Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊スポーツのコラム【責任政党って何？　大物議員って何？／政界地獄耳】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006180000117.html）。
リテラの記事【河井克行・案里事件で検察が安倍首相の地元事務所を捜査対象に…文春も「検察は安倍秘書の動きを調べ、調書も作成ずみ」と】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5484.html）。

　《★自民党は責任政党という言葉を好んで使うが、都合が悪いことはこっそりと離党届を受理して知らんふりを決め込もうとする。今回も党幹事長・二階俊博は「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」とした》。
　《「すべての国会議員はあらためて自ら襟を正さなければならない」などと問題を国会議員全体に広げて、自らの責任を矮小化までしてみせた。このように、まるで他人事のように振る舞う安倍首相だが、しかし、忘れてはいけない。本サイトでは繰り返し伝えてきたように、今回の河井夫妻の事件は、安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”なのだ。それを象徴するのが、案里氏の選挙に指南役として投入された安倍事務所の秘書たちの存在と、自民党が河井夫妻の政党支部に振り込んだ１億5000万円の問題だ》。

　　　『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか？…
　　　　　何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ』
　　　『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様の辞書には「倫理」無し』
　　　『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
　　　　　　法的には問題がありません」ごっこ ｂｙ 下村博文元文部科学相』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』

　無《責任政党》の《大物》政治屋・二階俊博党幹事長…《影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》、言うに事欠いて…。《他山の石》？　自民党の「自」山での「石」クズでしょうに…アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様　のポケットマネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も掘り繰り返されるのかな？？　ましてや、それを自公に《還流》してやしないでしょうね？　しかも、そもそもアベ様の《私怨》を晴らすために選挙を私物化…《刺客を放った》トホホなニッポンのリーダー。

　　　『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
　　　　　　　　　　　　　…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
　　　『●アベ様マネー1.5億円の原資は？ その一部はアベ様や自公に《還流》？
　　　　　　　　そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』

　そりゃぁ、賭けマージャンな《官邸の守護神》黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ！　《安倍首相の重大疑惑「桜を見る会」に関する市民の告発が、検察庁によって「不受理」》にしてくれるんですものね。
　それにしても、一体何件目の《安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”》《総理案件》？

　　　『●辺野古破壊のデタラメ： 《司法の監視機能の形骸化》、
　　　　　　　　どこが法治国家なのか？ アベ様が統治する人治国家』
　　　　「【辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か】…
　　　　　《実はこの「琉球セメント」は、安倍首相のお膝元である山口の
　　　　　「宇部興産」（宇部市）の関連会社だ。「宇部興産」といえば、
　　　　　安倍首相の祖父・岸信介元首相の長男である岸信和氏が１６年間勤務。
　　　　　２０１５年には経産省から補助金交付が決定していたにもかかわらず、
　　　　　安倍首相が代表を務める政党支部に５０万円の政治献金をして問題
　　　　　となった。…「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブなのは
　　　　　明らかで、沖縄では「今回の土砂積み込みも安倍案件」なんてウワサが
　　　　　飛んでいるらしい。…沖縄でも「アベ友」が暗躍しているとすれば、
　　　　　トンデモない話だ》」

　　　『●《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》、〝「犯罪者」が
　　　　　　　　　総理大臣をやっている〟…それを象徴するトドメのサクラ』
　　　　《安保法制騒動では憲法破壊に手を染め、しまいには首相補佐官が
　　　　　「法的安定性は関係ない」と言い出した。北方領土の主権は棚上げされ、
　　　　　不平等条約締結に邁進。国のかたちを変えてしまう移民政策を
　　　　　嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざん、
　　　　　南スーダンＰＫＯにおける防衛省の日報隠蔽、裁量労働制における
　　　　　厚生労働省のデータ捏造など、一連の「安倍案件」で国家の信頼性を
　　　　　完全に破壊した。水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃を
　　　　　もくろみ、皇室に嫌がらせを続け、今回の「桜を見る会」問題では、
　　　　　証拠隠滅を図りながら逃げ回った。
　　　　　要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》

