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●辺野古基地サンゴ訴訟、最「低」裁上告棄却…《国が、地方自治体の裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実》を無視

2021年07月16日 00時00分46秒 | Weblog

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


/ (2021年07月10日[土])
琉球新報の【<社説>サンゴ訴訟上告棄却 自治権侵害に背を向けた】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1350547.html)。
弁護士の馬奈木厳太郎さんによる、日刊ゲンダイの記事【「木を見て森を見ず」の判決 辺野古基地サンゴ訴訟最高裁、県敗訴を受けて】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291627)。

 《国が、地方自治体の裁量を制限し自治を侵害している事実に背を向けた判決だ。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、農林水産相が県にサンゴの移植を許可するよう指示したのは違法だとして、県が取り消しを求めていた訴訟で、最高裁小法廷は県の上告を棄却した。県の敗訴が確定した。判決は「工事により(サンゴが)死滅する恐れがあった以上、避難させ移植する必要があった」と指摘。県の対応は「裁量権の範囲の逸脱又はその乱用に当たる」とし、請求を棄却した福岡高裁那覇支部判決を是認した》。
 《東京合同法律事務所の馬奈木厳太郎弁護士…県を敗訴させた多数派の意見は、軟弱地盤の問題や設計変更の必要性など、工事の続行に関する不確実性を全く考慮に入れず、新基地は完成するという前提に立った極めて形式的な判断に終始するものでした。国が、地方自治体の裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実に正面から向き合うこともなく、結論ありきとの印象を免れません》。

   『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
          よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任
   『●高江破壊差し止め仮処分申請が却下
     …司法判断ではなく、「工事者の政府に寄り添う」政治判断
   『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という 
      異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は?
   『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
             「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…
   『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
       翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」
   『●「戦争のためにカメラを回しません。
     戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」
   『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
                    と武器輸出推進の道に歩みを進めている」
   『●壊憲反対の不断の声を: 
     「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」
   『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆:
     「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ
   『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」:
     「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決
   『●辺野古破壊のデタラメ: 《司法の監視機能の形骸化》、
        どこが法治国家なのか? アベ様が統治する人治国家
    《辺野古岩礁破砕訴訟 監視機能が形骸化 …沖縄県名護市
     辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の
     審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした
     国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に
     一言も触れない判決司法の監視機能の形骸化といえる…
     福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は一審那覇地裁に続き、
     漁業法の解釈や無許可の根拠法などについて国に主張を求めよう
     としなかった法解釈への見解を避け、問題解決への道筋も
     示さなかった

   『●目取真俊さん「裁判所が市民を守る立場にないなら、
     誰が市民を守るのか」!? 法的根拠もあいまいなまま長時間拘束
    《大久保正道裁判長…は、目取真さん側が刑事特別法による
     緊急逮捕は違憲ではないと判断した一審判決を不服とした
     控訴を棄却した…目取真さんは「裁判所が市民を守る立場に
     ないなら、誰が市民を守るのか」と批判し、上告する考えを示した》。

   『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
        沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…
    「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法
     〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
     不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、一般国民の
     権利救済制度を使うこと自体がおかしいが「個人」になりすまし
     に救済を求めに判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる
     安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている

   『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
     「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」
   『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
      辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず
    《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる行政不服審査法」に
     基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣(公明党)に行い、裁決が
     出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》

   『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
     大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く
   『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆:
     「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ
    「いまから、最「低」裁のコールが聞こえる。司法には何の期待
     も持てないでしょうね…。」

 《工事により(サンゴが)死滅する恐れ》を引き起こしているのは沖縄県なのか? あまりにデタラメ過ぎる。
 《法令で知事に与えられた権限を奪うことになる…。国と地方が「対等・協力」の関係という分権改革の趣旨を逸脱新基地建設という国策を遂行するため、地方自治を破壊》(琉球新報)。
 もはや最「低」裁を頂点とした司法による沖縄イジメ。元独裁政権・現独裁政権や行政にいじめられ、それを司法は見て見ぬふり。むしろ司法がいじめに加担する絶望的な状況。
 《沖縄は今日まで自ら進んで米軍基地のために土地を提供したことはありません新基地建設反対の民意も何度も示されています。…私たちの無関心が沖縄を苦しめているということを認識する必要があります》(馬奈木厳太郎さん)。

   『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
      息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題
   『●辺野古破壊: 政権広報・アベ様のNHKが「移植できないのは
               沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない
   『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める
   『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
     「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1350547.html

<社説>サンゴ訴訟上告棄却 自治権侵害に背を向けた
2021年7月7日 05:00

 国が、地方自治体の裁量を制限し自治を侵害している事実に背を向けた判決だ。

 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、農林水産相が県にサンゴの移植を許可するよう指示したのは違法だとして、県が取り消しを求めていた訴訟で、最高裁小法廷は県の上告を棄却した。県の敗訴が確定した。

 判決は「工事により(サンゴが)死滅する恐れがあった以上、避難させ移植する必要があった」と指摘。県の対応は「裁量権の範囲の逸脱又はその乱用に当たる」とし、請求を棄却した福岡高裁那覇支部判決を是認した。

 防衛省沖縄防衛局は2019年、県にサンゴ類の移植許可を申請した。県が判断を保留する中、20年2月、防衛局の申請通りに移植を許可するよう、農水相が県に是正を指示した。県は国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たものの退けられ、昨年7月に提訴した。

 一方、小法廷は5人の裁判官のうち2人が反対意見を述べた。反対意見は、県側の主張を認める内容であり注目したい。

 判決は仲井真弘多知事(当時)が埋め立て承認したことを前提にしている。しかし、反対意見を述べた宇賀克也裁判官は、埋め立て承認後に、予定海域で軟弱地盤の存在が判明した点を重視している。

 軟弱地盤の存在により仲井真知事の承認判断とは事情が変わってきた。にもかかわらず「護岸工事という特定の工事のみに着目」して是非を判断することは「『木を見て森を見ず』の弊に陥る」との指摘は納得できる。

 軟弱地盤の存在によって防衛局は設計変更申請を県に提出している。「変更申請が拒否されることになれば、サンゴ類の移植は無駄になるばかりか、水産資源保護法の目的に反する」とも指摘し、知事が移植を許可しないことに「違法性はない」と結論付けている。県が評価するように「画期的」である。

 同じく反対意見を述べた宮崎裕子裁判官は、埋め立てを行うには、県から設計変更承認を受ける必要があると指摘。仲井真知事による埋め立て承認の際になされた要件適合性の判断は「実質的に無意味」と断じた。

 判決後に玉城デニー知事が述べたように、農水相の指示は「沖縄県知事が判断する前に大臣が具体的に許可を命ずるものであり、法令で知事に与えられた権限を奪うことになる」のである。国と地方が「対等・協力」の関係という分権改革の趣旨を逸脱している。新基地建設という国策を遂行するため、地方自治を破壊することは許されない。

 辺野古新基地を巡る国と県の裁判はこれまでに9件ある。地方自治体が司法の場でここまで国と争うのは異例だ。辺野古新基地建設に反対する沖縄の民意があることを忘れてはならない。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291627

「木を見て森を見ず」の判決 辺野古基地サンゴ訴訟最高裁、県敗訴を受けて
公開日:2021/07/09 06:00 更新日:2021/07/09 06:00

     (東京合同法律事務所の
      馬奈木厳太郎弁護士(C)日刊ゲンダイ)

 沖縄県の辺野古新基地建設をめぐって、農水大臣が県にサンゴの移植を許可するよう指示したのは違法だとして、県が取り消しを求めていた訴訟で、最高裁第3小法廷は6日、県の上告を棄却し、県の敗訴が確定しました。

 判決は、サンゴについて、「工事により死滅するおそれがあった以上、避難させ移植する必要があった」と指摘。県の判断は、「護岸工事を事実上停止させ、これを適法に実施し得る沖縄防衛局の地位を侵害するという不合理な結果を招来する」としたうえで、県の対応について、「裁量権の範囲の逸脱又はその乱用に当たる」としました。

 この問題は、沖縄防衛局が2019年、約4万群体のサンゴの移植許可を県に申請したことに端を発します。県が判断を保留するなか、農水大臣は昨年2月、地方自治法に基づき、県に是正を指示しました。県は、国の第三者機関である国地方係争処理委員会に審査を申し出たものの退けられたため、昨年7月に提訴していました。

 県を敗訴させた多数派の意見は、軟弱地盤の問題や設計変更の必要性など、工事の続行に関する不確実性を全く考慮に入れず、新基地は完成するという前提に立った極めて形式的な判断に終始するものでした。国が、地方自治体の裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実に正面から向き合うこともなく、結論ありきとの印象を免れません。


■裁判官5人のうち2人が反対意見

 一方、この判決では、5人の裁判官のうち2人が反対意見を述べたことは注目されるべきです。

 2人の裁判官は、県知事が埋め立てを承認した後に、埋め立て予定の海域に軟弱地盤が存在することが判明した事実を重視し、サンゴ移植の許可処分を行うには、大半を軟弱地盤が占める予定海域で、確実に事業が実施されることが前提になると指摘しました。

 そのうえで、軟弱地盤の存在が判明したことによって、事情が変わったにもかかわらず、護岸工事という一部の工事だけに着目して判断することについて、反対意見を書いた宇賀克也裁判官は、「木を見て森を見ず」だと批判しました。

 多数派と反対派の判断は、軟弱地盤の存在が判明したことによって、当初の承認の前提が崩れたと評価するかどうか、その事実が移植を許可するかどうかの判断に影響を及ぼす内容かどうかをめぐって分かれることになりましたが、より根本的には、国と地方自治体が対等であるという原則に対する認識の相違があると考えられます。

 今回の判決は、政府の立場に追随するもので、新基地建設に反対する民意は今回も顧みられることはありませんでした。しかし、今回の判決によっても、新基地建設をめぐって、国に「お墨付き」が与えられたわけでも、問題が解決されたわけでもありません。

 今月には、玉城デニー知事が変更申請を不承認するとの話も出ています。そうなると、国が承認を求めて訴訟を起こすことになります。

 沖縄は今日まで自ら進んで米軍基地のために土地を提供したことはありません新基地建設反対の民意も何度も示されています。沖縄の基地負担や基地被害をめぐっては、古くから「小指の痛みは全身の痛み」という言葉がありますが、沖縄という一地域の問題ではありません。私たちの無関心が沖縄を苦しめているということを認識する必要があります。

(弁護士・馬奈木厳太郎


▽まなぎ・いずたろう 1975年、福岡県生まれ。大学専任講師(憲法学)を経て現職。福島原発事故の被害救済訴訟などに携わる。

【辺野古サンゴ訴訟】 米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て予定海域にあるサンゴの移植を許可するよう農水相が県に是正を指示したのは違法として、県が取り消しを求めた訴訟。沖縄防衛局は2019年、環境保全を目的にサンゴの採捕(移植)許可を県に申請。県が判断を示さなかったため、漁業法などを所管する農水相は20年2月、許可するよう指示。県は指示を違法として国地方係争処理委員会に申し出たが退けられ、福岡高裁那覇支部に提訴。同支部も今年2月、県側の請求を棄却したため、県は判決を不服とし、最高裁へ上告していた。
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●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》

2019年09月25日 00時00分15秒 | Weblog


阿部岳記者による、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦] スガ案件】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/471411)。

 《▼泉佐野市がやりすぎだったとしても、もともと制度自体が競争を促す仕組みだった。混乱を予想した官僚の反対を、菅氏がはねつけた。ゆがんだ制度を最大限利用した側より、制度を作った側の責任の方が大きい…▼辺野古新基地も同じスガ案件である。同じ係争委に対し、県は防衛省による私人なりすましの違法性を訴えたが、3度門前払いされた。本来、問題は共通している。法が誰にも平等に適用される「法治衰退し権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》。

   『●民主主義を破壊し、倫理観の欠片もない醜悪な選挙戦術
        …記憶し、教訓を沖縄県知事選の次にもつなげたい
    《他方、辺野古の話をしない代わりに佐喜真氏は
     「携帯電話料金の4割削減」などという首長にも国にも
     まったく権限がないデタラメな政策を打ち出すという
     “騙しの公約”を掲げた》

   『●賭博場開帳…《ばくちで生きながらえる自治体になりたい》
        というカジノ誘致横浜市長の後ろ盾が最低の官房長官

 総務相時代の菅氏が主導して》創成した《ふるさと納税…《スガ案件》の一つだそう。《ゆがんだ制度を最大限利用した側より制度を作った側の責任の方が大きい》はずなのにね。誰も、最低の官房長官に逆らえない、逆らわない。
 沖縄でも、好き放題。《事実誤認》を振りまく、悪辣ぶり。一体どこが《基地負担軽減担当》…冗談としか思えない。

