Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 「マイナンバーカードなくても大丈夫　返納のすすめ 明石昇二郎」（週刊金曜日 2023年7月14日 1432号）]


(2024年02月10日[土])
随分と以前に書きたかったのだが、大変に遅くなってしまった ――――――（デモクラシータイムス）《「マイナ保険証」の強制。…オレ様河野大臣は、約束したのは「不安を払しょくする措置をとること」で「不安を払しょくすること」ではない、「これで不安はなくなるとオレ様が考えた措置」はとったから約束は果たした、文句を言うやつはイデオロギーで反対しているのだからこれ以上付き合わない、とおっしゃる》…。

　傲慢な「エラーヒューマン」氏・河野太郎デジタル担当相が「イデオロギー的に反対の方はどうやったって反対…」。山田厚史さん「イデオロギー的に賛成する者たちが推進…」するマイナンバーカードとマイナ保険証。
　東京新聞の【＜社説＞現行保険証　来秋の廃止は撤回せよ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/295924?rct=editorial）によると、《岸田文雄首相は、マイナンバーカードを使ったマイナ保険証への移行を進めるため、現行の健康保険証を予定通り来年秋に廃止すると表明した。しかし、国民の不安が払拭されたとは言い難い。現行保険証の廃止は撤回すべきだ》。

　《このレベルで予算計上する意味があるのか》《1度決めたら止められない「国家の威信」という名の不作為》《マイナンバーカード普及の無駄遣い》（政界地獄耳）。《政策の失敗を認めない…そのための評価も甘》い「エラーヒューマン」氏による、ドブガネ。どこまでドブガネすれば気が済むのだろうか？　紙の保険証廃止という、全く必要のないことを強行しようとする「エラーヒューマン」氏・河野太郎デジタル担当相。なにか狂気すら感じる。
　「利権」「裏金」「脱税」党、何もかもデタラメ。さらに腹立たしいことに、河野太郎デジタル相やキシダメ首位が保険証廃止を発表。横田一さん「マイナ保険証一本化、紙保険証廃止、国民の不安が払しょくされた根拠は？」に対する河野デジタル相の応答で「イデオロギー的に反対する方は何時までも不安だ、不安だ仰る。不安払しょくの措置を取りましたので、廃止します（不安払しょくのための措置を取ることを約束したのであり、不安払しょくを約束した覚えはない？）。次の方お願いします」。傲慢の極み。升味佐江子さん「ネタニヤフと同じ」、山田厚史さん「イデオロギー的にどうしてもやりたい政府中枢が居て、それに従って河野さんが紙保険証廃止しようとしいている訳だ」。勝手に強制=義務化するな、そんなマイナ保険証の「便利」さなんて、ブログ主は要らない。


　【保険証　オレ様河野が廃止を決める【PICK UP】】（https://www.youtube.com/watch?v=StDsyT6TbBI）。《デモクラシータイムス》《あれだけ問題点が指摘されぼこぼこにされた「マイナ保険証」の強制。反省したかと思ったら、岸田首相は予定通り来年「紙の保険証」は廃止すると発表。オレ様河野大臣は、約束したのは「不安を払しょくする措置をとること」で「不安を払しょくすること」ではない、「これで不安はなくなるとオレ様が考えた措置」はとったから約束は果たした、文句を言うやつはイデオロギーで反対しているのだからこれ以上付き合わない、とおっしゃる。でも、これでいいんでしょうかね。
【過去の動画からピックアップ！元動画はこちら】
12月13日 週ナカ生ニュース
https://youtube.com/live/m3_ksInA94U》



　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞現行保険証廃止の抜き打ち】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/296392?rct=discussion）。《だからといって、私たちの暮らしに関わる議論が軽視されていいわけはありません。特に腹立たしいのは、マイナンバーカードを使ったマイナ保険証への移行を進めるため、岸田文雄首相が現行の健康保険証を来年秋に廃止すると表明したことです。政府によるマイナンバーの総点検と個人情報のひも付けミスの修正などで、現行保険証廃止の前提としていた「国民の不安払拭のための措置」が完了したためとしていますが、不安が払拭されたとはとても言えない状況です。本紙は14日社説で「現行保険証の廃止は撤回すべきだ」と訴えました》。

　マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーカードを強制する…。自公お維コミ議員がまずはマイナカードを取得して見せてほしいもの。《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》（政界地獄耳）。国家公務員、特に、《当の厚労省すら昨年11月の利用率は4・88％》しか普及せず…。自公お維コミの皆さんは、当然、「マイナ保険証」ですよね？
　これだけ問題山積でも、まだ保険証を廃止するつもりか？　なんのため？　利権？　ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党  #自民党に投票するからこうなる。自公お維コミに投票して直接的に支持する、選挙に行かないことで間接的に支持するから、こんなデタラメがまかり通る。「エラーヒューマン」が《窓口業務を担う全国の自治体に責任を転嫁》。「エラーヒューマン」さん、《これだけ複雑で毎年変化する個人データを誰がどうやってマイナンバーカードに間違いなくひも付けるというのか》？
　そして、能登半島地震…「マイナ保険証」など、全く役立たず。屁のツッパリにもならず。言い訳してみて下さい、傲慢氏殿。

　河野デジタル相、正気なのだろうか？　傲慢の極み。
　東京新聞の記事【「紙の保険証を」と言われたら国に連絡を…河野デジタル相が呼びかけ　医療団体「許せない」　マイナ保険証巡り】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/297587）。《河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を巡るトラブルが続く現状があるからだ。河野デジタル相は22日の閣議後会見で、マイナ保険証を使えなかった場合、既に開設しているマイナンバー制度に関する電話窓口に連絡するよう求めた》。

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
　　　　　　　　とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』
　　　　【政界地獄耳／いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
　　　　　自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
　　　　　「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
　　　　　ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
　　　　　白紙の領収書94枚が添付されていると指摘。首相自身にも
　　　　　公職選挙法違反の疑いがもたれた》

　　　『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
　　　　　施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　　マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
　　　『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
　　　　　ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》』
　　　　「《河野太郎デジタル相は「（トラブルは）マイナンバー、
　　　　　マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
　　　　　ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
　　　　　入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
　　　　　いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」
　　　　　との、もっともな指摘が。」

　　　『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
　　　　　　大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》』
　　　『●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せて
　　 　　は？　…琉球新報【＜社説＞マイナカード返納　保険証廃止を撤回せよ】』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　 　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
　　　『●《マイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体
　 　　　　…男性職員…「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」》』
　　　『●2015年の日刊ゲンダイ【マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社
　　　　　と天下り官僚】…《納税者番号(財務省)、…運転免許証(警察庁)など…》』
　　　『●アベ様のお友達・新浪剛史氏、キシダメ首相の「聞く力」に期待…健康保険
　　　　　証の来年秋廃止について《納期》までに《ぜひとも仕上げていただきたい》』
　　　『●(こちら特報部)《経済同友会の新浪剛史代表幹事…あたかも財界が政府
　　　　　に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえる…》』
　　　『●《「マイナ保険証」の国家公務員の利用率…当の厚労省すら昨年11月の
　　　　　　　利用率は4・88％》…「エラーヒューマン」河野太郎氏によるドブガネ』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/295924?rct=editorial】