　お預けした税金がアベ様の私怨に利活用。
　アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【＜記事紹介＞「１億５０００万円を配った安倍は共犯だ」（『サンデー毎日』７月５日号）】（https://access-journal.jp/52201）によると、《最大のポイントは、同記事中でもコメントのかたちで紹介されているように、「地元とのつながりは薄く、人望もない」（同記事より）案理容疑者が、買収容疑があった19年の参議院選挙候補になったのは、「案里氏ありきではなく、（同選挙で落選した）“溝手（顕正）潰し”ありきで計画されてのではないか」という点だ。そして、結びの部分で政治ジャーナリストのこんな見方を紹介している。「これだけ（１億５０００万円）の巨費をつぎ込まれれば、買収に使って是が非でも勝てと言っているようなもの。いわば安倍首相も買収容疑の“共犯”と言われても仕方ありません」。大手マスコミで初めて河井夫婦の公選法違反につき、河井克行容疑者を法相に任命した以上の責任を安倍首相に問う記事が出たが、しかしこれはまっとうな一般国民なら誰もが抱く思いだろう。検察はそのことをしっかり受け止め、捜査していただきたい》。

　アベ様や自公への《還流》？
　リテラの記事【河井夫妻が自民党離党しても安倍首相の責任はなくならない！ 違法選挙に投入された安倍マネー1億5千万円と4人の安倍事務所秘書】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5479.html）によると、《というより、この案里議員の参院選は、党ぐるみ、安倍自民党が主導したものだ。安倍首相や菅官房長官が応援演説に駆けつけたというレベルではない。そもそも案里氏擁立は安倍首相の意向によるもので、党本部から異例の1億5千万円もの選挙資金がつぎ込まれ、さらに案里氏の選対には安倍事務所の秘書が複数送り込まれている。公職選挙法違反にも関与していたあるいは知っていた可能性があるだろう》。

　　　『●ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
　　　　　陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」ｂｙ （当時野党）自民党アベ様』

　沖縄タイムスの【社説［混迷深める１強政治］安倍政権は自浄力失った】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/588278）によると、《「法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております」　前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員が、公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕されたことに対し、安倍晋三首相はそうコメントした。首相の口からもう何回、この言葉を聞いたことだろう。事あるごとに「最終的な責任は私にある」と言うが、国民が納得できるような形で責任を取ったためしがない》。
　琉球新報の【＜社説＞河井前法相夫妻逮捕　買収原資の解明不可欠だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1141127.html）によると、《解明が必要なのは２人の共謀関係だけではない。大規模な買収疑惑が浮上している昨年７月の参院選で、自民党本部は夫妻側に１億５千万円もの資金を提供している。この資金が買収に用いられたと考えるのが普通だ。政党の提供資金が買収の原資であれば、自民党の責任は限りなく重い。大金を投入した党の意図と関与の実態を解明する必要がある。検察は政権に忖度してはならない。党本部への家宅捜索を含め、ちゅうちょなく必要な捜査を進めることだ。…新人の案里容疑者の擁立をごり押しした経緯といい、首相の「お友達」を重用する縁故主義が際立っている。安倍首相は不祥事のたびに責任は私にあると言いながら、実際には責任を取ったためしがない。今度こそ本当に責任を取るべきだ》。

　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　　　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006180000117.html】

コラム
政界地獄耳
2020年6月18日8時44分
責任政党って何？　大物議員って何？

★会期末を迎え、19年7月の参院選を巡る選挙違反事件が大詰めを迎えている。自民党衆院議員の前法相・河井克行と妻の参院議員・河井案里は17日午前までに、自民党に離党届を提出。今までだんまりを決め込み会期中に延命工作を続けたようだが、広島地裁は16日、案里の公設第2秘書に有罪判決を言い渡し、重大局面を迎えたといえる。

★自民党は責任政党という言葉を好んで使うが、都合が悪いことはこっそりと離党届を受理して知らんふりを決め込もうとする。今回も党幹事長・二階俊博は「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」とした。

★これには17日、立憲民主党副代表・蓮舫がツイッターで「大物ってなに？　選挙違反が問われる人物に大物かどうかは関係ありません。離党しても、選挙応援で安倍総理が語った河井議員への期待と大義、ならびに自民党からの公認料は変わらぬ事実。大物ではないから、はい終わりとはなりません」と突っ込んだ。大物でもないのに第3次安倍内閣で首相補佐官、党総裁外交特別補佐、そして第4次安倍第2次改造内閣で法相というポストまで与えた党や内閣の責任や、選挙違反の原資の可能性がある選挙資金1億5000万円は党のカネではないのか。無論、二階の言うような「本人の話をよく聞く」こともないだろう。それでも責任政党とはあきれるが、国民はこのニュースを忘れない。それでいて党内で秋解散を言う人たちは相当の鈍感さを持ち合わせているのだろう。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5484.html】

