[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)] (2024年02月11日[日])
「軍事費倍増せざるを得ない理由」…アベ様の置き土産・巨大な負の遺産、兵器ローンの巨大なツケ…《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助(FMS)」は現代の不平等条約》。《岸田政権が防衛費をGDP比の2%、5年間で43兆円に倍増することを決めた。財源確保に向けた防衛増税の背景には、安倍政権時代に米国製兵器の爆買いがあるという。その流れは岸田政権に引き継がれ、兵器ローンが重くのしかかる》(dot.)。軍事国家へ大暴走、《国民の予算を米軍産複合体に湯水のごとく注ぎ続け、世界の他の国々からは相手にされないような欠陥品ばかりを米国から大量に買い込んでいる》(長周新聞)。
『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』
『●あのような事故があっても、ニッポン政府が飛行停止を求めても、
《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》はニッポンの空を飛んでいた…』
最近ようやく、アベ様の置き土産「兵器ローン」(後年度負担)に注目が。遅いよ、全く。
長周新聞の記事【ゴミ兵器を高値で押し付けられ… オスプレイは世界中で墜落 防衛費増額で米軍需産業のカモにされる日本】(https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28483)/《欠陥機とわかっているものをなぜ買うのか》《オスプレイ搭乗員の生命も脅かす》《ステルス戦闘機F35 複数の欠陥墜落相次ぐ》《FMS契約急拡大 「脅威」を招く者は誰か》。
(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね? 未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする? 食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
さらに、(長周新聞)《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール ビジネスの闇』そのもの。
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【https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28483】
ゴミ兵器を高値で押し付けられ… オスプレイは世界中で墜落 防衛費増額で米軍需産業のカモにされる日本
平和運動 2023年12月18日
(2019年12月に沖縄県名護市沿岸に墜落した
米軍CV22オスプレイ)
鹿児島県の屋久島沖で11月29日、米空軍輸送機CV22オスプレイが墜落事故を起こした。米軍の発表によると、搭乗していた隊員8人全員が死亡または死亡状態で、11日には不明となっていた2人のうち1人の遺体が収容された。この事故から1週間以上が経過した7日に、ようやく米国家安全保障会議が全世界でオスプレイの飛行一時停止を発表。さらに8日には米国防総省がオスプレイの新規調達をやめ、2026年で生産ラインを閉鎖することも明らかになった。これまで数々の墜落事故を起こしてきた「未亡人製造器」の終わりが近づいているかに見えるが、一方で米軍は2050年代まで同機を運用する方針だ。また、このオスプレイを世界で唯一米国から買い込んでいるのが日本だ。米軍需産業から欠陥品を超高額で押しつけられ、米側の言い値で国民のための予算が吸い上げられ続ける屈辱的な契約のもと、軍拡に拍車がかかっている。今以上に日本国内に欠陥機を増やし、隣国との軍事緊張をも高める岸田政府や米軍こそが、国民の生命を脅かす存在となっている。
欠陥機とわかっているものをなぜ買うのか
米空軍特殊作戦司令部は、墜落した機体は鹿児島県屋久島沖で訓練の最中だったと明らかにした。米空軍横田基地に配備されていた機体で、同機は横田基地を出た後に米海兵隊岩国基地を経由して屋久島沖に向かっていた。墜落の直前、屋久島空港管理事務所に「緊急着陸したい」と連絡があったが、その数分後に墜落。周辺で漁をしていた漁船などもおり、目撃者の情報によるとオスプレイが火を噴き蛇行しながら落下し大破したという。その後、地元の漁業者なども加わり行方不明者の捜索や部品の回収作業が続けられたが、米軍は搭乗員8人全員の死亡を認定し、遺族にもそのことを伝えている。搭乗員はみな20~30代の若い兵士ばかりだった。
この日の夕方、宮澤防衛副大臣が臨時会見をおこなった。宮澤大臣は事故について墜落ではなく「不時着水」だと説明した。「なぜ墜落ではなく不時着水なのか?」と問われると、部下らしき職員からのささやきを聞きながら「最後の最後までパイロットが頑張っていたから不時着水だ」と意味不明な返答をした。
結局、翌11月30日に会見をおこなった松野官房長官が「米軍からその後、クラッシュ(墜落)と説明があった」という理由で「墜落」といい換えた。明らかな墜落事故でさえも、米軍が「墜落」と公表するまでは日本政府は「不時着水」としかいえず、米軍の顔色をうかがいながらうろたえる情けない対応だった。
また日本政府は30日、エマニュエル駐日米国大使に、オスプレイは安全が確認されてから飛行するよう要請した。だがこの要請について同日、米国防総省のシン副報道官は「(飛行停止に関する日本側の)発言は承知しているが、正式な要請が国防総省にあったとは把握していない」とのべた。そして、米軍のオスプレイは日本での運用を続けており、飛行停止等の措置については「進行中の事故調査の結果、追加措置が必要になれば対応する」と語るにとどめていた。
1日の会見でこのことについて問われた松野官房長官は「日本政府の要請について、米国防総省などにも共有されていることを確認している」とのべた。だが共有はされても、米側は「正式な要請」としては受けとっていない。日本政府の要請はただのパフォーマンスにすぎず、結局事故から1週間以上が経過した7日に米国防総省が飛行停止を発表するまで、沖縄や山口県の岩国基地周辺でもオスプレイの飛行は続いた。
こうした米側の横柄な態度と日本政府の及び腰対応は海外でも報道された。オーストラリアの公共放送『ABC』は、米国防総省が「正式な要請はない」とのべ、日本でオスプレイの飛行を続けていることをとりあげ、日米地位協定の矛盾にも言及。「日米地位協定にもとづき、米国が別途決定しない限り、日本当局は米軍財産を押収または調査する権利が与えられていない。その結果、日本が事故の原因を独自に調査することは事実上不可能だろう。この合意は、沖縄や他の場所でアメリカの軍人が関与する刑事事件で日本の捜査をしばしば困難にした」と指摘した。
沖縄県がおこなった調査では、他国の地位協定ではドイツ、イタリア、イギリスで事故の捜査は自国が主体的におこなっている。だが日本の場合、日米地位協定の合意議事録では日本は基地の外であっても米軍の財産について捜索、差し押さえ、検証などをおこなう権利を行使しないことが明記されている。
7日には、米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官が、全世界でオスプレイを一時飛行停止し、「オスプレイが安全に飛行できると確認されるまで飛行再開しない」と明言。事故を起こした機体だけでなく、すべてのオスプレイに通じる問題があったかを確認するためだとし、飛行再開の時期については明らかにしていない。
今回の米軍による飛行停止措置は珍しいことではない。昨年8月17日に起きた米カリフォルニアでのオスプレイ墜落事故直後も米空軍が全機飛行停止としたが、その約2週間後の九月二日には飛行再開を決定。同じく飛行停止していた陸上自衛隊も米空軍にならい飛行を再開させている。
また、今回の屋久島沖でのオスプレイ墜落事故発生直後の11日、今度は韓国群山の米軍基地を離陸したF16戦闘機が、黄海で墜落事故を起こした。パイロットは緊急脱出しており無事だが、無人の戦闘機がそのまま海上に墜ちるという危険な事故となった。
オスプレイ搭乗員の生命も脅かす
オスプレイはこれまでに何度も墜落事故を起こし、米空軍や海兵隊の多くの兵士が犠牲になってきた。
米国でオスプレイの開発が始まったのは1983年で、米海軍が垂直離着陸輸送機の開発計画に着手した。だが、この開発段階から墜落事故があいつぎ、その後2007年の実戦配備から現在に至るまでにアフガニスタンやモロッコ、ハワイ、沖縄、オーストラリア、ノルウェー、米カリフォルニアなどで墜落事故や重大事故を起こしており、計約60人の米軍人が命を落としている【図①】。そのため、米国内でも「未亡人製造機」の名で呼ばれており、かねてから重大な欠陥が指摘されてきた。
その問題は、昨年6月の米カリフォルニア州でのオスプレイ墜落事故(5人死亡)の後、米海兵隊がおこなった調査によって世界的にも明らかになった。米海兵隊は今年7月にその調査の結果を提出し、そのなかで「エンジンとプロペラを繋いで動力を伝えるクラッチに深刻な不具合が見つかった」と報告している。報告書によると、墜落事故はクラッチが一時的に離れ、再び結合するさいに発生する衝撃「ハード・クラッチ・エンゲージメント(HCE)」が原因とされている。この現象により、両翼の推進力のバランスが崩れて制御不能となると推定されている。
こうした欠陥を米軍自身が把握しているにも関わらず、現在もオスプレイは米軍の主力輸送機として運用されており、2050年代までの運用が予定されている。オスプレイは回転翼(プロペラ)の向きを変更でき、上に向けた状態ではヘリコプターのように垂直離着陸ができ、ホバリングが可能。回転翼を前方に向けると、高速でかつ長距離を飛行できるとされる。「ヘリコプターと飛行機のいいとこ取り」のような位置づけだが、墜落の危険と隣り合わせの状態で兵員や物資の輸送機として運用され続けている。
だが、このオスプレイについて米国防総省は今後、米航空大手ボーイング社からの新規調達をやめ、2026年で生産ラインを閉鎖することが8日までに明らかになった。生産終了の理由について表向きは「調達数を満たしたため」とされているが、実際には米国外からの調達数が伸びていないことが大きく影響していると見られている。
米国防総省は当初、米国外から400~600機の受注を見込んでいた。しかし、各国が次々に導入を見送り、最終的に日本が17機購入を決めただけで他国はいっさい購入に至らず、1機当りの単価は約9000万㌦(約130億円)となっていた。部品や諸経費を含めると200億円にもなるといわれている。
また、オスプレイ生産ライン閉鎖の報道があった直後の10日、製造元であるボーイングが、機体に使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万㌦(約11億7400万円)を支払う内容で9月に和解していたことが発覚した。資材の強度に関する検査を実施せず、記録を改ざんしたことが明らかになっており、不正は内部告発によって発覚した。この不正の影響は、オスプレイ80機以上に及ぶと指摘されている。
この問題はボーイング社の「和解金」で済んだことにされているが、実際に機体に乗せられる若い兵士たちからするとたまったものではない。現在配備が進められている陸上自衛隊の隊員たちがたとえ集団ストライキを起こして搭乗拒否したとしても、世界中の誰も文句などいわない関係といえる。オスプレイについては「被災地支援」や「物資輸送」に役立つような宣伝がされてきたが、ただでさえ墜落事故をくり返す欠陥機に強度の記録改ざんまで加われば、もはや「国防」や「国民の安全」どころの話ではない。
日本国内には現在、米軍横田基地(東京)に空軍使用のCV22オスプレイが6機、普天間基地(沖縄)に海兵隊のMV22オスプレイが24機配備されている。さらに陸上自衛隊が17機の導入を予定しており、そのうち一四機がすでに木更津駐屯地(千葉)に暫定配備されている。
さらに米軍は、横田や普天間以外でもオスプレイを運用している。厚木基地(神奈川)や岩国基地(山口)、佐世保基地(長崎)は給油や整備などにも対応する中継拠点となっており、それらの基地周辺でも日常的に飛行している。また、陸上自衛隊も今後佐賀空港に17機を配備する方針を示している。墜落の危険と隣り合わせで搭乗させられる米兵や自衛隊員もさることながら、頭上を飛ばれる地域住民にとってもミサイルと比べものにならないほどの「もっとも身近な脅威」となる。
ステルス戦闘機F35 複数の欠陥墜落相次ぐ
(日本が米国から買わされた主な装備品)
米軍機で「欠陥品」と呼ばれているのはオスプレイだけではない。日本が米国から大量購入を確約している最新鋭ステルス戦闘機F35も重大な欠陥が指摘されてきた。2016年の米国防総省の報告書では、精密技術試験の結果、同戦闘機に多数の欠陥が見つかった。そのうちの一つがパイロットが脱出するための射出座席装置の欠陥で、パイロットの体重が62㌔未満だと座席が後ろ向きに回転し、パイロットの首を後ろにのけぞらせて死に至らしめる可能性もあるという。他にも、海兵隊向けのF35は、「複数の欠陥と限られた戦闘能力」という問題が発覚し、空軍向けでも「複数の欠陥」があった。
F35はこれまでもソフトウェアのバグや技術的な欠陥、予算の超過など、指摘されてきた欠陥部分は多岐にわたる。2019年には空自三沢基地(青森)所属のF35Aが青森沖で墜落している。
今年9月には、米南部サウスカロライナ州でF35Bからパイロットが緊急脱出した後、墜落する事故も起きている。
このF35を日本政府は、航空自衛隊に147機(A型105機、B型42機)配備する計画を示しており、運用期間30年を想定した経費は7兆円をこえる。
こうした米国製高額兵器を大量購入するために、岸田政府は今よりもさらに膨大な国家予算を投じる構えを見せている。そのために、2023年度から2027年度までの5年間の防衛費を総額43兆円とし、新たに必要となる増額分17兆円に関しては、国民への増税や建設国債などでまかなう方針を示している。内訳を見てみると、5年間で「増税により1・2兆円捻出」まで盛り込まれている(開始時期決まらず2026年以降へ)。
さらに、2012~2037年の25年間で約7・5兆円確保すると告知していた「復興財源」からも、防衛財源に充てることが可能となるよう目的を変更するとの方針まで示している。その他、「歳出改革」で約3兆円確保、「決算余剰金」で3・5兆円確保、「防衛力強化資金」の創設により4・6兆円確保等々、あらゆる所から防衛財源をかき集めようとしている。
そうして集めた財源を、世界中のどの国も購入していないオスプレイの購入に充てたり、欠陥が指摘されるF35を147機も買い込むためにつぎ込もうとしている。
米軍需産業から「用済み」の欠陥品を押しつけられている日本政府だが、その負担は米国製兵器購入に適用される不平等な契約「FMS」(対外有償軍事援助)によって際限なく膨れあがる仕組みになっている。
FMSは、アメリカが「軍事援助している」という立場から同盟国に武器を買わせるシステムだ。FMSについて米国の武器輸出管理法は①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。実際に、FMSで調達したF35の価格変動を見てみると、2012年の契約当初は1機あたりの価格が九六億円だったが、13年には開発費等の増額を理由に140億円になり、その後も米側は値上げを続け、2020年に米国務省が105機追加分の売却を承認したときの1機あたりの価格は242億円にまで跳ね上がっている。
2019年に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意したF35戦闘機478機の調達価格は、1機当り78億円。しかしロッキード・マーチン社が米国政府を介して日本に売りつけることで1機あたり164億円ものマージンを手にすることができるという構図だ。こうしたカラクリの下、オスプレイも同様に当初よりも大幅に増額しており、さらに20年分の維持整備費まで吸い上げられることとなる。まさに米軍需産業の「カモ」として戦闘機や武器を大量購入させられているのが岸田政府だ。
FMS契約急拡大 「脅威」を招く者は誰か
自民党政府はこの間みずから「米軍需産業のATM」となる屈辱的なFMS契約を急拡大させてきた。第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だったが、2013年には1179億円、2017年度予算では3596億円へと増額。2019年度予算では7013億円、そして2023年度予算で岸田政府は過去最高の1兆4768億円まで増額した。
一方で、岸田政府の内閣支持率はここ数週間で急激に落ち込み、過去最低を更新し続けている。NHKが11日に発表した支持率は23%で、他のメディアでは20%を切りそうな勢いで落ち込み続けている。
こうしたなか、自民党の税制調査会は11日、2027年までに約1兆円を税収で確保するとしていた防衛増税計画について、開始時期の決定を来年に見送る方針で一致した。さらなる支持率低下を恐れ下手な動きができない岸田政府だが、一方で宮沢税調会長は2026年から2027年までの2年間で1兆円の防衛費を増税により確保せざるを得ないとの認識を示した。この短期間での防衛大増税を強行しようものなら、国民から今以上の反発は必至だ。
11月28日の参議院予算委員会で、れいわ新選組の山本太郎議員から「総理になって形にした政策のなかで、一番手応えがあったものは何か」と聞かれた岸田首相は、真っ先に「防衛力の抜本的強化」をあげた。たしかに国会で岸田政府は、「防衛装備品生産基盤強化法」を可決させている。防衛装備品の海外輸出などを促進するとともに、事業継続が困難となった際に製造ラインの国有化を可能にすることなどが柱で、そこに国が財政支援するというものだ。軍需産業を国有化し、裾野を広げるために防衛予算を投じていく方向へと舵を切っている。
「台湾有事」や「島しょ防衛」などといって岸田政府は巨額の防衛予算で軍拡を進めようとしている。国民の予算を米軍産複合体に湯水のごとく注ぎ続け、世界の他の国々からは相手にされないような欠陥品ばかりを米国から大量に買い込んでいる。さらに今後多くの機体を買い込み、その欠陥機が国民の頭上を飛び回ることは「脅威」以外の何物でもない。そうして軍備増強を進めていくことは同時に、近隣諸国との軍事的緊張を高める最大の要因となる。屋久島沖の墜落事故で国民の「オスプレイは帰れ」の声はさらに拡大しており、米軍の存在こそが日本国民の生活の安全や安心を脅かす実態を見せつけている。
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[↑ 命どぅ宝/沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)] (2022年09月18日[日])
玉城デニー知事が再選された。何度、沖縄県民の民意を示しても、辺野古破壊が止まらない。普天間は返還されない。予算の削減など、最早、沖縄イジメのレベルであり、ニッポンは本当に民主主義国家なのか大いなる疑問だ。
例えば、イジメの一例。土地利用規制法…《沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう》。
『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね?』
『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)』
《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》
『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――
「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
『●<金口木舌>《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタ
と成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》』
「《本当にこのままでよいのか》? 《国中が混乱する中、
土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。
熟議とは程遠い数の力で ▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を
奪いかねない法律だ》。
《国民はその危うさを実感しているだろうか》? 法治主義を嘯き、
《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、
違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。」
『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
のか?》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか?』
「海渡雄一さんによる、レイバーネットの記事【三上智恵さんの
「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性/海渡雄一】」
『●《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に
敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》(琉球新報)』
《この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市と与那国町への
陸自配備に伴って両島でも発足している。今年9月には米軍や
自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が
施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制が
一層強まる》
『●戦争法等《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる…その
一つが土地利用規制法で、《沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう》』
琉球新報のコラム【<金口木舌>法益があべこべだ】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1583954.html)によると、《▼自衛隊や米軍基地など周辺の土地利用を規制する。航空機の離着陸を妨げる工作物設置など各施設の機能を阻害する行為も調査対象とするが、行為の主体は人に他ならない。人物調査が主眼だろう》。
自公お維コミが幅を利かす限りデタラメは続く…。戦争法など、《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる。(恣意的な)欠陥法・「土地利用規制法」「土地規制法」。
『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設
が唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに?』
玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに? 自公の日本会議系統一協会ヅボヅボ氏(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/13eb6f479280d0e58aa1dec6f0da2c96)が万が一にも勝っていたと仮定したら、はたして官房長官は「コメントを控える」と言ったでしょうか?