   『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの?
     《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》
    「国会で、アベ様は答えられなかったようですが、ニッポンは
     とっくにアベ様独裁による人治主義国家に変わっています。
     民主主義国でも、法治国家でもない。
      《国には国の民主主義》だってぇ? ウソでしょ。
     人治主義なアベ様独裁。殴り続け、背後から蹴り続けながら…
     独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》。それを支える、
     真摯なアベ様広報紙・読売新聞産経新聞。」

 《法が誰にも平等に適用される「法治衰退し権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》。在日米軍特権放置国家。アベ様やアベ様は法治国家と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家

   『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
     「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」
   『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
      辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず
    《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる行政不服審査法」に
     基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣(公明党)に行い、裁決が
     出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》

   『●2018年12月14日、「美ら海」に土砂投入…
     辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/471411

[大弦小弦] スガ案件
2019年9月16日 09:05

 霞が関に「スガ案件」という用語がある。例えば携帯電話料金値下げカジノ導入。実力者、菅義偉官房長官の肝いりだから官僚は協力した方が身のためだ。ふるさと納税もその一つ

▼住んでいる自治体に納税する代わりに好きな自治体に寄付できる。総務相時代の菅氏が主導して2008年に始まり、15年に使いやすくして利用を急増させた

▼自治体が贈るお礼の品の競争は激化し、大阪府泉佐野市はアマゾンギフト券まで投入。還元率は一時7割に上った。総務省の助言に従わず、今年6月に制度から除外された。でも、助言に法的拘束力はなかった

▼泉佐野市がやりすぎだったとしても、もともと制度自体が競争を促す仕組みだった。混乱を予想した官僚の反対を、菅氏がはねつけた。ゆがんだ制度を最大限利用した側より制度を作った側の責任の方が大きい

▼第三者機関の国地方係争処理委員会は今月、泉佐野市の訴えを認め、総務省に除外の見直しを勧告した。異例の「国敗訴」。スガ案件の威光は通じなかった

▼辺野古新基地も同じスガ案件である。同じ係争委に対し、県は防衛省による私人なりすましの違法性を訴えたが、3度門前払いされた。本来、問題は共通している。法が誰にも平等に適用される「法治衰退し権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている。(阿部岳
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●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!

2018年12月18日 00時00分33秒 | Weblog

[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞2018年12月15日)↑]



東京新聞の小椋由紀子記者による記事【政府「奇策」連発 普天間22年返還困難 辺野古土砂投入】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121502000141.html)と、
社説【辺野古に土砂 民意も法理もなき暴走】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018121502000160.html)。

 《埋め立てが本格化し、原状回復は困難になった…沖縄県名護市辺野古への土砂投入に向けては、政府は奇策とも言うべき手法を連発し、県側の怒りを増幅させてきた》。
 《群青の美(ちゅ)ら海とともに沖縄の民意が埋め立てられていく。辺野古で政権が進める米軍新基地建設は法理に反し、合理性も見いだせない。工事自体が目的化している。土砂投入着手はあまりに乱暴だ》。

 《沖縄の民意が埋め立てられていく》…自公政権のやること為すことデタラメばかり。《菅義偉官房長官は記者会見で「全力で埋め立てを進めていく」と明言》…民主主義の破壊、法治国家の放棄に《全力》って、どんだけの下衆ぶりなのか。
 「三権同一」(目取真俊さん)な司法、「三権一体」…法治国家・民主主義国家を詐称する人治主義国家独裁。《辺野古で政権が進める米軍新基地建設は法理に反し、合理性も見いだせない工事自体が目的化している。…新基地建設は、を守るべき政府がをねじ曲げて進めている》。

 沖縄タイムスの記事【女性は言った、「国が暴力を使うのは負けている印だよ」 工事強行は歴史の審判に耐えられるか【記者の視点】】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/359816)によると、《週4回、午前3時半に起きてキャンプ・シュワブゲート前に出掛ける84歳の女性がいる。ある時、外国メディアに「ここに座ることで何が変わるのですか」と尋ねられ、こう答えた。「地球上に人を殺すことを拒絶した人間が1人存在した…》
 《地球上に人を殺すことを拒絶した人間》…一人じゃない! 絶対に止められる! 止めなければならない!! 青木理さん《諦めさせるための、たんなる三文芝居》に過ぎない。破壊は不可逆だからこそ、1日でも早く、このクダラナイ辺野古破壊という愚行を止めさせるべきだ。

 「美ら海」を殺すな!、「本土」にもできること。
 【「トランプさん 辺野古中止して」 ロバート梶原さん 県系4世が署名活動 請願へ10万筆目標】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-847937.html)によると、《少なくとも県民投票がある来年2月24日まで止めてほしいと、トランプ米大統領宛ての請願を募るインターネット署名が8日から始まっている。署名はホワイトハウスの請願サイト「We the People」で募っており、日本時間の12日現在、約7300筆が集まっている。開始から30日以内に10万筆が集まれば、ホワイトハウスから請願に対する返答が60日以内に届く
 署名は5万筆を超えている。〆切は、2019年1月7日。「名/姓/e-mailアドレス」を入力後、「Sign Now」。E-mailアドレスに送られてくるURLをクリックするだけ。

… ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ …
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa

Created by R.K. on December 08, 2018

Sign This Petition

Needs 47,702 signatures by January 7, 2019 to get a response from the White House
… ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ …

 さて、《岩屋毅防衛相は十三日、玉城デニー知事との会談で工事を急ぐのは「普天間飛行場の危険性除去」のためと述べ、中止要請を突っぱねた》。ならば、アベ様は、《米軍普天間飛行場の運用停止…2019年2月までの実現》をやってみせよ。直ぐに、これまでのアメリカ側との交渉の経過を明らかにすべきだ。番犬様に、それを《実現》させよ。《辺野古新基地に反対する県側に責任転嫁》だって? どこまで卑怯な自公政権、与党・自公や癒党・お維キトなのか? アメリカ側は《空想》と言っていたが、ニッポン政府は《2019年2月までの実現》を求めてきたわけですよねぇ?


   『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は
        返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??
    「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない
     普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
     《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
     /該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
     /過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」

   『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
              と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~
    「またもや、政府の化けの皮が剝がれた。県民に期待させるようなことを
     言って、時間がたつと手のひらを返す。「話くゎっちー(話のごちそう)」の
     狡猾なやり方は、政府の常とう手段だ。来県した岩屋毅防衛相が
     普天間飛行場の「『5年以内の運用停止難しい」と述べた。「移設作業が
     残念ながら遅れてきたので」と、辺野古新基地に反対する県側に責任転嫁
     までしている》」

   『●2018年12月14日、「美ら海」に土砂投入…
      辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…
    「アサヒコムによると、翌日15日、《名護市辺野古沿岸部の埋め立てが
     始まったことについて質問が飛ぶと、首相は苦笑い》だそうだ(…)。
     呑気なもんだねぇ~。呆れる」
    「《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月までの
     実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と
     反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、
     返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。
     軟弱地盤の泥沼で、いつまでたっても辺野古破壊は止まず…。
     さらには、那覇空港をヨコセ!、とは一体どんな了見なのか! 
     「ホシュ」なんて名乗るな、山本太郎さんが言うように、
     《保守と名乗るな、『保身』だ》!」
    《だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードを
     つくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである。
       きょう、朝から土砂投入の様子を海上から取材したジャーナリストの
     青木理氏も、こう話す。「…しかしその実態は、一部海域にわずかな土砂
     入れただけ。むしろ土砂投入を進めるにも問題が山積している状態です。
     …もう基地建設は止められないんだ』と諦めさせるための、
     たんなる三文芝居なんですよ


   『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
      その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫
    「《期限まであと2カ月に迫った「5年以内の運用停止」。承認を強調するなら、
     運用停止の約束を全力で実現させるのが筋というものだ》…なのに、
     アベ様ときたら。ゴルフなんてやっている場合か? せめて
     《米軍普天間飛行場の運用停止…2019年2月までの実現》してみせよ!」
    「絶対に止められる! 止めなければならない!! 青木理さん
     《諦めさせるための、たんなる三文芝居》と」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121502000141.html

政府「奇策」連発 普天間22年返還困難 辺野古土砂投入
2018年12月15日 朝刊

     (沖縄県名護市辺野古の沿岸部に投入される埋め立て用の土砂
      =14日午後3時36分)

 政府は十四日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先、名護市辺野古(へのこ)沿岸部で土砂投入を始めた。埋め立てが本格化し、原状回復は困難になった。辺野古移設に反対する県は反発。来年二月に実施する県民投票で民意を明確にし、対抗する構えだ。玉城(たまき)デニー知事は辺野古沖合に存在が指摘される軟弱地盤の改良工事を巡り将来的に知事権限を行使する考えも示した。日米両政府による一九九六年の普天間返還合意から二十二年を経て移設問題は新たな局面に入った。

 玉城知事は県庁で記者会見し「激しい憤りを禁じ得ない。一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民を諦めさせようと躍起になっている」と政府を批判。「民意をないがしろにして工事を進めることは、法治国家や民主主義国家ではあってはならないことだ」とも語った。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で「全力で埋め立てを進めていく」と明言。岩屋毅防衛相は記者団に「抑止力を維持しつつ沖縄の負担を軽減するためには、辺野古という方法しかない」と強調した。二〇二二年度とされる普天間飛行場返還は達成困難との認識も示した。

 土砂投入の現場は、埋め立て予定海域南側の護岸で囲まれた約六・三ヘクタールの区域。午前九時ごろ、土砂を積んだ運搬船が桟橋として用いる護岸に接岸し、土砂をダンプカーに積み替え、午前十一時ごろ海に向けて投入した。作業は夕方まで続き、現場周辺には早朝から反対派の市民らが詰めかけ、抗議活動を展開した。


◆怒り増幅

 沖縄県名護市辺野古への土砂投入に向けては、政府は奇策とも言うべき手法を連発し、県側の怒りを増幅させてきた。国の機関が「私人」として国に救済を求めたり、公共の港でなく民間企業の桟橋から土砂を搬出したりした。

 辺野古沿岸部の埋め立ては、県が八月末に承認を撤回したため工事が中断。沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき撤回の効力停止を申し立てると、石井啓一国土交通相はそれを認めた。

 不服審査法は、行政機関から不利益処分を受けた私人の救済を図る制度。防衛省は沖縄防衛局を私人と同じ」と主張したが、私人が米軍基地を建設できるはずがない。玉城デニー知事は政府内の手続きを「自作自演」と批判した。

 政府が十一月に工事を再開した後の手続きも、地元の理解を得ようとする姿勢を欠いた。当初、沖縄本島北部の本部(もとぶ)港(本部町)から土砂を搬出する計画だったが、岸壁の使用許可権限を持つ同町が「台風被害で受け入れ不可能」と使用を認めない方針を示した。

 すると、政府は自治体の許可が不要な民間セメント会社の桟橋を使い、船に土砂を積み込んだ。玉城氏は「十分な事前説明や届け出もないままで、甚だ遺憾」と作業停止を求めたが、政府は聞き入れなかった。


◆責任転嫁

 土砂投入後も政府の高圧的な姿勢は変わらない。岩屋毅防衛相は記者会見で、二〇二二年度とされる普天間飛行場返還の目標が遅れる可能性に触れ「一度承認された埋め立て許可が撤回されるなどの変遷があった」と県に責任を転嫁するような発言をした。 (小椋由紀子)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018121502000160.html

【社説】
辺野古に土砂 民意も法理もなき暴走
2018年12月15日

 群青の美(ちゅ)ら海とともに沖縄の民意が埋め立てられていく。辺野古で政権が進める米軍新基地建設は法理に反し、合理性も見いだせない工事自体が目的化している。土砂投入着手はあまりに乱暴だ。

 重ねて言う。

 新基地建設は、法を守るべき政府が法をねじ曲げて進めている。なぜそこに新基地が必要か。大義も根底から揺らいでいる。直ちに土砂投入を中止し虚心に計画を見直す必要があろう。

 辺野古工事の根拠となっているのは二〇一三年、当時の仲井真弘多知事が公有水面埋立法に基づき防衛省沖縄防衛局に与えた埋め立て承認だ。しかし、県はその後の工事の進め方に約束違反があるとしてこの八月、承認を撤回した。この処分は生きていると言える。

 防衛局は、国民の権利保護のための行政不服審査法をいわば脱法的に利用。撤回の効力停止を身内の国土交通相に申し立て、国交相は当然のように認めた。県は国地方係争処理委員会に国交相の決定は違法だと訴えており、結論はまだ出ていない

 さらには、埋め立て用土砂の性質や搬出場所、経路なども当初計画や県の条例、規則に反する疑いが続出。県は十二日、防衛局に工事即時中止の行政指導をしたものの、国は無視している