河井克行・案里事件で検察が安倍首相の地元事務所を捜査対象に…文春も「検察は安倍秘書の動きを調べ、調書も作成ずみ」と
2020.06.19 09:53

　　　　　（河井克行ブログより）

　河井克行・案里議員の逮捕を受け、昨日18日の会見で「責任を痛感」「国民に対する説明責任も果たしていかなければならない」と述べながら、「捜査中」を理由に「詳細なコメントは控えたい」と説明責任から逃げた安倍首相。さらには、「すべての国会議員はあらためて自ら襟を正さなければならない」などと問題を国会議員全体に広げて、自らの責任を矮小化までしてみせた。

　このように、まるで他人事のように振る舞う安倍首相だが、しかし、忘れてはいけない。本サイトでは繰り返し伝えてきたように、今回の河井夫妻の事件は、安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”なのだ。それを象徴するのが、案里氏の選挙に指南役として投入された安倍事務所の秘書たちの存在と、自民党が河井夫妻の政党支部に振り込んだ１億5000万円の問題だ。

　そして、今後の最大の争点は、この１億5000万円が買収の原資になっていたのではないか、という問題である。二階俊博幹事長は「合計1億5000万円は支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報誌を配布した費用に充てられたと報告を受けている」などと説明しているが、自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」という声があがっているように、この話に説得力はまったくない。

　しかも、じつはこの1億5000万円が買収の原資になったという問題に、どうやら検察はメスを入れるつもりらしい、という見方が広がっているのだ。そうなれば、言うまでもなく安倍首相の足元まで捜査の手が伸びることになる。

　まず、あらためて事実関係を振り返ろう。そもそも、案里氏の参院選出馬自体が安倍首相の意向だった。案里氏が立候補した広島選挙区はもともと自民党の重鎮で前職の溝手顕正氏が単独で立つ予定だったが、下野時代に安倍氏のことを「過去の人」と呼ぶなど安倍氏を批判してきた溝手氏を追い落とすため、表向きは“2人区を自民で固める”としながら実際には刺客を放ったのだ。実際、案里氏の公認をめぐって自民党本部と自民党広島県連が対立した際、県連関係者は党本部サイドから「これは総理案件だから」と説明されたという（毎日新聞Web版18日付）。

　もちろん、選挙の際も安倍首相の力の入れようは尋常ではなかった。自ら案里氏の応援に駆けつけたのはもちろん、自分の地元事務所秘書を広島の案里氏の選対に送り込んでいたのだ。「週刊文春」（文藝春秋）では自民党県議が安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたことを証言、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っている。

　こうした安倍首相と河井前法相の関係の延長線上に出てきたのが、例の1億5000万円だった。この党本部からの1億5000万円の出入金記録をすっぱ抜いたのは「週刊文春」だったが、「文春」はその記事で自民党関係者と自民党のベテラン職員のこんな証言を掲載している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への1億5千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」
「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」


■広島地検の幹部が黒川辞職の夜、地元記者に語った「官邸からの捜査への圧力」

　こうした事情を当然、検察側も把握。実際に先月末には自民党本部関係者への任意での事情聴取がおこなわれたことが伝えられたが、まさに検察はこの安倍首相の関与について踏み込もうとしたものではないかといわれているのだ。

「というのも、今回、検察は自民党の“金庫番”といわれるM事務総長の周辺を聴取したといわれているからです。M事務総長は20年以上前から自民党の事務方トップを務め、それこそ自民党の裏の金を動かしてきた人物。しかも、第二次安倍政権以降、安倍首相はM氏を重用しており、近年は安倍首相から直接、指示を受けて金を動かすこともしばしばあるといわれていた。つまり、検察は、河井陣営への1億5000万円提供について、直接的に安倍首相がM氏に指示した可能性を調べているのではないか」（司法担当記者）

　じつは昨日18日発売の「週刊文春」も〈司直のメスは安倍首相周辺にまで向かおうとしている〉とし、捜査関係者がこう述べている。

「河井夫妻の捜査で、いま検察が重大関心を寄せているのが、安倍秘書軍団の動き。彼らがどこをどのように回ったのか、入念に調べているのです。安倍秘書軍団に関する調書も作っています」