さらに、室井佑月さんは《それにしてもいつまで民意を無視するんだか。てか、民意をいったん脇に置いて、科学的に考えても、あそこはマヨネーズ地盤で工事は無理なんよ。つか、普天間の全面返還ってのも、嘘じゃね? アメリカさんときちんと話はついたのか》、と。新基地は完成することはないし、普天間飛行場も返還されることはない。まさに、辺野古は破壊「損」だ。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/松野官房長官「コメントを控える」ってなんだよ いつまで民意を無視するんだか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311437)におると、《松野さんの冒頭の言葉は、前半と後半が一つになってない。むちゃくちゃだ。県知事選の結果は、県民の判断、それはわかっているわけだよね。でも、松野さんは冒頭発言の後にこうつづけるのさ。「辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、その危険性除去につながる。」 ん? つまり冒頭で「政府としてコメントを控える」っていいながら、ちゃっかりコメントしてんじゃん。結局、国は、選挙結果や県民の意向はどうでも良く、辺野古移設に向けた工事を進めていくらしい。じゃあ、なんのために選挙をやったんだ。もちろん、このことは選挙の際に大きな争点となった。なのに、それを無視していいのか?》
沖縄タイムスの【社説[知事選後の沖縄施策]負担軽減へ本気度示せ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1024762)によると、《岡田直樹沖縄担当相は、就任後初めて来県し、再選されたばかりの玉城デニー知事と会談した。玉城知事は名護市辺野古の新基地建設について「反対する県民の民意が明確に示された」と述べ、建設計画の断念を求めた。復帰50年の県知事選を終え、国と県が何よりも優先して取り組まなければならないことは何か。政府によくよく考えてもらいたいのは知事選で示された「民意の重さ」である。再選を果たした玉城デニー知事の支持層に1期目のような高揚感はない。辺野古の新基地建設を巡って、これからも政府と県の対立が続くとみているからだ。これからもいばらの道が続くと知りながら、多くの県民が玉城知事に票を投じ大差で当選させた、その意味は重い》。
「辺野古移設が唯一の解決策」と嘯き、普天間飛行場の廃止も出来ない。また、「日米地位協定」を改定することもしない…自公政権の無能さを露呈している。
dotの記事【“殺人または強姦”凶悪犯罪でも米軍の「好意的考慮」なしには捜査もできない 沖縄が抱える「日米地位協定」という病】(https://dot.asahi.com/dot/2022091500018.html)によると、《9月11日の沖縄県知事選で、自公推薦候補らを破り再選を果たした玉城デニー氏。米軍基地問題については、「沖縄の未来を描いていくため、基地問題の解決を図っていく。私はこれまでもこれからも1ミリもぶれない」と改めて主張した。「差別的」とされる、沖縄の米軍基地問題を語るうえで欠かさないものに、米軍に法的な特権を認めた日米地位協定がある。玉城氏が繰り返し「見直し」を求める日米地位協定とは。》
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1583954.html】
<金口木舌>法益があべこべだ
2022年9月15日 05:00
金口木舌 土地利用規制法
1942年の夏、長崎県の佐世保港での出来事という。宿題で9歳の男児が海の写生をしていたらスパイの嫌疑をかけられ軍の施設で厳しい取り調べを受けた
▼スパイ防止を目的とした改正軍機保護法は軍事施設の撮影、模写を禁じた。佐世保港は海軍の拠点。高台からの風景画が諜報と疑われた。子どもの写生にも容赦ない。「生きて帰れないかな」。80歳の男性が当時の恐怖を語った本紙記事(2014年1月17日)を思い出した
▼敗戦後に改正軍機保護法は廃止されたが、そんな法が復活したかと思わせる。重要土地利用規制法が今月中に全面施行される
▼自衛隊や米軍基地など周辺の土地利用を規制する。航空機の離着陸を妨げる工作物設置など各施設の機能を阻害する行為も調査対象とするが、行為の主体は人に他ならない。人物調査が主眼だろう
▼法が指定する注視区域は沖縄では全域がなり得ると専門家はみる。人が注視対象とは。法で守るべき利益主体があべこべでは。子どもの行動さえ疑いの目を向ける。そんな時代の再来はまっぴらだ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311437】
室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
松野官房長官「コメントを控える」ってなんだよ いつまで民意を無視するんだか
公開日:2022/09/16 06:00 更新日:2022/09/16 06:00
(沖縄県知事の玉城デニー氏(C)共同通信社)
「県知事選の結果は、沖縄県が抱えるさまざまな課題を巡る県民の判断であり、政府としてコメントを控える」(松野博一・官房長官)
これは松野官房長官が12日午前の記者会見で、語った言葉(12日付の『沖縄タイムス』より)。
もちろん、11日の沖縄県知事選で、玉城デニーさんが再選したからだ。
応援してたよ、デニーさん。嬉しい!
デニーさんは、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対している。
松野さんの冒頭の言葉は、前半と後半が一つになってない。むちゃくちゃだ。
県知事選の結果は、県民の判断、それはわかっているわけだよね。でも、松野さんは冒頭発言の後にこうつづけるのさ。
「辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、その危険性除去につながる。」
ん? つまり冒頭で「政府としてコメントを控える」っていいながら、ちゃっかりコメントしてんじゃん。
結局、国は、選挙結果や県民の意向はどうでも良く、辺野古移設に向けた工事を進めていくらしい。
じゃあ、なんのために選挙をやったんだ。もちろん、このことは選挙の際に大きな争点となった。なのに、それを無視していいのか?
無視していいわきゃないだろ。辺野古移設をやめるか、どうしても移設したいのなら、今度こそ県民が納得できるような説明を国はしなくちゃならないはずだ。
コメントを控えるってなんだよ。誰が控えよっていったよ。松野さんは民意に逆らい、うちらに「黙れ」と暴言を吐いたに等しい。
それにしてもいつまで民意を無視するんだか。てか、民意をいったん脇に置いて、科学的に考えても、あそこはマヨネーズ地盤で工事は無理なんよ。つか、普天間の全面返還ってのも、嘘じゃね? アメリカさんときちんと話はついたのか。
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[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)] (2022年01月08日[土])
日刊スポーツの記事【岸田首相「原因、ルートの断定難しい」コロナ拡大要因は在日米軍との指摘に】(https://www.nikkansports.com/general/news/202201070000039.html)によると、《岸田文雄首相は6日、新型コロナウイルス感染拡大の原因が在日米軍にあるとの指摘に関し「現時点で感染拡大の原因、あるいは感染ルートを断定するのは難しい」と述べた。日米地位協定の見直しも否定した。沖縄県が「オミクロン株感染拡大の大きな起因の一つが米軍基地であることは間違いない」として、日米地位協定の見直しを国に訴えていた》。
リテラの記事【沖縄で1400人超の感染爆発でも岸田首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」 米軍にも言うべきこと言う韓国とは大違い】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6141.html)によると《「政府としては米軍側の全ゲノム解析の結果を待っているところであり、現時点で感染拡大の原因や感染ルートを断定するということは難しいと思っている」 なんと、この期に及んでも、沖縄の感染拡大の原因が米軍にあることを認めようとはしなかったのだ》。
キシダメ首相、正気? どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化しているのですが?
もう滅茶苦茶だ…またしても番犬様が《震源地》化。
沖縄タイムスの記事【沖縄の新規感染は最多更新1414人 米軍も最多254人【1月7日昼】】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/891020)によると、《米軍関係者も7日、新たに254人の感染が確認された。県内の米軍関係者の1日当たり新規感染者数としては最多。累計は4281人となった》。そして、東京新聞の記事【沖縄で1759人が新型コロナ感染、米軍でも302人感染 ともに最多更新】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/153118)によると、《沖縄県によると、在沖縄米軍でも8日、最多となる302人の陽性が確認された。沖縄県内の感染者の総数は計5万5895人、米軍は計4583人となった。米軍は県の集計に含めていない》。
『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?』
『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
「とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。
岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。
「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…
またしても番犬様が《震源地》化。」
酷過ぎる。どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化。
東京新聞の記事【全国で広がる在日米軍の感染 初動遅れに地位協定の壁 玉城デニー知事「構造的問題」と見直し求める】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/152573)によると、《全国の新型コロナウイルスの感染状況を見ると在日米軍基地がある沖縄、山口両県での感染急拡大が目立つ。感染が急拡大している沖縄県では、米海兵隊キャンプ・ハンセン(同県金武町など)でのクラスター(感染者集団)発生を踏まえ「米軍が要因となったのは間違いない」(玉城デニー知事)との不満が出ている。日本政府はコメントを控えているが、米側が全ての在日米軍関係者を対象に入国から24時間以内の検査を始めたのはクラスター発生から2週間後と初動の遅れは明らかで、在日米軍基地内の感染は全国で広がっている。米軍任せの感染症対策の背景にある日米地位協定について、玉城氏は強く見直しを求めている。(山口哲人)》。
素晴らしい見出しの長周新聞の記事【何が「安全保障」だよ! 在日米軍基地から始まったコロナ第6波 検査も隔離もなく自由に出入国 沖縄や岩国で感染者過去最多】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22485)によると、《「日米安保」が呼び込む存立危機》《「米国の状況を持ち込むな」 玉城知事怒りの会見》《岩国基地でも一日100人超 岩国だけで県内感染者の7割超》《横須賀、富士、三沢でも 基地から市中感染へ》《韓国やオーストラリアは二重検査 検査なしは日本のみ》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/152573】
全国で広がる在日米軍の感染 初動遅れに地位協定の壁 玉城デニー知事「構造的問題」と見直し求める
2022年1月6日 06時00分
全国の新型コロナウイルスの感染状況を見ると在日米軍基地がある沖縄、山口両県での感染急拡大が目立つ。感染が急拡大している沖縄県では、米海兵隊キャンプ・ハンセン(同県金武(きん)町など)でのクラスター(感染者集団)発生を踏まえ「米軍が要因となったのは間違いない」(玉城デニー知事)との不満が出ている。日本政府はコメントを控えているが、米側が全ての在日米軍関係者を対象に入国から24時間以内の検査を始めたのはクラスター発生から2週間後と初動の遅れは明らかで、在日米軍基地内の感染は全国で広がっている。米軍任せの感染症対策の背景にある日米地位協定について、玉城氏は強く見直しを求めている。(山口哲人)
【関連記事】在日米軍のコロナ感染が止まらない…首都圏「基地の町」で不安拡大
◆行動制限守られず
米国から沖縄県内の基地を通じキャンプ・ハンセンに入った部隊で昨年12月16日、入国後5日目のPCR検査で新型コロナの感染者が判明。同基地では入国後に課される行動制限が十分守られておらず、基地内を自由に移動することができる状態で、200人を超えるクラスターとなった。
米軍関係者が基地外に出て飲食する姿が見られ、複数の飲酒運転も複数発覚。玉城知事は「米軍の感染拡大防止対策と管理体制が不十分。激しい怒りを覚える」と非難した。
基地に出入りする日本人従業員らのオミクロン株感染確認などを受け、林芳正外相は同22日、日本が行っている水際措置と同等の対応を行うようラップ在日米軍司令官に要請。米軍は30日になって日本到着後、24時間以内にPCRや抗原定量検査を実施する運用に改めた。
在日米軍は、日本が33都道府県で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令中で医療提供体制が逼迫していた昨年9月3日、米国や海外から出国する際の検査を取りやめていた。日本政府はこの方針転換すら把握していなかった。
◆沖縄以外の基地でも急増
全国の米軍基地にも感染が広がる。沖縄県駐留の米海兵隊ではキャンプ・ハンセンの部隊も含め1月4日現在、412人が新型コロナに感染中。海兵隊岩国基地(山口県)など沖縄以外の在日米軍基地でも新規感染者が昨年末以降、多数確認されている。山口県の村岡嗣政知事は同日、「(県内の)感染拡大(の要因)は岩国基地関係者の可能性が高い」と指摘した。
米軍の特権的地位を定めた日米地位協定などを根拠として、在日米軍基地を通じて入国する部隊の検疫は米軍に委ねられている。
玉城知事は2日の記者会見で「十分な感染予防の情報提供もままならない状況をつくり出しているのは、日米地位協定の構造的な問題」と批判。地位協定見直しの必要性を強調した。
【関連記事】在日米軍の多くが出入国時にPCR検査せず 検疫免除の特権
【関連記事】クラスター発生の在日米軍、全基地で出国前検査せず 横田や横須賀でも水際対策甘かったおそれ
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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22485】
何が「安全保障」だよ! 在日米軍基地から始まったコロナ第6波 検査も隔離もなく自由に出入国 沖縄や岩国で感染者過去最多
2022年1月6日
年末から年始にかけて沖縄県内各地や山口県岩国市など、在日米軍基地を抱える自治体で新型コロナ感染者が急増している。日米地位協定によって入管審査なしで国内に入れる米軍関係者がPCR検査なしで自由に米本土から出入りし、基地から市中にくり出すためだ。現在、オミクロン株が大流行している米国では、かつてない規模で新型コロナ感染者が急増しており、一日当りの新規感染者は過去最多の108万人(3日)に達している。米国内で広がったウイルスが米軍基地を経由して基地の街にノーガードで持ち込まれ、そこから日本全国へと広がっており、日本の水際対策はザルと化している。日本やアジアの「安全保障」といって日本国内に居座る米軍だが、現実は国内法を度外視して危険を呼び込む元凶となっており、建前とかけ離れた「日米安保」の実態が露わになっている。
「日米安保」が呼び込む存立危機
(キャンプ・ハンセン正門ゲート(沖縄県金武町))
沖縄県では、昨年末から米軍基地内での大規模クラスター(集団感染)が連続している。在沖米軍基地では昨年12月15日から1月3日までに、9施設で計832人もの新規感染が判明し、うち「キャンプ・ハンセン」が512人で6割を占めた。4日にも新たに164人の米軍関係者の感染が明らかになり、合計996人となっている。
キャンプ・ハンセンは、沖縄県国頭郡の金武町、宜野座村、恩納村、名護市にわたって広大な面積(約4800㌶)を有する米海兵隊基地で、キャンプ・シュワブ(名護市)と並び、中部訓練区域の中核基地として射撃場や実弾射撃訓練場も備えている。収容隊員は推定6000~7000人で、約600人の基地従業員が働いている。
あいつぐ大規模クラスターの感染経路について米軍当局は明らかにしていないが、海兵隊が半年ごとに部隊人員を入れ替える部隊配置計画(UDP)での関係者の異動にともなうものとみられている。一昨年から確認されている在日米軍関係者の集団感染も、同じく関係者の異動期にあたる夏場か、年末に発生している。
この部隊配置計画では、キャンプ・ハンセンの部隊や米軍普天間飛行場のヘリ部隊などが米本国の部隊と入れ替わる。ハンセンで最初にクラスターが発生した2つの部隊は、先月11日に米本国から嘉手納基地に到着して同基地へ移動していた。日本に約束していた出国時のPCR検査はおこなわれていなかった。同基地では同16日に100人規模のクラスターが発生し、またたく間にその規模が増大し、3日現在までに累計感染者は1200人をこえた。
同基地内で働く従業員の感染者も3日までに累計19人に達している。沖縄県内での基地従業員の感染者は累計263人にものぼる。この基地従業員からは新変異株・オミクロン株が数人検出されているが、彼らには渡航歴がなく、米軍は感染者に対して変異株の有無を調べるゲノム解析をおこなっていないため、オミクロン株による感染がすでに基地内で広がっている可能性が高い。
米軍も変異株とクラスターとの関連を「否定できない」としているが、依然としてゲノム解析の必要性を認めず、沖縄県の検査協力の申し出に対しても、デルタ株が確認された一昨年と同じく「個人情報保護」を理由に断っている。
昨年12月、大規模クラスターの発生に県民が神経を尖らせている最中にも、ハンセンに近い繁華街「新開地」ではクリスマス時期にはノーマスクの米兵らが大人数で訪れ、いくつもの店で満席状態をつくり出していたことが目撃されており、米軍当局に感染対策を引き締める気配はない。2日時点での在沖米海兵隊の健康保護レベルは5段階中の3段階(中程度)であり、握手や抱擁など他人との不必要な接触、感染が認められている地域への不必要な移動を避けるという程度で、基地から市中への外出も原則認めている。
しかも、米軍が把握している感染者の行動履歴や感染経路、居住地などの詳細な情報は「秘密事項」として沖縄県や地元自治体にも提供されず、県はくり返し日本政府に情報提供を求めてきた。だが米軍側は、現在もクラスターの発生源や感染経路、入国時の隔離措置の有無についても明らかにしていない。沖縄県内では基地外に1万7000人もの米軍関係者が居住しており、市民との接触機会は多い。米軍側は「(クラスターの感染者と)一般人との接触はない」と説明してきたが、感染状況の経過はそれが事実無根であることを物語っている。
「米国の状況を持ち込むな」 玉城知事怒りの会見
必然的に沖縄県全体の感染者数もうなぎ登りとなった。沖縄県内の新規感染者は3日に130人に達し、昨年9月25日以来、約3カ月ぶりに1日の感染者が100人をこえた。さらに4日には225人へと倍増している。このうちオミクロン株の感染者は24人(3日時点)で、累計88人となり、市中感染を疑わざるを得ない状態にある。
一昨年も米軍経由の新型コロナがまん延した沖縄県では、昨年11月から新規感染者は1ケタ台が続き、「全国最悪」といわれた状態から脱してようやく平常をとり戻しつつあったが、米軍によって県民の地道な努力が水泡に帰すパターンがまたもくり返されている。
(玉城知事)
玉城知事は2日、沖縄県庁で会見をおこない、「基地関係者を中心に確認されていたオミクロン株が、市中感染でも確認されており、デルタ株を凌ぐ勢いで急速に置き換わりが進んでいる」とのべ、その要因として12月初旬に在日米軍部隊の異動によって、多くの米軍関係者が渡航前PCR検査を受けずに米本土から米軍基地に入ってきたことを指摘。12月31日に98人、1月1日には235人の陽性者が確認され、両日の検査に対する陽性率は21・6%に達していると報告した。