 岩屋毅防衛相は十三日、玉城デニー知事との会談で工事を急ぐのは「普天間飛行場の危険性除去」のためと述べ、中止要請を突っぱねた。だが、新基地建設=普天間返還との相関論は破綻寸前だ。

 土砂投入を始めた辺野古崎南側海域だけでも、埋め立てに必要な土砂は約百三十万立方メートルという。

 防衛局は詳しい工事手順を示していないが、地元の土木技術者は陸揚げ土砂をダンプカーで投入地点まで運ぶ方法では、休みなしに作業を続けても終了に四年を要するとみる。県が新基地完成まで十三年と試算したのもうなずける。

 県が算出した工費は約二・六兆円。普天間に駐留する海兵隊の役割も、東アジアの安全保障情勢も変化している。途方もない時間と税金を使った末の普天間返還にどれだけ意味があるか県民は待つだけかその労力を米国との交渉に用い、普天間の無条件返還につなげる方が現実的だ

 あらゆる民主的な主張や手続きが力ずくで封じられる沖縄。そこで起きていることは、この国の民主主義の否定でもある。

 これ以上の政権の暴走は、断じて許されない。
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●防衛局(国)が国交省(国)に依頼し、国(アベ様)に忖度した審判を下す…ルール無視の出鱈目デキレース

2018年11月01日 00時00分59秒 | Weblog


沖縄タイムスの【社説[「辺野古」撤回 効力停止]国機関の出来レースだ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/337825)。
琉球新報の【<社説>辺野古撤回効力停止 手続き違法で本来無効だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-826563.html)。

 《国が法律の独断的解釈と一方的な解釈変更によって県の意向や選挙で示された民意無視して工事を強行すれば、取り返しのつかないことになりかねない》。
 《行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益を救済することを目的としている。私人ではなり得ない立場を有する政府機関は、救済の対象にはならない公有水面埋立法は、一般私人が埋め立てをする際は都道府県知事の「免許」を、が埋め立てをする際は都道府県知事の「承認」を得なければならないと定めている》。

   『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙: 
       「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」
    《これ以上の米軍基地押し付けは認めない決意の表れである…
     仲井真弘多前知事による埋め立て承認に法的瑕疵(誤り)があった…
     埋め立て承認に法的瑕疵はないとする政府は、行政不服審査法に基づく
     不服審査請求を行うなど着工に向けた作業を継続する構えだが、
     そもそも政府が不服を申し立てられる立場にあるのか
     法の趣旨を逸脱してはいないか

   『●行政不服審査制度による辺野古破壊: 
         「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」
   『●辺野古破壊反対の明白な県民の民意…今回の沖縄県知事選
               については「結果がすべて」とは言わないのか?

   『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
        沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…
    「そして、な~にが「平和の党」「子育ての党」だ。沖縄県本部は「本土」の
     党本部に、そんな詐欺な看板を、少なくとも沖縄では、下ろすように
     言うべきではないのか?」
    《「沖縄の国会議員をさらしものにした。胸がかきむしられる思いだった」。
     公明党県本部の金城勉幹事長(現代表)は5年前、自民党の
     石破茂幹事長が5人の県選出の自民党国会議員を従えた
     「辺野古移設容認」記者会見を見て、「琉球処分だ」と憤った…
     ▼辺野古新基地建設で、県の埋め立て承認撤回を不服として
     国が対抗措置に出た。請求を審査するのは公明党石井啓一国交相》

 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/辺野古新基地建設工事再開と石垣島での自衛隊基地年度内着工の動き】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/051ed8737c83ddce507cc969c4230017)によると、《決定通知書が沖縄防衛局に届く31日から執行停止の効力が発生するというので、早ければ明日にも工事が再開される。県知事選挙で示された民意を踏みにじり、あくまで沖縄への基地押しつけを強要しようとする安倍政権の自作自演その愚劣さを糾弾する。石井国交相は公明党所属だが、「平和の党が聞いて呆れる》。
 ヒトデナシ政権、自公お維キトはアタマオカシイのではないか? こんな卑怯でデタラメな「手」を平気で使うなんて!

 沖縄タイムスの記事【辺野古「埋め立て承認撤回」を執行停止 近く工事再開、年内に土砂投入へ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/337795)によると、《執行停止の決定通知が31日に防衛局に届き次第、撤回により止まっていた工事が可能となる。辺野古沿岸部の埋め立て工事は、中断前に土砂投入の目前まで進んでいた、執行停止の決定で重大局面を迎える》。
 琉球新報の記事【辺野古工事あすにも再開 国、撤回の執行停止 県、係争処理申し出検討】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-826743.html)にも、《政府は必要書類が31日にも沖縄防衛局に届いた後、来月にも土砂投入に着手し、準備として1日にも関連工事に踏み切る方針》。
 辺野古破壊のためには、どんな卑怯でデタラメな「手」でも平気で使う馬さんや鹿さんな者たち。本土の自公お維キトの支持者は、一体、何を考えているのか。
 沖縄の民意無視、県の意向を顧みず、アベ様らは辺野古破壊再開へ…今に始まったことではないが、あまりにデタラメすぎる。

 東京新聞の記事【県民投票前に既成事実化 辺野古工事再開 政府、「身内」裁定3年前も】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018103102000132.html)によると、《今回の決定は、三年前に翁長雄志(おながたけし)知事(当時)が承認を取り消した際とうり二つの、スピード重視の「身内」による対抗措置。来春までに実施される県民投票を待たないという点では、三年前より強権的と言える》。
 また、同紙の社説【辺野古基地問題 法治国の否定に等しい】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018103102000164.html)によると、《法治国の否定に等しい政府内の自作自演に失望する。沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を巡り、国土交通相は県の承認撤回の効力を停止。工事再開を認めた。民意尊重の誠意こそ必要なのに。国交相のきのうの決定は、沖縄防衛局が行政不服審査法(行審法)に基づき行った申し立てを有効とした点でまずおかしい。行審法は、国民の権利利益の救済を目的とする。防衛局は国民、つまり私人なのか。防衛局は、仲井真弘多元知事から民間の事業者と同じ手続きで沿岸の埋め立て承認を得たことなどを挙げ私人と同じと言うが、新基地建設は閣議決定に基づき行う私人という強弁が通じるはずがない》。
 身内によるデキレース、自作自演…防衛省()が申請し、身内の国交省()がアベ様()に忖度して審判して見せる…法治国家でこんなことが出来るはずがない。
 《防衛局は国民、つまり私人なのか》? 「私人」? アベ様の御妃=閣議決定な「私人」にでも申請させれば?

 辺野古破壊のためには、どんな卑怯でデタラメな「手」でも平気で使う。
 《私人になりすました》防衛局()が国交省()に依頼し、(アベ様)に忖度した審判を下す…ルール無視のデタラメなデキレース。アベ様が首相でいる限り、何でもアリだ。こんな国って、世界のどこに在るの? 恥ずかし過ぎる。
 国地方係争処理委員会の審査にも何も期待できないし、三権分立無き最「低」裁にも期待できず。ニッポンが法治国家として、法治主義の下で、それらが機能しているのであれば、3年前に終わっていた話です。《民主国家》など望むべくもない。
 軟弱地盤に伴う設計変更に対しての県知事の認可も、アベ様や最低の官房長官らは平気の平左でしょう。その間に、どんどんと工事を進め、辺野古破壊は(既にそうですが)取り返しのつかないことに…。

 大変に心苦しいのですが、多くの沖縄県民の皆さんが、実力で阻止する以外に道はないのでは…。「本土」では、アベ様政権を倒すことでしか、辺野古破壊を阻止する望みは無い。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/337825

社説[「辺野古」撤回 効力停止]国機関の出来レースだ
2018年10月31日 07:37

 今のような国と県の対立関係は、公有水面埋立法(公水法)も行政不服審査法(行審法)も想定していない事態である。本来であれば、状況を打開するために双方の真剣な協議が求められるが、政府はそれを放棄し強権発動の道を選んだ

 国が法律の独断的解釈と一方的な解釈変更によって県の意向や選挙で示された民意を無視して工事を強行すれば、取り返しのつかないことになりかねない。

 石井啓一国土交通相は、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止することを決定した。

 決定書が防衛省沖縄防衛局に届き次第、効力が停止される。岩屋毅防衛相は工事を速やかに再開する意向だ

 防衛省と国交省の政府機関同士の「結論ありき」の出来レースであり、玉城デニー知事が「自作自演の極めて不当な決定」と強い憤りを表明したのは当然だ。県は総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出などで対抗する考えである。

 撤回の効力を停止する理由について石井氏は「普天間飛行場周辺の住民が被る事故など危険性の除去」を挙げた。

 だが辺野古新基地の建設工事が順調に進んでも運用開始は約10年後といわれる。新基地見直しこそが危険性除去の近道なのに、安倍晋三首相が仲井真弘多元知事と約束した「5年以内の運用停止は協議された形跡がない

 石井氏は「日米間の信頼関係や同盟関係にも悪影響を及ぼしかねない」ことも理由として挙げた。本当にそうだろうか。住民の敵意に囲まれた基地は機能しないだろう。むしろ、新基地建設反対の民意を米側に伝え、再交渉するのが政府の役目である。

    ■    ■

 県は軟弱地盤や活断層の存在、サンゴ類を含む環境保全策で国との事前協議が行われていないことなどを挙げ、8月に撤回に踏み切った。

 防衛局は撤回から約1カ月半もたった今月17日、行審法に基づく審査請求と効力停止を国交相に申し立てた。

 既視感がある。2015年に故翁長雄志前知事が承認を取り消した際と同じ手法である。防衛局は行審法で申し立て国交相が執行停止とした。

 今回も多くの行政法学者が批判したように行審法は行政の違法・不当な処分から国民の権利利益を救済することが目的である。

 防衛局は「私人になりすましたのである。公水法では民間事業者は「免許」、は「承認」を県から受けなければならないと用語を区別している。防衛局が受けたのは承認である。私人が軍事基地を建設し米軍に提供するため埋め立てできるわけがない

 1カ月半後の申し立ても疑問だ。政府は9月末の知事選への影響を懸念して申し立てを先送りしていただけに、「緊急性」がないのは明らかだ。前回の批判を受け訴訟を提起する道も探ったが緊急性が認められるかどうか懸念し、行審法を再び選択したとされる。

 石井氏は、県の意見書提出から土日を除けばわずか3日間で結論を出したことになる。急ぐ背景には埋め立てを既成事実化し県民にあきらめ感を与え、来春までに行われる県民投票の意義を減じようとする狙いがある。

    ■    ■

 在沖米海兵隊の主力部隊である第4海兵連隊はグアムに移ることで合意。残る第31海兵遠征部隊(31MEU)も1年の大半をアジア太平洋地域をローテーションで巡回し、沖縄に駐留する必然性はないのである。日本のシンクタンクからも「辺野古に代わる」選択肢が示されている。

 新基地建設に反対する民意ははっきりしている。直近では9月に行われた県知事選で新基地建設反対を掲げた玉城知事が過去最多得票で、安倍政権が総力を挙げて支援した候補に大勝。共同通信社の最新の全国世論調査でも、政府方針の辺野古新基地について「支持しない」(54・9%)が「支持する」(34・8%)を上回っている。だが政府はいっさい耳を貸さない

 安倍首相は臨時国会の所信表明演説で民意を重視した原敬元首相の言葉を引用し、「常に民意の存するところを考察すべし」と語った。沖縄の民意も尊重すべきである
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-826563.html

<社説>辺野古撤回効力停止 手続き違法で本来無効だ
2018年10月31日 06:01
辺野古 執行停止 社説

 石井啓一国土交通相は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設を巡り、県による埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると明らかにした。防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき提出した審査請求・執行停止申し立てを認めたのだ。

 行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益を救済することを目的としている。私人ではなり得ない立場を有する政府機関は救済の対象にはならない

 公有水面埋立法は、一般私人が埋め立てをする際は都道府県知事の「免許」を、が埋め立てをする際は都道府県知事の「承認」を得なければならないと定めている。国と民間事業者では意味合いと取り扱いが異なる

 全国の行政法研究者有志110人が26日に声明で指摘した通り、国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位にありながら行政不服審査法に基づき審査請求や執行停止の申し立てをすること自体、違法行為である。

 違法な手続きに基づく決定は効力を持ち得ず、無効と言わざるを得ない。

 法治主義にもとる一連のやりとりを根拠として、新基地建設のための埋め立て工事を強行することは、無法の上に無法を積み重ねるようなものだ。断じて容認できない。

 撤回の効力を一時的に止める執行停止は認めるべきではないとする意見書を県が国交省に送付したのは24日だ。200ページ以上あった。わずか1週間足らずの間に、どのような審査をしたのか