＜社説＞現行保険証　来秋の廃止は撤回せよ
2023年12月14日 07時51分

　岸田文雄首相は、マイナンバーカードを使ったマイナ保険証への移行を進めるため、現行の健康保険証を予定通り来年秋に廃止すると表明した。しかし、国民の不安が払拭されたとは言い難い。現行保険証の廃止は撤回すべきだ。
　マイナンバーを巡っては、公金受取口座などで誤登録が相次いだことを受け、政府は6月、マイナンバー情報総点検本部を設け、自治体などに点検を求めてきた。
　その結果、個人情報のひも付けミスは判明していた分を含めて総数で1万5907件に上り、その半数以上が健康保険証だった。
　首相は、現行健康保険証の廃止は「国民の不安払拭のための措置の完了が大前提」と述べていた。今回の点検とミスの修正で廃止環境が整ったというが、国民の不安払拭には程遠いのが現実だ。
　マイナカードの取得率は11月末で72・8％だが、マイナ保険証の利用率は4・49％（10月）と6カ月連続で減少した。国民の不安を反映しているのではないか。
　実際、ひも付けミスの修正だけでは解消しない欠陥は多い。
　全国保険医団体連合会の調査では対応機器を導入した医療機関の約6割でトラブルが発生した。システム障害発生時の不安も残る。
　光回線のインターネット環境が整わない遠隔地では利用できず、機器の改修費用などを懸念して廃業を検討する診療所もある。
　政府は薬剤情報などが分かることで「質の高い医療の実現」を強調するが、情報の反映には1～2カ月かかり、医療現場では「利点に乏しい」と指摘されている。
　しかも利用者は5年ごとの電子証明書更新で市区町村窓口に出向く必要がある。マイナ保険証を持たない人に「資格確認書」、遠隔地では「資格情報のお知らせ」、認知症などの人には暗証番号抜きのカードを発行するが、本人確認の複雑化は混乱を招く要因だ。
　現行健康保険証の廃止により、任意のマイナカード取得を事実上義務化する政府の手法自体に問題がある。健康保険証は国民の命綱であり、政策実現に利用することは命の軽視にほかならない。
　首相が現行保険証の廃止を表明したのは臨時国会閉会直前だ。国会で国民への説明を尽くそうとする姿勢に乏しい。約90の地方議会からも廃止見直しの意見書が提出されている。首相は現行保険証の維持に方針転換すべきだ。
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/296392?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞現行保険証廃止の抜き打ち
2023年12月16日 07時46分

　臨時国会が閉会しました。10月20日に始まったこの国会では、物価上昇などで厳しさを増す暮らしを支えるための議論を深めるはずでしたが、国会終盤には自民党安倍派を中心に各派閥による政治資金パーティーの問題に議論が集中し、暮らしの課題が十分議論されたとは言えません。
　東京新聞は14日社説「臨時国会が閉会　暮らしの課題置き去り」で「国会は国民生活に直結する社会保障や物価高対策などを議論する場であるはずだが、2023年度補正予算の成立後は暮らしの課題は置き去りにされ、国民の期待に十分に応えたとは言い難い」と指摘しました。
　パーティー券の問題は「裏金づくり」が疑われ、政治資金収支報告書の訂正で済む話ではありません。徹底的に究明すべきは当然です。
　だからといって、私たちの暮らしに関わる議論が軽視されていいわけはありません。
　特に腹立たしいのは、マイナンバーカードを使ったマイナ保険証への移行を進めるため、岸田文雄首相が現行の健康保険証を来年秋に廃止すると表明したことです。
　政府によるマイナンバーの総点検と個人情報のひも付けミスの修正などで、現行保険証廃止の前提としていた「国民の不安払拭のための措置」が完了したためとしていますが、不安が払拭されたとはとても言えない状況です。
　本紙は14日社説で「現行保険証の廃止は撤回すべきだ」と訴えました
　本社には読者から「マイナカード取得を拒否する人も多いのに、岸田政権は強行しようとしている。とんでもない高圧的な権力行使だ」「マイナカード普及のために強引に保険証をくっつけた印象がある。国民に番号を付けるなんて嫌な気持ちになる」「急な進め方でついていけない。何か他の思惑があるのだろう。政権への不信感がある限り、前には進めない」などと厳しい声が相次いで届きます。
　そもそも総点検内容が公表されたのは臨時国会閉会前日でした。国会での議論を封じるかのような日程設定です。しかも首相の独断、抜き打ちで決めてしまうなんて、現行の保険証廃止に不安を抱く国民に寄り添っているとはとても思えません。
　首相の正体見たりという感がしますが、読者の皆さんはいかがでしょうか。　（と）
=====================================================

[↑ 「マイナンバーカードなくても大丈夫　返納のすすめ 明石昇二郎」（週刊金曜日 2023年7月14日 1432号）]


