Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」　【こちら特報部／多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと？　映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】（東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou）]


(2024年06月17日[月])
昨日6月16日[日]の沖縄県議会選挙、投票率も低く、また、大変に大変に残念な結果に。悔しくて仕方ない。《辺野古の新基地建設に関しては「移設反対は揺るぎない思い。これからもできうることはしっかりと取り組んでいきたい」と強調》したことがせめてもの救いではあるが、ニッポン政府のごり押しを止めることがより一層困難に。決して普天間は返還されず、日々ドブガネし、出来もしない新基地建設のために、美ら海に土砂をぶちまける愚行が続く。軍事費は倍増され、戦争を煽る。番犬様の下請けとして軍需産業で生きていこうというさもしい国、情けない国に落ちぶれたニッポン。平和憲法はどこに行ってしまったの？　狂った自公政権によって沖縄に《多少の犠牲は仕方ない》《軽んじられる命》が押しつけられる。わずかな希望の光《ミュニシパリズム（地域自治主義）》の芽も、沖縄では摘み取られる…。
　《軍隊は人を守らない》《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる》という教訓を沖縄ほど、身にしみている方々は居ないと思うのだが。沖縄県内での《基地のたらい回し》って、そんなイジメ・差別をやる政府って一体何？

　　　『●沖縄《うるま市石川に降ってわいた陸上自衛隊の訓練場整備計画》を政府が
　　　　　　断念、しかし、《県内で別の土地を探すという国の基地のたらい回し…》』

　嘉良謙太朗記者による、沖縄タイムスの記事【「オール沖縄」大敗で表情がこわばる玉城デニー知事　県議会は自公などが多数に　「真摯に対応したい」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1379436）によると、《玉城デニー知事は１７日未明、自身を支持する県政与党が沖縄県議選で過半数を割り込んだことを受け「真摯（しんし）に受け止め、県政運営をどのように図っていくか、改めて考えていかなければならない」とこわばった表情で述べた。那覇市内の知事公舎で記者団の取材に答えた。野党・中立が多数の議会構成となり、知事は厳しい県政運営を迫られる。「これまで計画と予算はおおむね順調に進められたが、これからは議会からの要求も強くなってくるだろう。しっかり受け止め、真摯に対応したい」と説明した。名護市辺野古の新基地建設に関しては「移設反対は揺るぎない思い。これからもできうることはしっかりと取り組んでいきたい」と強調。ただ、予算を伴う議案では困難が予想されるとし「真摯に、誠実に説明し、理解を求めていきたい」との考えを示した。選挙直前に発表した給食費無償化支援策にも影響が及ぶ可能性が出てきた。知事は「市町村と連携・協議を図っていきながら、子どもたちの育ち、県民の暮らしを支える努力をしていきたい。議会にも丁寧に説明していきたい」とした。（政経部・嘉良謙太朗）》。

　　　『●＜金口木舌＞《辺野古の基地建設は納得しがたいことばかり。政府の
　　　　　工事は間違いだと批判する反骨精神をネット上でもっと見せてほしい》』

　2024年04月11日の琉球新報のコラム【＜金口木舌＞ぐらつく権威】（https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2974450.html）によると、《▼シンガーソングライターの大熊啓さんが警官隊と市民が相対する現場を語っていた。平和の大切さをお年寄りに諭される警官の姿から、その心中を察する。「無表情を装う。聞いちゃうと、見ちゃうと人間に戻ってしまう。排除ができなくなってしまう」　▼ただでさえ軟弱地盤を埋める難工事だ。説得で心が揺れる警官もいるだろう。人垣をつくらせる政府に権威はあるか。冷静に考えよう》。

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【https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2974450.html】

＜金口木舌＞ぐらつく権威
2024年04月11日 05:00

　相手を力で従わせるのが「権力」ならば、自発的に従ってしまうのが「権威」の特徴だそう。権威の真贋（しんがん）は時として見誤る。肩書や過去の実績などが冷静な考えを奪うからだ


▼作家のなだいなださんの著書「権威と権力」には、こんな話がある。街で人垣ができる占い師をのぞくと「テレビ出演」の宣伝文句。深く考えもせず「当たる占い師」と勝手に権威づけてしまう

▼まやかしと知りながら「権威のまわりには、それをまもろうとする人垣ができる」。誤った権威をぐらつかせるには、まず人垣と闘うことになるそうだ。辺野古新基地建設現場で見る警官隊の列はどうか

▼シンガーソングライターの大熊啓さんが警官隊と市民が相対する現場を語っていた。平和の大切さをお年寄りに諭される警官の姿から、その心中を察する。「無表情を装う。聞いちゃうと、見ちゃうと人間に戻ってしまう。排除ができなくなってしまう」

▼ただでさえ軟弱地盤を埋める難工事だ。説得で心が揺れる警官もいるだろう。人垣をつくらせる政府に権威はあるか。冷静に考えよう。
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年06月13日[木])
あぁ、またしてもお維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》（リテラ）。
　6月13日時点では、案の定、参院で大モメ中。このブログが出る頃には、どんな結論に？　とにかく、お維が暴走している。参院では、お維は「法案」（ありゃぁ、法案なのかね？？）に反対するかもしれないとのこと。衆院では、一体何だったのやら。ネコババさんは、《馬場伸幸代表は31日に岸田首相と会談をおこない、冒頭からふたりは合意文書にサイン。会談後、馬場代表は「100％、我が党の考え方が通った」などと成果を強調》してたのにね。まぁ、お維はウソ吐き集団、デタラメ集団だからね、仕方ない。第2自民党を目指している訳だし。そんなウソつき集団に「ウソつき内閣」と言われるんですから、キシダメ首相。

　そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ…「利権」「裏金」「脱税」党の泥棒達が議決に参加し、「改正」法ならぬ壊悪法に「賛成」。まさに、#裏金維持法（大石あきこさん）が衆院通過…。
　東京新聞の【＜社説＞規正法衆院通過　改革先送りにすぎない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/332028）。

　　　『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
　　 　　は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）』
　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　 　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
　　　　　するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
　　　『●《政治は確実に変わり始めている》のか？　衆院３補選、カルト協会と
　　　　　ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか？』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費＝《ヤミ金》「政府が保管し
　　　　　支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』
　　　『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
　　　 　　ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》』

　「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か？　人治主義国家に堕ちたニッポン。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞問われる政治家の誠実さ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/332297?rct=discussion）によると、《自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案が衆院を通過しました。とはいえ、その中身は政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の20万円超から5万円超に引き下げることや、政策活動費は10年後の領収書公開を検討することなどにとどまり、野党側が共同で求めていた企業・団体献金の禁止は見送られました。こうした中、相次いで発覚したのが、自民党の稲田朋美、菅家一郎両衆院議員が自ら代表を務める政党支部に寄付をし、所得税の一部を還付されていたことです。東京新聞は5月30日の社説「政治家の税優遇　寄付制度の悪用許すな」で「個人献金促進のための税制を議員が悪用し、税優遇されていたことは許容できない。今国会での制度改正を求める」「両氏は適法な寄付控除だと主張するが、個人献金を促す法の趣旨に反することは明白だ」と主張しました》。

　なぜ泥棒が縄を綯っているのか。事件の真相は？　その金は何に使われた？
　リテラの記事【政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術に騙されるな】（https://lite-ra.com/2024/06/post-6333.html）によると、《自民党の裏金事件を受けて議論がおこなわれてきた政治資金規正法改正案だが、5月31日に自民党が再修正案を提示。公明党と日本維新の会が合意に回ったことにより、週明けにも衆院を通過する見込みとなった。だが、問題はその中身だ。再修正案では「政治資金パーティ券購入者の公開基準額を現行20万円超から5万円超へ引き下げ」や「政策活動費の領収書など支出の状況を10年後に公開」などが盛り込まれたが、到底、自民党の金権政治を改められるものではなく、このままでは完全に「骨抜き」の改正となる》。
　もう、笑ってしまう…《とりわけ、企業・団体献金については、維新は以前より「既得権益の打破、しがらみのない政治を実現するために企業・団体献金を受け取らない」と誇示し、選挙でも「企業・団体献金の禁止」を公約に掲げてきた。その政策を自民党にのませる大チャンスがやってきたというのに、馬場代表は岸田首相に厳しく要求することもなく、骨抜きでしかない再修正案に合意してみせたのである》。

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【https://lite-ra.com/2024/06/post-6333.html】

政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術に騙されるな
2024.06.02 11:37

　　　　　（日本維新の会HPより）

　自民党の裏金事件を受けて議論がおこなわれてきた政治資金規正法改正案だが、5月31日に自民党が再修正案を提示。公明党と日本維新の会が合意に回ったことにより、週明けにも衆院を通過する見込みとなった。

　だが、問題はその中身だ。再修正案では「政治資金パーティ券購入者の公開基準額を現行20万円超から5万円超へ引き下げ」や「政策活動費の領収書など支出の状況を10年後に公開」などが盛り込まれたが、到底、自民党の金権政治を改められるものではなく、このままでは完全に「骨抜き」の改正となる。

　ところが、報道は中身の検証よりも「岸田首相が麻生氏らの反対を押し切って決断」「トップ会談で自ら事態を収拾した岸田首相」「岸田首相が公明・維新に大幅譲歩」など、政局の駆け引きばかりをクローズアップ。まるで岸田首相が公明や維新に歩み寄ったことで規正法改正案が大きく前進したかのように歪められて伝えられているのだ。

　まったく冗談じゃない。まず、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超へ引き下げるというが、そもそも企業・団体によるパー券購入は実質的に、禁止されている政治家個人への企業・団体献金にほかならない。しかも、自民党裏金事件によって判明したのは、パー券収入が裏金づくりの温床となってきたということだ。つまり、購入者の公開基準を5万円に引き下げたところで、禁じられた企業・団体献金の抜け穴は塞ぐことにはならず、挙げ句、裏金づくりの素地を温存させることになる。

　使途公開義務がないことから「ヤミ金」と呼ばれてきた政策活動費の「10年後に領収書・明細書等の公開」という修正案も同様だ。日本共産党の山添拓・参院議員は「現状では政治資金収支報告書の保存期間が3年、不記載や虚偽記載の罪に問われ得る公訴時効が5年であり、10年後に公開されたところでどうするのか」と指摘しているが、10年後の公開で透明性が確保できるものではないのは明白。それどころか、10年後にはいつものように「機密情報が含まれている」などと言い出し、非公開あるいは黒塗りにするのがオチなのではないか。

　しかも、今回の自民党の修正案では、相変わらず「企業・団体献金の禁止」や「連座制の導入」には一切の言及がない。ようするに、この改正案は、裏金づくりの抜け穴を残すばかりか、政治を歪めてきた献金企業の優遇やヤミ金を見逃し、変わらず罪を秘書になすりつけて政治家が逃げ切ることを容認するシロモノなのだ。これで逮捕者まで出した裏金事件の禊を済ませられると考えているのであれば、自民党は腐り切っているというほかない。

　だが、断罪されるべきは自民党だけではない。それは、“裏金犯罪集団”である自民党の無反省ぶりを厳しく問いただす立場である日本維新の会が、あっさりと再修正案に“丸乗り”してしまったことだ。

　維新の馬場伸幸代表は31日に岸田首相と会談をおこない、冒頭からふたりは合意文書にサイン。会談後、馬場代表は「100％、我が党の考え方が通った」などと成果を強調した。

　だが、「100％、維新の考え方が通った」というのは大嘘だ。たしかに維新は「パー券購入者の公開基準5万円超」「政策活動費は10年後に領収書などを公開」という案を出し、それを自民党も採用したが、同時に維新案では「企業・団体のパー券購入のみ禁止」「政策活動費は年間で政党交付金の1%、または5000万円の少額のほうで使用上限を定める」なども盛り込んでいた。しかし、自民党は企業・団体のパー券購入を禁じようとせず、さらには政策活動費の上限金額も示していない。

　その上、維新は立憲や共産、国民民主、有志の会の４党１会派として「企業・団体献金の禁止」「政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置」を自民に要求してきたが、前述したようにこの2つを自民は再修正案でもまるっと無視している。それでどうして「100％、維新の考え方が通った」と言えるのか。

　とりわけ、企業・団体献金については、維新は以前より「既得権益の打破、しがらみのない政治を実現するために企業・団体献金を受け取らない」と誇示し、選挙でも「企業・団体献金の禁止」を公約に掲げてきた。その政策を自民党にのませる大チャンスがやってきたというのに、馬場代表は岸田首相に厳しく要求することもなく、骨抜きでしかない再修正案に合意してみせたのである。


■維新は自民と同類！ 塗りつぶし領収書をドヤ顔で公開、馬場代表“2億4300万円政策活動費”が使途不明のまま

　しかも、今回の自民による再修正案に、馬場代表は心底胸を撫で下ろしているに違いない。

　というのも、維新は「身を切る改革」「徹底した透明化」を掲げておきながら、2016年から2021年のあいだに “マネーロンダリング”のごとく政治団体を迂回するかたちで馬場氏個人に対し約2億4300万円もの政策活動費を支出。その一方、政策活動費の問題を問われた際には、馬場氏は「幹事長はお金（政策活動費）と選挙を仕切るのが仕事だ」「食事をしながら意見交換するための経費はいる」などと豪語し、政策活動費という“公開できない金”があることを正当化してきた。

　実際、維新は先日、昨年11～12月の2カ月間に支出した約620万円分の政策活動費の明細と領収書を自主公表したが、開示した計37件の領収書の支出先の部分は黄色で塗りつぶされており、1回で約27万円も支出しておきながら但し書きがない領収書も。これでは透明性もへったくれもない。

　つまり、立憲や国民、共産など他の野党が「政策活動費の廃止」を訴えるなか、維新だけが「10年後に領収書などを公開」という失笑モノのトンデモ改正案を出したのは、それだけ政策活動費で後ろ暗い支出をおこなってきたことの証左ではないか。維新こそ、自民党と同じ穴のムジナなのだ。

　当然ながら、ネット上では「維新は第2自民党」「維新は自民党の補完勢力」と批判が殺到しているが、こんな連中の党勢拡大を許した結果、金権腐敗政治をまったく是正できない改正案が強行されようとしているのである。

　世論が反映されていない今回の改正案の採決を許すことは、裏金事件を容認・看過することにも等しい。改正案の可決・成立を阻止するためにも、自民・公明の与党と維新に対する大きな非難の声をあげるしかないだろう。

（編集部）
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年05月21日[火])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党がニッポンを破壊。「民主主義国家」でも、「法治主義国家」でもない。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党のおかげで、落ちぶれてしまったニッポン。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を直接的に支持している方、選挙に行かないことでカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を間接的に支持してる皆さん、正気ですか？　#自民党に投票するからこうなる。「自民退場」しか道はない （でも、下駄の雪党やお維やコミも同様にダメです）。

　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　 　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
　　　　　するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
　　　『●《政治は確実に変わり始めている》のか？　衆院３補選、カルト協会と
　　　　　ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか？』

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【ここまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない／マル激トーク・オン・ディマンド（第1206回） ゲスト　村上誠一郎】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1206）。《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。…国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。

　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(2)』
　　　『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
　　　　　ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
　　　　《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
　　　　　的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
　　　　　政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも、
　　　　　湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》

　　　『●自民党議員の皆さん、《留飲を下げ》られましたか？　《「国賊」は
　　　　　だめだがそれ以外の発言は幾人もの議員が同調、または同様の発言》』
　　　『●「統一協会との関係を断つ」？　村上誠一郎議員《肝心なことはまだ
　　　　　何も解明されていない。解明されない限り…関係を絶つことは難しい》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
　　　　　　　　…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
　　　　《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
　　　　　細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
　　　　　「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
　　　　　「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
　　　　　ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
　　　　　ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
　　　　　その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
　　　　　と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
　　　　　新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
　　　　　関与疑惑もそのままになっている》

　　　『●アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったの？　「苦渋の判断」で参列
　　 　　しておきながら、《国賊》の国葬モドキを《強く批判》する芳野連合会長』
　　　『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、（岸信介、安倍晋太郎、
　　　　　　安倍晋三各氏の）親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか」』

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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1206】



　（https://youtu.be/QVAmTlQ2T8w）


2024年05月18日公開
こまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない
マル激トーク・オン・ディマンド（第1206回）


ゲスト

村上誠一郎 （むらかみ せいいちろう）
自民党衆院議員
1952年愛媛県生まれ。77年東京大学法学部卒業。同年河本敏夫衆院議員秘書。86年衆院初当選。行革担当相、規制改革担当相、党税調副会長、衆院政倫審会長などを歴任。当選12回。著書に『自民党ひとり良識派』、『宰相の羅針盤 総理がなすべき政策』など。


概要

　自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。

　村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。

　その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。

　今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事もあろうに官房機密費まで選挙資金に転用していたとの指摘まで出始め、補欠選挙の結果を見るまでもなく自民党政治に対する国民の不信感がピークに達している。にもかかわらず岸田政権はどこ吹く風といった体で、国民の神経をさらに逆撫でしている体たらくだ。

　自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。より厳しい規制強化を求める公明党との協議が決裂した結果、自民党は「大甘」の改正案を単独で提出せざるを得なかった。その自民党案は一見、公開基準の厳格化やデジタル化など「やっている感」を出すための文言が並ぶが、中身は事実上ゼロ回答に近い。裏金の温床となった複数の政治団体間の資金移動も禁止されず、二階幹事長が5年間で50億円近い党費を受け取りながら何に使ったかがまったくわからない政策活動費問題もほぼ手つかずのままだ。デジタル化も、ウェブ上で公開される政治資金収支報告書が検索やソート（並び替え）が可能なデータ化を意味しているのかどうか不明で、単にウェブ公開を義務づけるというお茶濁しに終わる可能性も排除できない。

　これは政治資金の出先や使途を不透明なままにしておくことが自民党政治にとっては命綱となるため、それを断ち切ることは不可能ということなのか。それとも、自民党の「与党ぼけ」が行くところまで行ってしまった結果、もはや国民の怒りをまともに感じ取ることができなくなってしまった結果なのか。