　もし安倍事務所にまで捜査が及べば、いよいよ政権が吹き飛びかねない。だからこそ、安倍官邸はこの間、黒川弘務・東京高検検事長（当時）を使って広島地検の捜査を潰そうとしてきた。そして、次期総長人事で官邸と対立していた稲田伸夫検事総長が広島地検の捜査を後押しすると、今度は稲田氏に“裏取引”に応じるよう駆け引きをつづけていた。そこに突如、浮上したのが黒川氏の“賭け麻雀”問題だった。

　そして、当時、本サイトでも伝えたように、このときも安倍官邸は「稲田氏に監督責任がある」と主張し、捜査を潰すべく稲田氏を辞任させようと陰に陽に圧力をかけたのだ。

　実際、前述した昨日発売の「週刊文春」によると、黒川氏が辞職した5月22日の夜、広島地検の幹部は地元記者の前で怒りをあらわにしながら、このように語ったという。

「官邸が圧力をかけて、河井夫妻の捜査をやめさせようとしている」
「官邸は（稲田伸夫）検事総長を（監督責任で）辞めさせて、河井捜査を止めようとしているようだが、そうはいかない。法務・検察は内閣に人事を握られているが、俺は捨て身でやる」

　もちろん今後も、安倍自民党はもちろん、自身の秘書まで捜査が及ばないよう安倍首相は苛烈な圧力をかけつづけるだろう。はたして、検察はその圧力をはねのけて、安倍首相の関与までたどり着けるのか。しっかりと注視しなければならない。

（編集部）
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



リテラの記事【辺野古への土砂投入は安倍政権が反対の動きを封じるための“三文芝居”だ！ 工事はまだ止められる】（https://lite-ra.com/2018/12/post-4428.html）。

　《■海上から取材したジャーナリスト・青木理が語る土砂投入の本当の目的　だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードをつくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである》。

　２０１８年１２月１４日（金）に、アベ様や最低の官房長官らは、当初の予定通りに辺野古破壊のために土砂投入を行った。「森」や「美ら海」を殺す愚行・蛮行であり、生態系は不可逆的に破壊され行く。
　《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。軟弱地盤の泥沼で、いつまでたっても辺野古破壊は止まず…。さらには、那覇空港をヨコセ!、とは一体どんな了見なのか！　「ホシュ」なんて名乗るな、山本太郎さんが言うように、《保守と名乗るな、『保身』だ》！
　一体どこが法治国家、民主主義国家なのか？　人治国家・独裁国家。一体どこが基地負担の軽減か？　「本土」は沖縄の皆さんの民意をどこまで踏みにじれば気が済むのか？　アベ様や最低の官房長官らは何処まで沖縄をイジメ抜けば気が済むのか。

　アサヒコムによると、翌日１５日、《名護市辺野古沿岸部の埋め立てが始まったことについて質問が飛ぶと、首相は苦笑い》だそうだ（https://twitter.com/ActSludge/status/1073861483165962240）。呑気なもんだねぇ～。呆れる。アベ様や最低の官房長官らは、今直ぐ、沖縄に行って自分の眼で辺野古破壊の惨状を確認すべきなのではないか。己の愚行を、辺野古の海に泣いて詫びろ。









　以上は、朝日新聞の紙面（２０１８年１２月１５日）から。自らも含めて「本土」は、《自分の街》・喉元を過ぎなければ、何も理解できないらしい。

　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　『●２０１０年１１月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～そうさせた「本土」の重い責任～』
　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、 
　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
　　　　　　《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
　　　　「《「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。
　　　　　政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。
　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの
　　　　　実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」
　　　　　と反対していた》。さらに、《５年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に
　　　　　向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を
　　　　　強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は
　　　　　最大限努力する姿勢を示してきた》そうだ。…それを、いま、アベ様らは
　　　　　《まともに対米交渉をしたこともな》く、《政府自らの責任を棚に上げ》し、
　　　　　《実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだ
　　　　　と責任を転嫁》しているのです。「本土」マスコミは、なぜこの沖縄イジメを
　　　　　報じないのでしょう。辺野古や高江の無残な破壊行為を報じないの？」


　　　『●防衛局（国）が国交省（国）に依頼し、国（アベ様）に
　　　　　　忖度した審判を下す…ルール無視の出鱈目デキレース』
　　　　《だが辺野古新基地の建設工事が順調に進んでも運用開始は約１０年後
　　　　　といわれる。新基地見直しこそが危険性除去の近道なのに、
　　　　　安倍晋三首相が仲井真弘多元知事と約束した「５年以内の運用停止」は
　　　　　協議された形跡がない》

