409.html）によると、《たんに、「対話には応じた」という既成事実をつくったにすぎない。…民間の琉球セメントの桟橋を使うという“暴挙”…琉球セメントの大株主であり、技術提携などをおこなっている宇部興産》。
　また、【辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243141）によると、《実はこの「琉球セメント」は、安倍首相のお膝元である山口の「宇部興産」（宇部市）の関連会社だ。「宇部興産」といえば、安倍首相の祖父・岸信介元首相の長男である岸信和氏が１６年間勤務。２０１５年には経産省から補助金交付が決定していたにもかかわらず、安倍首相が代表を務める政党支部に５０万円の政治献金をして問題となった。…「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブなのは明らかで、沖縄では「今回の土砂積み込みも安倍案件」なんてウワサが飛んでいるらしい。…沖縄でも「アベ友」が暗躍しているとすれば、トンデモない話だ》。

　　　『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての司法が
　　　　　　　　　　　　　　その役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
　　　　「沖縄タイムスの【社説［辺野古・高江裁判］見せしめが萎縮を生む】…。
　　　　　琉球新報の【＜社説＞山城議長有罪判決　問われるべきは政府だ】」
　　　　「【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／反動判決が続く中で
　　　　　護岸工事が進められている。】（…）によると、《沖縄県が岩礁破砕の
　　　　　差し止めを求めた裁判で県が敗訴…山城さんほか３名に執行猶予付きの
　　　　　有罪判決が下っている。新基地建設を強行する安倍政権に対し、
　　　　　司法は追随し後押しする機関になり果てている》」

　　　『●《辺野古ノーの「弾」を放った。だが国は…
　　　　　　協議を、工事を中断しないまま行っている。仁も義もない態度》』

==================================================================================
【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-843013.html】

辺野古岩礁破砕訴訟　監視機能が形骸化　解説
2018年12月6日 05:00
辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設 岩礁破砕差し止め訴訟 岩礁破砕 沖縄防衛局 福岡高裁那覇支部 大久保正道

　沖縄県名護市辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる。

　問題の発端は沖縄防衛局が従来にない法手続きを踏んだことにある。現場海域の漁業権が消滅したため、知事への許可申請が不要になったと理由を説明しているが、これでは事業者が審査も受けずに破砕工事することを認めることになる。水産資源の保護などを目的とした許認可制度を否定するだけでなく、不十分な工事計画を見過ごすことになりかねない。

　しかし、福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は一審那覇地裁に続き、漁業法の解釈や無許可の根拠法などについて国に主張を求めようとしなかった。法解釈への見解を避け、問題解決への道筋も示さなかった。

　一方で、判決は沖縄防衛局の無許可手続きを認めてもいない。依然として国の違法性や法の恣意（しい）的運用が問われていることに変わりない。国は知事の撤回を巡っても国民救済を目的とした行政不服審査制度を使い、撤回の効力を止めた。これら手続きは本来想定した法運用といえるのか。法治国家として司法と国の在り方が強く問われる。
==================================================================================

==================================================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-844043.html】

＜社説＞「違法」な桟橋利用　国策なら何でもありか
2018年12月5日 06:01

　法を守るべき国が、届け出の不備で使用できないはずの民間桟橋から土砂を搬出していた。ずさん極まりない。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に向けて、政府は名護市安和の民間桟橋から運搬船に土砂を積み込む作業に着手した。

　安和桟橋は民間事業者がセメントの出荷に使うため設置を申請し、２０１６年に許可されている。ところが、県の公共用財産管理規則で定める、桟橋設置工事の完了届けを事業者が提出していなかった。

　作業開始後、県の行政指導を受けて届けが出されたが、申請通り設置されていることを県が立ち入り検査で確認するまで使用は許されない。

　それだけではない。赤土等流出防止条例に基づき必要とされる事業行為の届け出もなされていないことが判明した。４２５０平方メートルの敷地を、赤土を含む岩ずり（砕石された岩石）の堆積場として使用するには県の許可が必要だ。

　条例では千平方メートル以上の一団の土地で事業行為をする者に、事業開始45日前までの手続きを義務付けている。県は作業を停止し届け出を提出するよう指導した。

　玉城デニー知事は、土砂搬出に関する手続きを「違法」と断じている。

　政府は、新基地建設の既成事実化を急ぐことで、反対する県側の抑え込みをもくろんでいる。玉城知事が安倍晋三首相と会談してからわずか５日後に土砂の搬出に動きだしたのはその表れだ。

　だからといって、必要な手続きを経ていない施設を使用することは許されない。県から「違法」と指摘された防衛省は土砂の積み込みを中断せざるを得なかった。岩屋毅防衛相は「不備があれば改める」と釈明している。

　事情を知りながら桟橋や土砂堆積場を使用したのなら極めて悪質だ。知らなかったのなら、国の機関としてはあり得ない失態といえる。単なる不注意では済まされない。

　この間の辺野古を巡る政府の動きから浮かび上がってくるのは、新基地建設のためならなりふり構わない安倍政権の強権姿勢だ。

　政府機関でありながら一般国民の権利利益を救済する仕組みである行政不服審査制度を使って「身内」の国土交通相に工事再開を認めさせた。そして今回の拙速な民間桟橋の使用である。国策なら何をしても許されると言わんばかりだ。新基地ありきで思考停止に陥り、冷静さを失っているように見える。

　岩屋防衛相は県と政府の集中協議に関し「十分に丁寧な段取りを踏ませていただいた」と述べた。確かに言葉遣いは丁寧だが、やっていることは乱暴そのものだ。

　政府は頭を冷やして考えてほしい。圧倒的多数の県民が反対する中で県内移設を強行することが民主主義国家の振る舞いとしてふさわしいのか。答えは明らかだろう。新基地建設は即刻断念すべきだ。
==================================================================================