　村上氏は、かつて自民党は党内に様々な意見があり、党幹部に異論を唱えることも許されていたが、今は党幹部の方針に異を唱えることができなくなってしまったという。その理由として、党の執行部に権限を集中させることになった小選挙区制の導入、執行部に逆らった議員は平気で落選させられることを目の当たりにした郵政選挙、そして政策の議論の場を提供し、若い議員の教育の場としても機能していた派閥の弱体化の3つを挙げる。

　小選挙区なら政治家本人に実力がなくても党の支持率が高ければ容易に当選することができる。そうして自身の政治信条や信念を持たず、党幹部の意向だけ気にする政治家がたくさん当選するようになり、更に党幹部に権力が集中していった。

　また、郵政選挙で小泉首相が党の方針に反対する議員に公認を与えず、刺客まで放った結果、多くの議員が落選の辛酸を舐めた。それ以来、党の方針にあからさまに異論を唱える議員がいなくなった。村上氏は例外中の例外と言っていい。

　かつて三角大福中と言われる5派閥が鎬を削っていた時代、派閥は候補者のリクルートの場でもあり、議員の教育の場でもあり、また政策論争の場でもあった。それは中選挙区制の下では自民党議員同士が競争しなければならないためで、党内には緊張感がみなぎっていた。しかし小選挙区制になると自民党同士で競わなくていいため、党内野党の役割を果たしていた派閥は意味をなさなくなってしまった。

　中選挙区制については、政策上の差異のない同じ政党の候補者が互いに競わなければならなくなるため、政策論争ではなくサービス合戦が横行することになり、それが腐敗や癒着の温床となるとして、選挙制度が現在の小選挙区制を中心とした制度に変更になった。しかし、そもそもアングロサクソンの国々が歴史的な伝統の上に作り出した小選挙区という選挙制度が本当に日本に合っているのか、小選挙区制に変えることで、それまで大切にしてきた選挙や政治に関わる日本の財産が失われたりはしないのかといった議論は明らかに不十分だった。現に、小選挙区制になるまで衆院選の投票率は常に60％を超えていたが、小選挙区の導入以来、民主党が政権を取った2009年の衆院選以外はすべて投票率は50％台の前半に沈んでいる。短絡的な考えで選挙制度を変更したことで、日本の政治は明らかに劣化してしまった。

　また、派閥制度を壊すのであれば、それまで派閥が担ってきた機能の中で必要なものを誰がどう代替するのかも考えておく必要があったが、その議論も明らかに不十分だった。

　結果として劣化に次ぐ劣化によって、もはや自浄能力さえも失った自民党には、今日の日本が直面する喫緊の課題の解決は到底期待できそうもない。しかし、現状で野党にその役割を期待できるかと問われれば甚だ心許ないところがあることも否定できない。そもそも野党は、日本がこのような大きな国難に直面するのをよそ目に、一枚岩になる交渉すら難航している有り様だ。

　村上氏は戦後、吉田茂首相が石橋湛山などの民間人を大臣に起用した例などを引き合いに出した上で、日本は今、与野党や議員籍の有無を問わずに政策に通じた優秀な人材を集めて挙国一致の救国内閣を作らなければならない状況を迎えているのではないかと問う。

　国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑


(2024年05月20日[月])
前川喜平さん「テレ朝は10年前のように権力を監視、チェックする機関に戻ってほしい」と。古賀茂明さん《これは、民主主義の危機だ。メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく、私たちの自由もまた失われることになるだろう》。
　そして、《ヤミ金》を報じることができない政治部記者やテレビコメンテーター氏達、まさか、《ヤミ金》をもらったりしていないでしょうね？^※　今回の中國新聞のまたしてもの大スクープ、なぜ大騒ぎしないのですか？　《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》（リテラ）。
[^※:　(リテラ) 《たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」（新潮社／休刊）が「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが（引き継ぎ帳に）額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕（恵三）総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。
「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」
　野中氏は官房機密費が投入されたと取り沙汰された1998年の沖縄県知事選時の官房長官であり（本人は否定）、しかも政治評論家に金を配った立場であって、あれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう》]

　　　『●中國新聞の大スクープ（2020年1月家宅捜査時押収メモ）「総理2800
　　　 　すがっち500　幹事長3300　甘利100」…検察は捜査のメスを入れず！？』
　　　　「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
　　　　　から支出していないでしょうね？　「買収の原資」の原資の出所は？」
　　　　　（リテラ）《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
　　　　　機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
　　　　　二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
　　　　　政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
　　　　　流れていても、何ら不思議はないものだ》」

　　　『●《「政権に擦り寄る」テレ朝HDにモノ申す》《定款に、政治家などの圧力
　　　　　　に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求めるという》（東京新聞）』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』

　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／機密費バラマキ…自民党の「わーたしーはやっていない」を誰が信じる？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/340340）によると、《中国新聞の大スクープが注目を集めた。2013年の参院選の際、安倍晋三が自民党公認候補に現金100万円を裏で渡していた疑いを報道。また、自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に官房機密費を使い現金を渡していたことを同紙に証言。前任の長官から提供先のリストを…》。
　dot.の記事【日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由　安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/222279）によると、《日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。G7の中では大差をつけて最下位である。日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている。しかし、安倍氏が死去してから2年近く経ち、さらに裏金問題などで安倍派が壊滅状態になったことで、メディアが異常に恐れていると言われた萩生田光一・前自民党政調会長を中心とする安倍派強硬派の力もほとんどなくなっている。それなのになぜ日本のランキングが下がり続けるのだろうか。》

　「犯罪者」「泥棒」「脱税者」がのさばる腐敗した国に成り下がったニッポン。デタラメがまかり通る腐敗した国。大きな要因は《メディアコントロール》による報道の萎縮も。
　長周新聞の記事【腐れ政治家がなぜ無罪放免になるのか　米国や資本に尽くすための頭数　飼い慣らされ腐敗堕落した姿【記者座談会】】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30439）。《自民党安倍派（清和会）を筆頭にした裏金問題が昨年から明るみになり、国会では政治資金規正法の改正を巡って与野党がお茶を濁しつつ、一方では武器輸出拡大やセキュリティ・クリアランス法案、米軍と自衛隊の一体化を進める法案整備など、重要法案が次々と可決成立し、立憲民主党も含めた翼賛体制でみな賛成していく様が露わとなっている。米国に従属して軍事的には粛々と対中包囲網の鉄砲玉となる道を進み、なおかつ独占大企業や資本に奉仕しさえすれば、政治家は多少の裏金を懐に入れようが、腐敗堕落していようが厳密に処罰されることもなく、国会という「立法府」の頭数すなわち賛成マシーンとして飼い慣らされ、支配の道具として機能するという露骨な社会の仕組みを見せつけている。それはある意味、「議会制民主主義」であるとか、「法治国家」等々の高尚な建前をとり払ったような丸裸の姿にも映っている。とりわけ第2次安倍政権以後に強まった政治の低俗化について、記者たちで論議した》。

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党、デタラメの限りを尽くす…哀しい国に成り下がる。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／理解できない萩生田の都連会長続投　裏金問題で処分も「党本部と支部は別」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405170000062.html#goog_rewarded）によると、《★「都知事・小池百合子との関係を守るためなら都連会長は前政調会長・萩生田光一の続投しかない」という理屈はどの世界で通用するのか。15日、自民党東京都連は政治資金収支報告書への不記載計2728万円が判明して党役職停止1年の処分を受けている現会長・萩生田ら都連役員の続投を内定した。…★驚くべきことがたくさんあるが、まず萩生田が一連の反省などなく、都連会長の辞意を示さないこと。深谷の言う「裏金事件は今は落ち着いている。彼が適任」という理屈が全く理解できない。では東京15区はなぜ補選になったのか、なぜ自民党は候補者を立てられなかったのか、後半国会はこの裏金事件での法改正が最大の焦点。その議論の最中に東京都連は関係ないという説明でいいと思うのか。つまり、都知事選考に都連会長の意向が必要という内向きの理由でしかない。　★そもそも、党のルールで役職停止と党本部が決めても地方組織の役職を対象とするか否かは各組織に判断を委ねるという理屈だが、では政治責任とやらはどこに行ったのか。》

　　　『●「自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」!?
　　　　　ハハハッ!!　いや、「犯罪者」「泥棒」「脱税者」の《力をそぎたい》んです』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/222279】

日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由　安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路
古賀茂明　政官財の罪と罰
2024/05/14/ 06:00

　国際NGO「国境なき記者団」（RSF）が5月3日に発表した2024年「報道の自由度ランキング」で、日本は180カ国・地域のうち70位だった。

　　　　　（【写真】記者クラブ非加盟のメディアに冷たい政治家はコチラ）

　トップ10は1位のノルウェーからG7で唯一入った10位のドイツまで全てが欧州諸国で、評価点数はノルウェー91.89、ドイツ83.84と、いずれも80点を超えた。G7では、14位カナダ（81.7）、21位フランス（78.65）、23位イギリス（77.51）までが70点以上。RSFの分類では、85～100 点が「good」、70～85点は、「satisfactory」で、ここまでが何とか合格点だ。

　55～70 点は、「problematic」だが、46位イタリア（69.8）は70点にわずかに及ばず、55位アメリカ（66.59）も3点余り下回った。

　日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。G7の中では大差をつけて最下位である。

　日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている。

　しかし、安倍氏が死去してから2年近く経ち、さらに裏金問題などで安倍派が壊滅状態になったことで、メディアが異常に恐れていると言われた萩生田光一・前自民党政調会長を中心とする安倍派強硬派の力もほとんどなくなっている。それなのになぜ日本のランキングが下がり続けるのだろうか。

　その理由についてRSFのサイトを見ると、以下の記述がある（筆者の翻訳）。

　「日本は議会制民主主義国家であり、報道の自由と多元主義の原則は一般的に尊重されている。しかし、伝統的・ビジネス上の利害関係、政治的圧力、ジェンダーの不平等などにより、ジャーナリストが監視役としての役割を完全に果たすことができないことがしばしば起こる」

　これだけではよくわからないかもしれないが、私の経験に照らせば、「なるほど」と思わせるものだ。

　RSFには世界中のジャーナリストが所属している。その中には、日本に駐在する外国メディアの特派員や日本で取材経験のあるジャーナリストもいる。ランキングには、実際の取材経験に基づく評価も入っているのだ。

　私は、2015年に、日本外国特派員協会（FCCJ）から「報道の自由の友賞」という賞をいただいた。テレビ朝日の報道ステーションに対する安倍政権の圧力を批判して同番組を降板した直後のことだ。

　当時、多くの外国の記者に取材を受け、翌年には、デビッド・ケイ氏（「表現の自由」国連特別報告者）による日本の報道の自由に関する調査にも協力した。

　その時、私が彼らに解説した、日本の大手メディアに関する問題点について、彼らは、一様に賛同してくれた。

　それらの問題は、10のポイントにまとめることができる。


[なぜ日本のマスコミは権力に弱いのか　構造問題]
（https://dot.asahi.com/articles/photo/222279?pid=f1ebe232e85f754f18d080188917e8f9292973）

　➀　ジャーナリストである前に会社員
　➁　記者クラブで談合　
　➂　報道ではなく取材先の広報に使われる　
　➃　大手メディアは既得権益層　
　➄　再販制度と軽減税率というアメ　
　➅　放送法と電波法による停波の脅し　
　➆　権力が好きな低モラルの経営陣　
　➇　経営陣による同胞現場への介入が常態化　
　➈　スポンサーの影響排除にルールなし　
　➉　政党助成金に群がる広告代理店への依存


　それぞれについて簡単に解説してみよう。

　第1に、日本の大手メディアの記者たちは、ジャーナリストである前に会社員であるというのが最も本質的な問題だ。ジャーナリストとして何をやりたいかということよりも、例えば読売新聞の会社員として、あるいはテレビ朝日の会社員として割り当てられた仕事をこなすことが最優先という記者が多いのだ。

　どのような記事を書きたいかということが先にあり、その記事を書ける会社を選び、実績を積みながら一流のジャーナリストを目指す海外のジャーナリストとは全く異なる。

　上司に従っていれば、出世して高い給与がさらに上がる。最後は、役員になるか、関連企業や団体に「天下り」する。そのためにはリスクを避けるという行動パターンが身についているように見える。

　それが嫌になった人は会社を辞めてしまったという話もよく聞く。

　第2の問題が「記者クラブ」だ。

　多くの場合、取材先の官庁、政党、企業・団体の便宜供与により設けられる記者クラブには、大手メディアを中心に、取材先と伝統的に付き合いのある大手を中心とした報道機関がメンバーとして参加する。

　記者クラブのメンバー各社の記者は、クラブに常駐し、何もしなくても情報が提供され、記者会見にも自動的に出席できる。また、クラブのメンバーだと言えば、原則取材に応じてもらえる。

　彼らは、与えられた情報を右から左に流すだけで記事が書ける。さらに、各社が与えられた情報をどのようなトーンで書くのかも各クラブ内の雰囲気でわかるため、リスクを避けて各社が同じような記事を書くことになる。一種の談合だ。

　一方、メンバー外の海外やネットなどのメディアは、そもそも記者会見があることもわからず、今何がテーマなのかを知ること自体が困難で、直接の担当官僚に取材をするのも制限される。この仕組みは、明らかに違法なカルテルだが、これに公正取引委員会がメスを入れたことはない。

　第3の問題は、アクセス・ジャーナリズムによる記者の広報マン化だ。クラブの記者たちは取材先に自由にアクセスできるため、どうしても、そこからいかに早く情報を取るかという競争に陥る。取材先に嫌われていわゆる「特オチ」になるのを恐れて、相手の機嫌を取るようになり、やがて、権力の監視役ではなく取材先の広報に使われる存在になっていくのだ。

　アクセス・ジャーナリズムは取材先の問題設定に合わせて、そこから得られた情報を流す報道になりがちだ。これは、自ら問題を発掘し、様々な取材先の情報で多様な角度から掘り下げて検証して報道する調査報道とは正反対である。

　第4の構造問題は、大手メディアの記者が、庶民からかけ離れた既得権層になってしまっていることだ。戦後、大手新聞やテレビ局が潰れたことはない。記者クラブ制度に守られて、寡占状態で保証された地位に安住しながらニュースを書けば良いからだ。

　しかも、給料は一般の企業に比べて高く、彼らは特権階級となっている。政治家や高級官僚たちと非常に似たグループを形成している。

　その特権を守るために、自己保身に走ることになり、弱者のために権力と戦おうという意欲を失わせるのである。

　第5に、新聞社は、独占禁止法の例外として、新聞の販売店に販売価格を指定して取引することが認められている（再販制度）。また、消費税の軽減税率の適用も受けている。いずれも、新聞社の経営に大きな利益をもたらす仕組みだ。これらの利権を守るために、政府に楯突くことができない。彼らが、消費税増税に反対しない代わりに軽減税率を認めてもらうという行動に出たことはあまりにわかりやすい話だ。

　第6に、新聞社とは違い、テレビ局は、放送法および電波法により、国の規制に服している。自民党は、放送法を恣意的に解釈し、厳しい政権批判を行うテレビ局に「停波」の脅しをかけたほど、批判を抑制している。

　政府がテレビ局の放送内容を直接規制する日本は、先進国では例外的存在だ。

　第7に、日本の大手メディア幹部の権力への擦り寄りが深刻な問題になっている。報道機関のトップが、首相と会食やゴルフをすることは、まともな国ではあり得ない。しかし、日本では、これを公に自慢する風潮さえでてきた。

　経営陣の権力への擦り寄りで、現場では、権力側と戦っても最後はトップが折れてしまうから勝ち目がないと、最初から諦めることになっている。

　第8の問題は、経営陣による報道現場への介入だ。例えば、テレビ局で、政権批判はあまりしないようにと指示を出したり、出演者の顔ぶれについて文句を言ったり、酷い例では、番組審議会の委員長の会社の販売物を宣伝する放送を強要するといったことも起きているほどだ。

　第9の問題は、スポンサーやプロダクションへの忖度が蔓延して、企業の不祥事などの報道が制約されていることだ。

　広告を大量に出す企業の批判はできないというのが不文律となっている。例えば、福島の原発事故の際、テレビ局は東京電力批判ができなかった。ジャニー喜多川のレイプ事件をBBCが取り上げるまで各局が見て見ぬふりをして報道しなかったのも同じことだ。

　第10に、政党助成金と電通などの広告代理店の問題がある。

　電通などの代理店は、新聞やテレビの広告を集める仕事はもちろん、多くのイベントを手掛けることで大手メディアに大きな影響力を持っている。

　その一方で、自民党の宣伝も手掛けている。自民党は他党に比べて圧倒的多数の議員を擁するため、政党助成金の額も突出している。そこから電通などに巨額の宣伝広告費が流れるのだ。電通などから見て自民党は「上得意」だ。

　当然のことながら、メディア側は、電通の意向を忖度するので、あまり強い自民批判はしにくくなるという面があるようだ。

　以上のような構造的問題は古くからあったが、安倍政権になるとメディアに対する直接間接の圧力は異常に高まり、報道の自由度は大きく下がった。

　最初は、それでも戦おうとする記者は数多く存在したが、個々の記者やデスクが戦っても、上に上がると負けてしまうことが続くと、現場には厭戦気分が広がり自主規制が始まった。萎縮したという面もあるが、面倒に巻き込まれて時間を取られると他の記事が書けなくなるという理由も大きかったようだ。

　自主規制が強まり、長期間継続すると、何が問題なのかを自分で見いだす能力が低下する。テーマ設定は、取材先の政治家や官僚が行い、彼らの情報をもとに記事を書くことが当たり前になってしまうのだ。

　記者たちは、自分たちが変わってしまったこと、能力を失ってしまったことに気づくことさえなくなる。実は、それが一番危険なことだ。

　記者たちが変えられてしまった今、日本の国民は、真実を知る機会を失いつつある。

　これは、民主主義の危機だ。メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない。

　将来的には、記者たちの自由だけでなく、私たちの自由もまた失われることになるだろう。

　最後に、ガンジーの言葉を掲げておこう。

　あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである。
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［斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房↑］