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「…なぜ、唯一なのか？　普天間の撤収のために、なぜ辺野古が
　　　　　破壊されなければならないのか？　しかも、辺野古は破壊「損」の可能性が
　　　　　高いときている。そして、一体、どこが負担軽減なのか？」
　　　　「「普天間移設＝辺野古破壊なはず」が無いと訴えてきましたが…
　　　　　それどころの話でなくなってきた！　無茶苦茶じゃないか！　
　　　　　世界一危険な基地・普天間は返還されない！？　
　　　　　辺野古は単なる破壊損なのか？？」
　　　　《安倍政権はよく「丁寧に説明する」「真摯な対話を心掛ける」というが、
　　　　　実行されたことはない。特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法での
　　　　　世論軽視、森友・加計（かけ）問題では疑惑に正面から向き合わないなど、
　　　　　いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、
　　　　　丁寧な説明とは程遠い》
　　　　《名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が
　　　　　返還されない可能性が出てきた》

　　　『●辺野古は単なる破壊「損」なのかもしれない…
　　　　　　　アベ様や最低の官房長官による沖縄イジメも「ずっとずっと」』
　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　　「さらには、那覇空港をヨコセ！、なんてどこまで図々しいのか！！　
　　　　　…沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　／該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　／過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》。　
　　　　　沖縄タイムスの【社説[普天間返還の条件]那覇空港使用は許せぬ】（…）も同様」

　　　『●『沖縄スパイ戦史』：　「それまで『先生』と島の人たちに
　　　　　　　　　　慕われていた山下が抜刀した」…「軍隊の本性」』

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【https://lite-ra.com/2018/12/post-4428.html】

辺野古への土砂投入は安倍政権が反対の動きを封じるための“三文芝居”だ！ 工事はまだ止められる
2018.12.14

　　　　　（土砂を積んだ台船。土砂はショベルでダンプカーに積み替えられ、
　　　　　　埋め立て予定地まで運ばれた）

　国による弾圧が、きょう、沖縄で繰り広げられた。「辺野古新基地建設反対」を掲げた玉城デニー氏が、与党候補に約8万票もの差をつけ沖縄県知事となって約2カ月半。本日11時、政府は辺野古の新基地建設をめぐって、はじめて護岸で囲んだ埋め立て予定区域に土砂を投入した。

　これは、沖縄県民が選挙で示した民意を踏みにじるだけではなく、政府が違法の上に違法を積み重ねるという、およそ正当性がまったく見当たらない工事だ。

　まず、沖縄県による埋め立て承認撤回に対し、防衛省沖縄防衛局が行政不服審査制度を悪用し“私人”になりすまして執行停止申し立てをおこなうという暴挙をはたらいたが、これを受けて石井啓一国土交通相は執行停止を決定。二重の違法行為に打って出た。

　しかも、執行停止申し立ての決裁文書に印を押した遠藤仁彦・沖縄防衛局次長は国交省からの出向者であり、新基地建設のために国交省の幹部や職員がなんと18人も防衛省に出向していることが判明。防衛省と国交省が一体化し、まさしく“自作自演”で違法の執行停止をおこなったのである。

　さらに、きょう土砂投入をはじめると政府が表明した3日には、午前中から防衛局は民間企業である「琉球セメント」が所有する桟橋へ土砂の搬入作業を開始。この「琉球セメント」の大株主である宇部興産が安倍首相と深いつながりをもつ企業であることは既報の通りだが（詳しくは　https://lite-ra.com/2018/12/post-4409.html）、民間の桟橋を使った搬入は、仲井真弘多・元知事が埋め立て承認の際に条件とした「留意事項」に反する行為だ。その上、海へ投入する土砂についても、防衛局が性状検査の結果を示しておらず必要な承認を受けていない。

　こうした点から工事の即時中止を求め「土砂投入を認められない」とし、県は12日に行政指導をおこなったばかり。昨日には玉城知事が再び菅義偉官房長官や岩屋毅防衛相に直談判をおこなったが、菅官房長官の返答は「沖縄県の置かれている立場は十分に理解しているつもりだが、工事は引き続き進めさせていただく」というものだった。