沖縄県は、日米両政府などに対し、感染状況が収束するまで移動停止や、水際対策の徹底、感染が急増しているキャンプ・ハンセンのすべての軍人等へのPCR検査実施・基地外への外出禁止、すべての米軍基地での健康保護体制レベルの引き上げ、基地外でのマスク着用徹底などをくり返し強く求めてきた。だが実行には移されておらず、「米軍における感染症拡大防止対策と管理体制の不十分さを示すものといわざるをえず、激しい怒りを覚える」「これ以上の感染を食い止めようとする県の危機意識が、米軍において共有できていないだけでなく、県内のオミクロン株拡大が米軍由来のものであるという意識が欠如しているといわざるをえない」と強く批判した。
沖縄県や県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)は口頭申し入れも含め、これまでに少なくとも米軍や日米両政府に6度、感染防止対策の徹底や強化を求めている。
玉城知事は「この問題を単に米軍の感染症対策の不備として矮小化するのではなく、米軍に地位的な特権を与え、十分な情報の共有もままならない状況を作り出している日米地位協定がもたらす構造的な問題であるという強い危機意識を持っていただきたい」と訴えた。県内の感染状況は「感染の種が市中に撒かれてしまった状況にある」とし、このまま感染が拡大すれば警戒レベルを引き上げ、人の移動や経済活動の制限など強い措置を要請することを検討せざるをえないとし、「米国本土の状況を(沖縄に)持ち込むな」と怒りを露わにした。
岩国基地でも一日100人超 岩国だけで県内感染者の7割超
(米軍岩国基地(山口県岩国市))
山口県東部の米軍岩国基地でも、昨年12月29日に1日当り過去最多となる80人の新規感染者が確認され、その後も感染が急増している。同基地内の年末年始7日間の新規感染者は、
▼12月29日…80人
▼12月30日…27人
▼12月31日…23人
▼1月 1日~3日…50人
▼1月 4日…47人
計 227人
となっている。さらに5日に182人、6日には115人と激増した。
基地内では日本人従業員も働いており、米軍関係者は基地内だけでなく、市街地にも住んでいる。そのため岩国市内でもスーパーやドラッグストアなどでいつも通り買い物をする基地関係者の姿があり、飲食店も利用している。さらに一部ではコンビニなどでマスクをせずに入店する姿が何度も目撃されている。基地外への外出規制もないため、防疫措置もなく自由に出入りする状態が続いている。
急激な感染拡大について、岩国市民は次の様に語る。
「クリスマスに米兵が麻里布と川下の飲み屋で騒いだことから市内で感染が広がった。米兵は転勤で米国本土から頻繁にやってきて入れ替わっている。しかし出入国時にPCR検査はおこなっておらずフリーパス状態だ。岩国基地のなかでは2000人の日本人が働いているというのに、米軍関係者は基地の中でも室内以外はマスクをしていない。ふざけた話だし、日米地位協定の問題がある」(個人商店主・女性)
「これほど岩国に感染者が集中しているのに、村岡知事も福田市長も米軍に対して基地からの出入りの規制を要求するなど、なんの抗議もしない。マスコミも沖縄の問題はいうが、岩国のことはほとんど報道しない。岩国は極東最大の米軍基地となって軍港化が進められている。これからは空母も入ってくるかもしれない。(3日に岩国市で)44人の新規感染がわかったのも県がPCR検査を始めたからだ。検査をしていなかったら知らない間にもっと感染が広まっていたかもしれない」(同)
「昨年9月に新型コロナに感染した。体調が悪くなり、検査をするとコロナだった。症状は肺炎のような状態で、病院で検査をしたら医師から“あと半日遅かったら肺が真っ白になっていた”といわれた。体調が悪化する日の直前、米兵5人が来店していたことくらいしか外部接触の心当たりがない。米軍が検査なしで自由に出入国できる状態が放置されていることがおかしい。そのおかげで岩国市民全体が影響を受けている」(自営業・男性)
米軍基地での感染拡大にともなって山口県内の感染者数も急増した。年末年始7日間の山口県内の新規感染者数(うち岩国市)をみると、
▼12月29日…10人(岩国市7人)
▼12月30日…9人(岩国市7人)
▼12月31日…15人(岩国市8人)
▼1月1日…17人(岩国市14人)
▼1月2日…20人(岩国市13人)
▼1月3日…56人(岩国市44人)
▼1月4日…79人(岩国市62人)
計 221人(岩国市160人)
であり、県内感染者全体の実に7割以上を岩国市が占めている。岩国市では、米軍基地と一部施設を共用する海上自衛隊岩国航空基地での感染が増えていることや、米兵らがくり出す繁華街の麻里布地区や川下地区の飲食店従業員やその利用客の間で感染者が急増していることを見ても、米軍基地由来の市中感染であることが明らかとなっている。
(米兵は市街地にも多く居住する。写真は岩国市愛宕山に
造られた米軍将校住宅(山口県))
3日に記者会見をおこなった山口県の村岡知事は、「米軍関係者が基地の外で飲食店を利用し、そこで感染が広がった。感染を広げない行動を強く要請しないといけない」とのべたが、あくまで米軍側の自主的な感染防止策を求めただけで実効性は乏しい。一方、4日と9日に予定していた市民の成人式の延期が決定された。
また隣接する広島県でも、昨年12月21日まで「感染ゼロ」が約3週間続いていたが、年末から急増。1月2日には57人、3日には40人の新規感染が確認された。オミクロン株の市中感染が始まっていることに対して湯崎知事は、広島県内の感染者の行動履歴の分析結果として、「(米軍基地がある岩国市と)関連のある感染例が多く認められる」と指摘した。広島は岩国基地の米兵が遊興に赴く場所であり、週末には多くのYナンバー車(高速料金無料)が県境をまたいで広島市内や宮島などの繁華街や観光地に向かっており、国レベルで強制力を持った基地関係者の行動制限がおこなわれなければ、県レベルの防疫対策は意味を成さない。
横須賀、富士、三沢でも 基地から市中感染へ
また、神奈川県の米海軍横須賀基地でも、昨年12月23~30日までの間に米軍関係者75人の新型コロナ新規感染が発表されている。そのうち69人が最近、米本国から日本に入国していた。
神奈川県の黒岩知事は昨年12月31日、外務大臣と防衛大臣に対し、感染者の隔離の徹底や基地からの外出制限など行動制限を強化すること、当面の間、海外からの米軍関係者の入国や国内の基地間の移動を最小限にすることなどを緊急要請している。
東京都の米軍横田基地も、昨年12月24~28日までに基地関係者13人が新型コロナに感染していたと発表している。
静岡県御殿場市にある米軍「キャンプ富士」でも、昨年12月27日から1月4日まで、累計41人の新規感染が明らかになっている。米軍当局がフェイスブックで発表したもので、静岡県が依頼した検査で基地従業員とその濃厚接触者からオミクロン株が検出された。御殿場市は、外出禁止を含めた感染対策の徹底を求める申し入れをした。
青森県三沢市も4日、米空軍三沢基地で、昨年12月26日以降、米軍関係者56人に新型コロナ感染が確認されたと発表。同基地内の感染者数は4日現在で48人となり、過去最多に達している。2日にはクラスターが発生しており、米政府のチャーター機(事前検査なし)で来日した基地関係者11人のうち6人が感染していたことがわかっている。
長崎県の米海軍佐世保基地も、昨年12月21日以降、16人が新たに新型コロナに感染し、うち1人が原因不明で死亡したと発表した。
韓国やオーストラリアは二重検査 検査なしは日本のみ
在日米軍基地での感染者急増があいつぐなか、林外務大臣は昨年12月24日、国内のすべての米軍基地で、昨年9月以降、ワクチン接種が進んだことを理由に感染対策が緩和され、米兵らの出国時検査がおこなわれておらず、行動制限中(現在は入国後14日間)の基地内の移動制限も緩和されていたことを発表した。
日本政府は現在、オミクロン株の国内への流入を防ぐため、11月30日から外国人の新規入国を停止している。海外から帰国する日本人に対しても、帰国時の検査が陰性であったとしても入国後3~10日間は検疫所が指定する宿泊施設に隔離する厳しい措置をとっている。外務省はこれまで、在日米軍は入国した米軍人について14日間の移動制限や公共交通機関の利用禁止など「日本政府の方針と整合的な措置」をとっていると説明していた。
ところが、日米地位協定で旅券や査証(ビザ)に関する国内法の適用が除外されている米軍人は、入国審査もなく、検査も米軍側に委ねられるため、コロナ感染の有無どころか、誰が、いつ国内に入り、出て行ったのかさえ日本政府は把握していない。今回も基地内感染が広がるまで、出国前検査がおこなわれていないことすら知らなかった。従って地元自治体は、基地内での防疫対策の有無や、基地を経由して基地外に出たり、基地間を行き来したことを知ることもできない状態で検疫体制を維持しなければならないことになる。
米国内では現在、感染者が急増し、3日には1日あたりの新規感染者が過去最多を大幅にこえる108万人に達した。世界で報告される1日の新規感染者の3人に1人を占めるほどの新型コロナ感染大国となっている。この状況がノーガードで日本国内に持ち込まれるなら医療崩壊は避けられない。
在日米軍基地での感染拡大を受け、今後は日本への出発72時間前までに米軍関係者への検査を実施するよう変更したが、日本への入国後は14日間の隔離はするが、検査は5日目の1度だけ。しかも検査の実施は米軍側に委ねられ、隔離中も基地内の一部施設は利用できるという緩いものだ。
これに対して、韓国に駐留する在韓米軍は、入国後の隔離期間は10日間だが、PCR検査は隔離開始時と終了前の2度おこなわれており、隔離終了時の検査は韓国側がおこなう。オーストラリアも同国に駐留する在豪米軍に対して同様の措置をとっている。
駐留国に検査もさせず、知らせることもなく米軍関係者の入国時の検査を省略した例は在日米軍以外になく、この横暴な米軍に対して、自国民を保護するための主権(国内法適用)を主張しない日本政府の隷属的な姿も浮き彫りになっている。一方的な約束の反故は、本来なら外交問題に発展する事態といえる。オミクロン株を含む新型コロナの再拡大は、このように片務的な「日米同盟」によって持ち込まれており、パンデミック禍においても安全保障どころか現実に脅威を与えている。憲法改正による私権制限を論議する前に日米地位協定の見直しこそ必要であり、米軍関係者の即時入国禁止、外出禁止措置が求められるとともに、抜本的には国内法を蹂躙して存立危機を呼び込む米軍基地を米本土に返還することなしに日本の市民の安全は保障できないことを教えている。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)] (2021年12月07日[火])
長周新聞の記事【解決策ない辺野古の軟弱地盤 できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22215)。
《沖縄県名護市の辺野古新基地建設予定地について、防衛省は地盤改良工事のための設計変更を沖縄県に提出したが、沖縄県の玉城デニー知事は11月25日、不承認とした。今後、国側は法廷闘争に持ち込む構えを見せているが、沖縄県が不承認とした背景には「新たな米軍基地は沖縄に必要ない」という県民世論だけでなく、建設予定地に横たわる物理的な問題がある。埋め立てに着工できていない大浦湾側の予定海域は「マヨネーズ状」ともいわれる軟弱地盤が大半を占めており、技術的問題も含めて不確実性が高く、見通しの立たない膨大な時間と公費を投入した新基地建設は無意味な工事になる可能性が高い。一方、何十年も人々の視線を辺野古に釘付けにするなかで、それを上回る規模で南西諸島のミサイル基地配備や自衛隊や民間施設の米軍使用など日本全土の前線基地化がノンストップで進んでおり、そのなかでの辺野古基地建設の位置づけについても改めて検証する必要がある》。
この長周新聞の記事は素晴らしい。長いですが、是非、御一読ください。これこそ、調査報道です。
『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
『●沖縄タイムス《大浦湾…2015年4月…「土木的問題が多い地層が
厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》』
「ここでも、アベ様や元・最低の官房長官らのお得意の《隠蔽》。
マヨネーズな軟弱地盤を知っていたくせに破壊に着工。護岸が崩壊する
との指摘まである。そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシを
やろうとしている…《人柱》だ」
「新基地は完成を見ることはない。おまけに、普天間飛行場の全面返還など
成されない。まさに、辺野古は単なる破壊「損」だ」
N値はゼロ、工期と費用は「∞」…今日もひたすらドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。いまも日々続いているデタラメな《工期も費用も言えない》辺野古破壊。いくらドブガネしても新基地は出来ない、普天間も返還されない。辺野古は単なる破壊「損」にすぎないし、原状回復も不可能。加えて、デタラメ・ヒトデナシをやろうとしている…《人柱》だ。
さらには《日本全土の基地化が進行》。
『●米中戦争の「防波堤」:
与那国駐屯地による「活性化」? 「島民との融和」か分断か?』
『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備:
《菩提樹》を切り倒すのか? ささやかな願いさえも打ち砕くのか?』
『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)』
『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
『●《弾薬庫は置かない》…平気で嘘つくよなぁ。ことごとく約束は
反故にされ、市民はバカにされていて、やはり受け入れてはいけなかった』
デモクラシータイムスのこの映像もご覧ください。
【辺野古埋立変更申請、知事は不承認 自衛隊を桜が止めた【新沖縄通信】20211129】(https://www.youtube.com/watch?v=UPr4-8BIJ7k&t=599s)。《デモクラシータイムス》《沖縄タイムスとお届けする11月の沖縄。今月は三上智恵さんを迎えて、いまの沖縄のなまなましい問題を取り上げます。国の辺野古マヨネーズ地盤の埋立設計変更申請に根拠はないと誰でも思うはずなんですが、ごり押しが続きます。実は自衛隊の基地化を考えているのかも…。県内全域が自衛隊の基地化してきた沖縄の現状もお伝えします。地元の声を詳しく知りたい方は、こちらからどうぞ
◆島々シンポジウム 第6回
2021年12月18日(土)15時~
琉球新報ギャラリーでの公開+Zoomビデオウェビナー
(入場無料、Zoomウェビナーは先着1000人の事前登録制です)
https://us06web.zoom.us/webinar/regis
収録は2021年11月29日》
【辺野古埋立変更申請、知事は不承認 自衛隊を桜が止めた【新沖縄通信】20211129】
(https://www.youtube.com/watch?v=UPr4-8BIJ7k&t=599s)
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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22215】
解決策ない辺野古の軟弱地盤 できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行
2021年12月6日
沖縄県名護市の辺野古新基地建設予定地について、防衛省は地盤改良工事のための設計変更を沖縄県に提出したが、沖縄県の玉城デニー知事は11月25日、不承認とした。今後、国側は法廷闘争に持ち込む構えを見せているが、沖縄県が不承認とした背景には「新たな米軍基地は沖縄に必要ない」という県民世論だけでなく、建設予定地に横たわる物理的な問題がある。埋め立てに着工できていない大浦湾側の予定海域は「マヨネーズ状」ともいわれる軟弱地盤が大半を占めており、技術的問題も含めて不確実性が高く、見通しの立たない膨大な時間と公費を投入した新基地建設は無意味な工事になる可能性が高い。一方、何十年も人々の視線を辺野古に釘付けにするなかで、それを上回る規模で南西諸島のミサイル基地配備や自衛隊や民間施設の米軍使用など日本全土の前線基地化がノンストップで進んでおり、そのなかでの辺野古基地建設の位置づけについても改めて検証する必要がある。
沖縄県民や日本全国を愚弄し続けた辺野古問題24年
大浦湾の軟弱地盤については、国は埋め立て着工の数年前から把握していたにもかかわらず、その存在を認めることなく、2018年12月に辺野古沿岸部の海域から土砂投入に踏み切った。県民の情報公開請求で明らかになった防衛省の土質調査報告書(2016年3月作成)では、ボーリング調査によって、この海域の大部分に軟弱地盤があり、その厚さは水深30㍍から最大90㍍までの深さにまで広がっていることが明らかになっている【地図参照】。
この事実を根拠にして2018年8月、沖縄県は故・翁長前知事の遺志に従い、仲井眞県政時代に出した埋め立て承認を撤回したが、対抗する防衛省は本来は国民の権利を守るためにある行政不服審査法にもとづいて国交省に効力停止を申し立て、国交省が沖縄県の権限を停止。裁判所もそれを「適法」として追認するという問答無用の措置に踏み切った。
そのさい政府は、軟弱地盤について「一般的で施工実績が豊富な工法で、護岸や埋め立て等の工事を所要の安定性を確保しておこなうことが可能」として土砂投入へと見切り発車したが、その後の2019年1月に「地盤改良工事が必要」(安倍元首相)と認めた。地盤改良をおこなうためには設計変更が必要になり、沖縄県の承認が必要になるため、その前に土砂投入を先行させて既成事実化を図った形だ。
防衛省の調査結果によると、大浦湾の海底地盤には水深90㍍に及ぶ深い谷があり、そこに比較的新しい時代に堆積した砂と粘土の軟弱地盤が形成されている。とくに建設が予定されているV字型滑走路の先端部分に位置する東側護岸では、海面下30~70㍍までの深さで、地盤の強度をあらわす「N値」がゼロの地点が多く確認された。
「N値」とは、63・5㌔のハンマーを75㌢の高さから落下させ、直径51㍉のサンプラー(試掘用の杭)が30㌢貫入するまでに要した落下回数をいう。杭が30㌢下まで到達するのにハンマーを1回打ち下ろした場合は「N値1」、2回なら「N値2」として地盤の強度をあらわし、数字が大きいほど地盤が固いことを意味する。通常、大型構造物の基礎としては「N値50」以上が必要とされているが、防衛省は2013年の埋立承認申請時に、この地点を「N値11」と想定していた。
実際の調査で連発した「N値ゼロ」とは、ハンマーを使わずとも杭を設置しただけで30㌢以上も下にズブズブと沈んでいったことを意味する。護岸に設置するケーソン(鋼鉄製の箱)は総数38函におよび、大型ケーソンの重量は7000㌧以上にもなる。ケーソンの土台となる基礎捨石も最大200㌔㌘の巨大石材であるため、いずれもN値ゼロの地盤に置くだけでたちまち40㍍下まで沈み込んでしまうことになる。そのため「マヨネーズ状地盤」「豆腐並み」と呼ばれ、「とても構造物を設置できるような地盤ではない」と専門家たちは指摘してきた。
これらを受けて防衛省が作成した設計変更では、水深30㍍の海底地盤に存在する軟弱地盤の厚さを約40㍍と想定し、水深70㍍までの軟弱地盤(面積66㌶)に3年半かけて砂杭など7万1000本(砂量は東京ドーム5杯分)を打ち込むサンドコンパクションパイル(SCP)工法で地盤を固めるとした。そのため、これまで沖縄県北地域に限定していた土砂の調達先を県内全域に広げ、沖縄戦激戦地であった糸満や八重瀬などの県南部からも戦没者の遺骨が未収集のまま眠っている土砂を大量に集める計画になっている。
ところがその数カ月後に、新たな調査で軟弱地盤の厚さが60㍍であることが判明。つまり水深90㍍の深さにまで軟弱地盤が存在していることになるが、防衛省は「調査の精度に信憑性がない」「(70㍍以下は)非常に固い粘土層」などとして、70㍍以下の地盤改良は不要であるとの見解を示している。
だが、その判断の根底には、日本の作業船の施工深度は最大70㍍までしか届かず、90㍍までになると機械が届かないという現実がある【断面図参照】。水深70㍍であっても難工事であるうえに、水深90㍍の地盤改良は世界に前例がない。