(2024年3月31日[日])
橳島次郎氏の言葉「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語。一方で、この件は、そもそも、「安楽死」の名を借りた殺人事件。
　《ALSのような難病患者の気持ちを「死にたい」に傾けてしまうのは、医療や社会の側に問題があると指摘する専門家もいる。想像を絶する苦難の中にある患者が生への意欲を失うことがないよう、社会としてどう支えていくかが問われているということだろう》（東京新聞社説）。

　　　『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
　　　　 差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』
　　　　「新自由主義イデオロギーと自己責任論。相模原事件からさへも、
　　　　　何も変わらないニッポン社会。２０１６年のリテラの記事
　　　　　【障がい者抹殺思想は相模原事件の容疑者だけじゃない！ 石原慎太郎も
　　　　　「安楽死」発言、ネットでは「障がい者不要論」が跋扈】…《容疑者の
　　　　　“弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して
　　　　　特殊なものではない。…教育行政にかかわる人物が公然と
　　　　　「金のかかる障がい児は産むべきではない」という見解を開陳する
　　　　　などおぞましいが、それを容認してしまう空気がいまの日本社会には
　　　　　ある。石原慎太郎は、都知事に就任したばかりの1999年9月に
　　　　　障がい者施設を訪れ、こんな発言をした。…絶望的な気持ちに
　　　　　させられる事態》。…こういった「世界観」や「個人･民族間の平等，
　　　　　民主主義，議会主義，人道主義，国際平和を否認」する深層心理は
　　　　　アベ様ら多くの自公議員や癒着党の議員に共通するもの。
　　　　　《「安楽死」や「尊厳死」と呼べるようなものではなく、容疑者たちの
　　　　　グロテスクな優生思想に基づいた命の選別にほかならない。いまの
　　　　　日本社会にはこうした容疑者たちとそっくりな主張をしている連中が
　　　　　ほかにも多数いる》。そしてまたしても石原慎太郎元「ト」知事の
　　　　　暴言ツイート《業病》。一方、舩後靖彦参院議員議員の貴重な
　　　　　メッセージ…《「『死ぬ権利』よりも『生きる権利』を守る社会に」
　　　　　と訴えた。事件を安楽死の議論に結び付けるよりは、難病の人や高齢者が
　　　　　生きやすくする社会をどう構築するかを考える手掛かりとしたい》」

　　　『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。
　　　　　やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語』

　その一審判決、《京都地裁は懲役18年を言い渡した》。
　東京新聞の【＜社説＞ALS嘱託殺人　医は「生きたい」支えねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/314902?rct=editorial）。《生命軽視の姿勢は強い非難に値する－。判決は、命を救うべき医師が行った殺害行為を断罪した。2019年、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性患者の依頼で薬物を投与、殺害したなどとして、嘱託殺人罪などに問われた医師大久保愉一被告に対し、京都地裁は懲役18年を言い渡した》、《しかし、判決は「憲法は個人の生存を前提としている」と、弁護側の違憲論を一蹴。さらに「被告は主治医でもALSの専門家でもなく、130万円の報酬を得て、初対面の女性を短時間で軽々と殺害した」と厳しく批判した》。

　もう一度、橳島次郎氏の言葉「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」。〝尊厳死〟も死語。この件は、そもそも、「安楽死」の名を借りた殺人事件。《福生病院のマッドドクター》の件も含めて。

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【死は自分で選ぶことができるものなのか　橳島次郎氏（生命倫理政策研究会共同代表）　マル激トーク・オン・ディマンド 第1011回（2020年8月22日）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/1011/）を見て、斎藤貴男さんの以前からの主張を思い出した。

　　　『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
　　　　　本質が、社会保障費の削減に他ならない》（斎藤貴男さん）』
　　　　《消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など
　　　　　真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、
　　　　　滅ぼしていく。では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、
　　　　　私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう》
　　　　「《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。
　　　　　《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と
　　　　　巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、
　　　　　存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする」

　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』
　　　『●斎藤貴男さん《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と
　　　 　消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく…》』
　　　『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
　　　　　社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》』
　　　　「【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／非常時だからこそ問われる
　　　　　政権の正統性と為政者の人間性】」

　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　　「【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／新型コロナ「トリアージの基準」
　　　　　を安倍政権に任せる危うさ】…。《統一的な“ルール”を政府は
　　　　　もちろん、救命の現場以外の権威に委ねることは危険だ。医師には
　　　　　酷な話だが、ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を
　　　　　目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代。非常時だから
　　　　　と容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として
　　　　　定着していくだろう》」

　以下は、再度、以前のブログからのコピペ。
　《明らかに政府が無能》…《新型コロナ「トリアージの基準」を安倍政権に任せる》訳にはいかない。消費税増税に関しての斎藤貴男さんの以前の指摘…《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》、《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。
　《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減するため予算644億円を投入】によると、《そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
　自公は、アタマ大丈夫か？　地域の医療の統合・効率化という名の「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、それを議論する？　《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として定着していくだろう》という斎藤さんの予言。

　　　『●痴れ者（しれもの）＝「常軌を逸した愚か者」な
　　　　　ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持？』
　　　　《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない。
　　　　　曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も
　　　　　少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも
　　　　　罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏に
　　　　　エンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めた
　　　　　のではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、
　　　　　こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、
　　　　　一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ》

　　　『●（政界地獄耳）《麻生に一貫して流れているスピリッツは
　　　　　　　弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
　　　　《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
　　　　　病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。》

　　　『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を
　　　　　　　　　　　口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か？』
　　　　《というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の
　　　　　大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散する
　　　　　ような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を
　　　　　2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立している
　　　　　という“実績”も忘れてはならない》

　《この国の政府は信用に値しないからだ。彼らはつい最近まで、症状のある人の相談センターへのハードルを極端に高く設定していた。ようやく連絡が取れても検査もしてもらえず放置され、死に至ったケースが珍しくもない》。
　斎藤貴男さんの結論、《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/314902?rct=editorial】

＜社説＞ALS嘱託殺人　医は「生きたい」支えねば
2024年3月13日 08時09分

　生命軽視の姿勢は強い非難に値する－。判決は、命を救うべき医師が行った殺害行為を断罪した。

　2019年、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性患者の依頼で薬物を投与、殺害したなどとして、嘱託殺人罪などに問われた医師大久保愉一被告に対し、京都地裁は懲役18年を言い渡した。

　ALSは全身の筋肉が徐々に衰える難病。患者は全国で約1万人とされる。報道などによると、被害者の女性は大学卒業後、建築家を志して米国に留学。帰国後は東京の設計事務所で働いていた。40代で発症したが、高齢の父親を気遣って独居での闘病を続けた。

　被告は「死にたい」などと交流サイト（SNS）に書き込んでいた女性に接触し、「安楽死」を頼まれたという。法廷で被告は「女性の願いをかなえるためだった」と述べ、弁護側は「安楽死」の依頼は女性自身の決定であり、嘱託殺人罪を適用すれば、自己決定権を保障した憲法に違反するとして無罪を主張していた。

　しかし、判決は「憲法は個人の生存を前提としている」と、弁護側の違憲論を一蹴。さらに「被告は主治医でもALSの専門家でもなく、130万円の報酬を得て、初対面の女性を短時間で軽々と殺害した」と厳しく批判した。

　女性は「猫を飼いたい」「治験に参加したい」など、前向きな気持ちをSNSに投稿したこともあったという。サッカーFC岐阜の元社長でALS患者の恩田聖敬（さとし）さんは本紙の取材に「ALSに限らず、患者の『生きたい』と『死にたい』は振り子のように常に揺れ動いている」とコメントしている。医師のあるべき姿勢とは、そうした患者を「生きたい」の側に傾け、寄り添うことだろう。

　判決は「嘱託殺人罪に問えない事案」をあえて仮定し、（1）治療や検査を尽くし、他の医師の意見も聞く（2）家族の願いも参考に患者の意思を確認する（3）事後検証できるよう一連の過程を記録する－などが「最低限必要」だと述べた。本件が嘱託殺人に相当するとの判断を論理付けした形だ。

　ALSのような難病患者の気持ちを「死にたい」に傾けてしまうのは、医療や社会の側に問題があると指摘する専門家もいる。想像を絶する苦難の中にある患者が生への意欲を失うことがないよう、社会としてどう支えていくかが問われているということだろう。
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[↑ ※《第三者は捜査機関の者である可能性が極めて高いと思われる》（『報道特集』、2023年03月18日[土]）]


(2024年06月03日[月])
《捜査機関による証拠捏造》された袴田事件…冤罪であるという《真実を明らかに》した時、被害者遺族は、捜査機関や検察にどう責任をとってもらうのだろうか？
　袴田巌さんの再審裁判、検察は再び死刑を求刑した。なんという冷酷…。（大谷昭宏さん）《この期に及んでなお、「死刑を求刑する」と言い放つ検察官に、いまも背筋が凍りついている》。さらには、検察の所業は被害者やその遺族をも欺く酷い仕打ちだ。検察は《被害者遺族の「真実を明らかにしてほしい。尊い４人の命が奪われていることを忘れないで」とする意見陳述書も読み上げた》そうだが、冤罪であるという《真実を明らかに》した時、被害者遺族は、捜査機関や検察にどう責任をとってもらうのだろうか？　遺族の意見陳述では《袴田さんに言及することはなかった》そうだが、検察はその理由をどう考えるか。袴田巌さんや姉ひで子さん、親族の皆さんの人生を滅茶滅茶にした上に、検察や捜査機関は真犯人を取り逃がした訳だ。被害者遺族にどう説明するのか？

　《被害者孫の心情「真実明らかに」を胸に刻み込むべきは》誰か？　それは、少なくとも、袴田巌さんやひで子さんではない。
　日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ／袴田さん再審裁判　被害者孫の心情「真実明らかに」を胸に刻み込むべきは】（https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202405270000098.html）によると、《陳述で孫は被害家族のなかで、ただ1人生き残った自分の母が事件後どれほど苦労したか切々と訴え、袴田さんにふれることは一切なかった。そして最後に「事実を再度精査し、真実を明らかにしてください」と強く訴えたのだった。この言葉を胸に刻み込むべきは、代読した検察官、そう、あなたたちではないのか。》

　　　『●袴田巌さんに無罪を…《死と隣り合わせの生活が心にもたらした影響
　　　 　…暗黒の日々の長さを思わざるをえない…夜は終わったわけではない》』
　　　『●《読者はこうした報道を何日もシャワーのように浴びた。…裁判官
　　　 　たちも例外では》ない…袴田事件の《冤罪に加担したメディアの責任》』
　　　『●袴田事件…検察＝《狼は本音を明かす。
　　　　　　「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけにはいかないのだ」》』
　　　『●袴田冤罪事件…タンパク質に糖分が触れると「メイラード反応」が
　　 　　進み、１年２カ月後には《常識的な範囲で『赤みは残らない』》はずだ』
　　　　「《いまも、死刑囚のまま》な袴田巖さん。すぐさま、袴田巌さんに
　　　　　無罪を！　マスコミももっと後押しすべきなのではないか。裁判所も
　　　　　自分たちの先輩の誤りを受け入れるべき…『●《読者はこうした報道を
　　　　　何日もシャワーのように浴びた。…裁判官たちも例外では》ない…
　　　　　袴田事件の《冤罪に加担したメディアの責任》』」

　　　『●布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過
　　　　　ごし、検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》』
　　　『●《「証拠は再審請求の段階でも捜査側に偏在している」…検察は
　 　　　掌中の証拠をあまねくオープン》にするよう裁判所は訴訟指揮すべきだ』
　　　『●48年も獄中に囚われていた袴田巌さん…《検察は再収監を諦めて
　　　　　いません》って、正気なのかね？　すぐさま、袴田巌さんに無罪を！』
　　　『●袴田冤罪事件…袴田巖さんや袴田秀子さんらの人生をめちゃめちゃに
　　　　　した《捜査機関による証拠捏造》に対して責任ある対応が求められる』
　　　『●事件から五十七年。無実を訴え続けても、なぜこんなに歳月を費やしたのか。
　　　 　刑事訴訟法の再審規定（再審法）が大きな欠陥を抱えつつ放置されているからだ』
　　　『●袴田冤罪事件…袴田巖さんや袴田秀子さんらの人生をめちゃめちゃに
　　　　　した《捜査機関による証拠捏造》に対して責任ある対応が求められる』
　　　『●《捜査機関による証拠捏造》…無罪判決を勝ち取り《いまも、死刑囚の
　　　　　まま》から脱却できても、「拘禁反応」に苦しめられ続ける袴田巖さん』
　　　『●袴田事件…《検察は…「色合いなどもう1度、調べる」とする動きがある
　　　 　…裁判官が“デッチ上げ”と見ている証拠から何を引き出そうというのか》』
　　　『●大谷昭宏さん《袴田事件で審理の引き延ばしを図る検察に、陰湿、陰険、
　　　　　　姑息、傲慢…などと書いて、一瞬、書きすぎ？　と思ったのだが…》』
　　　『●袴田冤罪事件…小泉龍司法相《「法律に不備はない」と言い放つ…果たし
　　　　　て人の心はあるのだろうか。耐えがたいほど正義に反する日々は…続く》』
　　　『●《冤罪を起こしてはならない。再審法の改正が待たれる。杉山さんや桜井
　　　　　　　さんらが残した人間の笑い泣き、そして袴田さんの思いを見逃すまい》』
　　　『●再審法の改正を…桐山桂一さん《冤罪ほど人生や人権を踏みにじる不正義
　　　　　はない。…袴田巌さんの再審が決まった…大崎事件は…冤罪が疑われる》』
　　　『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
　　　　　　死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》』
　　　『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　　　　…《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…』
　　　『●高杉晋吾氏「彼はなぁ、本当に正しいんだよ」…いつまで《耐えがたいほど
　　　　　正義に反する日々は…続く》のか？　《いまも、死刑囚のまま》な袴田巖さん』
　　　『●袴田事件、《捜査機関による証拠捏造》…《第三者は捜査機関の者である
　　　　　　可能性が極めて高いと思われる》というのに、またしても検察は死刑求刑』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202405270000098.html】

コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2024年5月27日8時0分
【大谷昭宏】袴田さん再審裁判　被害者孫の心情「真実明らかに」を胸に刻み込むべきは

事件から58年、この秋、無罪が確定するとみられる袴田巌さん（88）の静岡地裁再審裁判が22日、検察側論告求刑、姉ひで子さん（91）の意見陳述を最後に結審した。この期に及んでなお、「死刑を求刑する」と言い放つ検察官に、いまも背筋が凍りついている。

メディアの姿勢にも問題はないか。論告は検察の求刑を義務づけているものではない。現に、いずれも再審無罪となった滋賀県東近江市の看護助手患者殺害事件や熊本県松橋町男性刺殺事件の再審裁判で、検察は「量刑は裁判所の適切な判断を」として求刑はしなかった。だが、今回このことにふれたのは地元紙、静岡新聞だけだった。

袴田さんは、いま社会に出ているものの、長期の拘禁で心神喪失状態にあることに鑑み、検察は「刑の判断は裁判所に委ねたい」とすべきだったのではないか。

唯一の証拠となった5点の衣類について検察は、再審開始を決定した東京高裁の大善文男裁判長が「捜査機関によって捏（ねつ）造された可能性が極めて高い」とした点については、これまで同様の主張をしてきた弁護側に対して「非現実的だ」と反論しただけで、高裁の指摘には、ふれようともしなかった。

被告、弁護側には刃（やいば）を突きつけてきても、裁判所という権威とはことを構えたくない。検察の小狡さ（こずるさ）、小賢しさ（こざかしさ）ばかりが目につく。

検察側は結審で、被害者の孫にあたる男性の心情を代読陳述したいと主張。弁護側は、男性は事件当時、生まれてもいなかった。さらに無実の被告側に聞かせる言葉ではないとして反対したが、検察は強行した。

陳述で孫は被害家族のなかで、ただ1人生き残った自分の母が事件後どれほど苦労したか切々と訴え、袴田さんにふれることは一切なかった。そして最後に「事実を再度精査し、真実を明らかにしてください」と強く訴えたのだった。

この言葉を胸に刻み込むべきは、代読した検察官、そう、あなたたちではないのか。


◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2024年05月18日[土])
元通訳氏の件、MGMともつながり。そして、賭場開帳が《日本再生の切り札》とご執心なお維の元祖大阪「ト」知事は、かつて、《全国民を勝負師に》とご宣託。「博打」が、《日本再生の切り札》？

　　　『●最後の切り札だってさ！？』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』

　東京新聞の【＜社説＞ギャンブル依存　「怖さ」周知が足りない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/322929?rct=editorial）によると、《米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の元通訳、水原一平容疑者が米連邦検察に訴追された事件はギャンブル依存症の怖さを見せつけた。日本国内でもギャンブル依存が問題化し、若者を中心に違法なオンライン賭博も広がる。政府は2023年、大阪府・市によるカジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）建設を認定したが、ギャンブル依存の怖さは十分に周知されておらず、カジノを推進することは許されない。水原容疑者が訴追されたのは、違法なスポーツ賭博の損失を埋めるため、大谷選手の口座から金を引き出した銀行詐欺の疑い。不正送金は約24億円と巨額に上る。水原容疑者が違法賭博にのめり込み、借金が雪だるま式に膨らんで、他人の口座に手を出した経緯は想像に難くない。この事件は決して対岸の火事ではない。日本国内でもギャンブル依存は問題となり、厚生労働省が21年に公表した調査では2・2％が「ギャンブル依存が疑われる」という。日本の人口に換算すると約196万人に上る。日本国内では競馬など公営ギャンブルを除く賭博は禁止だが、インターネット上では違法な賭博がまん延している》。