 安倍内閣の方針に従って突き進む防衛省の申し立てを、内閣の一員である国交相が審査するのだから公平性、中立性など望むべくもない

 仲井真弘多元知事が「県外移設」の公約を翻して埋め立てを承認した際、工事の実施設計に関し事前に県と協議することが留意事項で確認されていた。にもかかわらず防衛局は実施設計の全体を示さないまま協議を打ち切った。

 承認された時には想定されていなかった軟弱地盤が明らかになったが、調査が継続中として存在を認めていない。

 政府の態度は誠意に欠けており、その主張は詭弁(きべん)とこじつけに満ちている。

 新基地建設に反対する県民の意思は、2度の知事選で明確に示された。大多数の民意と懸け離れた、元知事による決定を錦の御旗にして、新基地建設を強行することは理不尽極まりない

 国交相の決定を受け、岩屋毅(たけし)防衛相が工事を再開する意向を表明した。全てが結論ありきの既定路線だったことは疑いの余地がない。

 県は国地方係争処理委員会に審査を申し出る方針だ。安倍政権は一度立ち止まって、冷静に考えてほしい。強権国家としての道を歩むのか民主国家として踏みとどまるのか。重大な岐路に立っていることを自覚すべきである。
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●「戦争屋のアベ様」やアノ木原稔氏のココロには響かない女性の訴え…「基地を造ったら沖縄が戦場になる」

2017年08月05日 00時00分23秒 | Weblog

三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]



沖縄タイムスの【社説[県民葬と基地問題]「深い溝」埋める努力を】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/119052)。

 《安倍晋三首相が遺影に向かって追悼の辞を読み上げ、席に戻ろうとした時、会場から訴えるような女性の声が響いた。「基地を造ったら沖縄が戦場になる」 大田さんが生前、いつも気にしていたことだった》。

 残念ながら、「戦争屋のアベ様」のココロには女性の訴え…「基地を造ったら沖縄が戦場になる」…は響かなかったようだ。ノコノコと大田昌秀元県知事の県民葬に出かけられる神経が凄い。

   『●大田昌秀さん「軍隊は人を守らない」と、
      従軍記者ボールドウィン氏「沖縄戦は、戦争の醜さの極致だ」
   『●目を逸らす本土…「米国側からみた心温まる
      ヒューマン・ストーリーだけではなく、そこに暮らす人々」に…
    「「慰霊の日」に際して、「沖縄全戦没者追悼式」でのアベ様の挨拶の
     前に、「平和の礎あらゆる戦争を正当化させない思いでつくった
     県民の礎でしょ。そこへ戦争屋の安倍がのうのうと挨拶すること自体が
     県民として許せません」(『報道特集』2017年6月24日)。
     県民の怒りの声は届かないロバ耳東風な「戦争屋のアベ様」」

   『●「戦争の愚かさを身に染みて知っているはず…
       9条の「戦争放棄」「戦力不保持」の理念はその教訓の結晶」

 沖縄タイムスの記事【[大弦小弦]せみの鳴き声が響く中、大田昌秀さんの県民葬が…】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/119053)によると、《▼大田さんは代理署名訴訟の最高裁で「行政の責任者として、さらに基地の強化・固定化を受け入れることは困難と拒否の正当性を訴え…▼安倍晋三首相は追悼の辞で沖縄の基地負担軽減を強調した。「現実の政治は言葉通りではない」(翁長知事)中で、首相の言葉を大田さんはどんな思いで聞いたのだろうか》。

 そして、呆れた沖縄タイムスの記事【安倍首相への怒号「明らかに動員されていた」 沖縄追悼式で自民木原稔氏】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/15939)。《追悼式で安倍首相に怒号を浴びせた参列者は「動員されていた」…自民党青年局長を更迭された木原衆院議員が動画サイトで発言した…主催した一人、沖縄県議会の喜納昌春議長はあり得ないと絶句》。

   『●脳内回路は大丈夫?? 自民党若手の脳内では、
          「憲法学者達<<百田尚樹氏」という訳だ!?
    《懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信
     官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した》
    《安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を
     目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会
     「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の初会合が25日、
     自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業や
     テレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声
     上がった》

   『●むき出しの「言論弾圧政党」: 東京新聞社説
      「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」
    《佐藤勉国対委員長は会を主宰した党青年局長の木原稔衆院議員
     (熊本1区、当選3回)を呼び、「大変なことをしてくれたな」
     と怒鳴りつけた。自民党は木原青年局長の更迭し、
     1年間の職務停止の処分に。問題の発言を行ったのは大西英男
     (東京16区)、井上貴博(福岡1区)、長尾敬(比例近畿ブロック)の
     各衆院議員(いずれも当選2回)だとして、3人を厳重注意とするなど
     火消し躍起》

   『●表現の自由、報道の自由を屁とも思わず:
      謹慎期間を75%削減…家来に優し~いアベ様
    《一年の役職停止とした木原稔前青年局長の処分期間を三カ月に軽減》
    《自分勝手にも程がある。自民党は……若手議員が勉強会で
     報道機関に圧力をかけていた問題…》

   『●素晴らしき道徳観:ドリルだろうが、パンツ&ストーカー
            だろうが、「言論弾圧」だろうが、何でも許す!?
    《木原稔…氏は六月、報道機関に圧力をかける発言が相次いだ
     勉強会代表を務め、一年の役職停止処分を受けた。その後、
     谷垣禎一幹事長が処分期間を三カ月に軽減》

   『●教員について密告させ、労組を監視する=
      自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」
    《なんと今月1日に自民党の木原稔・党文部科学部会長
     (5日、内閣改造で財務副大臣に起用が決定)は、
     “密告フォーム”に寄せられた情報について公選法違反は
     警察が扱う問題などと述べ、情報の一部を警察当局に
     提供する考えを示したのだ》

 何方かと思えば、アノ木原稔氏でしたか。お懐かしい。それにしても。正気でしょうかね? コンナ「戦争屋のアベ様」に感化され過ぎでしょ。狂気。

   『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
      イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」
   『●「国際人権法」違反: 山城博治さん長期「拉致」という
            「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」
   『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
         裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」
   『●東京MXテレビ「沖縄デマ」宣伝…
     「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」
   『●山城博治さん長期「拉致」…「通常なら身柄拘束の
         の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ」
   『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」
                          …「人権の砦」のはずが最「低」裁…
   『●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で
      活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」
   『●「本土という安全地帯から」沖縄イジメに加担する愚…
          誤解というレベルを超えた悪質な沖縄「デマ」に抗う

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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/119052

社説[県民葬と基地問題]「深い溝」埋める努力を
2017年7月27日 07:25 大田昌秀 安倍晋三

 安倍晋三首相が遺影に向かって追悼の辞を読み上げ、席に戻ろうとした時、会場から訴えるような女性の声が響いた。

 「基地を造ったら沖縄が戦場になる

 大田さんが生前、いつも気にしていたことだった

 6月12日に亡くなった大田昌秀元県知事の県民葬が26日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで営まれた。

 県民葬には政府を代表し安倍首相と鶴保庸介沖縄担当相も参列した。県や県議会などでつくる実行委員会が、屋良朝苗初代県知事や西銘順治元知事の県民葬に倣って案内状を出したという。

 実行委員長を務める翁長雄志知事は式辞で、大田さんが貫いた「平和を愛する共生の心を受け継ぐと誓った。

 先月の「慰霊の日」の平和宣言では、辺野古新基地に反対する姿勢を明確に示したが、今回は故人を追悼する式ということであえて辺野古には触れなかったのだろう。

 一方、安倍首相は沖縄戦体験に根ざした大田さんの功績を評価しつつ、「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と追悼の辞を読み上げた。

 冒頭の女性の訴えがあったのはその時だ。

 沖縄戦を体験した大田さんと、戦後生まれの安倍首相は平和観も安全保障観も全く異なる

 翁長知事は先日、辺野古新基地建設を巡って岩礁破砕を伴う工事の差し止め訴訟を起こしたばかりである。

 県民葬を通して浮かび上がったのは県と政府の溝の深さだった。

■    ■

 大田さんが生前発した忘れられない言葉がある。

 拒否し続けた代理署名を当時の村山富市首相が代行すると表明した後の会見で語気を強めて訴えた。

   「安保は大事と言いながら、どの知事さんも自分たちのところに
    基地を持ってきては困ると言う。沖縄も困ると言っているのに。
    沖縄は日本ですか

 「日本にとって沖縄は何なのか」という問いは沖縄にとって切実だ。沖縄の基地負担軽減に全力を尽くすという首相の約束にもかかわらず基地の重荷は増す一方だからだ

 数日前にも宜野座村城原の集落近くで、米軍のオスプレイがつり下げ訓練をしているのが確認された。

 嘉手納基地では外来機の飛来によって騒音苦情が相次ぎ、三市町連絡協議会が緊急調査を始めたばかりだ。

■    ■

 内閣支持率の急落を受け、「反省」を口にするなど低姿勢に転じた安倍首相だが、こと沖縄の基地問題に関しては言葉と行動が一致しない

 首相は慰霊の日と同じく、この日も翁長知事と話し合う機会をつくることなく沖縄を後にした

 国地方係争処理委員会は昨年6月、「双方が納得できる結果を導き出す努力をすること」を求めたが、安倍政権には話し合いによって県との溝を埋めていこうとする努力が決定的に欠けている

 官邸のかたくなな態度が問題解決の道をふさいでいることに気付くべきだ。
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●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」: 「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決

2016年10月01日 00時00分36秒 | Weblog


『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。/マガジン9』(http://www.magazine9.jp/)の鈴木耕氏によるコラム【風塵だより 鈴木耕/91 「民意」とは何か? 辺野古訴訟判決のヘリクツ。』(http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/30236/)。

 《一読、(はらわた)が煮えくり返った。思わず「ふざけんな!」と吐き捨てた。例えば、その判決要旨には、次のような恐るべき文言がある。翁長知事とともに、沖縄県民が唖然としたのも無理はない。…本件新施設の建設に反対する民意には沿わないとしても、普天間飛行場その他の基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えない。…いったい何なんだ、これは!

   『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
          よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任
   『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という 
      異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は?
   『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
             「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…
   『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
       翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」
   『●「戦争のためにカメラを回しません。
     戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」
   『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
                    と武器輸出推進の道に歩みを進めている」
   『●壊憲反対の不断の声を: 
     「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」
   『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆:
     「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ

 計画的なヒラメ裁判官の沖縄支部への配属だった訳です。《沖縄を弄んだというしかない》異常な辺野古破壊訴訟判決、記事に指摘されている様に、重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」。当然、沖縄県は上告しました。でも、最高裁も、どうせアベ様には逆らえないでしょうから、「腐臭を放つ「判決」」を踏襲して、きっと、「最低裁」とコールされることでしょう。《司法が死ねば、国の在り方が歪む》、逆もまた同様。《国の方向を正すべき司法に「甦ってほしい」と、ぼくは心の底から思う》、全く同感。
 それにしても、三上智恵さんが言うように、「銃剣とブルドーザー」ではなくて、いまや、番犬様のシモベとして「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」が辺野古や高江を破壊しているのですから、このニッポンの社会ときたら。あっ、そうか、アベ様や「沖縄負担軽減担当相最低の官房長官らは、沖縄はニッポンに含まれない、と考えているんでした…。「沖縄差別」し、「住民分断」し、沖縄を「捨て石」にするアベ様ら。「本土」の皆さんは、自公議員や「癒(着)」党議員に投票して、彼らを支えている訳です、「第二の加害者」として。

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http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/30236/

2016年9月21日up
風塵だより 鈴木耕
91
「民意」とは何か? 
辺野古訴訟判決のヘリクツ。

 沖縄県辺野古の米軍新基地建設をめぐる訴訟に、9月16日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)が判決を下した。

 簡単に言えば「仲井真前知事の名護市辺野古海域の埋め立て承認を取り消した翁長現知事の処分は違法である」ということ。つまり、翁長知事側(沖縄県)の主張を、問答無用と斬り捨てた判決だった。

 この「判決文」を入手した。

 判決本文だけでA4で189頁に及ぶ。例によって、素人には分かりにくい、句読点が少なくどこが切れ目なのかよく分からない文章である。しかし、判決文には「判決要旨」(同13頁)と「判決骨子」(同2頁)がついている。まあ、こちらにはぼくのような素人でも、なんとか理解できそう。

 で、読んでみた。一読、(はらわた)が煮えくり返った。思わず「ふざけんな!」と吐き捨てた。

 例えば、その判決要旨には、次のような恐るべき文言がある。翁長知事とともに、沖縄県民が唖然としたのも無理はない。


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第2 当裁判所の判断の5の(2)

 (略)本件新施設の建設に反対する民意には沿わないとしても、普天間飛行場その他の基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えない。(略)
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 いったい何なんだ、これは!