土木工学を専門とする鎌尾彰司日本大理工学部准教授は、今年9月の沖縄県主催シンポジウムで、「わが国が保有する海上での地盤改良船では、数億円を掛けて改装しても海面下70㍍までしか地盤改良をすることができない。すなわち、施工機械が届かない20㍍の部分は未改良のままにするしかない。軟弱地盤を未改良のままにして埋立工事をおこなうと、地盤が圧縮して密度が大きくなる(強度が高くなる)までに長い時間を要することになる。さらに改良できない部分は粘土質であるため、埋立工事中の沈下量が大きくなることはもちろんのこと、埋立工事が終了しても長期にわたり未改良の粘土地盤に継続して大きな沈下が発生することになる」と指摘した。
改良工事は長期間におよび、軟弱地盤の上に設置された滑走路は恒常的に沈下するため、くり返し補修工事が必要になり、沈下によって護岸が倒れる「滑り破壊」によって埋め立てた土砂が海に流れ出る恐れもあると警鐘を鳴らしている。
しかも政府は、最も深くまで軟弱地盤が堆積している東側護岸の「B27」地点については、別地点のサンプル調査から推測するだけで、地盤強度の調査をおこなっていない。そのため国の設計変更書には、地盤改良工事における砂杭の大きさや打ち込む本数などの具体的な記述がない。
総工費も当初の3500億円の2・7倍となる9300億円としているが、沖縄県は7カ所分の護岸工事だけで政府の資金計画書で示した額の12倍(928億円)となっていることから、埋め立て費用は当初の10倍の2兆5500億円に膨らむと試算している。
基地建設の工期も当初の8年から12年に延長され、移設を条件とした普天間基地の返還は2030年代半ば以降となり、事実上先の見通せない状況だ。今後も「全体の経費については答えられない」(防衛省)というほど膨大な血税を投入しながら、完了するメドのない工事が延々と続くことになる。
地下には2つの活断層も 地盤調査せず
さらに辺野古沿岸部から沖合にかけては、辺野古断層と楚久断層という2つの断層が走っており、いずれも活断層と分類されている【地図参照】。
政府は活断層の存在を否定しているが、軟弱地盤が堆積する大浦湾海底の落ち込みは、これら2つの活断層の交差によって形成されたとみられており、この海域を調査した東北大学講師・遅沢壮一氏(地学)は「大浦湾の海底谷地形成は辺野古断層である。同断層は2万年前以降にくり返し活動した、極めて危険な活断層である」(知事撤回理由書)と指摘している。
原発建設の場合を見ても、原子力規制委員会は、将来活動する可能性の高い断層を約一2万~13万年前かそれより新しい時期に動いたものと認定しており、2万年前以降に動いたとされる辺野古断層は今後も活発に動く可能性がある比較的新しい活断層とみなされている。
活断層に挟まれた軟弱地盤の上に、弾薬や化学物質などを扱う軍事施設や滑走路を建設すること自体、無謀極まりないもので、直下地震や津波が発生すれば、その被害は想像を絶するものとなる。地質学の専門家は「新基地を建設することは非常に危険である。活断層の存在を否定するならば、国は早急に調査結果を公表すべき」(加藤祐三琉球大学名誉教授)と批判を強めている。
玉城知事は11月25日、軟弱地盤の改良工事に必要な国の設計変更について、「地盤の安定性等にかかる設計に関して最も重要な地点において必要な調査が実施されておらず、災害防止に十分配慮した検討が実施されていない」「『埋め立ての必要性』について合理性があるとは認められない」として不承認とした。
大浦湾はジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む、5334種もの生物が生息する全国有数の地域であり、環境保全についての国の調査や対策がまるでなされていないことも挙げ、「公有水面埋立法に適合しない」と断定。「そもそも今般の変更申請が必要となったのは、本来、沖縄防衛局が事業実施前に必要最低限の地盤調査を実施すべきであったのにもかかわらず、これを実施せず、不確実な要素を抱えたまま見切り発車したことにすべて起因する」と政府側の責任を追及した。
設計変更の不承認によって大浦湾の該当海域では埋め立て工事ができなくなるが、国はふたたび知事権限の執行停止や法廷闘争に持ち込み、地方自治を蹂躙してはばからない姿勢を見せている。
南西諸島で進む基地化 普天間は改修して恒久化
1997年に日米政府のあいだで辺野古新基地建設計画が浮上してから24年。はじめは「普天間基地の危険性除去」だった問題が、いつの間にか「辺野古移設」にすり替わり、数十年にわたって沖縄県内では、新基地建設を許さない島ぐるみの世論と政府との激突状況が続いてきた。あいつぐ国政選挙では辺野古新基地を推進する与党が大敗し、県知事選では「辺野古新基地反対」を掲げるオール沖縄陣営が勝利し、辺野古の是非を問う県民投票でも反対票が多数を占めた。
そして、オール沖縄を率いた翁長前知事の死去後も、その遺志を継いで新基地反対を唱えた玉城現知事が過去最多得票で当選するなど、20万県民の命を奪った沖縄戦を経験し、以来70年以上にわたって米軍支配に晒されてきた沖縄県民の揺らぐことのない頑強な意志が幾度となく示されてきた。
だが、それを無視して建設工事が強行される辺野古新基地は、軟弱地盤で沈下や陥没の危険性が高く、完成時期も見通せないうえに基地として使い物になるか否かも定かではない。例え整備されたとしても「普天間の代替機能は果たせない」と米側が主張することで返還の約束など簡単に反古になる関係だ。肝心の普天間基地は「閉鎖」どころか、さらに長期使用を可能にするため施設の改修工事が進められている。
先行きの見えない辺野古問題に人々の視線を何十年も釘付けにする一方で、沖縄県内外を問わず、米軍と自衛隊が一体となった基地や港湾の共同運用が進み、さらに与那国、石垣、宮古などの南西諸島では新たな自衛隊ミサイル基地があいついで建設されてきた。沖縄本島でも、勝連半島で自衛隊のミサイル部隊新設や、米軍の後方支援施設の建設計画が明らかになっている。
米軍は対中国包囲網として、日本列島から沖縄、フィリピン西部、南沙諸島にかけて「第一列島線」とし、日本からグアム・サイパン・テニアンにかけてを「第二列島線」とする構想を打ち出している。本州、九州、馬毛島、奄美大島、沖縄本島、宮古島、石垣島、与那国島にわたって出撃基地やミサイル包囲網をつくり、日本を不沈空母に見立てて中国に圧力を掛け、同時に米本土を防衛するというものだ。軍事費圧縮が迫られている米軍は、日本に軍事費や人員を肩代わりさせ、自衛隊を二軍として自国のアジア戦略に主体的にかかわらせる方針へとシフトしているからだ。この構想に基づけば、有事のさいには沖縄や南西諸島だけでなく、九州や本州も含める日本全土が戦場になり、攻撃対象になる可能性が出てくる。それは基地負担を沖縄が負うか、本土が負うかといった問題ではなく、日本全土を米軍の鉄砲玉として差し出すか否かの問題といえる。
大増強進む岩国や九州の基地 辺野古釘付けの間に
「普天間基地の負担軽減」や「辺野古移設の是非」が騒がれ、辺野古問題だけに目を奪われるなかで、本土でもそれを上回る規模で米軍基地強化や自衛隊基地の共同使用が進められてきた。
米海軍基地がある長崎県佐世保では、自衛隊水陸機動団が配備され、それにともなって佐賀空港へのオスプレイ配備計画が浮上した。「普天間の負担軽減」を名目にして新田原基地(宮崎県)とともに米軍との共同使用施設へと変わりつつある空自築城基地(福岡県)では、滑走路を普天間基地と同規模(2700㍍)にまで延長するための拡張工事が始まっている。また米軍使用が常態化している福岡空港にも新たな米軍専用施設が建設された。
新田原基地でもステルス戦闘機F35Bを配備するための新たな駐機場や燃料タンクが建設される。3000㍍級の滑走路を持つ大分空港や、熊本空港でも米軍オスプレイ等の緊急着陸が増えるなど、民間空港の米軍使用が格段に増えたのも近年の特徴だ。
15年間かけて沖合に1・5倍拡張された米軍岩国基地(山口県)では、埋め立て総工費は2500億円だが、そのために切り崩した愛宕山開発費(米軍住宅建設)を含めると防衛省発注事業は4000億円以上にのぼる。辺野古の埋め立て費用を上回る公費を注ぎ込んで海側にも山側にも米軍基地が拡張され、厚木からの空母艦載機部隊の移駐によって米軍関係者約1万200人、軍用機約120機を擁する極東最大の基地となり、原子力空母、大型強襲揚陸艦、ヘリ空母などを本格展開する出撃拠点へと変貌している。
また首都圏でも、在日米軍司令部を置く「横田幕府」こと米軍横田基地では、オスプレイ配備を五機から10機に増やすための新駐機場、グアムから飛来する無人偵察機RQ4グローバル・ホークの駐機施設、さらに今後4年間で大型輸送機九機を追加配備できる新駐機場の建設など、大規模な増強工事がおこなわれている。
さらに政府は、硫黄島でおこなわれてきた米空母艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)の飛行場として馬毛島(鹿児島県)を買収。奄美大島には陸自ミサイル部隊を配備し、宮古島、石垣島にもミサイル部隊、台湾や尖閣諸島の目と鼻の先にある与那国島には陸自沿岸警備隊を配備した。
近年、沖縄周辺でおこなわれる自衛隊の統合演習には常に米軍が参加し、民間港や民有地を使用した実戦訓練となっている。12月に米海兵隊と陸上自衛隊が実施する共同訓練は、米軍の「遠征前方基地作戦(EABO)」にもとづき、米海兵隊が遠隔地から最新鋭高機動ロケット砲システム(HIMARS=ハイマース)と陸自の地対艦誘導弾(SMM)を使って中国のミサイル網に対抗するもので、八戸演習場(青森県)や矢臼別演習場(北海道)などを含んでおこなわれる。
米軍基地問題を「辺野古問題」ないし「普天間問題」へと矮小化して、その是非だけを焦点とすることで、それ以外の地域や本土でそれを上回る基地機能強化がノンストップで進められてきたのがこの数十年の現実であり、この問題についてはオール沖縄が抱える玉城知事も立場をあいまいにしたまま事実上黙認してきた。現在、来年1月に辺野古を抱える名護市長選、秋には県知事選が控えるなかで、「辺野古を選挙の争点にするか否か」「基地問題か経済か」といった図式で政局がとり沙汰され、基地問題では「普天間の負担軽減」だけが叫ばれ、その枠内で革新系も含めて「県内移設か、県外移設か」といった沖縄vs本土の構図が煽られてきた。
だが現実を冷静に見るならば、辺野古問題で目先をフェイクしながら、その外側で南西諸島を含む日本全土を対中国の鉄砲玉にするという大規模な戦争策動が動いており、沖縄で起きている現実と本土で進行してきた軍事基地化の教訓を互いに共有し、これと対峙する沖縄全島と全国を結んだ力の結集が求められている。
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[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑] (2021年01月31日[日])
琉球新報の【<社説>シュワブ共同使用合意 文民統制逸脱する暴挙だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1261432.html)。
沖縄タイムスの【社説[辺野古に陸自部隊]軍事要塞化を拒否する】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/697914)。
《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで2015年に極秘合意していたことが判明した。防衛省全体の決定を経ておらず、政治が軍事に優越するという民主主義国家の大原則「文民統制」(シビリアンコントロール)を逸脱する大問題だ》。
《当時の岩田清文陸幕長と在日米海兵隊のニコルソン司令官(在沖米四軍調整官)が常駐に合意した。報告を受けた安倍政権の中枢から「計画の存在が広まったら、沖縄の反発は抑えられなくなる」と待ったがかかり、凍結されている状態だという。加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、「合意や計画があるとは承知していない」と否定した。この種の政府説明が、後になって覆されるケースを県民は過去何度も味わってきた。政府が否定しても、疑念は晴れない》。
琉球新報の記事【玉城知事「県民感情としても認められない」 陸自が辺野古に離島部隊 米海兵隊と極秘合意】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1261522.html)によると、《玉城デニー知事は25日午前、報道陣の取材に対し「海兵隊が退いていく代わりに陸自が入ってきて海兵隊と基地を共同使用するということは、県民感情としても認められない」と語った。「SACO(日米特別行動委員会)そのものを再点検する必要が出てくる」と指摘…日本政府が造っている名護市辺野古の新基地と一体運用が想定されることから「そもそも辺野古に基地は造らせないというのがわれわれの明確な意志だ。その点も踏まえて対応を検討したい」と強調した》。
《政治が軍事に優越するという民主主義国家の大原則「文民統制」(シビリアンコントロール)を逸脱する大問題だ》というのに、「本土」はとても静か。《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》問題についても、漸く最近報じられるようになってきた。
『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》』
『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか?』
これも裏で暗躍していたのは、元・最低の官房長官なのでは? 《安倍政権の中枢》とは、元・最低の官房長官、陰湿悪質陰険強権的な利権漁りカースーオジサンではないのか?
『●沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。
そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン』
ニッポン政府が〝防波堤〟《標的の島》を意図した、デタラメな沖縄イジメ。一体どこが、《安倍首相は「基地負担軽減に全力を尽くす」》なのか?
『●新作『標的の島~風かたか~』の監督・三上智恵さん、
「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」!』
『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から』
《三上智恵監督の新作映画『標的の島 風かたか』の試写に行ってきました。
前作の『戦場ぬ止み』から2年近く。その2年の沖縄の状況が、
あますことなく描かれた映画》。
「《稲嶺進・名護市長が口にした「我々は、また命を救う“風かたか”に
なれなかった」という嘆きの言葉から》映画のタイトルは採られたそうだ。
《沖縄のことばで「風よけ」のこと》だそうです。
番犬様には何も言えないアベ様ら。一方で、番犬様にシッポを
振るために沖縄でやっていることは、「沖縄イジメ」そのもの」
『●「なぜ巨大な権力にあらがえるのか。
人々は「世代の責任」を語る」「子を守る「風かたか」になる」』
『●中学生を「青田買い」する自衛隊:
「体験入隊や防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
『●自衛隊配備で「住民分断」:
「自衛隊の配備計画…いずれの島でも人々は分断されている」』
「東京新聞の半田滋さんによるコラム【【私説・論説室から】
島を分断する自衛隊配備】…。《「賛成派が新たな職を得て
優遇される一方、反対した人は干され、島を出ている」という。
…自衛隊の配備計画は与那国に続き、奄美大島、宮古島、
石垣島でも急速に進む。いずれの島でも人々は分断されている》」
『●「しかし、沖縄にはいまだ“戦後”は
一度たりとも訪れていない」…安倍昭恵氏には理解できたのだろうか?』
『●現在進行形の「身代わり」: 「反省と不戦の誓いを…
沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」』
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)』
《しかし、三上監督は最新作『標的の島 風かたか』で、さらに切迫した
問題を沖縄から日本全国へ提起する。それは現在、安倍政権が
進めている石垣島、宮古島、奄美大島、与那国島への
大規模な自衛隊とミサイル基地の配備についてだ。政府は南西諸島の
防衛強化を謳うが、その実態は、アメリカが中国の軍事的脅威に
対抗すべく打ち出した「統合エアシーバトル構想」にある》
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その2)』
『●三上智恵さん「結局は止められなかった」という現実…
でも、《人々は分断されている》ことを止めなければ』
「マガジン9の記事【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌 第71回:
高江から宮古島へ~雪音さんと育子さんからのエール~】(…)」
《『標的の村』の主人公、高江の安次嶺雪音さんと伊佐育子さんだ。
…そう思って特集を連打し、放送用ドキュメンタリーの限界を超えよう
と映画にまでして突っ走ってきた私は、「結局は止められなかった」
という現実に、正直に言ってまだ向き合えていない。…でも、
ひしゃげている私にもわかることがある。これから自衛隊の
ミサイル基地建設着手、という局面を迎える宮古島や石垣島で、
何とかそれを止めようともがく人々にとって、
高江の人たちは大事な存在になるということだ》
『●米中戦争の「防波堤」:
与那国駐屯地による「活性化」? 「島民との融和」か分断か?』
『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…』
《島中央部では、陸上自衛隊宮古島駐屯地(仮称)の隊舎などの工事も始まり、
近い将来、警備部隊やミサイル部隊などが配備される。
「島では軍隊と『カジノ』がやってくるとささやかれています」。駐屯地前で
毎朝、抗議活動をしている上里清美さん(62)が皮肉交じりに語る》
『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督
…「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根』
《一方、安倍首相は「基地負担軽減に全力を尽くす」と述べた。嘘だ。
政権に辺野古新米軍基地の建設強行を止める気配は微塵もない。
石垣島、宮古島、与那国島への大規模な自衛隊とミサイル基地の
配備も推し進めており、石垣市では中山義隆市長が7月18日に
陸自配備受け入れの方針を正式に表明した》
『●「武力によって平和を創造することはできない」…
「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」』
「《石垣島や宮古島への陸上自衛隊配備などを念頭に
「沖縄の基地負担への影響が大きい」》…壊憲が及ぼす影響は、
沖縄では計り知れない。「森」を殺し、「美ら海」を殺し続け、沖縄の
市民を分断、基地から出撃する番犬様は「人」を…。
沖縄の地で、《「武力によって平和を創造することはできない」とし、
日本国憲法の精神や米軍基地のない平和を求める沖縄の心を
大切にし、真の平和をつくっていくことを掲げた「憲法宣言」を採択》
にも肯ける」
『●現在進行形の「身代わり」: 「反省と不戦の誓いを…
沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」』
《先島諸島と呼ばれる沖縄県南西部の島々が自衛隊配備で揺れて
います。蘇るのは戦争による悲劇の記憶です…宮古島には
七百人規模、石垣島には六百人規模のミサイル部隊と警備部隊を
配備する計画です。地元では…住民の意見は割れているのが実情です。
…有事には自衛隊が標的にされ、周辺住民が巻き込まれると心配する
声が聞こえてきます。底流にあるのは先の戦争の悲惨な記憶です。
大戦末期、米軍の攻撃を避けるため、この地域の住民はマラリア発生
地帯への疎開を軍部によって強制され、多くの人が罹患して亡くなり
ました。患者数は当時の人口の約半数とも言われています。同じく
大戦末期には、軍命により石垣島から台湾に疎開する際、船が米軍に
攻撃され、多くの犠牲者が出ました。
自衛隊配備でこうした戦争の記憶が蘇るのです》
『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備:
《菩提樹》を切り倒すのか? ささやかな願いさえも打ち砕くのか?』
「子どもさへSLAPP(SLAPP)する国・ニッポン。こんな国でいいのですか?