　　　『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
　　　　　文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』
　　　『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
　　　　　カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
　　　『●お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)…《爆発が起きているのに「もと
　　　　　　　もとガスが出るというのはみんなわかっている」…開き直り》(リテラ)』
　　　『●カジノへのお維祭り…「メディアは批判ばかりしているが…職員は盛り
　　　 　上げたい…」「喜んでいるファンや選手の顔を見て批判なんてできるのか」』
　　　『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう  
　　　　　か？　お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか？』
　　　『●《「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」…巨額の税金を投入して、
　 　　　７割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか？》』

　【西谷文和 路上のラジオ／Vol.177 桜田照雄さん「野球賭博と夢洲カジノ」・中学校教員インタビュー「危険がいっぱい！大阪万博には子どもたちを連れて行けない」】（https://www.radiostreet.net/radio/1833/）によると、《今回のスタジオゲストは、会計学者で阪南大学教授の桜田照雄さんです。桜田先生は、会計学がご専門のお立場から、これまでも選挙の解析や、暴走する大阪維新が強引に推し進める巨悪プロジェクトの数々、大阪都構想や大阪関西万博、カジIRの闇などを次々に暴いて来られました。今日はそんな桜田先生に、大リーグ大谷翔平選手の元通訳・水原一平氏の野球賭博事件を徹底解析していただきながら、ギャンブルが社会にもたらす害悪について伺って参りたいと思います》。

　　　『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供たち
　　　　　を招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至』

　こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供たちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至だ。
　【西谷文和 路上のラジオ／Vol.177 桜田照雄さん「野球賭博と夢洲カジノ」・中学校教員インタビュー「危険がいっぱい！大阪万博には子どもたちを連れて行けない」】（https://www.radiostreet.net/radio/1833/）によると、《そして番組後半では、そのカジノ建設地のインフラ整備に巨額の税金を投入する口実にもなっている大阪万博の開催について、子どもたちを遠足などで夢洲に連れていく立場の学校の先生に電話インタビューします。大阪市内の中学校に勤務する宮城登先生は、特に夏場は熱中症の危険が高すぎて危険極まりないのだと指摘します。構造上、1日20万人の来場者数に対しては極端に日陰が少ないといい、上下水道が完備できないとされる会場での飲料水確保の問題、交通輸送計画がずさんで大渋滞が予想される中での急病人搬送の問題、先日現実となってしまったメタンガス爆発事故も以前から予想されていたことですし、このような危険な島に子どもたちを連れていくわけにはいきません。これに対して保護者の反対運動も各地で起こっていますし、そうなると子どもたちの間で行く行かないで分断も起こることでしょう。こんな危険で問題だらけの大阪万博は、カジノ建設とともに何としても中止せねばなりません》。

　藤永のぶよさんの警告通り「万博爆発」、そして、お維の《あらゆる腐敗が爆発》（適菜収さん）。
　【西谷文和 路上のラジオ／Vol.179 藤永のぶよさん「発言炎上 万博爆発」】（https://www.radiostreet.net/radio/1848/）によると、《この番組では、2025大阪・関西万博や、カジノIR開発について徹底取材を続けていますが、今回も、おおさか市民ネットワーク代表の藤永のぶよさんともに、大阪夢洲にうずまく深い闇を暴いていきたいと思います》。

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【https://www.radiostreet.net/radio/1848/】




西谷文和 路上のラジオ
Vol.179 藤永のぶよさん「発言炎上 万博爆発」
2024/04/26

ゲスト：　藤永のぶよさん（おおさか市民ネットワーク代表）

この番組では、2025大阪・関西万博や、カジノIR開発について徹底取材を続けていますが、今回も、おおさか市民ネットワーク代表の藤永のぶよさんともに、大阪夢洲にうずまく深い闇を暴いていきたいと思います。3月末、万博の工事現場で発生したメタンガス爆発事故では、以前から指摘があったことが現実となってしまいました。夢洲には、メタンガスだけではなくPCBなど危険極まりない有害物質が地表近くまで大量に埋まっているのです。そんな場所に、4歳からの子どもたちを動員しようとするのはどう考えても正気の沙汰とは思えません。そして今回藤永さんのお話で衝撃だったのは、夢洲で処理しきれないPCB廃棄物を他県に引き受けさせる計画すらあるというではありませんか！「いのち輝く・・」のスローガンはもはやブラックジョークでしかなく、倫理的にも完全に破綻しています。

次に藤永さんは、脆弱すぎる交通アクセスを指摘します。地下鉄中央線は、大増発しても輸送力は全くもって足りず、市内から大混雑が予想されるといいます。しかも想定しているのは万博来場者だけで、日常生活者のことなど全く無視なのだと言います。辿り着けない万博、たとえ辿り着いたとしても大混雑、交通渋滞、駐車場不足などの対応のためとして見学エリアや滞在時間は強制的に制限され、つまり来たはいいが「早よ帰れ」となる万博のようです。

また、洋上の会場は悪天候となれば激しい風雨にさらされ、晴天となればなったで日陰が極端に少なく、炎天下で子どもたちが弁当を食べなくてはならなくなるかもなど、深刻な熱中症が懸念されます。そして何よりも怖いのは、大地震です。藤永さんによれば夢洲は液状化ならぬすでに液体のような地盤であり、そこを地震が襲ったならどうなるかは火を見るより明らかです。更には津波が来たなら逃げ場などどこにもありません。開幕まであと1年、これら山積する課題が解決するとは全く思えませんが、政府や大阪維新は強行突破を企てています。

更に番組後半では、万博の後に建設される大阪カジノについて言及します。上振れし続ける巨額な公費をせっせと万博につぎ込む理由が、その後のカジノのためのインフラ整備であることは明白なのですが、なかなか大手メディアはこれを取り上げません。そして大谷翔平選手の元通訳・水原一平氏の野球賭博事件の裏に、大阪カジノに参入するMGMリゾーツが絡んでいることも、なかなか報じられません。

藤永さんは、繰り返しおっしゃいます。将来の世代にツケを背負わせてならないのだと。巨額の税金も、健康被害も、環境汚染も、ギャンブル依存も、何もかもが有害な大阪万博と大阪カジノを何としても阻止せねばなりません。「路上のラジオ」第179回、最後までどうぞごゆっくりお付き合いください。
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 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2024年03月25日[月])
季節外れの話題ですいません。
　アベ様をこよなく愛していた高島宗一郎福岡市長、次から次に不祥事噴出の金（カネ）色の五つの輪（東京五輪）での「利権」「裏金」「脱税」党的体質そのものであり、お粗末極まりないお維祭り（大阪万博）のお維的なデタラメ具合も加味。2023年7月の世界水泳でも、同じようなことが起こっていて、税金をドブガネ、《税金たかり》。高島市長は、この不始末についてどう責任を取るのだろうか？　共産党を除き、福岡市議会もこのまま見てみぬふりなの？　最近、福岡市議会へのお維議員の浸食も災いしたか…。電通かぁ…、テレ朝（KBC九州朝日放送もすごく力を入れていた訳だ）かぁ…。《１７日間の大会経費は２２５億円。市の負担は１２０億～１３０億円と巨額》…だそうですが、福岡市民の皆さん、コレで良かったのですか？　何時ものごとく、当初は、《市は経費１００億円、市の負担は３５億～４０億円と説明》していたが、倍増化・3倍化し、しかも、《最終的な費用はまだ不明》。
　さらに、《…反省する様子はありません。それどころか、高島市長は大阪・関西万博への協力に名乗りをあげています》《吉村洋文知事と記者会見やイベントに登場するなど、前のめりです》…あぁ、正気とは思えません。暴走中。誰がこんな市長を2期もやらせているのでしょうか。

　まず、カクサン部長さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/kakusanbuchoo/status/1771327730073886842】

カクサン部長@kakusanbuchoo

目標未達でも〝ご褒美〟？！

昨年の世界水泳福岡大会で、チケット販売目標は未達成、市の負担額は3倍増。なのに電通には1億3355万円、テレ朝には1億4228万円もの〝成功報酬〟を支払ってた。もちろん税金から。共産党議員の質問で発覚したッス

いつまでこんな税金たかりを許すのか！

#しんぶん赤旗
……

午前9:06  2024年3月23日
――――――――――――――――――――

　しんぶん赤旗の記事を三つ。
　矢野昌弘記者による、しんぶん赤旗の記事【福岡市の世界水泳　東京五輪そっくり／負担３倍化　電通と多数契約】（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-06-21/2023062101_01_0.html）、《スポーツイベントを招致したら、当初見込みから経費は倍増、市の負担は３倍化。大会の専任代理店は大手広告代理店の電通―。東京五輪をほうふつとさせるスポーツ大会に福岡市が突き進んでいます。（矢野昌弘）》。
　中井浩紀・矢野昌弘両記者による、しんぶん赤旗の記事【テレ朝「成功報酬型」契約／福岡世界水泳　組織委に社長】（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-07-07/2023070713_01_0.html）、《水泳の世界選手権（世界水泳）が１４日から福岡市で開幕されます。大会を放映するテレビ朝日が大会組織委員会から随意契約で「成功報酬型」の業務を請け負っていることが６日、日本共産党福岡市議団の調べでわかりました。（中井浩紀、矢野昌弘）》。
　矢野昌弘記者による、しんぶん赤旗の記事【世界水泳　実感なき“成功”　「４７万人」来場のカラクリ　１３０億円の市負担だけ残り　共産党福岡市議団が追及】（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-09-30/2023093013_01_0.html）によると、《福岡市で７月にあった世界水泳選手権（世界水泳）は、競技会場の空席が目立つ日が多くありました。ところが、福岡市はのべ４７万人が来場し、「おおむね見込み通り」に“成功”したと強調します。この実感なき“成功”のからくりを日本共産党市議団が追及しました。（矢野昌弘）》。

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【https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-06-21/2023062101_01_0.html】

2023年6月21日(水)
福岡市の世界水泳　東京五輪そっくり
負担３倍化　電通と多数契約

　スポーツイベントを招致したら、当初見込みから経費は倍増、市の負担は３倍化。大会の専任代理店は大手広告代理店の電通―。東京五輪をほうふつとさせるスポーツ大会に福岡市が突き進んでいます。（矢野昌弘）
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　「ここで未来が待っている。」―。７月１４日に福岡市で開幕する水泳の世界選手権（世界水泳）のキャッチフレーズです。１７日間の大会経費は２２５億円。市の負担は１２０億～１３０億円と巨額です。

　最終的な費用はまだ不明。「未来」にどれだけの市民負担が待っているのでしょうか。２０１６年の開催決定時、市は経費１００億円、市の負担は３５億～４０億円と説明していました。ところが、大会経費は倍増、市の負担は３倍化です。

　「コンパクト五輪」とうたいながら、当初見込みの４倍超の３兆円超がかかった東京五輪・パラリンピックとそっくりです。

　さらに、電通が大会の「マーケティング専任代理店」なのも似ています。五輪談合では、２２年に電通の元専務で組織委員会元理事の汚職事件が発覚。法人としての電通も起訴されています。

　五輪談合を受けて、国の省庁や自治体が相次いで電通を指名停止処分に。大阪万博に前のめりの大阪府・大阪市も電通を入札参加停止にしています。

　そんな中、福岡市は電通を指名停止にしていません。しかも世界水泳の大会組織委員に、電通の社長と子会社の電通九州の社長が名を連ねています。

　大会では１３７件の契約中、３２件を電通のグループ会社が受注。いずれも入札をしない「随意契約」によるものでした。

　そのうち、契約金額が確定した３０件の総額は９億１０００万円余となっています。

　金額が未確定の契約２件のうちの１件が「マーケティング専任代理店業務委託」です。日本共産党福岡市議団が市に開示させたその契約書は、全９ページのうち５ページ分は黒塗りとなっていました。福岡市議会の中で、世界水泳のヤミに唯一、切り込む会派が日本共産党となっています。
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【https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-07-07/2023070713_01_0.html】

2023年7月7日(金)
テレ朝「成功報酬型」契約
福岡世界水泳　組織委に社長

　水泳の世界選手権（世界水泳）が１４日から福岡市で開幕されます。大会を放映するテレビ朝日が大会組織委員会から随意契約で「成功報酬型」の業務を請け負っていることが６日、日本共産党福岡市議団の調べでわかりました。（中井浩紀、矢野昌弘）
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　日本共産党福岡市議団は、大会組織委員会の委託契約１３７件のリストを事務局の市に開示させました。このうち、テレビ朝日は２件をどちらも特命随意契約で委託されていました。

　１件は「チケット販売管理業務」です。こちらは契約金額が未定。日本共産党福岡市議団の質問に、市は「成功報酬型の契約。大会終了後に確定する」と答えています。

　もう１件は「国際映像の制作、ハイライト番組の制作」などの業務で１２億６０００万円余の契約金額でした。

　世界水泳福岡大会は、大会経費が当初からの倍の２２５億円に、福岡市の負担は３倍化し１２０億～１３０億円と膨れ上がっています。大会のツケが市民に回ることなど多くの懸念がある中、連日、大会を盛り上げようとしているのがテレビ朝日です。福岡市にある系列局のＫＢＣ九州朝日放送の社屋には、「福岡がウルトラになる」と大きな広告がかかっています。

　テレビ朝日には、大会の応援団にとどまらず、“主催者”の顔もあります。同社社長は電通社長らとともに、大会組織委員に就任しています。

　本紙の取材にテレビ朝日広報部は「主催者は世界水泳連盟であり、当社ではありません。当社は大会のチケット販売管理業務を、大会組織委員会の管理の下で適正に受託しています」と回答しました。
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【https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-09-30/2023093013_01_0.html】

2023年9月30日(土)
世界水泳　実感なき“成功”
「４７万人」来場のカラクリ
１３０億円の市負担だけ残り
共産党福岡市議団が追及

　福岡市で７月にあった世界水泳選手権（世界水泳）は、競技会場の空席が目立つ日が多くありました。ところが、福岡市はのべ４７万人が来場し、「おおむね見込み通り」に“成功”したと強調します。この実感なき“成功”のからくりを日本共産党市議団が追及しました。（矢野昌弘）
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　市は、世界水泳と世界マスターズ水泳選手権九州大会の両大会で、のべ約４０万～５０万人の来場者が見込まれると説明。来場者の飲食や宿泊で市内だけで５４０億円の経済波及効果が期待できるとしていました。

　両大会の終了後、市はのべ４６万８６５２人が両大会で来場したとしています。


１人が７人に

　ところが―。１９日の福岡市議会で日本共産党の中山郁美市議団長が、来場者の集計法を尋ねると、実数より大きくふくらむ手法が採られていたことが判明しました。

　市の計算では世界水泳に選手とその関係者がのべ「３万５８０３人」となっています。

　中山市議は「公表では参加した選手は２３６１人のはず。１桁増えるのはなぜか」と質問。市側は「実人数に滞在日数をかけて算出した」と答えました。選手１人が１週間いたとしたら「７人」と数えていたのです。

　もっと実態離れしたのは、競技会場にあった飲食施設のカウント方法です。ある時間帯に施設内にいる人数をカウント。その人数に開場時間をかけて“来場者”を算出するというものです。

　たとえば、昼食時など来場者がピークの１時間の人数に、その日の営業時間１１時間をかければ、“来場者”がはね上がります。

　中山市議の追及に、両大会に来訪した実人数が「２４万５４８８人」と市側は初めて明らかにしました。

　この実感なき“成功”をメディアも「福岡『祭り』の恩恵乏しく　世界水泳閉幕」（「日経」８月１６日）と報じています。

　仮に来場者数が市の「見込み通り」であっても、１３０億円超の市負担という重い現実は変わりません。

　当初、世界水泳の市負担は約３５億～４０億円とされていました。しかし新型コロナの影響で２度延期したことによって市負担は３倍化に。見込み通りに約４０万～５０万人の来場者を達成しても大赤字になるならば、撤退せずに、開催に突き進んだ市の責任は免れません。

　　　　　（（写真）福岡市議会で質問する日本共産党の
　　　　　　中山郁美市議＝１９日、福岡市）


大阪万博にも

　中山市議の質問に、高島宗一郎市長は「市民のみなさまに夢や希望を与える大会になった」と反省する様子はありません。

　それどころか、高島市長は大阪・関西万博への協力に名乗りをあげています。同万博は１２５０億円だった当初の建設費が２３００億円へと２度目の上振れが明らかになったばかり。大阪府の吉村洋文知事と記者会見やイベントに登場するなど、前のめりです。

　これを取り上げた中山市議は、高島市長に問いかけました。「世界水泳での失敗を万博で取り返そうとしていないか。イベント行政にうつつを抜かさず、市民の暮らしの大変さに真摯（しんし）に向き合って」
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


※このブログに、ブログ主自身がつけたコメントをご覧ください。杉並区議会の一部議員の醜悪さについてのコメントです。酷すぎます。「かつての杉並区議会はどこに行ったの？」


(2024年06月04日[火])
（東京新聞）《「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感》、《非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限が盛り込まれ》、《政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出》…わずかな希望の光《ミュニシパリズム（地域自治主義）》の芽を摘む、キシダメ独裁政権や「利権」「裏金」「脱税」党・お維等の嫌がらせ。《非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限》…そんな怖ろしい《権限》《指示権》をこんな腐敗した国に与えるなんて、あり得ない。

　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
　　　『●水は単なる必要物か？…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
　　　　　　　国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》』
　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
　　　『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
　　　　　　　の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》？』
　　　『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
　　　　　まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》』
　　　『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
　　　　　あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　　 　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
　　　 　　定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》』
　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●埼玉県知事選、「３／４」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
　　　　　《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
　　　　　　唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか？』
　　　　　《ミュニシパリズム（地域自治主義）》《地域主権という希望》
　　　　　《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》

　我那覇圭・山口哲人両記者による、東京新聞の記事【「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感　国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/329000）によると、《国会で審議中の地方自治法改正案には、非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限が盛り込まれ、野党や識者、首長らから懸念が相次いで示されている。法的義務を自治体に負わせるのに指示の対象範囲は曖昧。指示のスピード感を優先したとの理由で権限行使への歯止めとなる仕組みも乏しく、国による恣意（しい）的な運用に大きな余地を残しているからだ。（我那覇圭、山口哲人）》。