 「辺野古新基地建設反対の民意」と「基地負担軽減の民意」を、あたかも別々の概念であるように取り上げる汚いトリック、詐術だ。沖縄県民が、選挙等で繰り返し表明してきた民意を否定し、新たにわけの分からない「民意」をでっち上げた

 そんなことを、いつ沖縄県民が主張したか。沖縄県民は「基地負担軽減」の一環として「辺野古反対」を訴えているのだ。「もうこれ以上、沖縄に新しい米軍基地は造るな。どうしても必要ならば、せめて県外へ」と言っているだけではないか。このふたつは、決して「対立概念」ではない。「辺野古新基地反対」は「基地負担軽減」に含まれるもの。すなわち、ふたつは一体の概念なのだ。多見谷裁判長は、多分、承知の上だろう。こんなひどいヘリクツを駆使してまで、安倍政権に奉仕しようとする司法というものへの信頼を、自ら否定する判決である。

 その感想は、ぼくだけではなかったようだ。むろん、沖縄県民の怒りは、ぼくら本土の人間の理解を越えた凄まじさだったろうけれど、それでも、ぼくと同じように怒った本土の人たちだっていたのだ。

 例えば、TBS「報道特集」(17日)のオープニングで、キャスターの金平茂紀さんはこう言った。

   「『これはもはや、裁判の判決というよりも一方的な恫喝というしかない』。
    これは、昨日出たいわゆる辺野古裁判の判決に対する地元新聞の
    社説です。司法の独立、三権分立が失われれば、今日の特集でお伝えする
    北朝鮮のような国になりかねません」

 また、テレビ朝日「報道ステーション」では、憲法学者の木村草太さんが判決文について「不愉快な言い方です」と吐き捨てるように言った。

 それほど、この判決は異常なのである。

 ぼくは「デモクラTV」という市民ネットTV局で「新沖縄通信」という1時間番組を、沖縄タイムスの東京支局編集部長・宮城栄作さんと弁護士の升味佐江子さんの3人で担当している(毎月最終月曜日の午後8時からオンエア。その後はこのネットTV局のアーカイブでいつでも視聴可能:dmcr.tvで検索してください)。

 番組では、この裁判について、最初からかなり丁寧にウォッチしてきた。だから、この判決の異常さがよく分かるのだ。

 実は、判決を書いた多見谷裁判長は、この裁判に先立ついわゆる「代執行訴訟」で、県と国に対して和解勧告をした時の裁判長でもあった。

 その内容は、おおよそ次の3項目だった。


   ●国交相は代執行訴訟を取り下げ、沖縄防衛局長は埋め立て工事を
     ただちに中止する。同時に、沖縄県知事は関連訴訟を取り下げる。

   ●国と県は、円満解決に向け協議を行う。

   ●仮に訴訟となった場合、判決後は、国と沖縄県は判決内容に沿った
     手続きを実行することを確約する。


 今年の3月4日に、この和解勧告を国と沖縄県双方が受け入れ、この日、中谷防衛相(当時)は辺野古での工事の中止を表明した。安倍首相も同日「裁判所の勧告を受け入れて沖縄県と和解する。辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方はいささかも変わらないが、このままでは膠着状態が続くだけだ。しっかりと国と沖縄県で協議していく」と表明。

 ここで、辺野古工事は一応の中止措置がとられたのだ。

 この勧告案について、沖縄県側は「県の主張が一定程度、受け入れられたものと思う。時間をかけて国と話し合っていきたい」と評価した。しかし、工事中止については、「参議院選前の、民意尊重のパフォーマンスに過ぎない。安倍政権は選挙後に折を見て、また強硬手段に出てくるだろう」との見方も強かった。

 残念ながら、その見方のほうが正解だったようだ。

 安倍政権は、7月10日に投開票が行われた参院選での勝利を背景に、翌11日早朝から、沖縄県東村高江での米軍ヘリパッド工事を突如、まるで騙し討ちのように強行開始

 そして、同じ7月22日には、国が福岡高裁那覇支部に「翁長知事の『仲井真前知事の辺野古海域の埋め立て承認取り消し』は違法であること」の確認訴訟を、これも突然提起したのだ。

 3月4日の那覇地裁による和解勧告を、国も沖縄県も受け入れた。そこには「円満解決に向けて協議を行う」と書かれていたはずだった。ところが「協議はほとんど開かれることもなく、国は沖縄県(翁長知事)を訴えるという挙に出たのだ。

 これでは、せっかく和解案を出した多見谷裁判長の顔が丸潰れで、怒っているだろうと思いきや、その後の訴訟指揮は、なんだか首をかしげざるを得ないようなものだった。沖縄県側の証人申請を片っ端から却下。うーん、これは怪しいと、沖縄県側も警戒し始めた。

 そして、今回のなんとも言いようのない判決が、出た…。

 選挙が終わってしまえば、もう沖縄に遠慮する必要はないということまさに、参院選を有利に戦うために、沖縄を弄んだというしかない

 この少し前に、県は「国地方係争処理委員会」に裁定を訴えていた。この委員会は、1999年の地方自治法改正で新たに設置されたもので、国と地方自治体の立場を対等と認め、その上で両者の主張に食い違いがある場合には、委員会が独立した立場で裁定を下す、というもの。

 係争処理委員会の裁定は、残念ながら「門前払い」だった。要するに、ここも「国と沖縄県はよく話し合うように…」と言うだけだった。

 その上で、今回の那覇支部の判決があったわけだ。

 こんな判決がまかり通るなら、国は地方の言い分を無視して何をやってもいいことになる地方自治」「地方分権」が聞いて呆れる

 この判決に関しては、とても分かりやすい解説が、沖縄タイムス(9月18日付)に載っていた。武田真一郎成蹊大学法科大学院教授の意見である。

 余談だが、武田教授が、あの安倍晋三氏の母校の先生であることがなんとも皮肉(笑)。以下、抜粋引用する。


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自治侵害 自覚欠く裁判所
審理対象に重大な誤り

 (略)地方の自己決定を最も重要な目的とする現行地方自治法の下でそのような結果となったのは、本判決には次のような重大な誤りがあるからである。

 本判決は、仲井真弘多前知事のした埋立承認は違法ではないから翁長知事のした埋立承認取消は違法であるとしている。しかし、埋立承認と承認取消は別個の処分であり、国交大臣のした是正の指示の対象は承認取消であるから、本件の審理の対象は承認取消の違法性である。

 本判決は前知事の埋立承認を審理の対象としたため、前知事の承認に裁量権の逸脱・濫用がない限りは適法であるとして、著しく国に有利な結果になっている。

 埋立承認取消が審理の対象であれば、翁長知事が検証委員会の報告書に基づいてした承認取消に裁量権の逸脱・濫用がない限りは適法であることになり、国の勝訴はかなり困難となる。この点は上告審で適切な判断がなされることになろう。

 もう一つの本判決の重大な誤りは、米軍普天間飛行場の危険性除去のためには辺野古新基地建設以外に方法はないと断定したことである。裁判所はいかなる証拠によってそのような認定に至ったというのだろう沖縄県民はそのような決め付けによって過剰な基地負担を強要されていることに痛みを感じているのである。(略)

 地方自治は基本的人権と同様に憲法が保証する価値であり立憲主義をとる日本では多数決によってもこれらの価値を侵害することは許されない。それをチェックするのが司法の役割であるが、本判決を見る限り裁判所はその自覚を欠いているのではないだろうか。
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 武田教授が指摘しているように、多見谷裁判長は、意図的かどうかは分からないが、取り上げるべき対象を明らかに間違えている。本来なら「翁長知事が行った仲井真前知事の埋立承認の取り消しの是非」が審理対象のはずなのに、その対象を「仲井真前知事の埋立承認の是非すり替えてしまった、というわけだ。このふたつは似て非なるもの。どうも、その混同は故意のようにしか思えない。裏で何があったのか?

 そして問題なのは、ふたつ目の指摘だ。

 ぼくも判決要旨を読んで翁長知事と同じように唖然としたのだが、いったいどんな根拠があって辺野古以外にないと断定したのか。それは、ほとんど多見谷裁判長個人の思い込みでしかない。辺野古新基地建設に関しては、実にさまざまな意見がある。そのうちの「辺野古以外にはないとの国の主張だけを取り上げて、他の意見を考慮しなかったのは、まさに「結論ありきの判決だと思わざるを得ない。

 これほど、あからさまに国の主張にベッタリと跪いた判決は司法そのものの死を意味する三権分立はどこ行ったか違憲立法審査権など期待するのもバカらしい

 司法が死ねば、国の在り方が歪む。いまや、司法が率先して国の歪みにお墨付きを与え始めている原発訴訟などで、危険性を指摘する判決を下すような裁判官もいるけれどそれはやはりごく一部

 国の方向を正すべき司法に「甦ってほしい」と、ぼくは心の底から思う。
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●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は?

2016年08月23日 00時00分07秒 | Weblog


沖縄タイムスの【社説[「辺野古訴訟」結審]異様な裁判 浮き彫りに】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/58336)。

 《2回の口頭弁論で見えてきたのは裁判の異様さである。…審理中の訴訟について、県が敗訴することを前提に最高裁における確定判決に従うかどうかを質問するのは裁判所の矩(のり)を超えている。多見谷裁判長と国側代理人の示し合わせたような尋問をみると、3月に成立した国と県の和解は、国への助け舟で仕組まれたものだったのではないかとの疑念が拭えない》。

 県の敗訴を前提にするアベ様や「沖縄負担軽減担当相最低の官房長官石井啓一国土交通相、そして裁判長自身という異様な状況を呈している辺野古破壊訴訟。憲法さえ違憲に破壊するアベ様らに、そもそも「違法」を口にする資格はあるのか?
 《国と県の和解は、国への助け舟で仕組まれたものだったのではないかとの疑念が拭えない》…やはりヒラメ裁判官だったのか?

   『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
          よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任
    《安倍政権が露骨な人事 沖縄「代執行」訴訟に“体制寄り”裁判官
    《とはいえ、判決は住民寄りではない。成田空港用地内の農家男性に
     空港会社が土地の明け渡しを求めていた2013年の
     成田空港訴訟では男性に明け渡しを命じる判決を言い渡しています。
     11年に浦安市民が政務調査費の使われ方が不当として、
     市長と議員に返還を求めた訴訟では原告の請求を棄却している。
     体制寄りの判決を下す、ともっぱらの裁判官です》
    《そんな“ヒラメ裁判官”が、寄りによってこのタイミングで那覇支部長に就いた
     のだ。県民じゃなくても「怪しい人事」に見えてしまう。なにしろ、安倍政権は
     憲法違反を正当化するために法の番人、内閣法制局長官のクビを
     すげ替えるぐらいだ。菅官房長官は「司法の判断を仰ぐことにした」
     なんて言っているが、本音は「多見谷裁判官よ、分かっているな」という
     プレッシャーがありありではないか》

   『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」: 
               「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら
   『●自公支持者の皆さんへ、宮崎駿監督
     「辺野古の海は残しておいた方が絶対沖縄の人のためになる」
   『●アベ様による辺野古破壊の「中止」「中断」は「断念」に非ず

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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/58336

社説[「辺野古訴訟」結審]異様な裁判 浮き彫りに
2016年8月20日 09:00

 名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟が結審した。判決は9月16日。新基地建設問題で国と県の対立に初の司法判断が下される。

 埋め立て承認取り消し処分を取り下げないのは違法として、石井啓一国土交通相が7月に翁長雄志知事を相手に起こした訴訟である。

 第2回口頭弁論が福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれ、翁長知事に対する県側の主尋問と国側の反対尋問が行われた。

 2回の口頭弁論で見えてきたのは裁判の異様さである。

 この日も国側代理人は翁長知事に「最高裁の判断で違法だと確定した場合に是正するのは当然だという理解でいいか」と繰り返し尋ねた多見谷裁判長も「県が負けて最高裁で確定したら取り消し処分を取り消すか」とただした

 審理中の訴訟について、県が敗訴することを前提に最高裁における確定判決に従うかどうかを質問するのは裁判所の矩(のり)を超えている

 多見谷裁判長と国側代理人の示し合わせたような尋問をみると、3月に成立した国と県の和解は、国への助け舟で仕組まれたものだったのではないかとの疑念が拭えない。

 多見谷裁判長は昨年10月30日付で福岡高裁那覇支部に異動している。国が代執行訴訟に向けて動き始めていた時期と重なっていたため、さまざまな臆測を呼んだ。

 同裁判長と国側代理人を務める定塚誠・法務省訟務局長は成田空港に隣接する農地の明け渡しを求めた「成田訴訟」で、それぞれ千葉地裁、東京高裁の裁判官を務めていたことがある。定塚氏は和解条項の案文や和解受け入れにも深く関わっている。