宮古島や石垣島に《標的の島》を押し付けて恥じぬ「本土」…。
答えは一つだけではない」
『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
《進む米軍との一体化、つけは子どもたちの世代へ…弾一発1.6億円する
巡航ミサイルの導入、護衛艦いずもの「空母化」など、専守防衛を
逸脱する動きは加速し、沖縄本島には新たにミサイル部隊が配備され、
宮古島には巨大な弾薬庫をつくることが決まりました》
『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、宮古島もまた
国防のために政府に翻弄されている》』
『●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、
陸兵が軍服を着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
『●《中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心をないがしろ
にして、地域の平和を守るといえるの》か?』
目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/有志による座り込みと日米共用が策される辺野古新基地】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/8603c35604e92ff992a8003124578b9b)によると、《今朝の県内紙に、キャンプ・シュワブに陸上自衛隊の水陸機動団を常駐させることが、2015年の段階で陸自と米海兵隊との間で極秘に合意されていた、という記事が載っている。辺野古新基地を自衛隊も共同使用することはかねてから言われていた。日本政府が辺野古新基地建設にこだわる主な理由は自衛隊使用にある、ということもだ。それが明確になったことで、沖縄の「負担軽減」どころか、中国に対抗する日米の軍事拠点として、沖縄の軍事負担がさらに増大していくことが明らかとなった…昨年12月25日発行の『越境広場』8号に、「米軍基地問題に関する万国津梁会議」の提言に対する批判を書いた。その最後のところと注釈で、自衛隊についても触れた。その部分を引用して紹介したい。…〈※4 鹿児島県の馬毛島や奄美大島、沖縄島、宮古島、石垣島、与那国島における自衛隊強化、基地建設に対して、故翁長前知事や玉城知事は明確に反対せず、黙認の姿勢をとってきた。中国の海洋覇権拡大を阻止する拠点として、米軍と自衛隊の強化が沖縄全体でなされている現状に対し、万国津梁会議の「提言」や玉城知事の認識は楽観的過ぎる。米海兵隊の「移設」に問題を矮小化するのではなく、自衛隊の強化と米軍の一体化を含めて、沖縄、日本の軍事強化に反対していかなければ、沖縄県民はこれまで以上に軍事的脅威にさらされる〉》。
相変わらず、番犬様はやりたい放題ではないか? トンだ《基地負担軽減》。
琉球新報の記事【高江にヘリ発着場新設か 北部訓練場内に看板 東村】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1261978.html)によると、《東村高江の米軍北部訓練場内の空き地に、25日までに「LZ17A」と表示された看板が設置された。「LZ」は米軍基地内のヘリ発着場を示す略称で、沖縄防衛局は米軍に事実関係を確認している。空き地をヘリ発着場として整備する準備作業の可能性もある。看板が設置されたのは県道70号沿いの空き地の前。ここ数日中に設置されたとみられ、空き地の入り口も幅数メートルにわたって木が伐採されていた。空き地は以前からあったが、木々に覆われ、県道からは見えない状態だった。これまで空き地で米軍ヘリコプターの離着陸などは確認されていないという。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備前の2012年4月に、米海兵隊が公表した環境レビューには、北部訓練場内のヘリ発着場一覧が示されているが「LZ17A」の表記はない。16年の北部訓練場過半返還に伴い新設された発着場にも同地点は含まれていない。當山全伸村長も25日、現場を確認した。當山村長は「全く知らなかった。沖縄防衛局などを通して確認していきたい」と話した。伊佐真次村議は「新設の発着場なのか明らかにしてほしい」と述べた。同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、高江の負担はより重くなる」と訴えた》。
沖縄タイムスの記事【岸防衛相、検討認める 辺野古の自衛隊常駐 菅首相は将来的な可能性も否定】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/699010)によると、《岸信夫防衛相は陸自内での検討を事実上認めた。施設の計画図案を作成したか問われ、「共同使用についてきちっとした計画があったわけではないが、そういう形での図があったという話はある」と述べた。これに対し立憲民主党の白眞勲氏が「やっと認めていただいた」と返したが、岸氏は、否定しなかった。部隊配備については「今考えていない」と繰り返し強調した》。
琉球新報の記事【陸自施設の図面認める 岸防衛相 辺野古新基地への常駐計画】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1263158.html)によると、《岸信夫防衛相は27日、同基地への常駐が計画されていた陸自離島防衛部隊「水陸機動団」の関連施設の設計図案について、「そういう形での図があった」と述べた。陸自と海兵隊が調整し作成していたとされる設計図案の存在を認めた。計画について「政府としての合意はない」としたが、陸自と米海兵隊のトップ間で合意が交わされた可能性については否定しなかった》。
最後に、日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む/辺野古新基地を造りたいのは米軍よりもむしろ陸上自衛隊】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284435)によると、《米海兵隊のためにと称して日本政府がしゃにむに建設を強行してきた辺野古新基地に、陸上自衛隊の「水陸機動団」を常駐させることで陸自と米海兵隊の間で密約が交わされていたことが発覚した(沖縄タイムス1月25日付)。これは前々から言われていたことで、例えば私自身、昨年9月に那覇で開かれた講演会で「辺野古は、完成した暁には『日米共同管理』の名で自衛隊が入り込み、19年に創設された『水陸機動部隊』もオスプレイを伴って佐世保から移駐するでしょう。辺野古を何が何でも造りたがっているのは米軍よりもむしろ自衛隊」と語っていた。…これに先立って、陸自はすでに与那国、石垣、宮古、奄美などに着々と基地を建設し、それを「南西諸島戦略」と呼んでいるが、その行き着く先が陸自の辺野古移駐である》。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1261432.html】
<社説>シュワブ共同使用合意 文民統制逸脱する暴挙だ
2021年1月25日 06:01
陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで2015年に極秘合意していたことが判明した。防衛省全体の決定を経ておらず、政治が軍事に優越するという民主主義国家の大原則「文民統制」(シビリアンコントロール)を逸脱する大問題だ。
当時、陸自と在沖米海兵隊のトップ同士が合意し、双方で調整して陸自施設計画案などを関係先に提示していた。
「日本版海兵隊」といわれている水陸機動団の常駐は明らかに基地機能の強化であり、基地の永久固定化につながる。中国との緊張を高め、沖縄が標的として狙われる恐れも一層増す。
そんな大きな負担を強いる重要な安全保障上の問題を、主権者である国民、その代表で構成される国会が預かり知らないところで、決めていいはずがない。明らかに文民統制から逸脱し、平和国家として再出発した国家の成り立ちを破壊する暴挙である。
在沖米海兵隊約9千人が20年代にグアムなど国外に移転する。その後に水陸機動団が配備されれば、沖縄の負担軽減策の一つとされる海兵隊グアム移転の意味がなくなる。
水陸機動団は18年に長崎県に配備された。現在、長崎に二つの連隊があるが、23年度に三つ目を九州に置き、将来はいずれかの連隊を辺野古に移転する考えだという。
背景には米軍と自衛隊の一体化がある。昨年1~2月に金武町の米軍ブルービーチ訓練場や沖縄近海で行われた日米共同訓練に、水陸機動団が初参加した。今月下旬にもブルービーチで共同訓練を予定する。水陸機動団の沖縄配備に向けた地ならしと言える。
共同使用は、全国の約7割が沖縄に集中する米軍専用施設を専用から外し、数字の上で沖縄の負担を軽く見せる狙いもあるのではないか。まやかしである。
そもそも南西諸島への自衛隊配備強化は沖縄にとって新たな基地負担となっている。県内の自衛隊施設面積は18年現在で、沖縄の日本復帰時の約4.3倍に上っており、先島などへの陸自配備が進めば、さらに拡大する。
政府が言う「沖縄の基地負担軽減」はもはや絵空事である。キャンプ・シュワブでは、政府が新基地建設を強行している。県民投票で投票者の7割が埋め立てに反対し、軟弱地盤のある大浦湾側で着工の見通しも立っていないにもかかわらずにだ。
辺野古新基地は将来、陸自基地になると陸自幹部は見込む。文民統制を逸脱した合意によって、先の大戦のように沖縄に犠牲を強いることは決して許されない。軍部の暴走を許した昭和史が沖縄戦の悲劇を招いたことを忘れてはならない。沖縄が戦後76年間も過重な基地負担を押し付けられ、危険と隣り合わせの環境に置かれることを拒否する。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/697914】
社説[辺野古に陸自部隊]軍事要塞化を拒否する
2021年1月26日 06:29
政府は例によって否定するが、火のないところに煙は立たない、という。思い当たることがいくつも浮かぶ。
陸上自衛隊と米海兵隊が2015年、陸自の水陸機動団を辺野古新基地に常駐させると、極秘に合意していたことが日米両政府関係者の証言で明らかになった。
当時の岩田清文陸幕長と在日米海兵隊のニコルソン司令官(在沖米四軍調整官)が常駐に合意した。
報告を受けた安倍政権の中枢から「計画の存在が広まったら、沖縄の反発は抑えられなくなる」と待ったがかかり、凍結されている状態だという。
加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、「合意や計画があるとは承知していない」と否定した。
この種の政府説明が、後になって覆されるケースを県民は過去何度も味わってきた。政府が否定しても、疑念は晴れない。
ニコルソン司令官は17年11月の記者会見で、水陸機動団について「沖縄に配備されるのが望ましい」「非常に期待している」と述べた。
在沖米海兵隊トップのエリック・スミス司令官も19年3月、朝日新聞のインタビューに答え「我々にとってすばらしいことだ」と答えている。
陸自にとって米軍演習場の共同使用は沖縄配備以来の念願だった。
辺野古新基地とキャンプ・シュワブは、普天間飛行場の代替施設としての機能を超えて、日米の軍事一体化を象徴する多角的拠点、として建設されようとしている。
■ ■
自衛隊は部隊編成、装備、訓練など、いずれの面でも、中国の動きをにらんで「南西シフト」を鮮明に打ち出している。
離島防衛を主な任務とする水陸機動団が創設されたのは18年3月。部隊の拠点は長崎県佐世保市の相浦(あいのうら)駐屯地に置かれた。
水陸機動団はこれまで、沖縄の海兵隊と鹿児島県・種子島で離島奪還の共同訓練を行った。フィリピンや米カリフォルニアなどでも共同訓練を重ねている。
負担軽減の掛け声とは裏腹に、宮古・八重山、沖縄本島、奄美に至るまで軍事化が急速に進む。
懸念されるのは沖縄が戦場になることを前提にした作戦計画が立てられ、訓練が重ねられていることだ。
昨年11月、徳之島で行われた大規模な訓練は、同島の防災センターを「野戦病院」と位置付けた戦時の医療訓練だった。
■ ■
離島が戦場になったとき、住民にどのような事態が起きるか。戦傷者の発生を想定した何とも生々しい訓練は、沖縄戦の女子学徒隊を想起させるものがある。
沖縄戦で起きたことを沖縄の人々は戦後76年たっても忘れていない。私たちは沖縄が戦場となることを前提にした軍事要塞化に反対する。
軍事力偏重の安全保障政策は他国との緊張を高め、思わぬ事態を招きかねない。
沖縄の歴史経験を真に生かすことができるかどうかが、切実に問われている。
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[※ 防衛大学、教育・指導という名のいじめ・暴行 (東京新聞2019年3月18日)↑](2020年12月11日[金])
三宅勝久さんによる、スギナミジャーナルの記事【元防大生の若者のたたかいが社会に与えた勇気と感動】(http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/4495)。
《…などの虐待を長期間受け、精神不安定になるなど多大な苦痛を受けた元学生の若者Aさんが、加害学生多数と国を相手どって起こした民事訴訟の控訴審が9日、福岡高裁であり、増田稔裁判長は、被控訴人(原審被告)国に対して、慰謝料と退学しなかった場合の学生手当相当分など計268万円の賠償を命じる逆転判決を言い渡した。…筆者はこの事件を取材して5年近くになる。記者会見でおちついた様子で気持を語るAさんの姿をみながら、真の勇者とはこういうことなんだな、と小さからぬ感動を覚えた。一時は自死を考えるほどの絶望的な苦境に置かれながらも、希望を捨てずあきらめずにたたかったさわやかさがあった。…あきらめてはいけない、どんなに苦しいときでもかならず変わるときが来る――あらためてそう思う》。
[「確認された下級生へのイジメ一覧」 (東京新聞2019年3月18日)
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/images/PK2019031802100072_size0.jpg】]
防衛大学校の《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行 ――― 国にも責任あり。あたりまえだ。2019年10月3日、《男性の請求を棄却し、国の責任を認めなかった》福岡地裁・足立正佳裁判長、そりゃぁないでしょ!?、と思っていましたが…、福岡高裁増田稔裁判長は《国の責任》も認めました。《今回の判決でAさんは全面勝訴したことになる》。
『●「たちかぜ」海自イジメの隠蔽と、
そして、ホイッスル・ブロワーへの第二のイジメ進行中』
《内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり
厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を
強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも
萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ》
《自衛隊全体では「いじめ」による自殺も問題になっている。九九年、
護衛艦「さわぎり」乗員の三等海曹の自殺、〇五年航空自衛隊浜松基地の
三等空曹の自殺は、ともに上官による「いじめ」が裁判で指摘された》
『●「たちかぜ」海自イジメへの道…《最も重要なリーダー
シップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・暴行』[*]
『●《防衛大学校…を設置する国》には責任なし?
嫌がらせ・イジメとも呼べないほどの暴行が蔓延を見て見ぬふり…』
「そして、《国の責任》。《「防衛大の安全配慮義務違反があったとは
言えない」として男性の請求を棄却し、国の責任を認めなかった》。
足立正佳裁判長、そりゃぁないでしょ!? 《最も重要な
リーダーシップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・
暴行が横行。本当に、《国の責任》はないのか?」
「《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行。《幹部自衛官を養成する
防衛大学校》を卒業し、〝見事な〟幹部自衛官《自衛隊の幹部》へと
〝成長〟したのでしょう…これは、「たちかぜ」海自イジメなどなど
への道です、きっと。」
東京新聞の記事【防大いじめ、国に賠償命令 「教官の指導不適切」逆転勝訴】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/73390)によると、《防衛大学校(神奈川県横須賀市)で上級生らに暴行やいじめを受けたのは大学側が監督を怠ったためだとして、福岡県に住む元学生の20代男性が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は9日、教官の指導が不適切だったとして大学側の責任を認め、請求を棄却した一審福岡地裁判決を変更、約268万円の支払いを命じた。防衛大では全員学生寮に住み、同室の上級生が下級生を指導する。増田稔裁判長は、学生間指導として、暴力や精神的苦痛を与える行為が一般的に存在していたと指摘。男性が体毛に火を付けられたり、顔を殴られたりした行為に関し教官の安全配慮義務違反を認めた》。
アサヒコムの記事【防大いじめ訴訟、国の責任認める 「被害の予見可能」 福岡高裁】(https://www.asahi.com/articles/DA3S14725927.html?iref=pc_ss_date_article)によると、《防衛大学校(防大、神奈川県)在籍中に上級生や同級生から暴行や嫌がらせを受けたとして、福岡県の20代の男性が国に約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が9日、福岡高裁であった。増田稔裁判長は、男性の訴えを退けた一審・福岡地裁判決を変更し、国の安全配慮義務違反を認め、約270万円の賠償を国に…》。
毎日新聞の記事【防大いじめ訴訟 指導名目の暴力断罪 「再発防止へ国は謝罪を」】(https://mainichi.jp/articles/20201210/ddp/041/040/009000c)によると、《「提訴は間違いじゃなかった」。防衛大学校(神奈川県横須賀市)でのいじめを巡って国の責任を認めた9日の福岡高裁判決。元学生の20代の原告男性は、提訴から4年9カ月を振り返り、喜びをかみしめた。夢を抱いて飛び込んだ学校で受けたいじめの記憶に今も苦しむ時がある。判決後、あきらめずに闘い続けた男性は、二度と同じ被害者が出ないようにと強く願った。「原判決を変更する」。逆転勝訴の判決に、男性は何度もうなずきながら弁護団と握手を交わした》。
毎日新聞の記事【防大いじめ、国に責任 福岡高裁 予見可能性、逆転認定】(https://mainichi.jp/articles/20201210/ddp/001/040/001000c)によると、《防衛大学校(神奈川県横須賀市)で上級生らに暴行や嫌がらせを受けたとして、福岡県内に住む元学生の20代男性が、防衛大を設置する国に約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が9日、福岡高裁であった。増田稔裁判長は、元学生の請求を棄却した1審・福岡地裁判決(2019年10月)を変更し、国に約268万円の支払いを命じた。原告側弁護士によると、防衛大でのいじめで国の安全配慮義務違反を認めた判決は全国初とみられる》。
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[*]: 【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5a64c50bab6de3a4a19e5e6a973f51b0#comment-list】
NNNドキュメント14 年間賞 決定!/優秀賞 (A.S.)