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、
　　　　　「ヒラメ裁判官が、よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　　《翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し
　　　　　処分を撤回する代執行に向けた訴訟を、福岡高裁那覇支部に
　　　　　起こした政府は一九九五年にも、米軍用地強制使用の代理署名を
　　　　　拒んだ大田昌秀知事（当時）を相手に、代執行に向けた裁判を
　　　　　起こし、勝訴した。国と地方を対等と位置付けた二〇〇〇年の
　　　　　地方分権一括法施行後、政府が知事を提訴するのは初めて。》

　　　『●「自治と基地」：　翁長雄志沖縄県知事
　　　　　　「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」？』

　（東京新聞）《自治体と国との関係は二〇〇〇年の地方分権一括法施行で、従来の「上下・主従」から「対等・協力」へと大きく転換した。住民の平穏な暮らしを守り、自然環境を保護する観点から、自治体がその権限を行使するのは当然だ。安倍政権は選挙で繰り返し示された民意を無視して「県内移設」を強引に進め、反対する名護市の頭越しで辺野古周辺三地区に補助金を直接交付する、という。地域を分断し、憲法に定められた地方自治や民主主義に対する重大な挑戦でもある》。

　関口克己記者による、東京新聞のインタビュー記事【「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/328993）。《＜揺らぐ地方自治～改正案を問う＞　政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。初回は東京都杉並区の岸本聡子区長。（聞き手・関口克己）》。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／地方自治に逆行する自治法改正の裏に衰退国家の準備】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405240000030.html）。《★能登半島地震で石川県が効率的な行政判断や対応ができなかったことなどで復興が遅れていることなどに関連するのだろうか。地方制度調査会の答申を受ける形で3月1日に閣議決定していた。ただ自治体などからの反発も大きい。…★いまさらの中央集権体制の復活。21日には参考人質疑が行われ、立憲民主党が推薦した中央大学副学長の礒崎初仁教授は「憲法が定める地方自治の本旨は自己決定権を有し、国は必要な範囲を超えて介入してはならないという原理」と危惧を示した。政界関係者が言う。「背景には今後の人口減と地域の過疎化による情報共有の困難さや鉄道などのインフラの集約化があるのだろう。衰退国家の準備が始まったということだ」と指摘する。これも自民党政治の結果か。》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/329000】

「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感　国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし
2024年5月24日 06時00分

　国会で審議中の地方自治法改正案には、非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限が盛り込まれ、野党や識者、首長らから懸念が相次いで示されている。法的義務を自治体に負わせるのに指示の対象範囲は曖昧。指示のスピード感を優先したとの理由で権限行使への歯止めとなる仕組みも乏しく、国による恣意（しい）的な運用に大きな余地を残しているからだ。（我那覇圭、山口哲人）


◆あまりにも曖昧な「その他の事態」

　「特定の事態の類型を念頭に置いているものではない」。松本剛明総務相は23日の衆院総務委員会で、国が自治体に指示する具体的な事態を問われ、こう説明した。栃木県知事を務めた経験もある立憲民主党の福田昭夫氏は「（指示権行使の）事態を想定していないということは、立法事実がないということだ」と批判した。

　同法改正案では、政府は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が起きる恐れがあったり、実際に起きた場合、閣議決定のみで指示権が発動できるようにする。大規模災害や感染症のまん延に加え、「その他の事態」も盛り込まれた。

　幅広い解釈を許す書きぶりについて、国は「『想定外』の事態に備えられるようにするため」とするが、国の判断次第で範囲が広まる恐れも否定できない。国民民主党の西岡秀子氏も総務委で「自然災害と感染症以外の事態があまりにも曖昧だ」と苦言を呈した。


◆指示権発動に、立法府は蚊帳の外でいいのか

　指示の前に国が自治体から意見を聞いたり、資料の提出を求めたりする規定はあるが、あくまでも努力義務。現場の実情を十分にくみ取れない恐れがあり、事前協議を義務化するよう求める意見が出ている。

　また、指示権を発動する手続きで、立法府は蚊帳の外だ。改正案には国会の事前・事後の承認や、国会への報告の規定が設けられていない。政府側は、指示権を行使する度に国会への承認や報告を義務付けることは「機動性に欠ける」（松本氏）としていた。

　国の判断が妥当かを検証する方法が限られている状態は、与党からも不十分だとの声がある。自民、公明両党は23日、日本維新の会とともに、指示権を発動した閣僚に国会への事後報告を義務付ける修正案を衆院に提出した。


◆保坂世田谷区長「国がいつも正しいわけではない」

　この日、参院議員会館では同法改正案の廃案を求める集会が開かれた。東京都世田谷区の保坂展人区長は、コロナの流行初期、国がPCR検査の拡充に消極的だったため、区が積極的に検査した事例を紹介し、自治体の判断を飛び越えて国に強い権限を持たせる危険性を指摘。「国がいつも正しいわけではない」と訴えた。

　　　　　（地方自治法改正案の廃案を訴える集会で発言する世田谷区の
　　　　　　保坂展人区長。左手前は杉並区の岸本聡子区長
　　　　　　＝23日、東京・永田町の参院議員会館で）

　集会には約200人が参加し、杉並区の岸本聡子区長のほか、立民と共産、社民各党の国会議員らも足を運んだ。神奈川県真鶴町から駆け付けた小林伸行町長は語気を強めた。「自治体は改正を求めていない。国が指示してくれなんて一切思っていない」


　　　◇


◆「コロナ対応のまずさは国の権限が弱かったため」が根底に

　国会で審議が続く地方自治法改正案。なぜこのタイミングで出されたのか、どんな内容なのか。（山口哲人）


　Q　改正の背景は。
　A　首相の諮問機関である地方制度調査会（地制調）が昨年12月、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方」という答申を岸田文雄首相に提出しました。この答申は、国が自治体に指示できるようにする規定を地方自治法に盛り込むことを求めています。これを受け、今年3月に政府が同法改正案を閣議決定して国会に提出、5月7日に衆院本会議で審議入りしました。

　Q　答申の内容は。
　A　新型コロナウイルスの集団感染で横浜港に足止めとなった客船や、その後全国で起こった病床逼迫（ひっぱく）、飲食店などの休業や時短要請を巡り、国と自治体で調整が難航したり意見が食い違ったりした事例を列挙。「関係法が想定しない事態に対し十分に対応していなかった」と結論付けています。コロナ対応がうまくいかなかったのは国の権限が弱かったためとの考えがあると言えます。解決策として強い法的拘束力を持つ指示権を国に持たせるよう明記しました。

　Q　指示を法律に定めているケースは。
　A　災害対策基本法や感染症法など特定分野に関する個別の法律では、既に指示権が認められていますが、適用対象が広い地方自治法では初めてです。

　Q　政府は法案をどう説明しているか。
　A　「災害や感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に、国は「国民の生命保護に必要な対策の実施」を指示します。自治体の危機管理能力や財政力などの格差によって非常時の対応にもばらつきが生じる恐れがあるため、国の指示によって、地域ごとの対応に大きな違いが出ないようになると考える識者もいます。

　Q　国が適切な指示を出せるのか。
　A　住民に最も近い市区町村を飛び越える形で、緊急時にそれぞれの地域の住民の命や暮らしを守る最善の指示を国が出せるのかを疑問視する首長は多くいます。


【関連記事】「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る
【関連記事】国と地方が「主従関係」だったらコロナ禍を乗り越えられたか？　保坂展人・世田谷区長が懸念を示す改正法案
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/328993】

「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る
2024年5月24日 06時00分

＜揺らぐ地方自治～改正案を問う＞

　政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。初回は東京都杉並区の岸本聡子区長。（聞き手・関口克己）＝随時掲載します


　岸本聡子（きしもと・さとこ）　1974年、東京都生まれ。オランダに拠点を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所」の研究員などを経て、2022年の杉並区長選で初当選。地域主権主義に根差した政治や行政を目指す首長や議員らでつくる「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」（LIN-Net）世話人。


◆自治体が指示待ちマインドになる弊害の方が大きい

　—自治体を預かる区長として法案をどう見るか。

　「災害や感染症のまん延時に重要なことは、自治体同士が連携し、住民の命と財産を守るために主体的に取り組むこと。いきなり国が自治体に直接指示を出すやり方は解決策にはならないし、分権と地域主権を深く傷つける恐れがある」

　　　　　（インタビューに答える杉並区の岸本聡子区長）

　—国の指示権拡大は必要と思うか。

　「新型コロナのような未曽有の感染症を経験して課題が浮き彫りになったのだから、感染症法など直接関係する法律を見直せばよい。地方自治法に国の指示権を新設して『想定できないこと』に自動的に対応できるようになれば、自治体は思考停止に陥る」


　—コロナ禍でも国の判断が常に正しいとは限らないことが分かった。

　「コロナの流行初期、私は海外在住だったが、国がPCR検査の拡充をためらっていたことに驚いた。一方で、国の要請がなくても独自に検査拡充に乗り出した自治体もあった。正しい答えを見つけることが困難な中、国も自治体も民間企業も一生懸命模索した。地方自治法を改正しなくても自治体は動く。むしろ、自治体が指示待ちのマインドになる弊害の方が大きい」


◆審議が拙速すぎて危機感が首長に伝わっていない

　—指示権を広げる国の意図をどうとらえているか。

　「自治体の能力を過小評価し、国の権限を強化したいのだろう。国策を有無を言わさずに地方に押し付け、対話で解決策を探るプロセスを否定する国の姿勢が法案に表れている」


　—有事に国に求められる本来の役割とは。

　　　　　（インタビューに答える杉並区の岸本聡子区長
　　　　　　＝東京都杉並区で（平野皓士朗撮影））

　「過去の経験から学び次の対策を想定し、準備すること。自治体の体力や気力、能力、財政を含めてサポートしてほしい。国と自治体が迅速に協力できる信頼関係の構築こそ必要だが、法改正されれば自治の精神をなえさせてしまう」


　—世話人を務める「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」は法案反対を表明。これとは別に、杉並区を中心に災害時の相互援助協定を結ぶ9区市町村でつくる「自治体スクラム支援会議」も声明を出した。

　「国は指示を出す前に自治体と十分な協議や調整を行い、現場の実情を踏まえた措置とするなどの『配慮』を求めた。災害時の連携のために平時から関係をつくってきた9首長で取り組めた意義は大きい」


　—法案に対する他の首長や自治体の反応は。

　「自主自律的な存在である自治体にとって根源的な問いであるにもかかわらず、審議が拙速すぎて危機感が十分に首長に伝わっていない。地方分権一括法で、国と地方の関係は対等・協力になった。同時期に、公務員数が大きく減らされる一方、国からおりてくる事務は膨大で、自治体職員は疲弊している。今こそ、自治体の主体性が問われる」


　地方自治法　地方公共団体の組織や運営に関する事項を法律で定めるとする憲法92条に基づく法律。国と地方の役割分担や住民の権利・義務、条例、議会などについて規定する。2000年施行の地方分権一括法で、国と地方の関係は「対等」と位置付けられた。現在、国会審議中の改正案は「対等」の原則は維持する一方、大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と政府が認定すれば、個別法に規定がなくても政府が必要な対策を自治体に指示できると定めた。


【関連記事】「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感　国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし
【関連記事】「まるでSF」男性に偏り、それでも私が悲観しないのは…杉並区長・岸本聡子さん
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年05月15日[水])
志賀核発電所が《止まっていてよかった》、珠洲核発電所の建設計画が凍結されていてよかった …… 地盤の隆起の問題や避難方法など、能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外ということ。
　「能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら」、「小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まっていてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》」。

　志賀核発電所も情報の公開を渋っているし、マスコミでもあまり報じられなかったが、やはり《能登地震での変圧器トラブル「油漏れは大問題」》だった。再稼働など以ての外であり、廃炉にすべきだ。《◆「原発に想定外は通用しない」》は3.11東京電力核発電人災の大きな教訓でしょうに。また、《◆「安全なものを造った」と思っていたが…》…「安全な」核発電所なんて、形容矛盾もいいところだ。
　松村裕子記者による、東京新聞の記事【志賀原発、建設現場の元責任者が「廃炉にしたほうが…」　能登地震での変圧器トラブル「油漏れは大問題」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/326978）によると、《能登半島地震で、変圧器から油が漏れた北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）。原発の地盤整備や修繕に携わった石川県宝達志水町（ほうだつしみずちょう）荻市の伊藤栄次さん（75）は「火災や放射能漏れがなかったから、よしと済ませてはいけないと思う。油漏れ自体が大きな問題」と指摘する。原発の危機管理に警鐘を鳴らす研究論文を発表した経験もある元土木技術者は変圧器への対策を求める。（松村裕子）》。

　　　『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
　　　　　「寄生」委がお墨付き！？　凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
　　　『●東電核発電人災から13年：　汚染水海洋投棄を強行し、柏崎刈羽核発電所
　　　　　を再稼働したい東電…3.11の教訓は？　能登半島地震の「警告」を無視…』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まっ
　　　　　ていてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
　　　　「能登半島地震の「警告」を無視し続ける気らしい、キシダメ首相
　　　　　らは。正気だろうか。この間も、愛媛県で地震があり、震源は
　　　　　アノ伊方原発の極近傍。10kmほどの位置だったそうだ。
　　　　　さらに、千葉県沖でも、地震が続いているようだ。」

　　　『●《原子力規制委員長「慎重にやっていただきたい」》《花角英世知事、核燃
　　　　 料セットは「検査の一つの過程」》…委員長も県知事も何を言っているの？』
　　　　「先日も地震があったばかり…「日本一細長い佐田岬半島の付け根に
　　　　　位置する伊方原発は、周辺住民にとって、
　　　　　“日本一避難しにくい原発”」だというのに、昨夜、またしても
　　　　　豊後水道を震源として大きな地震発生。即座に
　　　　　《伊方原発「異常なし」》だそうだ…。」

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー／ジャーナリスト青木美希氏が
　　　　　100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】』
　　　『●そもそも東京電力に核発電所を稼働する能力、そして、倫理的に見てその
　　　　　　資格はあるのか？　人災を被った福島を「原状回復」して見せてほしい』
　　　『●原子力「推進」委員会のメンバーは、「トイレなきマンション」「非常口
　　　　　　　なきマンション」、正気でそんなモノに「住みたい」ものかね…？』
　　　『●松久保肇さん「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中
　　　　　の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」』
　　　『●樋口英明さん《脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田
　　　　　　　（文雄）政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した》』
　　　『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
　　　　　　　　　　　　　　　　…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
　　　『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
　　　　　　「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
　　　『●東京電力【核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る
　　　　　手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/326978】

志賀原発、建設現場の元責任者が「廃炉にしたほうが…」　能登地震での変圧器トラブル「油漏れは大問題」
2024年5月14日 16時00分

　能登半島地震で、変圧器から油が漏れた北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）。原発の地盤整備や修繕に携わった石川県宝達志水町（ほうだつしみずちょう）荻市の伊藤栄次さん（75）は「火災や放射能漏れがなかったから、よしと済ませてはいけないと思う。油漏れ自体が大きな問題」と指摘する。原発の危機管理に警鐘を鳴らす研究論文を発表した経験もある元土木技術者は変圧器への対策を求める。（松村裕子）


　原発の変圧器　変圧器は電気を利用に応じた電圧に変える機器。通常は発電した電気を外部に送るが、志賀原発は稼働していないため、外部から原発内で使う電気を送るのに使う。変圧器の機器は漏電防止や冷却のため、絶縁油で満たされている。油が漏れると変圧器が使えず、電気を送れなくなる。志賀原発1、2号機の主な変圧器は計8基。

　　　　　（原発の危機管理について語る伊藤栄次さん
　　　　　　＝2月、石川県宝達志水町で）


◆「原発に想定外は通用しない」

　「あれから何年もあったのに、なぜ変圧器自体の対策をしなかったのか」

　2007年の新潟県中越沖地震時、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で起きた変圧器火災に触れ、伊藤さんは「いったん火事になれば、何が起こるか分からない。想定外は通用しない。中越沖地震や東日本大震災以上の対策が必要だ」と北陸電側に対応を求める。

　北陸電によると、柏崎刈羽原発の火災後、志賀原発に化学消防車を配置し、24時間対応できる態勢を組んだ。ただ、変圧器は当初に設置した一般工場の設備並みの耐震性のまま。そもそも、それ以上の耐震性を備えた製品がないという。能登半島地震を受け、担当者は「変圧器を補強できないか検討する」と話す。


◆地盤整備、修繕、危機管理訴える論文も

　伊藤さんは金沢工業大を卒業。土木会社で1987年から17年間、志賀原発の1号機は建設途中、2号機は建設当初から、地盤整備や完成後の修繕に携わった。現場責任者として働く一方、「原発にも危機管理の考え方が必要」との論文を大学教授らとまとめた。

　論文を出した90年代は「まだ原発での危機管理意識は低かった」。07年に北陸電が臨界事故を8年間、隠蔽（いんぺい）していた問題が発覚。懸念したことが現実となった。さらに元日の地震では変圧器の油漏れが起きた。


◆「安全なものを造った」と思っていたが…

　　　　　（志賀原発＝2022年5月）

　自宅はほぼ全域が志賀原発の30キロ圏内。原発で働く直前に長男が生まれ、「自分の目で確かめ、子や孫のために安全なものを造りたい」と建設に携わった。当時は「基準に合った安全なものを造った」との認識だったが、出入り業者として今そう言い切れるか、じくじたる思いを抱える。

　退職後は地域の高齢者サロンを運営。防災士として住民に災害への備えを啓発する。今回の地震時、志賀原発は停止中だった。しかし、30キロ圏内では道路の寸断などで石川県輪島市など3市町の14地区で150人以上が最長16日間孤立したことを内閣府が明かした。

　原発が稼働中に事故が起こっていたら、スムーズに避難できない被災者らが被ばくする可能性があった。自ら関わった原発だが、今は「廃炉にした方がいいとさえ思い始めた」と複雑な胸中を明かす。「油漏れで終わったのは不幸中の幸い。今度こそしっかりと対策をとるべきだ」と訴える。