　一体、菅官房長官は何を十分に理解しているというのだろう。従来どおりの「辺野古が唯一の解決策」という主張を押し通しただけで、たんに「対話には応じた」という既成事実をつくったにすぎず、その内容は「何と言おうと工事は進める」という、対話などとは呼べないゼロ回答だ。しかも、玉城知事はこの日、安倍首相との面会を要望していたが、11月28日に面会したばかりという理由で拒否したのである。

　そして今朝、県からの訴えも、新基地建設に反対するために集まった市民たちの抗議も無視して、安倍政権はついに沖縄の海へ土砂を投入したのだ。

　この暴挙に対し、玉城知事はきょう、このようなコメントを発表した。

「数々の違法な行為を行い、法をねじ曲げ、民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることは、法治国家そして国民に主権があるとする民主主義国家において決してあってはならないことであります。
　国が、地方の声を無視し、法をねじ曲げてでも国策を強行するやり方は、地方自治を破壊する行為であり、本県のみならず、他の国民にも降りかかってくるものと危惧しております」

　安倍政権による民主主義の破壊行為──。しかし、予定通り粛々と土砂投入をはじめた安倍政権のこの蛮行に、怒りの声だけではなく、諦めにも似た感想も出てきている。「最終局面を阻止できなかった」「もう後戻りできないところまで来てしまった」「土砂が投入された以上、工事は止められない」──。


■海上から取材したジャーナリスト・青木理が語る土砂投入の本当の目的

　だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードをつくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである。

　きょう、朝から土砂投入の様子を海上から取材したジャーナリストの青木理氏も、こう話す。

「土砂の投入がはじまったという意味では、たしかにきょうは大きな節目ではありますが、しかしその実態は、一部海域にわずかな土砂を入れただけ。むしろ土砂投入を進めるにも問題が山積している状態です。
　たとえば、埋め立てには大量の土砂が必要で県内だけではなく県外から持ってくる必要があるが、そのなかに外来生物が混入していないか、混入の恐れがあるときには知事が土砂の搬入や使用中止を勧告する権限がある。さらに、基地建設現場の海底に軟弱地盤があることがわかっており、地盤の改良工事が必要な状態。でも、設計変更には知事の承認を得なければならない。つまり、すぐに工事が進展するわけではけっしてない。
　ようするに、きょうの土砂投入というのは、来年2月の県民投票を前に沖縄県民から“抵抗しても無駄”という感情を引き出したり、アメリカに“進めていますよ”とアピールするためのもの。『もう基地建設は止められないんだ』と諦めさせるための、たんなる三文芝居なんですよ」

　たしかに青木氏が指摘するように、政府が土砂投入を進めているのは全体のごく一部。沖縄タイムスの4日付の記事によれば、埋め立て区域は全体で160ヘクタールだが、今回、土砂投入が計画されている区域は約7ヘクタールで全体の約4％でしかない。

　しかも、辺野古の工事に詳しい沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏の話では、今回、土砂投入が狙われている辺野古側に必要な土砂総量は約319万立方メートルで、沖縄県内の土砂は129立方メートルだが、「365日休みなく作業しても、搬入だけで3～4年はかかる」という（しんぶん赤旗4日付）。

　先の県知事選でも与党推薦候補者陣営の一部は「もう工事は止められない」というデマを喧伝していたが、これはあきらかな嘘であり、実際に工事は止まってきた。玉城知事も、きょう発表したコメントのなかで「国は、一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民をあきらめさせようと躍起になっていますが、このような行為は、逆に沖縄県民の強い反発を招き、工事を強行すればするほど県民の怒りはますます燃え上がるということを認識するべきであります」と述べている。

　工事は止められる。いや、県民の民意を踏みにじる新基地建設は、絶対に止めなければならない。これは沖縄だけの問題ではなく、強硬的な姿勢でなんでも自分の思い通りになると信じてやまない、民主主義を壊しつづける安倍政権とすべての国民の問題である。

（編集部）
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琉球新報の二つの記事【辺野古岩礁破砕訴訟　監視機能が形骸化　解説】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-843013.html）と、
【＜社説＞「違法」な桟橋利用　国策なら何でもありか】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-844043.html）。

　《沖縄県名護市辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる》。
　《法を守るべき国が、届け出の不備で使用できないはずの民間桟橋から土砂を搬出していた。ずさん極まりない》。