■    ■

 多見谷裁判長は今年1月、国と県に出した和解勧告文で「現在は、沖縄対日本政府という対立の構図になっている」と双方に反省を求めた。

 1999年の地方自治法改正に言及し、「国と地方公共団体は独立の行政主体として役割を分担し、対等・協力の関係となることが期待されたものである」として「改正の精神にも反する状況になっている」と指摘していた。

 米軍基地建設を巡り、国と県が激しくぶつかり合う前例のない訴訟である。だからこそ多見谷裁判長も国地方係争処理委員会(総務省の第三者機関)も話し合いによる解決を促したはずである。

 和解条項では確かに訴訟と協議の2本立てになっているが、政府は「辺野古が唯一」との姿勢を変えることはなく、訴訟だけが一方的に進んでいるのが現状だ。

■    ■

 違法確認訴訟が国と県の初めての訴訟であることからもわかるように、そもそもこうした事態に陥ることを地方自治法は想定していなかった

 福岡高裁那覇支部が「円満解決に向けた協議」、係争委が「真摯(しんし)な協議」を促したのはそのためではなかったか。

 翁長知事は協議が先行するとの見通しを持っていたことを法廷で明らかにしたが、政府は県との協議に真摯に応じていない。県の方が筋が通っている。福岡高裁那覇支部には地方自治法の精神にのっとった判決を望みたい。
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●「明らかな脅し、報復」: アベ様や「沖縄負担軽減担当相」=最低の官房長官による辺野古・高江破壊

2016年07月31日 00時00分24秒 | Weblog


LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の伊勢崎馨氏による記事【安倍政権による沖縄いじめが異常! 150人の村に500人の機動隊を投入、辺野古提訴…「やると言ったらやる」と民意無視】(http://lite-ra.com/2016/07/post-2439.html)。

 《新たなヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)の建設工事を再開、全国から投入された約500人の機動隊が抗議をする市民たちを力任せに次々と排除した。しかも、そのやり方は暴力的なものだった。反対する市民ひとりに何人もの機動隊員がよってたかって身体を拘束し、さらには県道も規制することで反対する市民がトイレに行くことも封じようとしたのだ》。

 「美しい国」「県民に寄り添う」の実情はこんなもの。アベ様や「沖縄負担軽減担当相」を兼務する最低の官房長官ら『卑怯なコウモリ』と「似た類い」による、これまでの沖縄の民意に対する「明らかな脅し、報復」。2016年7月参院選直後の高江や辺野古破壊の再開、「小中学校のエアコン補助費を廃止」、市民に対する暴力…やることなすこと酷い。「美しい国」ニッポンには民主主義なんて存在しない。

   『●究極の差別…「県民の安全を守るために 
     派遣されたはずの職員が基地建設に抗議する住民を鎮圧」!
   『●2016年7月参院選、「あとの祭」…「本土」マスコミは
           「沖縄・地域住民弾圧隊」「照明弾誤射」を報じず
   『●こんな理不尽なことが許されるのか!  
      アベ様らは辺野古や高江で一体何をやっているのか?
   『●辺野古破壊・高江破壊…アベ様は
     「話し合いで問題解決の道を探る心積もりなど、最初からなかった」
   『●辺野古破壊・高江破壊… 
     ニッポンでアベ様のやっていること、どこら辺が「美しい国」なのか?
   『●「住民分断」「差別」「イジメ」: アベ様や
      「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」
   『●イソップ寓話『卑怯なコウモリ』と「似た類い」: 
      「県民に寄り添う」と言いつつ、辺野古・高江破壊
   『●自衛隊配備で「住民分断」:
     「自衛隊の配備計画…いずれの島でも人々は分断されている」

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http://lite-ra.com/2016/07/post-2439.html

安倍政権による沖縄いじめが異常! 150人の村に500人の機動隊を投入、辺野古提訴…「やると言ったらやる」と民意無視
伊勢崎馨
 沖縄 2016.07.23

     (上・自由民主党ホームページより/
      下・島尻安伊子オフィシャルサイトより)

 それはあまりにもむごすぎる光景だった。昨日、沖縄防衛局は沖縄県東村高江の米軍北部訓練場に新たなヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)の建設工事を再開、全国から投入された約500人の機動隊が抗議をする市民たちを力任せに次々と排除した。

 しかも、そのやり方は暴力的なものだった。反対する市民ひとりに何人もの機動隊員がよってたかって身体を拘束し、さらには県道も規制することで反対する市民がトイレに行くことも封じようとしたのだ。

 このように約150人しかいない高江に大量の機動隊を配備するという異常さもさることながら、国は同時に、もうひとつの暴挙に出た。沖縄県に対し、辺野古埋め立ての承認取り消しを求める国の是正指示に従わないことが違法として新たな訴訟を起こしたのだ。

 国と沖縄県は今年3月4日に、国が翁長雄志沖縄県知事を相手に訴えていた代執行訴訟で和解が成立し、双方が訴訟を取り下げ「円満解決に向けた協議」を続けてきたはずだった。安倍首相も「埋め立て工事を中止する」と明言し、国と県がそれぞれ行政手続きなどを取り下げて、代執行以外の手順を進めるとしていた。さらに6月には県が政府を提訴する予定だったが、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」がさらなる「協議」を促したため県は提訴を見送っていた。

 協議がスタートしようとしたこの時期に一転、政府による強行とも思える再提訴。──これは、これまでの「協議での解決」を前提にした和解を踏みにじるものである。

 もちろん、こうした安倍政権の強権的な姿勢はあきらかな“報復”だ。ご存じの通り、7月10日の参院選では安倍首相が沖縄担当相に抜擢した現役閣僚である島尻安伊子氏が落選し、反基地の新人・伊波洋一氏が初当選。沖縄では14年の知事選以降、今年6月の県議会選挙、そして今回の参院選と3度続けて反自民、反基地勢力という民意を示してきた

 だが、こうした沖縄県の民意に対し、安倍政権はさまざまな嫌がらせを行ってきたが、とくに今回の参院選後は苛烈を極めている。現に、政府は参院選翌日から高江のヘリパッド建設工事に向けて機材搬入を開始。あまりに露骨すぎる態度だが、このヘリパッドではたんなるヘリコプター着陸帯ではない。すでに完成している2カ所のヘリパッドには、危険性が指摘されている新型輸送機オスプレイによる訓練が行われており、地元では昼夜を問わずに低空飛行を繰り返している

 想像してみてほしい自分の住む家のすぐそばにそんな危険機種のヘリパッドがつくられ、夜中でさえ構わず爆音を立てて上空を飛び回る様子を。本来は自然ゆたかで静かな村が、このままでは壊されてしまう──そうした不安と怒りから、地元住民は精一杯の抵抗をしているだけなのだ。それを政府は力にものを言わせるように、参院選が終わったそばから強硬手段に出た。

 しかも、そこに地元の意見を聴こうという姿勢はない。21日には沖縄県議会の定例最終本会議で、ヘリパッド建設中止を求める意見書を賛成多数で可決したばかりだったが、これを政府は無視。昨年11月の辺野古新基地建設の抗議運動が行われているキャンプ・シュワブのゲート前に100人規模の機動隊を投入したのに比べて、その5倍の数にあたる機動隊を投入したのだ。14年には特定危険指定暴力団工藤会の壊滅作戦で機動隊約530人が派遣されており、今回の人数は、基地やヘリパッドに反対する一般市民をまるで指定暴力団の抗争並みの警備と同一視しているという指摘もある。事実、地元紙である琉球新報の報道によれば、政府関係者は「国は物量で圧倒している。やると言ったらやる」と話しているという。これはあからさまな参院選で示された沖縄の意志に対しての脅し報復だ。

 政府はこうした一連の動きに対し「予定通り」と主張しているが、それを信じるわけにはいかない。そもそもこの間、沖縄担当相だった島尻氏へのこれ以上の逆風を恐れ、参院選まではこうした動きを一時封印してきた。しかし、それはたんなる選挙対策であり、島尻氏の落選により衆参すべてで自民党が議席を失ったことで、基地関連の建設を一気に強行させようとしているのだ。

 しかも、落選早々、島尻氏は大臣辞任を否定し続投を表明したが、これも8月3日に予定される内閣改造までは留任させるという安倍政権、官邸の意向だった。

 これほど沖縄県を、そして県民の民意を陵辱した政権はこれまでにもなかったはずだ。まさになりふり構わず、そして独裁的に進められていく沖縄イジメの、これが実態だ。

 安倍首相はこれまでも、自分の意に沿ない沖縄に対して、民主主義国家のやり方とは思えない嫌がらせを数々行ってきた。とくに基地反対を訴えて当選した翁長知事就任後は、再三再四の面会要請を拒否するだけでなく、約3800億円と見積もられていた沖縄振興予算を3340億円へと大幅減額仲井眞弘多前知事時代は要望を上回る予算を付けてきたが、その態度を一転させた。

 なかでも卑劣なのが、今年4月には県内の幼稚園、小中学校のエアコン補助費を廃止する方針を決定したことだ。しかも県内の施設に設置されたエアコンは単に暑さ対策のものではない。基地周辺や軍用機の飛行ルートにある学校の騒音対策として設置されているものだ

 琉球新報の社説(5月14日付)には、〈補助のない他の公立校と不公平だというが、米軍機が飛ぶことこそ不公平だ補助を廃止するなら全米軍機の沖縄上空飛行を停止すべきだ〉とあるが、まさにその通りだろう。安倍首相にとって沖縄の民意や子どもたちのことなどどうでもよく、頭にあるのはアメリカへの忠誠心だけだ

 これは決して沖縄だけの問題ではない。沖縄が選挙という民主的なかたちで示した民意は、こうしてわたしたちの目の前で踏みにじられているではないか。市民の声に聞く耳ももたず、力によって排除する。そうした安倍政権の沖縄軽視は、日本国民全体の軽視、民主主義の軽視だということを忘れてはならない。

伊勢崎馨
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●こんな理不尽なことが許されるのか! アベ様らは辺野古や高江で一体何をやっているのか?

2016年07月23日 00時00分47秒 | Weblog


毎日新聞の記事【辺野古移設 陸上工事再開へ…政府、司法判断待たず】(http://mainichi.jp/articles/20160722/k00/00m/010/074000c)。
琉球新報の記事【ヘリパッド建設工事に着手 沖縄防衛局が発表 機動隊員が市民の排除始める】(http://ryukyushimpo.jp/news/entry-320997.html)。

 朝から、腹が立ってしょうがない。アベ様らは、2016年7月参院選が終わったとたんに、このような「沖縄差別」「住民分断」、そして、「沖縄イジメ」。ヒトとしてやることか!? 50%の「眠り猫」の皆さんや、与党・「癒(着)」党に投票した皆さん、この「あとの祭り」状態を見ても何も感じないのか?

 《中谷元(げん)防衛相は陸上部分の移設工事について「早々に着手する」と記者団に述べ、埋め立て承認に関する司法判断を待たずに陸上工事を先行して再開する意向を表明》。
 《N1地区ゲート前に市民らが止めている車両の撤去作業も6時42分に始まった。市民らが同ゲートを中心に南北で座り込みと車両の駐車によって県道70号を封鎖していた。午前5時半ごろ、北側から機動隊員ら数十人が車両から降りてゲート前に進入している。座り込み現場では市民らと機動隊員がもみ合った》。

   『●子供にもSLAPPする国: 三上智恵監督
     ・映画『標的の村 ~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~』

   『●2016年7月参院選、「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり
   『●究極の差別…「県民の安全を守るために 
     派遣されたはずの職員が基地建設に抗議する住民を鎮圧」!
   『●2016年7月参院選、「あとの祭」…「本土」マスコミは
           「沖縄・地域住民弾圧隊」「照明弾誤射」を報じず

 こんなこと許されるのか!?
 番犬様に忠誠を尽くすアベ様や最低の官房長官殿らが高江辺野古でやっていることは無茶苦茶だ。ニッポンには「正義」はないのか?
 アベ様は番犬様への生贄として、沖縄の人々の暮らしを差し出している。

 沖縄タイムスの【社説[緊迫高江]暮らしと自然こそ宝】(http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=179332)には、《参院選が終わったとたん、手のひらを返したように強硬姿勢に転じるのは話し合いで解決するという政治本来の役割と責任を放棄したのに等しい。憂慮すべき事態だ》。

   『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
          よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任
   『●アベ様による辺野古破壊の「中止」「中断」は「断念」に非ず
   『●「辺野古移設が唯一の選択肢」を繰り返し言及する傲慢さ…
                   「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様

 司法に「正義」が期待できればいいのだけれど…正直言って、絶望的。東京新聞の記事【政府、沖縄知事を再提訴 辺野古移設、違法確認求め】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016072201000735.html)によると、《国が地方自治体を相手に違法確認訴訟を起こすのは初めて…。政府は司法判断による決着を経て本格的な移設作業を早期に再開したい考え。一方、知事側は県民の反対意見を踏まえ、徹底抗戦する構えだ》。

 相も変らぬ最低の官房長官の粛々な物言いに、呆れかえる。高江の皆さんから無理矢理土地を暴力で奪い取っておいて、「沖縄の負担軽減」? 一体どんな頭の回路してるんだろうか? 「本土」のマスコミの記者は、なぜ激しくツッこまないのか? それでもジャーナリストか? 単なる広報官?