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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2024年06月02日[日])
『応援要請』という名の《（首長側からの）出馬要請》？　小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん、コレでいいの？
　一つもマトモに公約を実現していない小池東京「ト」知事。一方で、三井不動産と組み、やりたい放題。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党を批判するフリさえしなくなり、下駄の雪党を抱き込み、役職停止処分中のカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党東京「ト」連会長（← 役職じゃないのかい？）のアノ萩生田光一前政調会長と手を結ぶ。築地はどうなったのかいな？　小池東京「ト」知事のデタラメ「ト」政の一端は以下の通り…。

　　　『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
　　　　　　　ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え』
　　　　「《これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」
　　　　　とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきた》そうです。
　　　　　知りませんでした。都庁の役人は、一体どうなっているのでしょうか？
　　　　　「ト」知事という〝御頭〟が腐ると、都庁の内部までグジュグジュに
　　　　　腐敗していくの？　《つまり都の「誓約書」は逆に、ヘイト団体の
　　　　　集会へ利益をもたらそうとしているのだ》…もはやデタラメ…。
　　　　　《小池都政とヘイト団体「そよ風」が一体となった
　　　　　「朝鮮人犠牲者追悼式典」潰しの策謀》…アノ最悪な《空疎な小皇帝》
　　　　　石原慎太郎「ト」知事越え。《歴史の事実は消すことができない。当たり前
　　　　　のことに、小池百合子東京都知事は疑問符をつけるのだろうか》？」

　　　『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から見えて
　　　　　　　　　　　　　きたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること』
　　　『●小池百合子「ト」知事、追悼文は？ 《…ようやくこう答えたのだった。
　　　　　　「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　　　に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』

　《（小池氏側からの）『応援依頼』だった》としても、そんなものに乗ってしまうって、如何なものか？　《（小池氏側からの）『応援依頼』だった》はずの《出馬要請に加わらなかった10首長》（← すぐに誰かを調べましたよ）には当然、世田谷区長や杉並区長が含まれている。当たり前だ。たとえ、《（小池氏側からの）『応援依頼』だった》としても、首長が、「選挙は貸し借りなので」などと言い訳しつつ乗っかっちゃってはいかんでしょ。
　東京新聞の記事【なぜか「出馬要請」になっていた…元々は「小池百合子都知事からの『応援要請』だった」と日野市長が明かす】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/330510）によると、《東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長は30日の記者会見で、「（小池氏側からの）『応援依頼』だったのが、なぜか（首長側からの）『出馬要請』になってしまった。心外だ」と述べた。大坪市長は2021年の市長選では、小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の推薦も受けて当選した人物。一体、何があったのか。（立川支局、デジタル編集部）》。



［「わたしの一票、誰に入れる？」　Chose Life Project （https://pbs.twimg.com/media/EbgxSPPVAAA9cHy?format=jpg&name=900x900）↑］

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/330510】

なぜか「出馬要請」になっていた…元々は「小池百合子都知事からの『応援要請』だった」と日野市長が明かす
2024年5月30日 19時44分

　東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長は30日の記者会見で、「（小池氏側からの）『応援依頼』だったのが、なぜか（首長側からの）『出馬要請』になってしまった。心外だ」と述べた。

　大坪市長は2021年の市長選では、小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の推薦も受けて当選した人物。一体、何があったのか。（立川支局、デジタル編集部）

　　　　　（3選出馬が確実視される小池百合子都知事
　　　　　　＝5月29日、都議会で）

　出馬要請には、東京23区長でつくる特別区長会の会長を務める新宿区の吉住健一区長らが呼びかけ、都内の62首長のうち52人の市区町村長が名を連ねた。吉住区長と調布市の長友貴樹市長、瑞穂町の杉浦裕之町長が、28日に都庁で小池知事と面会して要請した。


◆三多摩の市長には小池都政への反発も

　大坪市長によると、小池知事側からは事前に、都知事選に立候補した場合の応援依頼が都内の首長有志にあった。

　依頼を受けた三多摩地区の市長らで相談すると、小池知事が都内の高校生医療無償化を三多摩地区の頭越しに決定したことなどに対する反発が出たといい、大坪市長は「支援をするのであれば、いろんな条件をつけたいですよね、という話はした」という。それにもかかわらず、いつの間にか「『出馬要請』になってしまった」として、「話が違った」と語った。

　　　　　（日野市の大坪冬彦市長）


◆「どのみち応援せざるを得ないが…」

　出馬要請に加わったこと自体については、自身の選挙で都民ファーストの会を含む与野党相乗り推薦を受けたことから、「選挙は貸し借りなので、どのみち（小池知事を）応援せざるを得ない立場」だと説明。「この形でもしょうがない。とりあえず受け入れる」と述べつつ、「支援の依頼が出馬要請に変わったことに対する違和感はある」と繰り返した。


◆「本人が来て頭を下げるのが筋」

　大坪市長は「市長会のメンバーの中には、（出馬を）要請するのであれば（小池知事）本人が来て頭を下げろという意見もあった。私も気持ち的には同じだ」とも話した。

　この日は、出馬要請に加わらなかった10首長の1人、稲城市の高橋勝浩市長も記者会見で「（小池知事）本人が頭を下げることが筋だ。本人が立候補表明していないのに、何で支援表明しなければならないのか」と疑問を呈した。

　高橋市長は小池知事を「賛否がある。公人としては一長一短ある」と論評した上で、今回の出馬要請の経緯については「支援表明は出馬要請にすり替えられた。総合的に判断して、名を連ねなくて良かった」と語った。


◆8年前は増田寛也氏に出馬要請

　自民党衆院議員だった小池百合子氏が離党して2016年の都知事選に立候補した際は、自民党は元総務相で前岩手県知事の増田寛也氏を擁立。この時は、特別区長会や東京都町村会は増田氏に出馬要請し、東京都市長会は「出馬するなら支援する」考えを増田氏に伝えている。

　　　　　（都知事選で小池百合子氏の当選が確実になり、頭を下げる
　　　　　　増田寛也氏＝2016年7月31日、都内で）

　首長が名前を連ねて特定候補に出馬要請することについては、大坪市長は「それ自体は別におかしな動きではない。首長には政治活動の自由がある」と指摘。「市長の立場として、知事との関係においていろんな課題があって、それが実現できていない、もっと力を入れてほしいということを要望する場合に、『選挙で支援するなら聞いてよ』ということ自体は、おかしなことではない。似たようなことは過去にもあるでしょう」と述べた。


【関連記事】小池百合子都知事に出馬要請「しなかった」一部の首長に理由を聞いた　62区市町村長のうち52人が連名で要請
【関連記事】小池百合子都知事に都内の首長52人が3選出馬を要請　加わらなかった10人の顔ぶれは
【関連記事】小池百合子都知事、「継続こそ力」と強調も3選出馬は表明せず　都議会で所信表明
【関連記事】「ごめんね。バレちゃうから」と小池百合子さんは言った…都知事の元同居人が学歴詐称疑惑を語った
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2024年06月01日[土])
（麻生太郎政権時に官房長官を務めた河村建夫氏か？）《「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」というメモ…前述した元官房長官経験者は今回、「…（500万円は）官房長官はやろうと思えばできる」と語っている》。
　予てからそうではないかと疑っていましたが、やっぱりアノ《ヤミ金》官房機密費を選挙に使っているのではないか？　アノ「買収の原資」の原資の出所は《ヤミ金》だったのでは？

　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
　　　 　30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　　「アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様のポケット
　　　　　マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？
　　　　　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
　　　　　掘り繰り返されるのかな？」

　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　　「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！
　　　　　河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を
　　　　　報じろ】」

　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
 　　　　4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
　　　『●中國新聞の大スクープ（2020年1月家宅捜査時押収メモ）「総理2800
　　　 　すがっち500　幹事長3300　甘利100」…検察は捜査のメスを入れず！？』
　　　　「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
　　　　　から支出していないでしょうね？　「買収の原資」の原資の出所は？」
　　　　　（リテラ）《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
　　　　　機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
　　　　　二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
　　　　　政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
　　　　　流れていても、何ら不思議はないものだ》」

　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』

　どうやら予想は当たったようだ。元・最低の官房長官すがっち、犯罪です。中國新聞の大スクープ、マスコミは何故に大騒ぎしないのでしょうか…？？　そして、アベ様も、やはり。でも、東京地検に何も期待できない。
　日刊ゲンダイの記事【菅義偉前首相の「官房機密費支出」は業務上横領では？ 市民団体が告発状準備】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340949）／《…その菅氏も内心穏やかではないのではないか。31日にも、自身に対する告発状が東京地検に提出されるかもしれないからだ》、《■政党の選挙運動のために支出することは機密費の趣旨目的に完全に違反すると主張　告発状などによると、2019年7月の参院選で広島選挙区から出馬した河井案里氏（50=公選法違反で有罪確定）の選挙事務所に約1.5億円の資金が振込まれた際、 そのうちの500万円について、菅氏が内閣官房報償費（官房機密費）から支出していた可能性を指摘。官房機密費は「政府が保管し支出する公金」であり、「政党の選挙運動のために支出することは、もとより機密費の趣旨目的に完全に違背（違反）している」と主張。支出権限を持つ官房長官が「業務上横領の罪に問議されるべきことは当然のこと」としている》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340949】

菅義偉前首相の「官房機密費支出」は業務上横領では？ 市民団体が告発状準備
公開日：2024/05/31 06:00　更新日：2024/05/31 06:00

　　　　　（どうする？（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「先日の日中韓サミット（首脳会談）をはじめ内外の諸課題について意見交換した」

　30日、衆院議員会館にある菅義偉前首相（75）の事務所を訪れ、約20分間の会談を終えた後、報道陣にこう語った岸田文雄首相（66）。だが、この発言を額面通り受け取る政界関係者は皆無だろう。前総理とはいえ、現職総理がわざわざ議員会館に出向くのは異例。単なる「意見交換」なら首相官邸に菅氏を呼べばいいからだ。

　おそらく「諸課題」とは、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、現在、与野党間で議論が続いている政治資金規正法の改正案に対する対応だろう。岸田首相は改正案を巡って依然として「溝」がある公明党の関係や、「落としどころ」について菅氏に知恵を拝借しに行ったのだろうが、その菅氏も内心穏やかではないのではないか。31日にも、自身に対する告発状が東京地検に提出されるかもしれないからだ。

　菅氏に対する告発状を準備しているのは、2月に自民党の安倍派（清和政策研究会）の幹部ら10人について「政治資金パーティーで得た売上金（収入）を正当な理由もなく申告しなかった所得税法違反（脱税）の疑いがある」として、所得税法違反（脱税）容疑で告発状を提出した、市民有志でつくる「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」（藤田高景代表）。


■政党の選挙運動のために支出することは機密費の趣旨目的に完全に違反すると主張

　告発状などによると、2019年7月の参院選で広島選挙区から出馬した河井案里氏（50=公選法違反で有罪確定）の選挙事務所に約1.5億円の資金が振込まれた際、 そのうちの500万円について、菅氏が内閣官房報償費（官房機密費）から支出していた可能性を指摘。官房機密費は「政府が保管し支出する公金」であり、「政党の選挙運動のために支出することは、もとより機密費の趣旨目的に完全に違背（違反）している」と主張。支出権限を持つ官房長官が「業務上横領の罪に問議されるべきことは当然のこと」としている。

　2019年の参院選広島選挙区を舞台にした大規模買収事件を巡っては、地元の中国新聞が、主犯の河井克行元法相（61）=仮釈放中=に当時の安倍政権幹部が現金を提供していた疑いを示すメモの存在を報じていた。

　そこには「＋（プラス）現金6700」「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」とあり、総理は故・安倍晋三首相、すがっちは菅氏、幹事長は二階俊博氏（85）、甘利は甘利明氏（74）を示し、数字は金額で万円単位を表しているとされている。
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2024年06月01日[土])
《公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れ》！？　誠実さのかけらもない財務省。《捜査などに支障》ってどういうこと？　相澤冬樹さん《情報公開法が施行されて22年、情報公開・個人情報保護審査会の答申を受けて官庁が裁決を出したケースは1万5070件。そのうち答申と異なる結論は24件しかない。つまり答申通りが99.8％と大半を占め、従わないのはわずか0.16％だ。雅子さんの請求は常識外の0.16％にされてしまった》…《だが今回の財務省の裁決はその理由を一切示していない“違法”な裁決だ》。
　東京新聞の記事【森友文書巡る審査請求を棄却　赤木さん妻「国の茶番劇」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/330526）によると、《森友学園問題に関する決裁文書改ざんを巡り、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５３）は３０日、関連文書の情報公開請求を不開示とした財務省などの決定を不服として行った審査請求が棄却されたと明らかにした。棄却の裁決は２８日付。》

　総務省の情報公開・個人情報保護審査会による正論な答申「決定を取り消すべきだ」を無視…誠実さのかけらもない財務省。開示すると、そんなにまずいことが明らかになるのですか？
　毎日新聞の記事【森友関連文書、財務省が再び不開示　「公共の安全に支障及ぼす恐れ」】（https://mainichi.jp/articles/20240530/k00/00m/040/316000c）によると、《文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦】》。

　国の審査会の答申を無視する誠実さのかけらもない財務省。
　2か月前の2024年04月02日の日刊ゲンダイのコラム【相澤冬樹　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記／「財務省は不開示決定を取り消すべき」審査会から赤木雅子さんに届いたうれしい知らせ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338353/2）。《敗訴続きでいささかめいっているさなかに届いた弁護士からのメールが、良い知らせだとは一瞬気づかなかった。でもよく見ると、財務省に不開示決定の取り消しを求める答申だとわかった。やった、これは素晴らしい知らせだ！》、《■国の審査会が答申　もちろん、これは正真正銘、国の審査会の答申だ》。

　《負けっぱなしの赤木雅子さんの裁判。この答申が流れを変える“追い風”となるだろうか？》…期待もむなしい、冷酷な財務省。
　日刊ゲンダイのコラム【相澤冬樹　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記／:赤木雅子さんの願い届かず…財務省が“違法”裁決「不開示決定取り消し」の答申を無視】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/340972?utm_source=x&utm_medium=sns）。《「この60日間、どんな裁決が出るのか待っていましたが、結局これまでと同じでした。これなら60日前でも出せたと思います。長引かせて私があきらめるのを待っているんでしょうか？」》。
　残酷すぎる。冷酷過ぎる。雅子さんに、「長引かせて私があきらめるのを待っているんでしょうか」なんて言わせないでほしい。相澤冬樹さん《政府がきちんと説明責任を果たす日はいつ来るのだろう？》　政権交代しかない。

　　　『●赤木雅子さん「また見捨てられたという気持ちがした。夫が受けたつらい、
　　　　 　つらい思いを考えると負けていられない。裁判を続けるしか私には…」』
　　　『●赤木雅子さん「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直し
　　　　 　て、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ…政権交代が希望の光』
　　　　《そして、こうも付け加えた。「自民党以外の人が財務大臣に
　　　　　なったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにして
　　　　　もらえるのではないかと考えることもあります」と。私は、
　　　　　その言葉を聞いて、そのとおりだと思った。裏金疑惑で絶体絶命の
　　　　　ピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの
　　　　　夢が叶うかもしれない。私は、心の底からそうなることを祈っている》

　　　『●あのタンカが引き金なのに、アベ様は「改ざんのターニングポイントとなっ
　　　　　たのは2月17日の発言だったとは手記のなかには（書かれて）ない」と…』
　　　　「【ザ！世界仰天ニュース　命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”
　　　　　の謎／日テレ】…〝2017年2月17日のアベ様のタンカ〟以降、
　　　　　何が起きたのか？　日テレで「ニュース」として報じられたことに
　　　　　大変な驚き。まさに《仰天》！　#赤木俊夫さんを忘れない。」

　　　『●大阪地裁は《検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が
　　　　　　容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論…》』
　　　『●誠実さのかけらもない財務省《存否を明らかにせずに不開示決定》、それを
　　　　　　支持する裁判所…法的拘束力のない答申ではあるが総務省の審査会が正論』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338353/2】

相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
「財務省は不開示決定を取り消すべき」審査会から赤木雅子さんに届いたうれしい知らせ
公開日：2024/04/02 10:35　更新日：2024/04/02 10:48

　　　　　（国の答申書（＊下線は編集部）／（提供写真））

「審査会の答申書が届きました。何と取り消しです！」

　森友学園への国有地巨額値引きを巡り、財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さん。その妻、雅子さんに1日昼過ぎに届いた代理人の生越照幸弁護士からのメールだ。

　財務省は事件当時、背任などの疑いで捜査にあたった大阪地検特捜部に関係文書を任意提出したが、全員不起訴。雅子さんは真相解明のため、提出文書の開示を財務省に求めたが拒否された。雅子さんの不服申し立てを受け、国の情報公開・個人情報保護審査会で審査が行われていた。それから2年、忘れたころになって答申が届いた。

　財務省は、検察に提出した文書があるかないかを明らかにするだけで、将来の同種事案の捜査に影響を与えるとして開示を拒否した。「将来の同種事案」って、また公文書を改ざんするつもりなの？　とあきれる。これについて審査会は、「文書の存否を答えても文書を任意提出した事実がわかるだけで、捜査の“手の内”の情報がわかるわけではなく、将来の類似事件の捜査に支障を及ぼすものではない」と指摘。財務省の不開示決定は取り消すべきだと判断した。

　雅子さんはこれまでに、公文書改ざんを主導したとされる佐川宣寿元財務省理財局長への裁判を起こしたが、1審.2審で相次いで敗訴し、最高裁に上告。この裁判と並行して、財務省が文書開示を拒否したのは不当だと訴える裁判も起こしたが、1審でやはり敗訴し、控訴審で争っている。

　敗訴続きでいささかめいっているさなかに届いた弁護士からのメールが、良い知らせだとは一瞬気づかなかった。でもよく見ると、財務省に不開示決定の取り消しを求める答申だとわかった。やった、これは素晴らしい知らせだ！