　那覇地裁や福岡高裁那覇支部はあまりに酷すぎる。ヒラメ裁判官を寄せ集めるというアベ様らの裁判所破壊が着実に成果を挙げている。《法治国家として司法と国の在り方が強く問われる》…《司法の監視機能の形骸化》し、「三権同一」（目取真俊さん）。一体どこが法治主義国家なのか？　アベ様が統治する、人治主義国家ではないか。王様・アベ様の思うがままだ。
　《現場海域の漁業権が消滅した》…だから何？　一体「海は誰のもの」なのか？　漁業権が消滅すれば、海を殺してもいいのか？　一体、環境権論争とは何だったのか。

　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（５／８）』
　　　　《国民はすべて健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
　　　　　（憲法二十五条）を有し、「幸福を追求する権利は尊重される」
　　　　　（憲法十三条）のであってみれば、それを充足するための
　　　　　よりよい環境に住む権利は基本的人権であり、それはだれからも
　　　　　侵害されない―――〈環境権〉とは、端的にいえばこのような法理であり、
　　　　　まこと私たちしろうとに理解されやすく、共感は濃い。／もっといえば、
　　　　　海の問題でこの法律はきわ立って来る。従来、海を埋め立てるには
　　　　　当該海域の漁業者が漁業権放棄をすませれば全手続きは完了した。
　　　　　背後地住民に海への権利はなく、一片の発言も認められない。だが
　　　　　〈環境権〉は、海に対する住民の権利を鋭く主張する。なぜなら、
　　　　　海は万人共有のものであり、環境の主要因子だからである》

　　　『●海は誰のもの？　～繰り返される過ち～』
　　　『●上関町長選での非常に残念な結果』
　　　『●「「アイドル」を守れ！」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年６月６日、９９４号）についてのつぶやき』
　　　　「取材班【漁業補償に５年間で約３６億円か　政府、「辺野古」
　　　　　移設強行へ】、「民意を無視する新基地建設の強硬は、
　　　　　新たな「島ぐるみ闘争」への始まりになる」。松下竜一さんは
　　　　　「海は誰のものか？」を問うた。そして、今、沖縄と各地の原発問題で」

　　　『●「岩礁破砕許可」というルールを曲げてでも辺野古破壊…
　　　　　　　　　　　　ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない 
　　　　　翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』
　　　『●「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
　　　　　　一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚』
　　　　「松下竜一さんらの提起した「海は誰のものか？」「環境権」。いまや
　　　　　「環境権」は、アベ様ら自公の「お試し壊憲」に悪用されようとしており、
　　　　　その一方で《海を殺す》愚行。「海」はアベ様やその取り巻き連中の
　　　　　ものなのか？、番犬様・米軍のものなのなのか？　畏敬の念も無く、
　　　　　何の躊躇もなく《海を殺す》人達。《悲痛な海の声》は聞こえないらしい。
　　　　　あまりに愚か」

　《仁も義もない》…アベ様や最低の官房長官らのやり口の薄汚さ。それは、《「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブ》なところにも現れている。「琉球セメント」を〝活用〟する案は、一体、誰が知恵をつけたのかは知らないが…。
　リテラの記事【沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業が協力！ カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も】（https://lite-ra.com/2018/12/post-4409.html）によると、《たんに、「対話には応じた」という既成事実をつくったにすぎない。…民間の琉球セメントの桟橋を使うという“暴挙”…琉球セメントの大株主であり、技術提携などをおこなっている宇部興産》。
　また、【辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243141）によると、《実はこの「琉球セメント」は、安倍首相のお膝元である山口の「宇部興産」（宇部市）の関連会社だ。「宇部興産」といえば、安倍首相の祖父・岸信介元首相の長男である岸信和氏が１６年間勤務。２０１５年には経産省から補助金交付が決定していたにもかかわらず、安倍首相が代表を務める政党支部に５０万円の政治献金をして問題となった。…「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブなのは明らかで、沖縄では「今回の土砂積み込みも安倍案件」なんてウワサが飛んでいるらしい。…沖縄でも「アベ友」が暗躍しているとすれば、トンデモない話だ》。

　　　『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての司法が
　　　　　　　　　　　　　　その役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
　　　　「沖縄タイムスの【社説［辺野古・高江裁判］見せしめが萎縮を生む】…。
　　　　　琉球新報の【＜社説＞山城議長有罪判決　問われるべきは政府だ】」
　　　　「【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／反動判決が続く中で
　　　　　護岸工事が進められている。】（…）によると、《沖縄県が岩礁破砕の
　　　　　差し止めを求めた裁判で県が敗訴…山城さんほか３名に執行猶予付きの
　　　　　有罪判決が下っている。新基地建設を強行する安倍政権に対し、
　　　　　司法は追随し後押しする機関になり果てている》」