 以下のツイートで知りました。是非、YouTube映像を見てほしい、今直ぐに!

   ================
    石原岳 ‏@Takeshi319  7月11日
    あらためて。2007年から沖縄県東村高江で起こっていることの
    ドキュメンタリー『標的の村』テレビ放映バージョン46分。ぜひ観てください。
    https://www.youtube.com/watch?v=raJ8vTr8r4c
   ================



Targeted Village / 標的の村
https://www.youtube.com/watch?v=raJ8vTr8r4c


 星月夜☆‏@bluemoonnblue様のツイートで「英語字幕フルバージョン」というのがあるのを知りました。


Targeted Village / 標的の村】(英語字幕フルバージョン)
https://www.youtube.com/watch?v=pB7N_YlfaOA&feature=youtu.be

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http://mainichi.jp/articles/20160722/k00/00m/010/074000c

辺野古移設
陸上工事再開へ…政府、司法判断待たず

毎日新聞 2016年7月21日 21時49分(最終更新 7月22日 01時07分)

 政府と沖縄県は21日、首相官邸で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設を巡って協議した。県側は話し合いによる解決を求めたが、政府側は県を相手取って地方自治法に基づく違法確認訴訟を22日に起こす方針を伝えた。また、中谷元(げん)防衛相は陸上部分の移設工事について「早々に着手する」と記者団に述べ、埋め立て承認に関する司法判断を待たずに陸上工事を先行して再開する意向を表明した。

 協議に出席した翁長雄志(おなが・たけし)知事は終了後、記者団に「協議が先と思っていた。(提訴方針は)非常に残念だ」と述べ、政府の対応を批判した。菅義偉官房長官は記者会見で「訴訟と協議を並行して進める」と語り、訴訟以外でも話し合いを続ける姿勢を強調。この考えを協議で県側に伝え、「知事から『異存はない』との発言があった」と指摘した。

 政府が22日に福岡高裁那覇支部に起こすのは、県の対応が違法であることを確認するための訴訟。2014年11月の県知事選で当選した翁長知事は、就任後に辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した。政府は不当だとして是正指示を出したが、これに従わなかったことの違法性を確認する。

 今年3月、政府が翁長知事を訴えた代執行訴訟でいったんは和解した。和解条項により、総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会が是正指示の妥当性について検討。係争委による適否判断を受けて県が政府を提訴する段取りだったが、係争委が適否を判断しなかったため、県側は提訴を見送った。

 普天間飛行場の代替施設は辺野古の米軍キャンプ・シュワブの陸上部と沿岸部に建設される予定。中谷防衛相は沖縄県との協議で、兵舎の建設など陸上工事について埋め立てと直接関係がないと再開方針を伝えた。【高本耕太、村尾哲】
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http://ryukyushimpo.jp/news/entry-320997.html

ヘリパッド建設工事に着手 沖縄防衛局が発表 機動隊員が市民の排除始める
2016年7月22日 07:16

 【東・国頭】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設工事で、沖縄防衛局は22日午前6時ごろ、新たなヘリパッドの建設工事に着手したと発表した。予定されている工事現場周辺で資材を積んだ車両が到着するなど工事着手に向けた動きが始まった。新たなヘリパッドの建設が予定されている3地区のうち、H地区とG地区のそれぞれのゲートに続く道路を防衛局関係者が封鎖し、工事車両20台以上が次々と入っていった。また工事に反対する市民が数人しかいない通称N1裏ゲートには車両3台が到着し、ゲート前に鉄板や鉄パイプなどを積み下ろした。

 N1地区ゲート前に市民らが止めている車両の撤去作業も6時42分に始まった。市民らが同ゲートを中心に南北で座り込みと車両の駐車によって県道70号を封鎖していた。午前5時半ごろ、北側から機動隊員ら数十人が車両から降りてゲート前に進入している。座り込み現場では市民らと機動隊員がもみ合った。

 市民らは午前2時すぎから同ゲートを中心に南北2カ所でそれぞれ60人程度が県道70号に広がるように座り込みを始めた。N1地区ゲート付近では県道の左右の路側帯に市民らが約100台の車を駐車した。道路中央にも数十台の車が道路の中央線をまたぐようにハの字形に駐車し、完全に道路を封鎖していた。

 県警の機動隊車両は午前5時ごろ、N1地区ゲートを挟むように東村側と国頭村側に大量に待機を始めた。うち国頭村安波の安波ダム構内では午前3時すぎ、機動隊車両約30台以上と沖縄防衛局の車両20台程度が待機しているのが確認された。機動隊員20数人程度が複数の場所で図面を手に話し合いをしていた。【琉球新報電子版】
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●アベ様による辺野古破壊の「中止」「中断」は「断念」に非ず

2016年03月08日 00時00分02秒 | Weblog


沖縄タイムスの社説【[辺野古訴訟 和解]政治休戦で終わらすな】(http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157054&f=i)と、
琉球新報の社説【代執行訴訟和解 新基地 根本から問え 「辺野古が唯一」は本当か】(http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-233184.html)と、
東京新聞の金杉貴雄関口克己記者による記事【国と沖縄 仕切り直し 辺野古工事中断 再協議】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016030502000123.html)。

 《なぜそのような混迷状況が生じてしまったのか。原因と結果を取り違えてはいけない》。
 《だが新基地建設という国の頑迷な姿勢はいささかも揺らいでいない沖縄の民意を踏みにじり、あくまで新基地を押し付ける姿勢が民主主義、自治の観点から正しいのか。「辺野古唯一」は本当か。根本から問い直すべきだ》。
 《首相は新基地建設方針は「何ら変わりない」としている。対立の構図は変わっていない》。

   『●まずは、即時、辺野古破壊を止めよ!

 まずは、「中止」「中断」を達成。辺野古破壊に対峙してこられた市民の皆様の「闘争」に頭が下がる。一時的ではあるものの、すばらしい「勝利」だと思う。

   『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
          よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任
   『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」: 
               「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら
   『●自公支持者の皆さんへ、宮崎駿監督
     「辺野古の海は残しておいた方が絶対沖縄の人のためになる」

 次は、二度と再開させないための「断念」を勝ち取る必要があります。普天間の番犬様には本国へお引き取り頂きましょう。
 アベ様による選挙対策としての「中断」「中止」は「断念」ではありません。引き続きの「闘争」、翁長知事への支持、そして、沖縄だけでなく、日本全国で自公議員・お維議員を落選させ続けること。

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http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157054&f=i

社説[辺野古訴訟 和解]政治休戦で終わらすな
2016年3月5日 05:00

     (辺野古訴訟の和解案受け入れ表明を受け、
      安倍首相(右)と握手を交わす沖縄県の
      翁長雄志知事=4日午後、首相官邸)

 国が名護市辺野古への新基地建設をあきらめたわけではないが、それでもなお、沖縄県にとって「地方自治を守り、工事を止める」という2点で、和解の成立は重要な意味を持つ。

 和解条項の中には「円満解決に向けた協議を行う」との文言がある。新たな解決策を模索する第一歩にするよう、国に強く求めたい。

 翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐる「代執行訴訟」で、県と国は福岡高裁那覇支部が示した和解勧告案を受け入れ、和解が成立した。

 これによって国が県を訴えた「代執行訴訟」、県が国を相手に起こした「係争委不服訴訟」が取り下げられ、県が提訴した「抗告訴訟」も連動して取り下げられる予定だ。

 沖縄防衛局は、行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止申し立てを取り下げることになっている。法律上は、翁長知事が埋め立て承認を取り消した時点に戻り、工事は止まる。

 平たくいえば、工事を中断した上で、県と国が争っている訴訟をいったん取り下げて訴訟を一本化し、その判決には県も国も従う、というのが和解案の内容だ。

 行政事件訴訟で裁判所側が和解勧告を出すのは極めて異例である。なぜ、裁判所は和解案を提示したのか。

 1月29日に提示され、4日に公表された和解案を読むと、国と県の訴訟合戦に対して裁判所が深く憂慮していたことがわかる。

■    ■

 とりわけ注目したいのは、地方自治法改正によって国と地方公共団体が「それぞれ独立の行政主体として役割を分担し、対等・協力の関係となる」ことが期待されたにもかかわらず、「改正の精神にも反する状況になっている」ことを指摘し、国におきゅうを据えている点だ。

 今後も裁判で争うとなると、えんえんと法廷闘争が続き、「知事の広範な裁量が認められて(国が)敗訴するリスクは高い」とも踏み込んで指摘している。裁判所はそのような状態の異常さを強調し、司法の立場から警鐘を鳴らしたのである。

 なぜそのような混迷状況が生じてしまったのか。原因と結果を取り違えてはいけない。

 県外移設を公約に掲げて再選された仲井真弘多前知事は、6月23日の「平和宣言」の中でも、県軍用地転用促進・基地問題協議会会長としての政府要請でも、繰り返し「県外移設」を求めてきた。

 にもかかわらず、国との「密室協議」を経て、県議会にも県民にも何の事前説明もないまま、唯我独尊の手法で埋め立てを承認した

 これが混迷の始まりだ。

 安倍政権は仲井真前知事の埋め立て承認を唯一の根拠に、名護市長選、県知事選、衆院選で示された「辺野古反対」の民意を無視して工事を強行した。

 そのことが訴訟合戦を招き、混迷を深めたのである。

 安倍晋三首相は和解が成立したその日に、記者団に対して「辺野古が唯一の選択肢であるという国の考え方に変わりはない」と語った。あ然として二の句が継げない

■    ■

 6月の「県議選」、夏の「参院選」に配慮し、ソフト路線を演出するだけの、魂の抜けた、権謀術数の和解受け入れであってはならない。

 今後、事態は、翁長知事の埋め立て承認取り消し処分に対する「地方自治法に基づく国による是正指示」→「県による国地方係争処理委員会への審査申し出」→「是正の指示の取り消し訴訟」へと進む可能性が高い。

 仮に新たな訴訟で県が敗訴した場合、埋め立て承認取り消し処分が取り消され、工事が再開される。裁判の結果に従うことは県も明らかにしているが、知事の姿勢が「辺野古容認」に変わるわけではない。どっちみち裁判が避けられないものだとすれば、和解勧告の受け入れがベターな選択だといえる。

 政府が「対話による解決」を望むのであれば、県の考えを取り入れ、計画を見直すことである。それが辺野古問題を着地させる「唯一の選択肢」である
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http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-233184.html

<社説>代執行訴訟和解 新基地 根本から問え 「辺野古が唯一」は本当か
2016年3月5日 06:01

 辺野古新基地の埋め立てをめぐる代執行訴訟で、安倍晋三首相は工事中断を含む暫定的和解案を受け入れた。もともと前向きだった県も応じ、和解が成立した。

 一見、国が柔軟な姿勢に転じたかに見える。だがそれは見せ掛けにすぎない真実は、敗訴間近に追い詰められた国が、やむなく代執行訴訟から退却したのである

 県と国の対立は仕切り直しとなった。だが新基地建設という国の頑迷な姿勢はいささかも揺らいでいない沖縄の民意を踏みにじり、あくまで新基地を押し付ける姿勢が民主主義、自治の観点から正しいのか「辺野古唯一」は本当か。根本から問い直すべきだ。


沖縄側の勝利

 「暫定案」は国が工事を停止して代執行訴訟を取り下げた上で、代執行より強制力の低い手続きを踏んで再度、県に是正を求めるという内容だ。

 福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長がこの和解案を示した時点で、結論は必然だったとも言える。国と県の対立に決着を図る上で最も強権的な手法が代執行だ。他の手段を経ず、いきなり最終手段たる代執行を求めた国に対し、裁判長は代執行以外の手段を勧めたわけである。「このまま行けば国敗訴だ」と警告したのに近い

 一方で裁判長は、県側が申請していた環境や軍事専門家の証人申請を却下していた。前知事の埋め立て承認に瑕疵があったことを立証するのに不可欠な証人たちだ。却下は、翁長雄志知事の承認取り消しの適法性に対する関心の低さの表れとも見える。不適法との心証を抱いていたのかもしれない。

 さらに裁判長は、違法確認訴訟で県が敗訴すれば県は確定判決に従うかと問い、県は「従う」と答え

た。このやりとりを国側にあえて見せたのではないか。代執行訴訟では国が敗訴しそうだが、仕切り直して是正の指示の取り消し訴訟になれば、いずれは国有利での解決もあり得る、とのメッセージを送ったようにも見える。