　だが、ちょっと待てよ。ふと気づいたが、きょうは4月1日ではないか……念のため雅子さんは弁護士にメールを送った。

「まさかエープリルフールじゃないですよね」


■国の審査会が答申

　もちろん、これは正真正銘、国の審査会の答申だ。弁護団はさっそく、進行中の情報開示訴訟の証拠として提出することを決めた。

「訴えを退けた1審の裁判官にも、この答申をよく読んでほしい」

　そんな声も弁護団の間から出た。負けっぱなしの赤木雅子さんの裁判。この答申が流れを変える“追い風”となるだろうか？
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/330526】

森友文書巡る審査請求を棄却　赤木さん妻「国の茶番劇」
2024年5月30日 17時28分 （共同通信）

　森友学園問題に関する決裁文書改ざんを巡り、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５３）は３０日、関連文書の情報公開請求を不開示とした財務省などの決定を不服として行った審査請求が棄却されたと明らかにした。棄却の裁決は２８日付。

　３０日に大阪市内で記者会見した雅子さんは「最初から用意していたような答え。国の茶番劇と思った」と批判した。

　財務省などは２０２１年１０月、関連文書の存否を明らかにせず不開示を決定。雅子さんが「存否応答拒否は認められない」として、２２年１月に審査請求していた。

　今年３月には総務省情報公開・個人情報保護審査会が「不開示決定を取り消し、存否を明らかにして改めて決定を出すべきだ」とする答申書を財務省に提出したが、法的拘束力はなかった。

　財務省の裁決書では「文書の存否を回答すれば捜査などに支障を及ぼす恐れがあると認める相当の理由があるといえる」とした。

　雅子さんの弁護団は「答申と異なる裁決が出るのはまれ」とし、裁決取り消し訴訟などを検討する。

　雅子さんはこれまでに、公文書改ざんを主導したとされる佐川宣寿元財務省理財局長への裁判を起こしたが、1審.2審で相次いで敗訴し、最高裁に上告。この裁判と並行して、財務省が文書開示を拒否したのは不当だと訴える裁判も起こしたが、1審でやはり敗訴し、控訴審で争っている。
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【https://mainichi.jp/articles/20240530/k00/00m/040/316000c】

森友関連文書、財務省が再び不開示　「公共の安全に支障及ぼす恐れ」
2024/5/30 19:58（最終更新 5/30 19:58）

　　　　　（財務省の正門＝東京・霞が関で、赤間清広撮影）

　学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が請求。雅子さん側が30日明らかにした。

　文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦】
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/340972?utm_source=x&utm_medium=sns】

相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
赤木雅子さんの願い届かず…財務省が“違法”裁決「不開示決定取り消し」の答申を無視
公開日：2024/05/31 14:35　更新日：2024/05/31 14:35

　　　　　（怒りの記者会見（撮影）筆者）

　またも財務省の壁にはじかれた。情報開示を求める赤木雅子さんの願いは届かなかった。

　森友学園との土地取引を巡る財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さん。大阪地検特捜部の捜査で財務省は関係資料を任意提出したが全員不起訴に。俊夫さんの妻、雅子さんは真相解明のため資料の開示を財務省に求めたが拒否された。不服申し立てを受け国の情報公開・個人情報保護審査会は不開示決定を取り消すよう答申を出した。4月2日発行の日刊ゲンダイで報じた通り、これまでの流れを覆す答申だ。これを受け財務省がどう裁決を出すのか注目された。

　それから2カ月、法が定める期限ぎりぎりで雅子さんのもとに裁決書が届いた。結論は「審査請求を棄却する」。資料があるかないかも明らかにせず、開示しないとした当初の決定をいささかも変えない内容だった。

　情報公開法が施行されて22年、情報公開・個人情報保護審査会の答申を受けて官庁が裁決を出したケースは1万5070件。そのうち答申と異なる結論は24件しかない。つまり答申通りが99.8％と大半を占め、従わないのはわずか0.16％だ。雅子さんの請求は常識外の0.16％にされてしまった。


■理由を一切示さない“違法裁決”

　　　　　（財務省の裁決書（撮影）筆者）

　これには雅子さん本人より弁護団の方が怒った。裁決書が届いた当日の30日、急きょ記者会見を開いた。

「これまでの財務省の主張の焼き直しで、審査会の答申がまるでなかったかのような裁決です」

　そもそも国の審査会は答申で、「文書の存否を答えても捜査の“手の内”がわかるわけではなく、将来の類似事件の捜査に支障を及ぼすものではない」と指摘し、不開示決定を取り消すよう求めた。ところが財務省の不開示裁決はそれについて何の説明もしていない。まるで答申などなかったかのように。

　行政不服審査法は、審査会の答申と異なる結論を出す場合、なぜ答申に従わないのか説明するよう定めている。だが今回の財務省の裁決はその理由を一切示していない“違法”な裁決だ。これでは答申という制度自体、何の意味もないことになってしまう。


■「私があきらめるのを待っているのか？」

　雅子さんは語った。

「この60日間、どんな裁決が出るのか待っていましたが、結局これまでと同じでした。これなら60日前でも出せたと思います。長引かせて私があきらめるのを待っているんでしょうか？」

　政府がきちんと説明責任を果たす日はいつ来るのだろう？
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[↑ 飯塚事件 冤罪で死刑執行「再審請求…08年死刑執行」(朝日新聞 2024年06月3日[月])]


(2024年06月06日[木])
冤罪で久間三千年さんを死刑執行してしまった飯塚事件の第2次再審請求、（西日本新聞）《新証言を一蹴「想定の中で最悪の内容」》…。（東京新聞社説）《誤判で死刑執行されたのなら、究極の人権侵害であり、取り返しがつかない重大な国家犯罪となる》。
　目隠ししていないニッポンの法律の女神…証言を捏造して「見た」ことにした捜査員、その幻を裁判官までが「見て」しまっている《この国の司法の姿》はあまりに酷い、醜悪。

　　　『●飯塚事件再審請求を却下…「女の子を見たのは2月20日ではなく別の日。
　　　　　当時、捜査員に見ていないと伝えても『いや見たんだ』と押し切られた」』

　（FBS）《審理を担当した鈴嶋晋一裁判長は5日、男性の証言について「事件から26年以上経った今でも、面識のない女の子2人の顔をはっきり覚えているのは不自然」と指摘しました。女性の証言についても「捜査機関が無理に記憶と異なる調書を作成する動機、必要性は見いだせない。女性の証言は理由なく変遷している」として「2人の証言は信用できない」と結論づけ、再審請求を退けました》。《『いや見たんだ』と押し切》った捜査員の捏造証言、それを裁判官までが〝真実〟と見てしまっている。これは本当に司法判断なのか？　裁判官としての矜持や良心は無いのか？
　福岡地裁・鈴嶋晋一裁判長は、そんなに、当時の警察や検察、裁判官、法相 (飯塚が地元の麻生太郎政権の森英介法相) を守りたいのか？　久間三千年さんは一貫して無罪を主張しており、確たる証拠も無く、自白も無く、再審準備中にもかかわらず、最高裁判決からわずか2年余りで急ぐように死刑執行。何もかも異常だ。久間さんはさぞかし無念だったことだろう。《この国の司法の姿》はあまりにも醜い。特に、裁判官は…《憲法第76条 ―――「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」》のではないのか？　（琉球新報）《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきなのではないのか？　鈴嶋晋一裁判長には「見え」ていないのだろうが、久間氏を殺すために、当時、積み重ねた《状況証拠》は、いま、無残な姿をさらしている。

　西日本新聞の記事【飯塚事件第2次再審請求棄却、司法は手を尽くしたのか】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1219798/）によると、《飯塚事件の被害女児の「最後の目撃者」である女性が、第2次再審請求で証言を翻した。それを弁護団が会見で明かした時、ぼうぜ...》。

　弁護団「想定の中で最悪の内容」。
　西日本新聞の記事【新証言を一蹴「想定の中で最悪の内容」　声うわずり、涙浮かべる弁護団代表　福岡地裁が飯塚事件第2次再審請求】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1219808/）によると、《再審の扉はまた開かなかった。久間三千年（みちとし）元死刑囚の死刑執行から16年。女児2人が殺害された飯塚事件で、福岡地…》。

　《『いや見たんだ』と押し切》った捜査員の捏造証言、それを裁判官までが〝真実〟と見てしまっている《この国の司法の姿》。30年以上前の当時の証言者の記憶が曖昧かどうかが問題じゃない。《『いや見たんだ』と押し切》った捜査員によって捏造証言させられたという〝記憶〟の問題。
　東京新聞の【＜社説＞飯塚事件　「再審認めず」は疑問だ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/331835?rct=editorial）。《1992年に福岡県飯塚市で小学1年の女児2人が殺害された「飯塚事件」で、福岡地裁は再審開始を認めなかった。だが、警察に押し切られ、「記憶と異なる供述をした」とする新証言は重い。司法は再審の道を開くべきだ》。

　《この国の司法の姿》は醜悪。
　（FBS）《（裁判所が）一覧表の証拠開示勧告をしたが、検察が応じなかった》…なぜ応じないんですか？　《一覧》さえ出せない理由は何ですか？　（山方泰輔元捜査一課長）《弁護士は証拠をつくる》ではなく、警察や検察は《証拠をつくる》ではないのか。犯人をでっち上げた、では無いのか？　DNA鑑定、久間さんの (ラインなし) 車の目撃証言、一方で、当時の別の証言（今回の2人の新証言の内のもうお一人）の目撃証言を無視するというミス・意図的過誤…。《女性の証言についても「捜査機関が無理に記憶と異なる調書を作成する動機、必要性は見いだせない。女性の証言は理由なく変遷している」》などと判示出来るものだね。
　FBSの映像記事【【飯塚事件】“再審の扉”またも開かれず　専門家に聞く「妥当」「門前払い」　地裁による証拠開示の勧告を検察は拒否→法整備の議論を　福岡】（https://www.youtube.com/watch?v=N_F8cBF636o）によると、《“再審の扉”はまたも開かれませんでした。32年前、女児2人が殺害された飯塚事件で、死刑が執行された元死刑囚の2度目の再審請求について、福岡地裁は5日、裁判のやり直しを認めない決定を出しました》。

　　　『●冤罪で死刑執行、あってはならない！！』
　　　『●贖罪：足利事件再鑑定から１２日後の２００８年１０月２８日朝、
　　　　　　　　　　　　　　　　飯塚事件久間三千年元死刑囚の死刑が執行』
　　　　「２００８年１０月１６日　足利事件　再鑑定へ
　　　　　２００８年１０月２８日　飯塚事件　死刑執行
　　　　　２００９年　４月２０日　足利事件　再鑑定で一致せず
　　　　　……そう、足利事件で誤鑑定であることが分かった時には、既に、
　　　　　久間さんの死刑が執行されていた。２００８年１０月１６日に
　　　　　DNA型鑑定に疑問が生じた時点で、死刑執行は停止されておくべき
　　　　　だったのに…。なぜ、急いで死刑執行したのか？、
　　　　　大変に大きな疑問である」

　　　『●ＮＮＮドキュメント’１３： 
　　　　　　『死刑執行は正しかったのか　飯塚事件　“切りとられた証拠”』』
　　　『●飯塚事件冤罪者を国家が死刑執行、「この重すぎる現実」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無惨…「死刑執行で冤罪を隠蔽」』
　　　『●飯塚事件の闇…２００８年１０月１６日足利事件の再鑑定で
　　　　　　　　　　　死刑停止されるべきが、１０月２８日に死刑執行』
　　　　「西日本新聞の二つの記事【死刑下した裁判官が関与　飯塚事件の
　　　　　再審請求審　識者「公正さ疑問」】…と、【飯塚事件再審認めず　
　　　　　福岡高裁　「目撃証言信用できる」】…」

　　　『●飯塚事件…《しかしもっと恐ろしいのは、そんな誤りを認めず、
　　　 　国家による殺人を無かった事にする国家の強引さだろう》(清水潔さん)』
　　　『●飯塚事件は《足利事件に続いて「ＤＮＡ冤罪＝ＤＮＡ型鑑定を悪用した
　　　 　冤罪」が発覚するのを恐れた検察による口封じ殺人ではなかったか……》』
　　　『●（ＦＢＳ）【シリーズ『飯塚事件』検証】…《死刑執行は正しかった
　　　　　のか》？　罪なき人・久間三千年さんに対しての《国家による殺人》！』
　　　『●NNNドキュメント【死刑執行は正しかったのかⅢ　～飯塚事件・真犯人
　 　　　　の影～】…《死刑冤罪の闇を12年間追跡し続けたドキュメンタリー》』
　　　『●飯塚事件…《裁判所は…検察に証拠品のリストの開示を勧告…したが、
　　　　　検察は「裁判所に権限はない」「事案の解明に意味はない」などと拒否》』
　　　『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…《当時の目撃証言を改めた…女性は「自分の
　　　　　　　証言が影響して死刑になったのではと長年責任を感じていた」と話した》』
　　　『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
　　　　　　　死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》』
　　　『●飯塚事件…《DNA鑑定などを根拠に逮捕された久間三千年は、06年最高
　　　　　裁で死刑が確定し、08年に急ぐように執行された。だが...》(政界地獄耳)』
　　　『●目隠ししているヨーロッパの法律の女神、一方、ニッポンの法律の女神
　　　　　は《目隠ししておりません》…冤罪で死刑執行されてしまった飯塚事件』
　　　　「《山方泰輔元捜査一課長…「…弁護士は証拠をつくる、うん。
　　　　　と（いう弁護士）がまだ、おるとかなと思うてですね。ひっくり返す
　　　　　ためには、新しか証拠をつくらんと、裁判所が、「そげな証拠ある
　　　　　なら再審もう一ぺんせないかんな」いうようなのを
　　　　　つくってこないかんですから。…」》…酷い言い分だ。自分たち
　　　　　捜査側にこそ、でっち上げの恐れを感じている、冤罪者を殺して
　　　　　しまったのではないかと感じているのではないのか？
　　　　　《弁護士は証拠をつくる》、あまりに酷い主張ではないか。」

　　　『●飯塚事件再審請求を却下…「女の子を見たのは2月20日ではなく別の日。
　　　　　当時、捜査員に見ていないと伝えても『いや見たんだ』と押し切られた」』


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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/331835?rct=editorial】

＜社説＞飯塚事件　「再審認めず」は疑問だ
2024年6月6日 07時41分

　1992年に福岡県飯塚市で小学1年の女児2人が殺害された「飯塚事件」で、福岡地裁は再審開始を認めなかった。だが、警察に押し切られ、「記憶と異なる供述をした」とする新証言は重い。司法は再審の道を開くべきだ。

　女児2人は登校途中に行方不明となり、翌日、約20キロ離れた山中で遺体で見つかった。

　逮捕された久間三千年元死刑囚と犯行を結び付ける直接証拠は存在せず、本人は一貫して否認、無罪を主張したが、2006年に死刑判決が確定。その2年後に執行された。再審請求を準備中だったのに異例の早さで死刑執行したのはなぜか。まず、それが疑問だ。

　第1次の再審請求では、当時のDNA鑑定の信用性に疑問があった。冤罪（えんざい）が明らかとなった足利事件と同じ旧式の鑑定手法で、再鑑定できる試料も残っていなかった。福岡地裁は14年に「（DNA鑑定で）ただちに有罪認定の根拠とはできない」としたが、他の状況証拠などから再審請求を棄却。最高裁も再審を認めなかった。

　第2次の再審請求では、2人の新証言から状況証拠にも大きな疑問が浮かんだ。1人は被害女児の最後の目撃者とされた女性。確定判決は目撃現場で連れ去られたと認定したが、「見たのは別の日だった」と法廷で証言。警察に押し切られて「記憶と異なる供述をした」と述べた。

　もう1人の目撃者は男性。事件当日に別の場所で、被害女児に似た2人が乗っていた車を見たが、運転者は元死刑囚とはかけ離れた風貌だったという。

　特に、女性の証言は確定判決の証拠構造を揺るがす重みを持つ。「現場近くで紺色の車を見た」など別の目撃証言につながる重要供述だった。これが警察の調べに迎合した結果なら、元死刑囚が女児を連れ去ったとする事実認定は次々と崩壊してしまう。

　しかし、福岡地裁は「新証言は変遷があり信用できない」「元死刑囚が犯人であるとの立証がされている結論は揺るがない」などと一蹴。再審を認めなかった。乱暴な判断ではないか。

　誤判で死刑執行されたのなら、究極の人権侵害であり、取り返しがつかない重大な国家犯罪となる。「疑わしきは被告人の利益に」の原則で、司法は再審公判を開き、事件の真実に近づくべきではなかったか。
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【https://www.youtube.com/watch?v=N_F8cBF636o】




【飯塚事件】“再審の扉”またも開かれず　専門家に聞く「妥当」「門前払い」　地裁による証拠開示の勧告を検察は拒否→法整備の議論を　福岡
FBS福岡放送ニュース
2024/06/05

“再審の扉”はまたも開かれませんでした。32年前、女児2人が殺害された飯塚事件で、死刑が執行された元死刑囚の2度目の再審請求について、福岡地裁は5日、裁判のやり直しを認めない決定を出しました。


■山本竜誠記者
「午前9時50分です。今、弁護団が裁判所に向かっていきます。久間元死刑囚の再審について、まもなく判断が下されます。」

いまだ認められたことのない死刑執行後の裁判やり直し。午前10時、裁判所の判断が弁護団に伝えられました。


■東まどか記者
「再審請求は棄却です、再審請求は棄却。福岡地裁は久間 元死刑囚の2度目の再審請求を棄却しました。」

福岡地方裁判所の判断は、再審＝裁判のやり直しを「しない」というものでした。

1992年2月、飯塚市の小学1年の女の子2人が誘拐・殺害され、朝倉市の山中で遺体が見つかった「飯塚事件」。逮捕された久間三千年（くま・みちとし）元死刑囚は、捜査段階から一貫して無罪を主張しました。