2015-05-06 01:00:08
■「たちかぜ」海自イジメの隠蔽と、そして、ホイッスル・ブロワーへの第二のイジメ(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5a64c50bab6de3a4a19e5e6a973f51b0)
『NNNドキュメント14 年間賞 決定!/優秀賞 自衛隊の闇 不正を暴いた現役自衛官』(http://www.ntv.co.jp/document/news60.html)/「所属する組織の不正を知ってしまった男が、正義の遂行のため立ち上がった。いじめによる隊員の自殺で自衛隊の責任が問われている裁判。かつて訴訟担当者だった現役自衛官が「重要文書を隠蔽している」と、自らの組織の[不正]を暴いた。「自衛隊が、不利な事実を隠したまま『不正な勝利』を得てしまう」今の生活を失ってしまうかもしれない恐怖と闘いながらの苦渋の決断だった。自衛隊は「文書は破棄した」と説明してきたが、一転。その後、200点もの大量の文書が開示された。今、裁判の流れは大きく変わろうとしている。「私は、組織に対してではなく、法の正義と国民に忠誠を尽くしたい」 今なお、組織に留まり一人、正義のために闘い続ける自衛官の姿を取材した。
ナレーター:二又一成
制作/日本テレビ
2014/2/23放送」
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【http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/4495】
スギナミジャーナル
東京都杉並区限定(ときどき限定解除)の硬派ジャーナリズム 「からい、しつこい、おもしろい」 主宰・三宅勝久 土日休刊
元防大生の若者のたたかいが社会に与えた勇気と感動
2020年12月11日
防衛大学校の中で「学生間指導」の名のもとに、肉体的な暴力や、陰毛に可燃性アルコールを吹きかけて点火してやけどを負わせる、遺影をかたどった「オブジェ」をつくって集団で嘲笑する、無視するなどの陰湿な精神的いやがらせをくり返す――などの虐待を長期間受け、精神不安定になるなど多大な苦痛を受けた元学生の若者Aさんが、加害学生多数と国を相手どって起こした民事訴訟の控訴審が9日、福岡高裁であり、増田稔裁判長は、被控訴人(原審被告)国に対して、慰謝料と退学しなかった場合の学生手当相当分など計268万円の賠償を命じる逆転判決を言い渡した。
加害を行った複数の個人を被告とする裁判も行われていたが、こちらは計95万円の賠償を命じる判決が、国と分離する形ですでにだされ、確定している。今回の判決でAさんは全面勝訴したことになる。
むろん国が上告を断念するまで確定はしないが、仮に上告(上告受理申し立て)をしても覆る可能性はまずないというのが原告弁護団の分析だ。
筆者はこの事件を取材して5年近くになる。記者会見でおちついた様子で気持を語るAさんの姿をみながら、真の勇者とはこういうことなんだな、と小さからぬ感動を覚えた。一時は自死を考えるほどの絶望的な苦境に置かれながらも、希望を捨てずあきらめずにたたかったさわやかさがあった。
筆者が自衛隊の虐待について取材するようになったのは2003年ごろである。海上自衛隊護衛艦さわぎりの艦内で、先輩隊員から執拗ないじめを受けた男性が自死した事件(1999年)を追いかけ、頻繁に九州を訪ねた。当時は自衛官や隊員の自死に社会はきわめて無関心だった。遺族がおこした国賠訴訟は、一審福岡地裁佐世保支部では敗訴した。遺族はあきらめず、控訴した。そして逆転判決を勝ち取った。福岡高裁が赤坂のお堀のなかにあったころ、2008年8月のことだった。
防大裁判の報告集会で、さわぎり事件の弁護団メンバーだった宮崎県弁護士会の西田隆二弁護士が「2008年当時の逆転判決のときと同じような(感慨深い)気持だ」と語った。あのときは、筆者は筆者で武富士から訴えられたばかりで不安をかかえていた。遺族や原告弁護団を取材しながら、逆に励ましてももらっていたようなところがあった。
あきらめてはいけない、どんなに苦しいときでもかならず変わるときが来る――あらためてそう思う。
投稿者: miyakatu
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[※ 《望月衣塑子のジャーナリスト精神に迫る》…森達也監督『i -新聞記者ドキュメント-』(https://i-shimbunkisha.jp/)↑]
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/提灯メディアに騙されるな なぜ桜疑惑解明が求められるか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267879)。
《通常国会が始まった。権力を監視しない提灯メディアは攻勢を強める野党に対し、「また桜疑惑か」と“批判”する。まったく逆だ。この国を私物化し、権力に近い人間だけが甘い汁を吸い公正なルールをぶち壊す社会では企業も産業も腐っていくからだ》。
『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ~ん」』
『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない
…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
『●《民主主義などの「価値観」を共有する国々の仲間だと胸を
張れるのか。このまま、うやむやにしていい話ではない》』
『●《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した
最重要キーマン》中村格氏が警察庁ナンバー2に! 次期警察庁長官?』
「《忠臣が論功行賞を得て、ますます安倍首相による
「警察権力の私物化」が進んでゆく──。それは安倍首相を批判する
行為自体が取り締まり対象となりうるという、恐怖の世界のはじまり
なのである》。警察国家、まっしぐら。何もかも《私物化》するアベ様」
アベ様が未だ首相でいる不思議な国ニッポン。モリカケ、トドメのサクラ、カジノ汚職、等々等々…。
金子さんは、《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》と言います。《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…、特捜部は数々の政治案件を見逃してきた。…秋元逮捕は検察捜査に客観的基準がないことをかえって露呈させた。公正なルールがなければ、産業も経済もまともに機能しない》とも。一方、青木理さんは《…本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》と。
重ねて、アベ様の政で〝唯一成功〟している《メディアコントロール》。《情報改ざんや隠蔽を繰り返しても責任を問われなければ、その場しのぎのインチキやゴマカシが蔓延し、ゾンビ企業がずるずる生き残る。産業の競争力低下が起きるのは必然だ。桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだと考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》。
『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》』
『●《東京新聞の記者が質問をしようと挙手しても菅氏が指名しない》
…なぜに《官邸報道室長が司会役》なのか?』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267879】
金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
提灯メディアに騙されるな なぜ桜疑惑解明が求められるか
2020/01/22 06:00
(「また桜疑惑か」? 何も疑惑は晴れていない(5分前に告知し、
若手記者団の前で桜疑惑の説明をする安倍首相、2019年11月)
/(C)共同通信社)
通常国会が始まった。権力を監視しない提灯メディアは攻勢を強める野党に対し、「また桜疑惑か」と“批判”する。まったく逆だ。この国を私物化し、権力に近い人間だけが甘い汁を吸い公正なルールをぶち壊す社会では企業も産業も腐っていくからだ。何より贈収賄や利益誘導の横行は、産業を衰退させる大きな原因となる。たとえば、関電の原発マネー還流疑惑は、エネルギー転換を決定的に妨げている。安倍政権下で日本経済はどんどん朽ちている。
首相主催の「桜を見る会」をめぐっては、マルチ商法の詐欺社長が招待状を延命に利用し、私人である安倍昭恵夫人の知人が経営する外食企業は、随意契約を結んで優遇されていた疑いもある。
唯一の成長戦略のカジノ疑惑もひどい。衆院議員の秋元司容疑者が東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕されたのは、相手が中国企業だったからではないか。米メディアなどによると、大阪市への誘致を目指す日本維新の会は米系のMGMリゾーツとベッタリ。同じく誘致に名乗りを上げた横浜市はウィン・リゾーツ、佐世保市はカジノオーストリアインターナショナルと近い。維新が牛耳る大阪府・市は数百億円を投じて開業予定地まで地下鉄を延伸し、カジノ企業を儲けさせるために税金を費やそうとしている。新たなカジノ汚職がいつ起きてもおかしくない。
官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)が出資した半導体のルネサスエレクトロニクスはダメになり、ジャパンディスプレイ(JDI)はもっと深刻だ。三洋電機元副社長の本間充CEO時代の2015~16年にかけ、累計100億円程度の在庫を過大計上し、粉飾決算の疑惑が持ち上がっている。3000億円の血税投入でも再浮上できず、不正会計を助けた社員は自殺。今やファンドに投げ売り状態だ。海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)でも、出資企業に対して税金で補填する累積損失は179億円に達する。
情報改ざんや隠蔽を繰り返しても責任を問われなければ、その場しのぎのインチキやゴマカシが蔓延し、ゾンビ企業がずるずる生き残る。産業の競争力低下が起きるのは必然だ。桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだと考えた方がいいだろう。だまされてはいけない。
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[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞(2018年12月15日)↑]
東京新聞の記事【ドローン規制 知る権利脅かさぬよう】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019052102000140.html)。
《ドローンの飛行禁止範囲を米軍や自衛隊の基地に広げる改正ドローン規制法が十七日、成立した。メディアの取材が制約される懸念が大きい。市民による監視もできなくなる。知る権利を守るべきだ…法改正に伴う影響は、特に沖縄で深刻である。政府が埋め立てを強行する名護市辺野古の新基地建設現場は、米軍キャンプ・シュワブと提供水域に囲まれ、ドローンが近寄れなくなる可能性が高い》。
『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
「琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】…
によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら。」
『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
《二月初め、沖縄県名護市の安和(あわ)桟橋では、辺野古の埋め立て
用土砂の積み出しが行われていた。ドローンの映像からは、
ベルトコンベヤーで運搬船に土砂が積み込まれていく様子がくっきりと
見える。船内の土砂は、二カ月前、辺野古(へのこ)の海に投入された
土砂の色そのものだった》
ドローン規制は、特に、辺野古破壊などの問題を抱える沖縄で深刻…《沖縄を狙った報道弾圧》。どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら。
《政府は、国民に知らせないことの利益より不利益を考えるべきだ》? アベ様や最低の官房長官ら独裁政権が《国民に知らせないことの利益より不利益を考える》はずがない。「本土」の報道は既にズタズタにされ萎縮しっぱなし。肝心の《権力の監視》を放棄。
『●室井佑月さん×金平茂紀さん対談:
《安倍政権の言論弾圧体質によって、どんどん悪化している報道の萎縮》①』
『●室井佑月さん×金平茂紀さん対談:
《安倍政権の言論弾圧体質によって、どんどん悪化している報道の萎縮》②』
そしてこのデタラメ。
東京新聞の社説【基地外の銃携行 協定はなぜ守られない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019052202000168.html)によると、《在日米軍基地の日本人警備員が実弾入り拳銃を基地外で携行するよう米軍側に指示されていた。日米地位協定の明白な違反である。日本側の抗議で是正されたが、協定違反がなぜ繰り返されるのか。在日米軍基地に勤める日本人警備員が基地内で銃を持つことは日米地位協定で認められているが、基地外では協定違反になるため、持つことはできない。日本の銃刀法違反に当たる疑いもある》。
《日本の銃刀法違反に当たる疑い》!? 《疑い》? 明確な違反・犯罪でしょ?? 基地の外で、市民に対して、一体拳銃で何をするつもりなのか? 市民や報道をガンジガラメに規制する一方で、在日米軍特権は野放しか?
『●日米地位協定では《受け入れ側》ニッポンの
《国内法を米軍に適用している》のか? 沖縄はニッポンでは?』
『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、
米軍のやりたい放題を許している》ニッポン、主権は何処に?』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019052102000140.html】
【社説】
ドローン規制 知る権利脅かさぬよう
2019年5月21日
ドローンの飛行禁止範囲を米軍や自衛隊の基地に広げる改正ドローン規制法が十七日、成立した。メディアの取材が制約される懸念が大きい。市民による監視もできなくなる。知る権利を守るべきだ。
二〇一六年施行のドローン規制法は、首相官邸や原子力施設周辺上空の飛行を禁止してきた。改正法は、対象に防衛関係施設として自衛隊および米軍施設を加える。米軍については、基地の敷地のほか提供水域・空域も規制する方針だ。
ドローンの飛行は一般的に航空法などにより規制されている。従来はそれらの法令に反しない限り米軍基地周辺の飛行は日本政府による自粛要請にとどまっていたが、六月中とみられる改正法施行で一律に禁止される。
罰則は一年以下の懲役か五十万円以下の罰金。警察官や自衛官は違法ドローンを捕獲したり破壊したりできる。
防衛施設へのテロ対策の必要性は理解できる。だが、取材規制は受け入れがたい。日本新聞協会は法改正が「国民の知る権利を著しく侵害する」と談話で批判した。
参院内閣委員会では立憲民主党が報道目的の場合、原則として飛行を認めるとした修正案を出したが賛成少数で否決された。飛行禁止の判断を最終的に基地司令官に委ねる点で原案と変わらないとして共産党も反対に回った。野党内の調整不足は残念だ。
法改正に伴う影響は、特に沖縄で深刻である。政府が埋め立てを強行する名護市辺野古の新基地建設現場は、米軍キャンプ・シュワブと提供水域に囲まれ、ドローンが近寄れなくなる可能性が高い。
辺野古では、報道各社や市民団体が埋め立て海域に赤土のような汚濁が広がったり、建設中の護岸から汚濁防止膜を越えて濁り水が漏れたりしている様子をドローンで撮影し、政府を追及してきた。
今後はそんな不都合が隠されないか。基地やその周辺での米軍機事故や自然災害の実態把握が難しくなるのも心配だ。
政府は、国民に知らせないことの利益より不利益を考えるべきだ。
衆参両院の内閣委は、法案採決に当たり、報道の自由や知る権利の確保の観点から限度を超える規制を行わないよう政府に求める付帯決議を採択した。
対象の防衛施設は今後、防衛相が米側とも協議しながら指定する。防衛省は、対象となっても司令官ら管理者の同意があれば飛行は可能になるとも説明している。決議に沿う運用を望む。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019052202000168.html】
【社説】
基地外の銃携行 協定はなぜ守られない
2019年5月22日
在日米軍基地の日本人警備員が実弾入り拳銃を基地外で携行するよう米軍側に指示されていた。日米地位協定の明白な違反である。日本側の抗議で是正されたが、協定違反がなぜ繰り返されるのか。
在日米軍基地に勤める日本人警備員が基地内で銃を持つことは日米地位協定で認められているが、基地外では協定違反になるため、持つことはできない。日本の銃刀法違反に当たる疑いもある。
しかし、在日米海軍佐世保基地(長崎県)の日本人警備員が今月上旬、同基地警備隊の指示で、実弾入りの拳銃を携行したまま同基地を出て、飛び地になっている約六十メートル離れた別の米軍施設まで歩いて移動していた。
防衛省は基地従業員らでつくる全駐留軍労働組合(全駐労)から事前に情報を得て、在日米軍司令部(東京都)に中止を口頭で要請したが、しばらく続き、文書で即時中止と再発防止を要請したところようやく中止された、という。
米軍側は「(日本人警備員の移動に関する日米)合意について、米側に誤解があった」とするが、同様の事態は二〇〇八年に沖縄県の海兵隊基地で起きており、このときも日本政府は抗議している。
今回、同じようなことが繰り返されたばかりか、在日米軍は日本政府の再三にわたる要請にもなかなか応じなかった。地位協定や日本の法令、日本政府による要請を軽く見ているのではないか。
そもそも日米地位協定には、日本に駐留する米軍人や軍属らに対して、特権的な法的地位を認めているとの批判がある。
米軍人らが公務外で事件や事故を起こしても米側が身柄を確保すれば、日本側への引き渡しは起訴後となる。一九九五年の沖縄県での少女暴行事件を受け、殺人、性的暴行の凶悪事件に限り起訴前の引き渡しに米側が「好意的考慮を払う」よう運用が改善されたが、身柄引き渡しはあくまでも米側の判断であり、拒否した例もある。
また公務中の事故や事件は日本側に第一次裁判権がない上に公務も拡大解釈され、米側に有利な運用がされてきた。こうした特権的な法的地位に守られていることが協定や法令軽視につながっているとしたら、日米安全保障条約体制を揺るがす深刻な事態だ。
在日米軍専用施設は70%が集中する沖縄だけでなく全国十五都道府県に広がる。日本人警備員が働き、今回と同様の問題が起きかねない。政府が法令順守の徹底を強く求め続けるべきは当然である。
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[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞(2018年12月15日)↑]
沖縄タイムスの【社説[岩屋防衛相発言]沖縄は民のうちですか】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/360820)。
《岩屋毅防衛相は…米軍普天間飛行場の辺野古移設について「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と述べた。「国民のため」とは、どういう意味なのか。国民のうちに沖縄は入っているのか》?
『●前那覇市長・翁長雄志氏「(安倍首相の言う)
『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
『●沖縄差別は続く: 黙殺により、「『日本を取り戻す』の
中に沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
かつて、翁長雄志さんは《『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていない》と…、そして今、《国民のうちに沖縄は入っているのか》?
再三言ってきたが、2019年2月、世界最悪の危険な普天間飛行場の運用停止のアベ様の約束…それは一体どうなったたのか?
琉球新報の【<社説>22年普天間返還困難 たちの悪い責任転嫁だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-850165.html)によると、《政府が何度も約束を破るわけを見定める時だ。岩屋毅防衛相は2022年度とされる米軍普天間飛行場の返還は「困難」と述べた。名護市辺野古への移設に伴う埋め立ての承認を県が撤回したことなどを理由に挙げた。9月の知事選で県の撤回を支持する玉城デニー知事が誕生した。いわば撤回は沖縄の民意である》。
さらに、《新基地が欲しいのは米国よりむしろ日本政府だということも鮮明にした。何が何でも新基地を造りたい政府にとって「危険性の除去」は本気ではなく空手形の疑いがある。県の試算では工期はあと13年もかかる。「抑止力」のためにその間、普天間の危険を放置するのはあまりにも無責任だ。こう考えると、辺野古移設か、普天間固定化かという二者択一論は「宗主国による分断策」と見なした方が分かりやすい。県民を分断することで辺野古移設を進めやすくする狙いが透けて見える。県民が一致して、県内移設を条件としない普天間返還を強く求めることが大切だ》。
《辺野古新基地に反対する県側に責任転嫁》って、どこまで卑怯な自公政権なのか。呆れるしかない。
「美ら海」を殺す愚行…。何も感じないのか?
沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]辺野古に「ひさ坊」の愛称で親しまれたウミンチュがいた…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/360821)によると、《▼海に出ればそこはひさ坊の庭。サンゴがどこにあるかを熟知していた。撮影後、「この海すごい」と言うと誇らしげにニカッ。建設の賛否など尋ねなかったが、くしゃくしゃの笑顔が全てを物語っていた ▼ひさ坊が55歳で亡くなってから10年。政府は14日、ついに土砂投入を強行した。ひさ坊の顔がなぜか浮かんだ ▼この22年、なぜ海兵隊が沖縄に必要か、なぜ辺野古が唯一かの丁寧な説明を政府から受けたことはない。「普天間飛行場の危険性の除去」を唱えながら、所属機の傍若無人な運用に歯止めをかけるそぶりすらない ▼菅義偉官房長官は「全力で埋め立てる」と宣言し、岩屋毅防衛相は拒否する県民を疎外するかのように「日本国民のためだ」と言った。全国の人々はどうか辺野古に目を向けてほしい。ひさ坊ら先人が愛し、県民が全力で守りたい海があるのだ。(磯野直)》。
最低の官房長官に至っては、《「全力で埋め立てる」と宣言》するとはね…正に、最低・最悪だ。
《沖縄の民意が埋め立てられていく》。辺野古破壊は不可逆だ。原状回復不能。埋め立てられた《沖縄の民意》は復元できるのだろうか?
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/“拒絶”青山に新たなブランド】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812180000138.html)によると、《★「施設は必要だがうちの裏庭には建てないでほしい」。過去、原発、ごみ処理場と必要だが遠くに造ってくれれば必要なもの、を全国で言い続けた。今、沖縄県辺野古では米軍のための新しい基地建設が進められている。沖縄の人たちは数々の選挙で新基地反対を唱える候補者を当選させてきた。民意は示されている。しかし、政府は唯一の解決策は辺野古と言い続ける。自分の住む街にさえ造らなければどうぞというツケを今、沖縄の人たちは払わされているのだろうか》。
《全力で…》、《日本国民のため…》…沖縄の皆さんの民意を埋め立てておきながら、さらなる呆れた不祥事。
日刊ゲンダイの記事【辺野古土砂投入の夜に宴会…沖縄防衛局職員が酒気帯び逮捕】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/244051)によると、《政府が辺野古の海への土砂投入を強行し、猛反発を招いている沖縄で、沖縄防衛局の不祥事が批判の的になっている。15日に同局係長の…容疑者が酒気帯び運転で現行犯逮捕された一件だ》。
ため息が出ます。
『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は
返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??』
「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
/該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
/過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」
『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~』
「またもや、政府の化けの皮が剝がれた。県民に期待させるようなことを
言って、時間がたつと手のひらを返す。「話くゎっちー(話のごちそう)」の
狡猾なやり方は、政府の常とう手段だ。来県した岩屋毅防衛相が
普天間飛行場の「『5年以内の運用停止』は難しい」と述べた。「移設作業が
残念ながら遅れてきたので」と、辺野古新基地に反対する県側に責任転嫁
までしている》」
『●2018年12月14日、「美ら海」に土砂投入…
辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…』
「アサヒコムによると、翌日15日、《名護市辺野古沿岸部の埋め立てが
始まったことについて質問が飛ぶと、首相は苦笑い》だそうだ(…)。
呑気なもんだねぇ~。呆れる」
「《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月までの
実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と
反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、
返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。
軟弱地盤の泥沼で、いつまでたっても辺野古破壊は止まず…。
さらには、那覇空港をヨコセ!、とは一体どんな了見なのか!