　　　『●《辺野古ノーの「弾」を放った。だが国は…
　　　　　　協議を、工事を中断しないまま行っている。仁も義もない態度》』

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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-843013.html】

辺野古岩礁破砕訴訟　監視機能が形骸化　解説
2018年12月6日 05:00
辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設 岩礁破砕差し止め訴訟 岩礁破砕 沖縄防衛局 福岡高裁那覇支部 大久保正道

　沖縄県名護市辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる。

　問題の発端は沖縄防衛局が従来にない法手続きを踏んだことにある。現場海域の漁業権が消滅したため、知事への許可申請が不要になったと理由を説明しているが、これでは事業者が審査も受けずに破砕工事することを認めることになる。水産資源の保護などを目的とした許認可制度を否定するだけでなく、不十分な工事計画を見過ごすことになりかねない。

　しかし、福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は一審那覇地裁に続き、漁業法の解釈や無許可の根拠法などについて国に主張を求めようとしなかった。法解釈への見解を避け、問題解決への道筋も示さなかった。

　一方で、判決は沖縄防衛局の無許可手続きを認めてもいない。依然として国の違法性や法の恣意（しい）的運用が問われていることに変わりない。国は知事の撤回を巡っても国民救済を目的とした行政不服審査制度を使い、撤回の効力を止めた。これら手続きは本来想定した法運用といえるのか。法治国家として司法と国の在り方が強く問われる。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-844043.html】

＜社説＞「違法」な桟橋利用　国策なら何でもありか
2018年12月5日 06:01

　法を守るべき国が、届け出の不備で使用できないはずの民間桟橋から土砂を搬出していた。ずさん極まりない。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に向けて、政府は名護市安和の民間桟橋から運搬船に土砂を積み込む作業に着手した。

　安和桟橋は民間事業者がセメントの出荷に使うため設置を申請し、２０１６年に許可されている。ところが、県の公共用財産管理規則で定める、桟橋設置工事の完了届けを事業者が提出していなかった。

　作業開始後、県の行政指導を受けて届けが出されたが、申請通り設置されていることを県が立ち入り検査で確認するまで使用は許されない。

　それだけではない。赤土等流出防止条例に基づき必要とされる事業行為の届け出もなされていないことが判明した。４２５０平方メートルの敷地を、赤土を含む岩ずり（砕石された岩石）の堆積場として使用するには県の許可が必要だ。

　条例では千平方メートル以上の一団の土地で事業行為をする者に、事業開始45日前までの手続きを義務付けている。県は作業を停止し届け出を提出するよう指導した。

　玉城デニー知事は、土砂搬出に関する手続きを「違法」と断じている。

　政府は、新基地建設の既成事実化を急ぐことで、反対する県側の抑え込みをもくろんでいる。玉城知事が安倍晋三首相と会談してからわずか５日後に土砂の搬出に動きだしたのはその表れだ。

　だからといって、必要な手続きを経ていない施設を使用することは許されない。県から「違法」と指摘された防衛省は土砂の積み込みを中断せざるを得なかった。岩屋毅防衛相は「不備があれば改める」と釈明している。

　事情を知りながら桟橋や土砂堆積場を使用したのなら極めて悪質だ。知らなかったのなら、国の機関としてはあり得ない失態といえる。単なる不注意では済まされない。

　この間の辺野古を巡る政府の動きから浮かび上がってくるのは、新基地建設のためならなりふり構わない安倍政権の強権姿勢だ。

　政府機関でありながら一般国民の権利利益を救済する仕組みである行政不服審査制度を使って「身内」の国土交通相に工事再開を認めさせた。そして今回の拙速な民間桟橋の使用である。国策なら何をしても許されると言わんばかりだ。新基地ありきで思考停止に陥り、冷静さを失っているように見える。

　岩屋防衛相は県と政府の集中協議に関し「十分に丁寧な段取りを踏ませていただいた」と述べた。確かに言葉遣いは丁寧だが、やっていることは乱暴そのものだ。

　政府は頭を冷やして考えてほしい。圧倒的多数の県民が反対する中で県内移設を強行することが民主主義国家の振る舞いとしてふさわしいのか。答えは明らかだろう。新基地建設は即刻断念すべきだ。
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