■久間三千年 元死刑囚
「アリバイ以上のものを持っている。100％関係ないということを、あんたたちが即信じるわ。やっていないものをやったと思われたことだけは、これは必ず白黒つける。」

自白も直接的な証拠もない中、1審の福岡地裁は、犯人のものとされるDNA型が久間氏の型と一致したことなど、状況証拠を積み重ねて有罪を導きました。


■1審判決より
「個々の状況証拠も、単独では被告人を犯人と断定することはできないものの、これを総合すれば、被告人が犯人であることについては合理的な疑いを超えて認定できる。」

2006年に最高裁で久間氏の死刑が確定。2年後、刑が執行されました。

そのころ、有罪判決の柱となったDNA型鑑定を取り巻く状況が変わり始めていました。


■呼びかけ
「菅家さん、釈放おめでとうございます。」

きっかけは「足利事件」です。菅家利和さんはDNA型鑑定で犯人とされ、17年半にわたって収監されました。しかし、最新の方法で鑑定をやり直したところ、DNA型が一致せず、当時の鑑定の誤りが明らかになりました。その後、菅家さんは再審で無罪となっています。

足利事件と飯塚事件。2つのDNA型鑑定は、警察庁科学警察研究所の同じ技官が、同じ鑑定方法で行っていました。

久間氏の妻が起こした1度目の再審請求で、裁判所はDNA型鑑定について「その証明力を確定判決の当時よりも慎重に検討すべき状況に至っている」 として証拠から事実上、除外しました。それでも。


■第1次再審請求での決定より
「その他の証拠で、久間氏が犯人であることは高度に立証されている。」

裁判所は裁判のやり直しを認めませんでした。久間氏を有罪としたDNA型鑑定以外の状況証拠、それは、

▽女の子2人の誘拐現場で事件当日、久間氏のものに似た「紺色ワゴン車」が目撃されたこと。

▽そこから20キロほど離れたランドセルなどの遺留品発見現場で、事件当日に「紺色ワゴン車」を見たという目撃証言。

▽久間氏の車内から、血痕と尿反応が発見されたことなどがあります。

2021年に起こした久間氏の妻が起こした2度目の再審請求で、弁護団はこれらの証拠を突き崩すため、2つの新証拠を提出しました。

1つ目は、事件当日の新たな目撃証言です。

証言によりますと、この証言をした男性は事件当日の午前、飯塚市の八木山バイパスを車で走行し、白い軽自動車とすれ違った際、幼い女の子2人が後部座席に乗っているのを目撃したといいます。


■木村泰治さん
「悲しそうな顔が一番印象に残っています。一瞬、誘拐でないかなと。でもまさか 2人も女の子を乗せとるから。」

運転していたのは、丸刈りで色白の男。つまり“久間氏とは特徴の違う男が、幼い女の子2人と一緒だった”という証言です。

そして、もうひとつの「新証拠」は。


■永石莉里子記者
「確定判決が“誘拐場所”としたのが、こちらの三差路です。ここで最後に女の子2人を目撃したとされる女性の証言が、きょうの再審の判断の争点となりました。」

当時、警察がまとめた女性の供述調書には「事件当日の午前8時30分ごろ、車で通勤途中に女の子2人を三差路付近で見た」と記されています。

確定判決ではこの女性の証言が、女の子が誘拐された時間や場所と、目撃された「紺色ワゴン車」をつなげる、重要な証拠の一つとなっています。

しかし。


■女性の証言より
「女の子を見たのは事件当日ではない。それを見たという供述調書に強引にさせられた。」

女性は去年11月の尋問で、供述は警察や検察に押し切られたものだったと証言を覆したのです。

2つの「新証拠」の信用性を裁判所がどう判断するのか。

審理を担当した鈴嶋晋一裁判長は5日、男性の証言について「事件から26年以上経った今でも、面識のない女の子2人の顔をはっきり覚えているのは不自然」と指摘しました。

女性の証言についても「捜査機関が無理に記憶と異なる調書を作成する動機、必要性は見いだせない。女性の証言は理由なく変遷している」として「2人の証言は信用できない」と結論づけ、再審請求を退けました。

またも開かれなかった“再審の扉”。弁護側は。


■飯塚事件弁護団・岩田務弁護士
「新旧の証拠を真摯に検討する姿勢を放棄したものというほかなく、裁判所としての使命に反するものである。」


■徳田弁護士
「我々が予想した最悪のパターンだった。この証言の価値を認めて再審を開始することが、我が国における死刑制度の根幹を揺るがしかねないという思惑に縛られて、人間としての良心に基づく貴重な証言の価値を認めようとしなかった。 きょうの決定はこれに尽きる。」

一方、捜査にあたった福岡地方検察庁は「裁判所が適切な判断をされたものと考えている」とコメントしています。

あれから32年。2人の幼い命が奪われた事件の真相は本当に明らかになったと言えるのでしょうか。弁護団は決定を不服として、来週月曜日に即時抗告することにしています。

今回の判断の焦点となった、弁護側の2つの「新証拠」について、改めてまとめました。

1つは“最後の目撃者”とされた女性が「事件当日は見ていない。記憶と異なる調書が作られた」という新証言です。

これについて、福岡地裁は「捜査機関が記憶に反する調書を作る動機、必要性が見いだせない。供述を変遷させていて信用できない」と指摘しました。

もう1つの新証拠は、事件当日、被害女児に似た2人を乗せ、元死刑囚とは外見が違う男が運転する車を見たという新たな目撃証言です。

これについても福岡地裁は「不自然で信用できない」と指摘しました。

そして、この2つの「新証拠」について、いずれも信用性を否定して、元死刑囚が犯人であるという結論は揺らがないとしました。

それでは、今回の決定を専門家はどのように受け止めたのでしょうか。

刑事訴訟法に詳しい九州大学大学院の豊崎七絵教授です。


■九州大学大学院 法学研究院・豊崎七絵教授
「門前払いされた。中身に入って何か実質的な検討をしているわけではなく、信用性がないというところで切られていますので。」

第2次再審請求で弁護団が新たに示した2つの証言が「門前払いされた」と批判しました。

裁判所は、当時どのように捜査が進められたかを細かく検証すべきだったと指摘します。


■豊崎教授
「もう少し、捜査の過程をきちんと見る必要があったと思いますし、当時の捜査が本当にどういう形・経緯で、誰に警察はアクセスをして何を聞いていたかということが、時系列できちんと明らかにしていく必要があったと思うのですが、 証拠開示に検察官も最終的には応じず、裁判所も最後は粘らず、こういう形で決定が出てしまったというのが一番大きいかなと思います。」

元裁判官という経歴を持つ法政大学大学院の水野智幸教授は。


■法政大学 法科大学院・水野智幸教授
「私の受け止め方は（確定判決を）揺るがすまでに今回は至らなかったんだというところだと思うんですね。全体として、いま持っている記憶が本当に正しいのか、疑問が残るんだというところは妥当な評価かなと思いました。」

新証拠を検討した結果として再審請求を退けたのは、「妥当」だと見ています。その一方で。


■水野教授
「今回、（裁判所が）一覧表の証拠開示勧告をしたが、検察が応じなかったというのは遺憾なことだと思います。」

再審請求審の過程で、福岡地裁は弁護団が求めた証拠一覧の開示を検察に勧告しましたが、検察は拒否していました。

水野教授は再審制度のあり方を、法整備も含め議論すべきだと指摘します。


■水野教授
「いま、法律がない状態ですので致し方ないというのであれば、 きちんと法律を作って開示されるような方向で、全体として評価・検討することが一番大事かなというふうに思います。」

弁護団は即時報告の方針です。
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[↑ 飯塚事件 冤罪で死刑執行「再審請求…08年死刑執行」(朝日新聞 2024年06月3日[月])]


(2024年06月05日[水])
2024年6月5日[水]、飯塚事件についての注目の判決 …… 失望しかない無残な判決。《この国の司法の姿》はあまりに酷い、醜悪。裁判官としての矜持や良心は無いのか？
　福岡地裁・鈴嶋晋一裁判長は、そんなに、当時の警察や検察、裁判官、法相 (飯塚が地元の麻生太郎政権の森英介法相) を守りたいのか？　久間三千年さんは一貫して無罪を主張しており、確たる証拠も無く、自白も無く、再審準備中にもかかわらず、最高裁判決からわずか2年余りで急ぐように死刑執行。何もかも異常だ。久間さんはさぞかし無念だったことだろう。《この国の司法の姿》はあまりにも醜い。特に、裁判官は…《憲法第76条 ―――「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」》のではないのか？　（琉球新報）《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきなのではないのか？

　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　『●「イチケイのカラス」第2話 ――― 裁判官らの謝罪と憲法第76条
　　　　　「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この…」』

　上月英興記者による、アサヒコムの記事【飯塚事件、再審請求を再び棄却　死刑執行後の再審を認めず　福岡地裁】（https://www.asahi.com/articles/ASS644S0MS64TIPE00NM.html?iref=comtop_7_02）によると、《死刑執行後に再審が認められた例はなく、判断が注目されていたが、鈴嶋裁判長はいずれの証言も「信用できない」と認定した。弁護団は即時抗告する方針。…2006年に最高裁で刑が確定し、08年に執行された》。

　《いずれの証言も「信用できない」と認定》。一方、久間さんの犯罪を《他の証拠で十分立証》（2014年の第１次請求審の福岡地裁決定）？　一体どんな証拠？　そんな〝証拠〟もどきで、死刑執行？
　東京新聞の記事【飯塚事件の再審認めず、福岡地裁　９２年の２女児殺害で死刑執行】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/331651）によると、《１４年の第１次請求審の福岡地裁決定は、被害女児に付着した犯人の血液と、元死刑囚のＤＮＡ型が一致したとする鑑定結果は「直ちに有罪の根拠とできない」と判断。一方で他の証拠で十分立証されているとして請求を退け、福岡高裁、最高裁も支持した》。

　《当時の目撃証言を改めた…女性は「自分の証言が影響して死刑になったのではと長年責任を感じていた」と話し》ている。（今回の2人の新証言の内のお一人）この女性の話「女の子を見たのは2月20日ではなく別の日。当時、捜査員に見ていないと伝えても『いや見たんだ』と押し切られた」そうだ。福岡地裁・鈴嶋晋一裁判長は、この女性の話も含めて、《いずれの証言も「信用できない」と認定》してしまっていいのですか？　本当に冤罪ではないのなら、警察や検察の持っている全ての証拠や調書、捜査資料を公開してはどうか？　公開すると、何か不都合があるのか？　当時の別の証言（今回の2人の新証言の内のもうお一人）についての調書もあるはずで、なぜ、公にしないのか？　極僅かな司法サイドに都合の良い証拠らしき断片を提示し、裁判所が死刑執行の判決を下したのではないか。
　袴田事件でもそうなのだが、久間さんやそのご家族には当然として、被害女児やそのご家族にも大変に失礼な話なのではないのか。しかも、真犯人を放置してしまっている。捜査にあたった当時の警察官は何も感じないのだろうか？

　　　『●冤罪で死刑執行、あってはならない！！』
　　　『●贖罪：足利事件再鑑定から１２日後の２００８年１０月２８日朝、
　　　　　　　　　　　　　　　　飯塚事件久間三千年元死刑囚の死刑が執行』
　　　　「２００８年１０月１６日　足利事件　再鑑定へ
　　　　　２００８年１０月２８日　飯塚事件　死刑執行
　　　　　２００９年　４月２０日　足利事件　再鑑定で一致せず
　　　　　……そう、足利事件で誤鑑定であることが分かった時には、既に、
　　　　　久間さんの死刑が執行されていた。２００８年１０月１６日に
　　　　　DNA型鑑定に疑問が生じた時点で、死刑執行は停止されておくべき
　　　　　だったのに…。なぜ、急いで死刑執行したのか？、
　　　　　大変に大きな疑問である」

　　　『●ＮＮＮドキュメント’１３： 
　　　　　　『死刑執行は正しかったのか　飯塚事件　“切りとられた証拠”』』
　　　『●飯塚事件冤罪者を国家が死刑執行、「この重すぎる現実」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無惨…「死刑執行で冤罪を隠蔽」』
　　　『●飯塚事件の闇…２００８年１０月１６日足利事件の再鑑定で
　　　　　　　　　　　死刑停止されるべきが、１０月２８日に死刑執行』
　　　　「西日本新聞の二つの記事【死刑下した裁判官が関与　飯塚事件の
　　　　　再審請求審　識者「公正さ疑問」】…と、【飯塚事件再審認めず　
　　　　　福岡高裁　「目撃証言信用できる」】…」

　　　『●飯塚事件…《しかしもっと恐ろしいのは、そんな誤りを認めず、
　　　 　国家による殺人を無かった事にする国家の強引さだろう》(清水潔さん)』
　　　『●飯塚事件は《足利事件に続いて「ＤＮＡ冤罪＝ＤＮＡ型鑑定を悪用した
　　　 　冤罪」が発覚するのを恐れた検察による口封じ殺人ではなかったか……》』
　　　『●（ＦＢＳ）【シリーズ『飯塚事件』検証】…《死刑執行は正しかった
　　　　　のか》？　罪なき人・久間三千年さんに対しての《国家による殺人》！』
　　　『●NNNドキュメント【死刑執行は正しかったのかⅢ　～飯塚事件・真犯人
　 　　　　の影～】…《死刑冤罪の闇を12年間追跡し続けたドキュメンタリー》』
　　　『●飯塚事件…《裁判所は…検察に証拠品のリストの開示を勧告…したが、
　　　　　検察は「裁判所に権限はない」「事案の解明に意味はない」などと拒否》』
　　　『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…《当時の目撃証言を改めた…女性は「自分の
　　　　　　　証言が影響して死刑になったのではと長年責任を感じていた」と話した》』
　　　『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
　　　　　　　死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》』
　　　『●飯塚事件…《DNA鑑定などを根拠に逮捕された久間三千年は、06年最高
　　　　　裁で死刑が確定し、08年に急ぐように執行された。だが...》(政界地獄耳)』
　　　『●目隠ししているヨーロッパの法律の女神、一方、ニッポンの法律の女神
　　　　　は《目隠ししておりません》…冤罪で死刑執行されてしまった飯塚事件』
　　　　「《山方泰輔元捜査一課長…「…弁護士は証拠をつくる、うん。
　　　　　と（いう弁護士）がまだ、おるとかなと思うてですね。ひっくり返す
　　　　　ためには、新しか証拠をつくらんと、裁判所が、「そげな証拠ある
　　　　　なら再審もう一ぺんせないかんな」いうようなのを
　　　　　つくってこないかんですから。…」》…酷い言い分だ。自分たち
　　　　　捜査側にこそ、でっち上げの恐れを感じている、冤罪者を殺して
　　　　　しまったのではないかと感じているのではないのか？
　　　　　《弁護士は証拠をつくる》、あまりに酷い主張ではないか。」

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【https://www.asahi.com/articles/ASS644S0MS64TIPE00NM.html?iref=comtop_7_02】

飯塚事件、再審請求を再び棄却　死刑執行後の再審を認めず　福岡地裁
上月英興　2024年6月5日 10時07分

　　　　　（福岡地裁前では、支援者らが「不当決定」と書かれた紙を
　　　　　　掲げた=2024年6月5日午前10時5分、福岡市中央区、
　　　　　　日吉健吾撮影）

　福岡県飯塚市で1992年、女児2人が殺害された「飯塚事件」で、福岡地裁（鈴嶋晋一裁判長）は5日、死刑が執行された久間（くま）三千年（みちとし）・元死刑囚（執行時70）の再審請求を棄却する決定を出した。福岡地裁が飯塚事件の再審請求を退けたのは、第1次請求を棄却した2014年3月に続いて2度目。

　弁護団は今回の第2次請求で、元死刑囚が犯人であるとした確定判決に疑問を生じさせるという2人の目撃証言を新証拠として提出。死刑執行後に再審が認められた例はなく、判断が注目されていたが、鈴嶋裁判長はいずれの証言も「信用できない」と認定した。弁護団は即時抗告する方針。

　元死刑囚は1994年に逮捕され、殺人や死体遺棄などの罪で起訴された。無罪を主張したが、福岡地裁は99年、現場周辺で元死刑囚のものとよく似た車を目撃したという証言や、元死刑囚の車にあった被害女児と同じ血液型の血痕などの状況証拠から有罪認定し、死刑を言い渡した。2006年に最高裁で刑が確定し、08年に執行された。

　弁護団は09年に起こした第………。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/331651】

飯塚事件の再審認めず、福岡地裁　９２年の２女児殺害で死刑執行
2024年6月5日 10時22分 （共同通信）

　　　　　（「飯塚事件」の再審開始が認められず、福岡地裁前で
　　　　　　「不当決定」を訴える支援者＝５日午前）
　　　　　（１９９２年２月、女児の遺体が発見された福岡県甘木市
　　　　　　（現朝倉市）の現場付近）

　福岡県飯塚市で１９９２年、小学１年の女児２人が殺害された「飯塚事件」で死刑が確定、２００８年に執行された久間三千年元死刑囚＝執行時（７０）＝の第２次再審請求審で、福岡地裁（鈴嶋晋一裁判長）は５日、裁判をやり直す再審の開始を認めない決定をした。死刑執行後に再審が認められた例はない。

　元死刑囚は捜査段階から一貫して否認し、第１次再審請求前に死刑執行された。第２次請求は妻が２１年に申し立て、弁護側は被害女児を目撃したという２人の新証言を基に、元死刑囚が犯人ではないと主張していた。

　確定判決によると、９２年２月２０日朝、登校中の女児２人＝いずれも当時（７）＝をワゴン車に乗せて略取・誘拐し、首を絞めて殺害。遺体を福岡県甘木市（現朝倉市）の山中に遺棄した。

　１４年の第１次請求審の福岡地裁決定は、被害女児に付着した犯人の血液と、元死刑囚のＤＮＡ型が一致したとする鑑定結果は「直ちに有罪の根拠とできない」と判断。一方で他の証拠で十分立証されているとして請求を退け、福岡高裁、最高裁も支持した。
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