 だから国は代執行訴訟取り下げという「退却」を選択したのだろう。

 今後、県と国は再び協議の席に着く。溝が埋まらなければ、「是正の指示」、係争処理委員会、是正の指示の取り消し訴訟などの、より強権度の低い手続きへと進むことになる。その間、工事は止まる。いずれにせよ、あれだけ強硬だった政府の工事を暫定的ながら止めたのだから、沖縄側の勝利であり、成果には違いない。


真の仕切り直し

 安倍首相は早速、「辺野古移設が唯一の選択肢という考え方に変わりはない」と述べたこの頑迷ぶりが今日の混迷を招いたという自覚はうかがえないましてや民主主義や地方自治の無視を恥じる姿勢は見当たらなかった

 首相の姿勢が正当化されるなら、どんな危険を強制されても、環境を破壊されても、選挙でどんな意思表示をしても、国がひとたび決めてしまえば地方は奴隷のごとく従うしかないことになるこれで民主国家だと言えるのか。それこそが本質的な問題なのだ。

 是正の指示の取り消し訴訟は国有利だとささやかれる。沖縄側敗訴もあり得るだろう。だが仮に敗訴しても、次は埋め立て承認の「撤回」をすればよい。設計変更は必ずあるからそのたびに知事が承認を下さなければ、工事はできない。いずれにせよ沖縄側が折れない限り、新基地完成は不可能である

 今回、工事は1年以上、止まるだろう。米側もさすがに、日本政府の「移設に問題はない」との説明に疑念を募らせているはずだ。

 真の意味での仕切り直しの好機である。海兵隊は、普天間代替基地は必要か。百歩譲って必要としても、「辺野古が唯一」とする軍事的理由はない。復帰前は海兵隊の航空団と歩兵砲兵は岩国と沖縄に分かれていた。両者が近距離にないといけないというのは虚構なのだ。「沖縄の海兵隊」という思考停止の見直しが必要だ。そこからしか真の解決は見つかるまい。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016030502000123.html

国と沖縄 仕切り直し 辺野古工事中断 再協議
2016年3月5日 朝刊

     (安倍首相(右)と会談する沖縄県の翁長雄志知事
      =4日午後4時50分、首相官邸で(小平哲章撮影))

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設をめぐる代執行訴訟で、安倍晋三首相は四日、福岡高裁那覇支部が示した和解案の受け入れを表明した。この後、首相は翁長雄志(おながたけし)知事と官邸で会談し、和解が成立した。国による工事は中断する。国と県の協議は仕切り直しとなるが、首相は新基地建設方針は「何ら変わりない」としている。対立の構図は変わっていない。 (金杉貴雄

 和解条項に基づき、辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの撤回を国が求めた代執行訴訟など、国と県は互いに提訴した三訴訟をすべて取り下げる。首相は埋め立て工事の「中止」を指示した。

 今後、国は翁長氏に対して埋め立て承認取り消しの是正を指示することから手続きをやり直す。県は国地方係争処理委員会に審査を申し出て、その後に訴訟を提訴できるが、訴訟が確定するまで双方は「円満解決に向けて協議」することが和解に盛り込まれた。

 首相は翁長氏との会談で「訴訟合戦を続けていけば膠着(こうちゃく)状態となり、現状が固定化されてしまう恐れがあり決断に至った」と説明。翁長氏は「和解成立は大変意義がある」と評価し、「(昨年夏の国と県による)集中協議は形式的だった。皆さんの思いもしっかり聞きたい」と述べた。

 国と県による今後の協議で双方の主張が変わらなければ、再び法廷で争われることになる。和解条項はこれを想定し、双方が「確定した判決には従う」とした。

 ただ「仮に最高裁まで争えば一年程度」(与党幹部)とも指摘される再訴訟の間、工事は行われないことになった。

 日米両政府は二〇二二年度にも移設を完了することで合意していた。政府は和解内容を米側にも説明。菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、移設計画が遅れる可能性を認めて「(スケジュールに影響が)出ないと言えばうそになる」と述べた。


◆近づく参院選 民意に迫られ

<解説> 米軍普天間飛行場の移設をめぐる国と沖縄県による異例の「訴訟合戦」は、安倍政権が民意に押され、政権内で想定されていなかった譲歩を迫られる結果に至った

 防衛省幹部は和解について「一日も早い工事完成と言ってきたが、少なくともその方向ではない。全く予想していなかった」と不満を漏らした。和解案の受け入れは、官邸による政治判断といえる。

 新基地建設については、二〇一四年十一月の沖縄県知事選で、辺野古埋め立てを承認した前知事を破り、翁長雄志知事が当選。同十二月の衆院選では沖縄の全四小選挙区で、新基地建設の反対を訴えた候補が与党を破った。沖縄の民意が新基地建設に反対していることが鮮明になった

 普天間飛行場を抱える宜野湾市で今年一月に行われた市長選では、新基地反対を訴えた候補が敗れたことで、政権内には沖縄の民意が変わりつつあるとの見方もある。だが、当選した現職は新基地建設問題を争点化しておらず、その見方は必ずしも妥当ではない。

 和解案に対しては、沖縄側が受け入れを早々に表明した一方、政府は工事中止が盛り込まれていることを理由に受け入れに消極的だった。それでも最終的に和解に応じたのは、沖縄の民意に変化の兆しがないまま夏の参院選に臨めば悪影響が及ぶと懸念。対立を一時棚上げするのが得策との判断もあったとみられる。

 首相はこの日「県との協議」を再び強調した。だが「辺野古が唯一の選択肢」という政権の基本方針まで変えたわけではない。 (関口克己
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●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任

2015年11月25日 00時00分40秒 | Weblog


東京新聞の記事【辺野古埋め立て取り消し 国が沖縄知事を提訴 対立、異例の法廷闘争に】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015111790135534.html)。
nikkan-gendaiの記事【安倍政権が露骨な人事 沖縄「代執行」訴訟に“体制寄り”裁判官】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169857)。


菅義偉(すがよしひで)官房長官は十七日午前の記者会見で「やむを得ない措置だ」と指摘し、工事を続行する考えを示した。翁長氏に対しては「何ら瑕疵(かし)のない(前知事による)埋め立て承認を取り消した。普天間の危険性をどうするか知事の極めて重要な問題のはず」と批判した。石井啓一国土交通相は記者会見で「普天間飛行場の危険な状況を放置し、米国との辺野古移設という約束を守れないことになることが公益を害する」と述べた》。

 官房長官と国交相の物言いは酷すぎる。辺野古の市民にあまりに失礼。《普天間飛行場の危険》は辺野古では危険ではないのか? 裁判をしながら、辺野古破壊を継続するなど許されない……法廷で決着がつくまでは辺野古破壊を止めるべきだ。

   『●本体工事=辺野古沖の埋め立て工事は
      「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」

 日刊ゲンダイが言うように、不可能だと信じたい。


 1年前、普天間運用停止の「2019年2月までの実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対」したことについて、スガ官房長官や国交相はどう説明するのか? 2014年10月時点からでさえ1年経過。あと4年と数ヶ月。

   『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、
     仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?


 《ガチンコ対決の行方は司法の場に移ったわけだが、早くも“主戦場”となる那覇支部の裁判官人事で不穏な動きがあった。10月30日付で、東京地、家裁立川支部部総括判事の多見谷寿郎裁判官が那覇支部長に異動したのである…判決は住民寄りではない…そんな“ヒラメ裁判官”が、寄りによってこのタイミングで那覇支部長に就いたのだ》。

 「ヒラメ裁判官」は、反骨に転じることは無いのか? またしても『絶望の裁判所』??

   『●「絶望の裁判所」: 裁判所の頂点、最高裁からして・・・・・・

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111702000253.html

辺野古埋め立て取り消し 国が沖縄知事を提訴 対立、異例の法廷闘争に
2015年11月17日 夕刊


 政府は十七日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設計画をめぐり、翁長雄志(おながたけし)知事による名護市辺野古(へのこ)沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を撤回する代執行に向けた訴訟を、福岡高裁那覇支部に起こした。十二月二日に第一回口頭弁論が開かれる。勝訴すれば、知事に代わって処分を撤回し、埋め立てを進める構えだ。政府と県の対立は、異例の法廷闘争に発展した。 

 政府側は訴状で「航空機事故や騒音被害といった普天間飛行場周辺住民の生命・身体に対する重大な危険は現実化している」と指摘。移設できなければ「米国との信頼関係に亀裂を生じさせ、わが国の外交、防衛上の不利益は極めて重大」とした。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十七日午前の記者会見で「やむを得ない措置だ」と指摘し、工事を続行する考えを示した。翁長氏に対しては「何ら瑕疵(かし)のない(前知事による)埋め立て承認を取り消した。普天間の危険性をどうするか知事の極めて重要な問題のはず」と批判した。

 石井啓一国土交通相は記者会見で「普天間飛行場の危険な状況を放置し、米国との辺野古移設という約束を守れないことになることが公益を害する」と述べた。

 これに対して、翁長氏は記者団に「ひと言では言い表せない。後でしっかり説明する」と述べた。夕方以降に記者会見する予定。安慶田(あげだ)光男副知事は「国との法廷闘争だ。県民の意思を法廷でも十分に訴えていく」と記者団に述べた。

 埋め立て承認は公有水面埋立法に基づき、国が事務を都道府県知事に委託している地方自治法上の「法定受託事務」。地方自治法の規定では、十五日以内に口頭弁論の期日が設定される。翁長氏は自ら意見陳述する考えを表明している。

 翁長氏は十月十三日、仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事による埋め立て承認には法的瑕疵があるとして取り消しを決定した。

 これに対し、公有水面埋立法を所管する石井国交相は同二十七日、翁長氏の決定を一時的に停止、政府は代執行手続きを進めることを閣議了解した。政府は中断していた現場のボーリング調査を再開し、本体工事も始めた

 一方、翁長氏は、石井氏の決定は不当だと主張し、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ている。県側は主張が認められなければ、福岡高裁那覇支部に提訴する方針。

 政府は一九九五年にも、米軍用地強制使用の代理署名を拒んだ大田昌秀知事(当時)を相手に、代執行に向けた裁判を起こし、勝訴した。国と地方を対等と位置付けた二〇〇〇年の地方分権一括法施行後、政府が知事を提訴するのは初めて
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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169857

安倍政権が露骨な人事 沖縄「代執行」訴訟に“体制寄り”裁判官
2015年11月19日

 いよいよ法廷闘争に突入した、沖縄県の米軍普天間基地の名護市辺野古移設をめぐる「県VS国」のガチンコ対決。国は17日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長知事の処分を違法として、県に代わって国が処分を撤回する「代執行」を求める行政訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。

 米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは20年ぶり。1995年に当時の大田知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来だ。国は訴状で、埋め立て承認取り消しについて「日米両国で積み上げてきた努力が無に帰す」と主張。これに対し、翁長知事は会見で「基地建設は何があっても容認できない」と反論。自ら法廷で意見陳述する方針だ。ガチンコ対決の行方は司法の場に移ったわけだが、早くも“主戦場”となる那覇支部の裁判官人事で不穏な動きがあった。10月30日付で、東京地、家裁立川支部部総括判事の多見谷寿郎裁判官が那覇支部長に異動したのである。

   「前那覇支部長は『C型肝炎訴訟』や『原爆症認定訴訟』などで
     国の責任を厳しく指弾している須田啓之裁判官でした。新任の
     多見谷裁判官は大阪や東京、千葉などで勤務経験のある裁判官で、
     主に手掛けてきたのは住民が自治体や議員を訴える訴訟です。
     とはいえ、判決は住民寄りではない。成田空港用地内の農家男性に
     空港会社が土地の明け渡しを求めていた2013年の
     成田空港訴訟では男性に明け渡しを命じる判決を言い渡しています。
     11年に浦安市民が政務調査費の使われ方が不当として、
     市長と議員に返還を求めた訴訟では原告の請求を棄却している。
     体制寄りの判決を下す、ともっぱらの裁判官です」
     (司法ジャーナリスト)

 そんな“ヒラメ裁判官”が、寄りによってこのタイミングで那覇支部長に就いたのだ。県民じゃなくても「怪しい人事」に見えてしまう。なにしろ、安倍政権は憲法違反を正当化するために法の番人、内閣法制局長官のクビをすげ替えるぐらいだ。菅官房長官は「司法の判断を仰ぐことにした」なんて言っているが、本音は「多見谷裁判官よ、分かっているな」というプレッシャーがありありではないか。

 元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士は「おそらく那覇支部の人事は国が必ず勝つための布石」とした上で、こう言った。

   「今の司法は独立しておらず、行政の一部と化しています
     まったくヒドイ状況だし、ますます悪くなっています」

 裁判の結果が今から見えてくるようだ。
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