「ホシュ」なんて名乗るな、山本太郎さんが言うように、
《保守と名乗るな、『保身』だ》!」
《だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードを
つくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである。
きょう、朝から土砂投入の様子を海上から取材したジャーナリストの
青木理氏も、こう話す。「…しかしその実態は、一部海域にわずかな土砂を
入れただけ。むしろ土砂投入を進めるにも問題が山積している状態です。
…『もう基地建設は止められないんだ』と諦めさせるための、
たんなる三文芝居なんですよ》
『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫』
「《期限まであと2カ月に迫った「5年以内の運用停止」。承認を強調するなら、
運用停止の約束を全力で実現させるのが筋というものだ》…なのに、
アベ様ときたら。ゴルフなんてやっている場合か? せめて
《米軍普天間飛行場の運用停止…2019年2月までの実現》してみせよ!」
「絶対に止められる! 止めなければならない!! 青木理さん
《諦めさせるための、たんなる三文芝居》と」
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの
米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!』
『●【政界地獄耳/問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ】
《民意も海に埋める》…民主主義国家がやること?』
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/360820】
社説[岩屋防衛相発言]沖縄は民のうちですか
2018年12月18日 07:26
岩屋毅防衛相は15日、視察先の北海道で記者団の質問に答え、米軍普天間飛行場の辺野古移設について「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と述べた。
「国民のため」とは、どういう意味なのか。国民のうちに沖縄は入っているのか。
翁長雄志前知事の生前の言葉を思い出す。2015年9月、新基地を巡る県と政府の集中協議で、安倍晋三首相にこう迫った。
「『日本を取り戻す』という中に沖縄は入っているんですか」
沖縄にとって、その問いは切実である。翁長氏が県民から圧倒的支持を得たのは、沖縄を犠牲にして成り立ついびつな安全保障政策を改めるよう、文字通り身命を賭して訴えたからだ。
岩屋氏は「この地域(南西地域)の抑止力を減退させるわけにはいかない」とも強調した。
政府が抑止力という言葉を口にしたとたん、政治家も国民も魔法にかけられたように思考停止に陥る。
そして政府は説明責任を果たすことなく「辺野古が唯一の選択肢」という脅し文句を繰り返す。
玉城デニー知事は防衛省が土砂投入を強行した14日、語気を強めて語った。
「民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることは決してあってはならない」
当たり前のことと聞き流されそうだが、そうではない。どこの都道府県、どこの市町村に米軍基地を造ろうが、普遍的に通用する主張であり、民主政治の核心部分である。
■ ■
嘉手納飛行場と嘉手納弾薬庫地区だけでも、三沢、横田、厚木、横須賀、岩国、佐世保の県外主要6基地の面積を超える。
辺野古移設を断念したとしても、沖縄の人々はこの広大な基地群を引き受けなければならないのである。
私たちが辺野古に代わる「プランB」を検討せよと言い続けているのはそのためだ。辺野古見直しは、譲ることのできない最低限の要求である。
岩屋氏は安倍首相が約束した普天間飛行場の5年以内運用停止は実現困難だとし、返還そのものも日米合意の22年度よりさらに遅れるとの認識を示している。
普天間の危険性除去を優先して取り組む意思があるのなら、計画の頓挫を認め、今こそ「プランB」の検討に着手すべきだ。
■ ■
辺野古反対は沖縄だけの声ではない。
共同通信社が土砂投入後に実施した全国世論調査で、移設を進める政府の姿勢を「支持しない」と答えた人が56・5%に上り、「支持する」の35・3%を大きく上回った。 ハワイの県系人が始めた、県民投票まで工事を停止するよう米大統領に求める電子署名も急速に広がっている。
埋め立て強行は国民・県民の分断を深め、反対運動の激化は想定外の事態を招く恐れがある。中国に「付け入る隙」を与えないためにも、話し合いによる辺野古見直しにかじを切るべきだ。
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[※ 東京新聞(2017年11月17日)↑]
東京新聞の辻渕智之・原昌志記者による記事【米基地の環境調査中止 環境省、公表せず経緯も不明】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111790070219.html)。
《全国の在日米軍基地内で環境省が一九七八年度から毎年行っていた環境汚染調査が、二〇一四年度以降中止されていることが分かった。環境省は中止を公表せず、本紙の取材に米側からの要請の有無も明らかにしていない。同省は「基地の外で周辺を調べた方が広範な影響を把握できると判断した」と説明するが、専門家や自治体は疑問視している》
「在日米軍特権」の一例。《年一、二回定期的に立ち入りができる唯一の機会》がいつの間にか、立ち消えに。それに、日米地位協定改定=環境補足協定は「在日米軍基地への立ち入り調査を条件付きで認める内容」だったはではないのか? 立ち入りを《申請》できても、《米側の受け入れ義務は明記されておらず》…というアホのような環境「補足」出来ない、抜け道協定。アベ様らは、胸を張って、これを改訂と言えるのか?
環境省も情けないなぁ、《基地の外で周辺を調べた方が広範な影響を把握できると判断》って一体どんな言い訳なんだろう…。これまた、「日米共犯」の一例でしょうか。「米政府や番犬様の問題と云うよりも、番犬様にシッポを振るニッポン政府の問題でもある」。
『●「捨て石」: 「安倍晋三さん。日本本土に
お住まいのみなさん…「第二の加害者」は、あなたたちです。」』
《首相は追悼式のあいさつで、米軍属が逮捕された事件に触れ
「米国とは地位協定上の軍属の扱いの見直しを行うことで合意し、
詰めの交渉を行っている」と説明。式典後、記者団に「安倍政権では
環境補足協定のような事実上の地位協定改定を行うことができた」と述べた。
日米環境補足協定は、日本政府や自治体による在日米軍基地への
立ち入り調査を条件付きで認める内容で、地位協定に環境対策に関する
規定がないため昨年、締結した。
ただ、環境補足協定でも要請から締結まで六年かかっている》
『●普天間所属オスプレイ24機中の2機が墜落!
日本政府が当事者能力を持って」いない…「日米共犯」』
『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
そのままにしておいて、もう一方の9条だけをいじり…」』
『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>』
『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…
「在日米軍特権」「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111790070219.html】
米基地の環境調査中止 環境省、公表せず経緯も不明
2017年11月17日 07時03分
【■米軍基地に絡む近年の主な環境事故■
(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2017111799070219.jpg)】
全国の在日米軍基地内で環境省が一九七八年度から毎年行っていた環境汚染調査が、二〇一四年度以降中止されていることが分かった。環境省は中止を公表せず、本紙の取材に米側からの要請の有無も明らかにしていない。同省は「基地の外で周辺を調べた方が広範な影響を把握できると判断した」と説明するが、専門家や自治体は疑問視している。 (辻渕智之、原昌志)
沖縄の環境調査団体「IPP」の河村雅美代表が沖縄県に情報公開請求し、六月に開示された関連資料から判明した。
調査は水質と大気・ばい煙を対象に、各基地・施設で毎年か数年に一度、汚水処理施設や排水口から採水し、ボイラーや焼却炉の排出ガスなどを採っていた。一部の基地を除き年一、二回定期的に立ち入りができる唯一の機会だった。
一一、一二年度には沖縄の施設内の排水から基準値超の大腸菌群数を計測し、米軍側が原因を調べ、下水処理の塩素投入装置の不具合が改善された。しかし環境省は一四年度から、基地外で川の水や大気を採取する調査に変更した。
基地の環境を巡っては、一五年に日米地位協定の「環境補足協定」が締結され、環境に影響を及ぼす事故などが起きた場合、日本政府や自治体は立ち入りや水、土壌、大気の採取を申請できる。
ただ、この協定には米側の受け入れ義務は明記されておらず、米軍専用施設の約70%を抱える沖縄県は「(環境省の調査中止で)基地内の状況を定期的に把握できなくなった。基地の中だけで有害物質がたまる場合も想定される」として、環境省に調査再開を求めている。
小泉昭夫京大教授(環境衛生学)は「基地内で調査した方が汚染の確認や汚染源の特定に有効で、対策も打てる」と指摘。在日米軍司令部は本紙の取材に「施設内のサンプル採取は環境補足協定で規定している」とするのみで、調査中止の理由や要請の有無は答えなかった。
◆相模原・座間 実施の自治体も
米軍基地の環境調査は、環境省とは別に、基地のある自治体が米軍の許可を得て個別に行っているケースもある。神奈川県内では相模原市と座間市が年一回、相模総合補給廠(しょう)やキャンプ座間などに立ち入り、独自の水質調査をしている。米海軍佐世保基地がある長崎県佐世保市は、基地の水域で測定器を置いて水質を常時監視している。
環境汚染の調査とは異なるが、米原子力潜水艦や原子力空母が寄港する神奈川県横須賀市では、国が放射線監視装置(モニタリングポスト)を設置。海上保安庁の船も、原子力潜水艦の入出港時に海水を採取して検査している。
環境省の定期調査は、首都圏の米軍基地・施設内では近年は、二〇一二年度に横須賀基地、横浜ノースドック、相模総合補給廠、池子住宅地区(いずれも神奈川)で実施。一三年度も横須賀、厚木基地(神奈川)で行われた。
基地の外の周辺調査だけとなった一四、一五年度は横田基地(東京都福生市など)と厚木、キャンプ座間、相模総合補給廠の周辺の川で採水し、水質を調べた。環境省はどの地点も問題はなかったとしている。
(東京新聞)
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『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の記事【集中協議決裂で翁長知事が政府の不誠実対応を全暴露! 安倍首相に「日本を取り戻す、に沖縄は入っているか」と迫ったら…】(http://lite-ra.com/2015/09/post-1469.html)。
「「集中協議」とは名ばかりの“アリバイ作り”。いや、むしろ安倍政権の“沖縄差別”がより鮮明になった……そう繰り返すこの宰相の目は、実のところ「国民」の方にはまったく向けられていない。そんな人間に沖縄を、日本を、まかせておいていいわけがないだろう」。
『●菅義偉官房長官は辺野古破壊の「工事を
再開させていただく」と表明: 「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」』
「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」。沖縄差別は続く……。辺野古破壊再開が宣言された。この一ヶ月の「話し合い」は一体何だったのか。沖縄県民をバカにするにもほどがある。
『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
「「安倍自民党が勇ましく叫ぶ「日本を、取り戻す」というフレーズのなかに「沖縄が入っているんですか?」と問うた際も、安倍政権の沖縄政策は戦後レジームからの脱却ではなく死守ではないかと話したときも、安倍首相はなんの反応もみせず、無視したという」。
『●一カ月の「中断」・話し合いで距離が縮むなどあり得ない、
「辺野古移設断念こそ唯一の解決策」』
おおよそ1年まえに、翁長さんは「『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」と予想していたわけだが、今回の「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」な無駄な一ヶ月の後に、黙殺・無視により、アベ様にそれが事実であることを「告げ」られたわけです。
『●前那覇市長・翁長雄志氏「(安倍首相の言う)
『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
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【http://lite-ra.com/2015/09/post-1469.html】
集中協議決裂で翁長知事が政府の不誠実対応を全暴露! 安倍首相に「日本を取り戻す、に沖縄は入っているか」と迫ったら…
【この記事のキーワード】安倍晋三, 宮島みつや, 沖縄 2015.09.10
(翁長雄志オフィシャルWEBサイトより)
「集中協議」とは名ばかりの“アリバイ作り”。いや、むしろ安倍政権の“沖縄差別”がより鮮明になった。
9月7日、普天間基地の辺野古移設をめぐる沖縄県と政府の第5回集中協議が首相官邸で行われた。沖縄県側からは翁長雄志知事と安慶田光男副知事が、政府閣僚からは菅義偉官房長官、中谷元防衛相、岸田文雄外務相、山口俊一沖縄担当相、そして、事実上最後の集中協議にして初めて安倍晋三首相が出席。そのなかで、菅官房長官は近く辺野古での工事を再開する方針を伝え、翁長県知事は「あらゆる手段を使って阻止する」と述べ、協議は完全に決裂に終わった。
だが、実はこの集中協議、政府側は沖縄側の意見をまともに取り合わず、ようは “話し合いはしたね? じゃあ辺野古埋め立て再開するんでよろしく”と言わんばかりの一方的なものだったという。というのも、協議後の記者会見で、翁長知事が政府側の不誠実過ぎる対応の内幕を暴露しているのだ。
「沖縄タイムス」が掲載したその詳細のなかで、翁長知事が政府閣僚たちとのやりとりを振り返って、つぶさに語っている。まず、中谷防衛相とのやりとりは以下のようなものだったという。
「中谷元・防衛大臣から、海兵隊の抑止力、抑止力
というのは海兵隊の機動力、即応性、一体性、
これがあって初めて機能するので、沖縄に置くべき
なんだという話がありましたから、私は前にも
申し上げましたけれども一体性と機動性と即応性は
岩国だったり佐世保だったりハワイだったりグアム
だったりで分散されていて、それは意味が
ございませんよ、と」
「それからもう一つは、いまミサイルが発達していますので、
沖縄は近すぎて危ないんだと私が言った時に、
ミサイルにはミサイルで対抗するとおっしゃった時には、
私は心臓が凍る思いがしました、と。沖縄を領土として
しか考えてないんじゃないか。140万の県民が住んでいる
ということに、ご理解がなかったのではないかと」
実際、海兵隊はさまざまな場所に点在していて「一体性」がインチキだと言うのはとっくにばれている話なのに、中谷大臣は相変わらず嘘をつき続けていたらしい。しかも、「ミサイルにはミサイルで」というのは、沖縄をたんなる“防衛前線”としかみなしていないということだ。まるで戦中、沖縄が本土決戦の“捨て石”とされた構図と同じではないか。
続いて、岸田外相とのやりとりでは、いかに沖縄が日本、米国両方に軽視されているかが明かされている。翁長知事は今年6月の訪米で米国務省の部長らと会談し、普天間基地の辺野古移設反対の意を伝えるも、米側から「日米合意をもとに移設計画を進めることが唯一の解決策」と一蹴されたが、そのときの“内幕”をこう暴露したのだ。
「(米上院軍事委員会の)マケイン(委員長)さんとか
リード(筆頭知事)さんとか、アメリカのワシントンDCに
行っていろいろ話をしようとする時に、全員が紙を
読み上げるんですね。全員が紙を読み上げて同じ
セリフを言ってからの会話でありましたので、これは
佐々江(賢一郎)日本大使も向こうで話をしましたら、
同じ返事だったでしょう、という話がありましたので、
同じ文書を回したんじゃないですか、と。ケネディ大使も
同じようなことをここに帰ってきてお会いしたらやって
いましたので、(岸田外務相には)これは外務省としては
どうでしょうかね、という話もさせていただきました」
つまり、訪米して要人と会話しても、事前に用意された文面が読み上げられるだけで、全く議論にならなかったというのだ。おそらく、その書面は事前に日本政府側から働きかけて作成されたものであることは容易に想像がつく。
そして、翁長知事はこうした実態を安倍首相に説明した上、かなり厳しく迫ったらしい。
「私たちは今日までアメリカに何回となく、私以外の者も
含めたら、何百回もホワイトハウスだったりペンタゴン
だったり、知識人だったり上院議員、下院議員だったり
沖縄の問題訴えてきました。(中略)最後に言うのは、
これは日本国の国内問題だから日本政府に言いなさい
というのが、最後に必ずきます。それを持って日本に
帰ってきて、外務大臣、防衛大臣と話をすると、
大概ですね返事は後ろでアメリカがノーと言うんだよ
というのが、今まで私たちのたらい回しの現状です。
そうしますと総理の「日本を取り戻す」という中に、
沖縄が入っているんですかというようなことも
聞かせてもらいました」
「それはサンフランシスコ講和条約で治外法権の中で
私たちが生きている時に、キャラウェイ高等弁務官から
「沖縄の自治は神話である」と言われて、私たちは
それに反発して人権獲得をしましたが、ぜひ安倍総理に
おいては、日本の独立は神話であると言われないよう
頑張ってくださいということが、私の5月17日の
県民大会での最後の言葉でありました。そして、
戦後レジームからの脱却と言っているけれども、
沖縄の現状を見ると、戦後レジームの死守ではないか
というような話もさせていただきました」
だが、安倍自民党が勇ましく叫ぶ「日本を、取り戻す」というフレーズのなかに「沖縄が入っているんですか?」と問うた際も、安倍政権の沖縄政策は戦後レジームからの脱却ではなく死守ではないかと話したときも、安倍首相はなんの反応もみせず、無視したという。
安慶田副知事が辺野古移設はそもそも手続きとしても正当性を欠いていることを政府側に説明した際も、同じだった。
辺野古移設案の変遷を要約すると、まず1996年、橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使の会談で、米軍普天間基地を5年から7年以内に日本に返還すると合意。ここでは辺野古移設案は提示されていない。辺野古移設案が出てきたのは小渕政権下の98年で、稲嶺恵一氏が沖縄県知事に当選、軍民共用で使用期間を15年に限定して認めたのが最初だ。これを受けて翌年の12月28日、小渕内閣は普天間基地の代替施設としての移設候補地を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」とする旨閣議決定を行った。だが、この案は小泉政権下の2006年5月30日に廃止の閣議決定をされている。
「そういう意味からすると、私たちは辺野古案が唯一
という政府の考え方はおかしいんじゃないかというのを
私たちは感じています、と言うと返事はありませんでしたし、
ただ聞いていました」(安慶田副知事)
ようするに、辺野古移設は、歴代政府の決定として一度廃案になっているのだ。しかし、そのことについて沖縄側が丁寧に説明しても、安倍首相たちは返事もせず「ただ聞いてい」ただけだったというのである。
これはもはや“国策を貫き通す”という一方的な姿勢というだけの問題ではない。沖縄側がどんなに真剣に語ろうがまともに取り合わないまま、協議したという事実だけをアリバイにして、これからも沖縄に基地負担を強制し続ける。これは“沖縄の切り捨て”としか言いようがない。
しかも、集中協議の最後、辺野古移設の強行を宣言した菅官房長官の態度も非常に狡猾なものだった。
「これからも交渉、協議を続けたいと官房長官、話がありました
ので私は、そうするとこの辺野古の中断は再開ですか?
という話をしましたら、そうさせてもらいますというので、
私からすると全力を挙げて阻止をさせていただきます
ということで、最後締めくくりました」
翁長知事は会見の後の質疑応答の中でこの政府側の姿勢についてこう解説を加えている。
「総理がまず最後に触れて、出て行かれて、それから
菅さんが具体的に話をされたので私の質問になりました。
私が質問しなければおそらく今日は何の話で締めくくったか
分からなかったと思いますが」
もうおわかりだろう。今夏の集中協議であらわになったのは、話し合いを申し出た安倍政権の姿勢はポーズだけで、沖縄の置かれた状況なんて一顧だにしていないという事実だ。
翁長知事はあまりの無理解に、菅官房長官に対して「別々にお互い70年間生きてきたんですね」と語ったというが、この言葉は安倍首相や菅官房長官にまったく届いていないだろう。グロテスクな“沖縄差別”主義者の彼らは、むしろ「別々なのは当たり前だろう」「話を聞いてやったんだからありがたく思え」くらいのことを考えているかもしれない。
そして、強調しておかねばならないのは、こうして意思を無視されるのは、なにも沖縄県民だけではないということだ。
「国民の皆様に平和安全法制をご理解いただく」「国民から祝福される五輪に」「批判も国民の声として受け止める」──そう繰り返すこの宰相の目は、実のところ「国民」の方にはまったく向けられていない。そんな人間に沖縄を、日本を、まかせておいていいわけがないだろう。
(宮島みつや)
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(ずいぶん前に書いていて、出すのが遅くなりました。)
asahi.comの記事【バッシングの嵐 話せば伝わる(考 民主主義はいま)】(http://www.asahi.com/articles/ASG24417CG24PTIL00T.html?iref=comtop_6_06)。
東京新聞の記事【週のはじめに考える 積極的平和主義を疑う】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014021702000118.html)と、
コラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014021702000096.html)。
孫引きで大変に恐縮ですが、CMLに出ていたBARAさんの投稿【[CML 029674] この浅はかな日本 二分法の世界観 映画監督・是枝裕和】(http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029674.html)。
「10年前、イラクで武装勢力の人質となり、激しい批判にさらされた今井紀明さん(28)。社会からわき起こる憎悪が一個人へ向けられる恐ろしさを、身をもって経験」・・・・・・当時のあの異様な雰囲気が本当に怖い。現状、それが悪くなっていはいまいか? 猛毒法・(非)特定秘密「隠蔽」法で「話す」ことも許さず、「騙されることの責任」というよりも「話しても」伝わらないという「無関心の責任」。
『●『戦争と平和 ~それでもイラク人を嫌いになれない~』読了(1/2)』
『●『戦争と平和 ~それでもイラク人を嫌いになれない~』読了(2/2)』
「しかし、彼女ら (郡山さんと今井さん) の予想は全く裏切られ、
「自己責任」とばか騒ぎし、醜悪なバッシングの嵐。解放後、
「生まれ故郷に帰るのに「覚悟」が必要」(p.141) な国って、
いったい何?? 解放後の「新たな不安と恐怖」(p.147) は、
拘束時以上だったのではないだろうか・・・。」
『●『ご臨終メディア ~質問しないマスコミと一人で考えない日本人~』読了 (2/3)』
『●『ルポ 改憲潮流』読了(2/3)』
『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
『●『靖国/上映中止をめぐる大議論』読了(3/3)』
『●『安心のファシズム ―支配されたがる人びと―』読了』
『●『それでもドキュメンタリーは嘘をつく』読了(2/2)』
『●見損ねた』
『●『筑紫哲也』読了』
『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
『●「自己責任」を叫ばれた人の立場』
すいません、孫引きです。でも、「考える」ために読んだ方が良いCMLの記事『[CML 029674] この浅はかな日本 二分法の世界観 映画監督・是枝裕和』(http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029674.html)。「そんな変な価値観がまかり通っているのは日本だけです・・・・・・多様な価値観を持った人たちが互いを尊重し合いながら共生していける、豊かで成熟した社会をつくりたいからです」。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG24417CG24PTIL00T.html?iref=comtop_6_06】
バッシングの嵐 話せば伝わる(考 民主主義はいま)
2014年2月7日07時09分
■イラク人質、今井さんのいま
10年前、イラクで武装勢力の人質となり、激しい批判にさらされた今井紀明さん(28)。社会からわき起こる憎悪が一個人へ向けられる恐ろしさを、身をもって経験した。いま、大阪で通信制高校の生徒を支援する活動に取り組んでいる今井さんに、社会はどう映っているのだろうか。
◇
高校卒業直後の18歳だった。劣化ウラン弾による子どもらの戦争被害を知り、「現地の人の力になりたい」と入国したイラク。バグダッドへ向かう車中で、覆面の武装勢力に襲われた。
8日後に解放され、帰国。待っていたのは、すさまじいバッシングだった。
・・・・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014021702000118.html】
【社説】
週のはじめに考える 積極的平和主義を疑う
2014年2月17日
国際協調に基づく「積極的平和主義」は安倍晋三首相の外交・安全保障の看板政策。そこに軍事による平和の傲(おご)りが潜んでいないか、深く憂慮します。
憲法九条を柱にした日本の安保・外交が「一国平和主義」の批判を浴びるようになったのは一九九一年の湾岸戦争からでした。
イラクのサダム・フセインのクウェート侵攻に多国籍軍が編成されたこの戦いに日本は百三十億ドルの資金提供をしましたが、クウェートが戦後、米国の新聞に掲載した感謝広告に日本の名前がなく、「国際社会は日本の財政的貢献を評価していない」とのキャンペーンが展開されたのでした。
◆当事者の和平欲求こそ
実際にはクウェートの戦争記念館には日本の貢献を説明する特設パネルが設けられ、資金提供とは別に、横須賀、佐世保、岩国、沖縄・嘉手納など日本の米軍基地の貢献度は絶大だったのですが、政府は湾岸戦争の反省として人的貢献へ踏み出します。湾岸での遺棄機雷掃海や九二年のカンボジア国連平和維持活動(PKO)の自衛隊の海外派遣でした。
明石康国連事務次長が暫定統治機構代表に就任し、六百人の自衛隊員が参加したカンボジアPKOは、成功した国際貢献といえるでしょう。民間ボランティアと文民警察官の犠牲を出しましたが、民主選挙が実施され、曲がりなりにも和平が到来、二十年後の今日、アンコールワットには観光客があふれ、首都プノンペンにはイオンが出店予定、急速な発展途上にあるからです。
成功の条件は何か。紛争当事者たちの厭戦(えんせん)と内からの和平欲求-です。当時のカンボジアを取材しての実感でした。自衛隊は世界各地のPKOに派遣されていきますが「停戦の合意」が派遣の条件になっている理由がわかります。
◆賢者の傲りが愚行生む
日本の国際貢献は九〇年代になって「消極的平和主義」から「能動的平和主義」とも呼ばれるようになりましたが、そこには憲法九条の要請から、戦闘行動には参加しないとの原則が貫かれています。首相は能動的平和主義はなじみがなく、自らの政権では積極的平和主義と唱えるようにしたそうですが、集団的自衛権の行使容認の憲法解釈変更や憲法改正を目指していることで、「積極的」平和主義は「能動的」とは明らかに違います。非軍事から軍事的貢献への大転換が意図されているのだと受け取れます。
首相は施政方針演説で「日本は米国と手を携え世界の平和と安定のために、より一層積極的な役割を果たす」と表明しましたが、九条の歯止めがなくなれば、かつて米国の同盟国の韓国、タイ、フィリピンがベトナム戦争に派兵したように、日本の派兵拒否は難しくなります。それでいいのか。
米国大使キャロライン・ケネディさんの父親が大統領だった六〇年代は米国の黄金時代でした。デービッド・ハルバースタムの「ベスト&ブライテスト」は、若き輝ける大統領の下に参集した「最良にして最も聡明(そうめい)」な米国の英知たちが、なぜ残忍で愚劣極まりないベトナム戦争の泥沼に国を引きずり込んでいったかをめぐるニュージャーナリズムの傑作でした。
ハルバースタムの指摘は「賢者の傲り」でした。能力や軍事力、経済力への過信がベトナムについて学ばない傲慢(ごうまん)を生み、判断を誤らないための確固たる道徳的信念も欠いていた、と仮借ない筆致。文官が将軍を統制する道は戦争を起こさないことだと手厳しいものです。
国防長官だったロバート・マクナマラは九五年の回顧録で十一項目の失敗を列挙しました。ナショナリズムの過小評価、歴史・文化・政治への無知、近代のハイテク軍備の限界を認識せず、国民に十分説明しなかった。軍事行動は国際社会が支持する多国籍軍と合同で、との原則を守らなかった。ベトナムの愚行は、誤れるイラク戦争でもそのまま、歴史に学ぶことはありませんでした。
正しいと信じたベトナムの八年間の戦いで、マクナマラが認めなければならなかったのは、誰もが人間。そして人間は過ちを免れないという事実でした。二十世紀には一億六千万人が戦争で死んだそうです。二十一世紀をそんな世紀にしてはならない、とマクナマラは言うのでした。
◆専守防衛こそが「本道」
軍事力や経済力への過信はないのか、積極的平和主義に暴走の恐れはないのか。昨年暮れに閣議決定された国家安全保障戦略や新防衛大綱には、わが国の防衛の基本方針として「日本国憲法の下、専守防衛に徹し、軍事大国にならないとの基本方針に従い」と書かれています。それこそが国際協調主義に基づく日本の平和主義の本道と考えます。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014021702000096.html】
【コラム】
筆洗
2014年2月17日
喜劇を書くとする。人はなぜ笑うのか。諸説ある。プラトンさんは「他人への優越感」、カントさんは常識からの予期せぬズレと考えたそうである▼予期せぬズレ。分かりやすい例は立派な紳士がバナナの皮で、すってんと滑って転ぶ伝統的なギャグだろう。すまし顔の紳士。ヘマをしないような人物が転ぶから笑いが起きる▼黒木夏美さんが書いた『バナナの皮はなぜすべるのか?』によるとバナナの皮で滑るギャグは誰かが突然、思いついたものではないという。十九世紀後半、米国ではバナナの皮を平気で路上に捨てていた。滑って転び、場合によっては死亡する事故が続出していた▼冗談ではなく、一八七〇年にはニューヨークで「反オレンジの皮・反バナナの皮協会」なる団体が結成されている。バナナの皮で滑って転ぶという現実。その中でバナナのギャグがいつしか生まれ、やがて定着していった▼「バナナの皮」は英語では政治用語でもある。政権を悩ませることになる災いや落とし穴などを意味する。安倍首相。立憲主義を軽視した発言は言うに及ばず、意見を異にする者への憎悪むき出しの国会答弁を見るとバナナの皮が敷き詰められた道を目隠しで歩いているようである▼滑っても笑えない。こんな調子の政治ならいずれ転んでも当たり前。笑いを生む予期せぬズレではない。どう転んでも喜劇にはならぬ。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029674.html】
[CML 029674] この浅はかな日本 二分法の世界観 映画監督・是枝裕和
BARA ・・・・・・
2014年 2月 16日 (日) 11:26:00 JST
今こそ政治を話そう 二分法の世界観 映画監督・是枝裕和
2014.2.15
朝日新聞・朝刊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S10979945.html
世界はね、目に見えるものだけでできているんじゃないんだよ――。
「そして父になる」でカンヌ国際映画祭審査員賞を受賞するなど
世界的評価の高い映画監督・是枝裕和さんが脚本を手がけた
テレビドラマのセリフだ。
敵か味方か。勝ちか負けか。
二分法的世界観が幅を利かせるこの日本社会を是枝さんはどう
見ているのか、聞いた。
――昨年12月に発足した「特定秘密保護法案に反対する
映画人の会」に賛同されていましたね。
「ひとりの社会人として、責任がありますから」
――政治的な「色」がつくという懸念はなかったですか。
「そんな変な価値観がまかり通っているのは日本だけです。
僕が映画を撮ったりテレビに関わったりしているのは、多様な
価値観を持った人たちが互いを尊重し合いながら共生していける、
豊かで成熟した社会をつくりたいからです。
だから国家や国家主義者たちが私たちの多様性を抑圧しようと
せり出してきた時には反対の声をあげる。当然です。
これはイデオロギーではありません」
――ならば、日本政治や社会を告発するようなドキュメンタリーを
撮ろうとは考えませんか。
世界的に名高い是枝さんの手になれば、社会の空気を変えられる
かもしれません。
「たとえば『華氏911』でマイケル・ムーアが表明したブッシュ
政権への怒りの切実さが、多くの人の心を揺さぶったのは
間違いない。
だけど豊かなドキュメンタリーというのは本来、見た人間の思考を
成熟させていくものです。
告発型のドキュメンタリーを見ると確かに留飲が下がるし、怒りを
喚起できるし、それによって社会の風向きを変えることもあるかも
しれない。
でもそのこと自体を目的にしたら、本質からずれていく気がします」
「あるイベントで詩人の谷川俊太郎さんとご一緒したのですが、
『詩は自己表現ではない』と明確におっしゃっていました。
詩とは、自分の内側にあるものを表現するのではなく、世界の側に
ある、世界の豊かさや人間の複雑さに出会った驚きを詩として
記述するのだと。
ああ、映像も一緒だなと。撮ること自体が発見であり、出会いです。
詩やメッセージというものがもしあるのだとしたら、それは作り手の
内部にではなく世界の側にある。
それと出会う手段がドキュメンタリーです。
ドキュメンタリーは、社会変革の前に自己変革があるべきで、
どんなに崇高な志に支えられていたとしても、撮る前から結論が
存在するものはドキュメンタリーではありません」
――じゃあ何ですか。
「プロパガンダです。
水俣病を撮り続け、海外でも高く評価された土本典昭さんは
『不知火海』という作品で、補償金をもらって陸に上がった漁師が、
品のない家を建てて金ぴかの調度品で部屋を飾っている様子も撮って
います。
そのような、水俣病を告発するというプロパガンダからはみ出した部分
こそがドキュメンタリーの神髄です。
間の豊かさや複雑さに届いている表現だからこそ、人の思考を深め、
結果的に社会を変えられるのだと思います」
「安倍政権を直接的に批判するドキュメンタリーもあっていい。
だけどもっと根本的に、安倍政権を支持している私たちの根っこにある、
この浅はかさとはいったい何なのか、長い目で見て、この日本社会や
日本人を成熟させていくには何が必要なのかを考えなくてはいけません」
――この浅はかさ。何でしょう。
「昔、貴乃花が右ひざをけがして、ボロボロになりながらも武蔵丸との
優勝決定戦に勝ち、当時の小泉純一郎首相が『痛みに耐えてよく
頑張った。感動した!』と叫んで日本中が盛り上がったことがありましたよね。
僕はあの時、この政治家嫌いだな、と思ったんです。
なぜ武蔵丸に触れないのか、『2人とも頑張った』くらい言ってもいいん
じゃないかと。
外国出身力士の武蔵丸にとって、けがを押して土俵に上がった国民的
ヒーローの貴乃花と戦うのは大変だったはずです。
武蔵丸や彼を応援している人はどんな気持ちだったのか。
そこに目を配れるか否かは、政治家として非常に大事なところです。
しかし現在の日本政治はそういう度量を完全に失っています」
「例えば得票率6割で当選した政治家は本来、自分に投票しなかった
4割の人に思いをはせ、彼らも納得する形で政治を動かしていかなければ
ならないはずです。
そういう非常に難しいことにあたるからこそ権力が与えられ、高い歳費が
払われているわけでしょ?
それがいつからか選挙に勝った人間がやりたいようにやるのが政治だ、
となっている。政治の捉え方自体が間違っています。民主主義は多数決
とは違います」
「政治家の『本音』がもてはやされ、たとえそれを不快に思う人がいても
ひるまず、妥協せずに言い続ける政治家が人気を得る。
いつから政治家はこんな楽な商売になってしまったのでしょう。
『表現の自由』はあなたがたが享受するものではなくて、あなたが私たちに
保障するものです。
そのためにはあなたの自己表出には節度が求められるはずです」
――しかし政治に限らず、「勝たなきゃ終わり」という価値観が世間では
幅を利かせています。
「世の中には意味のない勝ちもあれば価値のある負けもある。
もちろん価値のある勝ちが誰だっていい。
でもこの二つしかないのなら、僕は価値のある負けを選びます。
そういう人間もいることを示すのが僕の役割です。
武蔵丸を応援している人間も、祭りを楽しめない人間もいる。
『4割』に対する想像力を涵養するのが、映画や小説じゃないかな。
僕はそう思って仕事しています」
「ただ、同調圧力の強い日本では、自分の頭でものを考えるという
訓練が積まれていないような気がするんですよね。
自分なりの解釈を加えることに対する不安がとても強いので、批評の
機能が弱ってしまっている。
その結果が映画だと『泣けた!』『星四つ』。こんなに楽なリアクションは
ありません。
何かと向き合い、それについて言葉をつむぐ訓練が欠けています。
これは映画に限った話ではなく、政治などあらゆる分野でそうなっていると
思います」
「昨年公開した『そして父になる』の上映会では、観客から『ラストで
彼らはどういう選択をしたのですか?』という質問が多く出ます。
はっきりと言葉では説明せずにラストシーンを描いているから、みんな
もやもやしているんですね。
表では描かれていない部分を自分で想像し、あの家族たちのこれからを
考えるよりも、監督と『答え合わせ』してすっきりしたいんでしょう。
よしあしは別にして、海外ではない反応です。
同じく日本の記者や批評家はよく『この映画に込めたメッセージは
なんですか』と聞きますが、これも海外ではほとんどありません」
――そうなんですか。
「聞かれないどころか、ロシア人の記者に『君は気づいてないかも
しれないが、君は遺された人々、棄てられた人々を描いている。
それが君の本質だ』って言われたことがあります。
で、確かにそうだった。
ずっと『棄民』の話を撮りたいと思っていたから。
すばらしいでしょ。
翻って日本では多数派の意見がなんとなく正解とみなされるし、星の数が
多い方が見る価値の高い映画だということになってしまう。
『浅はかさ』の原因はひとつではありません。
それぞれの立場の人が自分の頭で考え、行動していくことで、少しずつ
『深く』していくしかありません」
――「棄民」を撮るんですか。
「ブラジルの日系移民の話をいつか劇映画でやりたいと思っています。
彼らは国に棄てられた『棄民』ですが、第2次世界大戦が始まるとむしろ
日本人として純化していく。
情報遮断状態におかれた移民たちは日本の敗戦を知らず、うわさを聞いても
信じない。
そして負けたと主張する仲間を『非国民だ』と殺してしまう。似ていませんか?
いまの日本に。国に棄てられた被害者が加害の側に回る、そこに何が
あったのかを描いてみたいんです」
「精神科医の野田正彰さんは、加害の歴史も含めて文化だから、
次世代にちゃんと受け渡していかなければならないと指摘しています。
その通りです。
どんな国の歴史にも暗部はある。
いま生きている人間は、それを引き受けないといけません。
だけど多くの人は引き受けずに、忘れる。東京電力福島第一原発事故も
そうでしょう。
『アンダーコントロール』だ、東京五輪だって浮かれ始めている。
どうかしていますよ」
「いまの日本の問題は、みんなが被害者意識から出発しているということ
じゃないですか。
映画監督の大島渚はかつて、木下恵介監督の『二十四の瞳』を徹底的に
批判しました。
木下を尊敬するがゆえに、被害者意識を核にして作られた映画と、それに
涙する『善良』な日本人を嫌悪したのです。
戦争は島の外からやってくるのか? 違うだろうと。
戦争は自分たちの内側から起こるという自覚を喚起するためにも、被害者
感情に寄りかからない、日本の歴史の中にある加害性を撮りたい。
みんな忘れていくから。誰かがやらなくてはいけないと思っています」
(聞き手 論説委員・高橋純子)
*
これえだひろかず
映画監督・テレビディレクター 62年生まれ。ドキュメンタリー番組の演出を
手がけ、95年に映画監督デビュー。作品に「誰も知らない」「奇跡」「そして父になる」など。
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