(2024年02月10日[土])
《このレベルで予算計上する意味があるのか》《1度決めたら止められない「国家の威信」という名の不作為》《マイナンバーカード普及の無駄遣い》（政界地獄耳）。《政策の失敗を認めない…そのための評価も甘》い「エラーヒューマン」氏による、ドブガネ。どこまでドブガネすれば気が済むのだろうか？　紙の保険証廃止という、全く必要のないことを強行しようとする「エラーヒューマン」氏・河野太郎デジタル担当相。なにか狂気すら感じる。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／失敗認めなければ全てが無駄　低すぎる国家公務員の「マイナ保険証」利用率】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402070000074.html）。《総務省の21年度行政事業レビューによれば、マイナンバーカードは「21年度末までにほぼ全国民に行き渡ること」を目指し、マイナンバーカードの普及促進を図るものとあり、点検結果は「現状円滑なマイナンバーカードの普及促進が実施できている」という結論だ。　★既に2兆円を超す予算を消化したマイナンバーカードだが…》。さらには、《24年度概算要求…624・2億円。昨年度は…予算として763・2億円を要求》。こういうのはドブガネというのではないのか。

　マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーカードを強制する…。自公お維コミ議員がまずはマイナカードを取得して見せてほしいもの。《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》（政界地獄耳）。国家公務員、特に、《当の厚労省すら昨年11月の利用率は4・88％》しか普及せず…。自公お維コミの皆さんは、当然、「マイナ保険証」ですよね？
　これだけ問題山積でも、まだ保険証を廃止するつもりか？　なんのため？　利権？　ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党  #自民党に投票するからこうなる。自公お維コミに投票して直接的に支持する、選挙に行かないことで間接的に支持するから、こんなデタラメがまかり通る。「エラーヒューマン」が《窓口業務を担う全国の自治体に責任を転嫁》。「エラーヒューマン」さん、《これだけ複雑で毎年変化する個人データを誰がどうやってマイナンバーカードに間違いなくひも付けるというのか》？
　そして、能登半島地震…「マイナ保険証」など、全く役立たず。屁のツッパリにもならず。

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
　　　　　　　　とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』
　　　　【政界地獄耳／いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
　　　　　自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
　　　　　「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
　　　　　ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
　　　　　白紙の領収書94枚が添付されていると指摘。首相自身にも
　　　　　公職選挙法違反の疑いがもたれた》

　　　『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
　　　　　施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　　マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
　　　『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
　　　　　ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》』
　　　　「《河野太郎デジタル相は「（トラブルは）マイナンバー、
　　　　　マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
　　　　　ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
　　　　　入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
　　　　　いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」
　　　　　との、もっともな指摘が。」

　　　『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
　　　　　　大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》』
　　　『●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せて
　　 　　は？　…琉球新報【＜社説＞マイナカード返納　保険証廃止を撤回せよ】』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　 　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
　　　『●《マイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体
　 　　　　…男性職員…「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」》』
　　　『●2015年の日刊ゲンダイ【マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社
　　　　　と天下り官僚】…《納税者番号(財務省)、…運転免許証(警察庁)など…》』
　　　『●アベ様のお友達・新浪剛史氏、キシダメ首相の「聞く力」に期待…健康保険
　　　　　証の来年秋廃止について《納期》までに《ぜひとも仕上げていただきたい》』
　　　『●(こちら特報部)《経済同友会の新浪剛史代表幹事…あたかも財界が政府
　　　　　に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえる…》』

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402070000074.html】

コラム
政界地獄耳
2024年2月7日7時46分
失敗認めなければ全てが無駄　低すぎる国家公務員の「マイナ保険証」利用率

★政策の失敗を認めないのも結構だが、そのための評価も甘ければすべては無駄になりかねない。総務省の21年度行政事業レビューによれば、マイナンバーカードは「21年度末までにほぼ全国民に行き渡ること」を目指し、マイナンバーカードの普及促進を図るものとあり、点検結果は「現状円滑なマイナンバーカードの普及促進が実施できている」という結論だ。

★既に2兆円を超す予算を消化したマイナンバーカードだが、24年度概算要求のマイナンバーカード予算は、マイナンバーカードの利便性・機能向上、円滑に取得できる環境整備、住民との接点（「フロントヤード」）の改革や自治体情報システムの標準化・共通化を通じた自治体DXの推進で624・2億円。昨年度は、「マイナンバーカードの円滑な交付体制の確保・利便性の向上・自治体マイナポイントの全国展開」の予算として763・2億円を要求している。この予算委員会の最中の6日、厚労相・武見敬三は嫌がらせのように「マイナ保険証」の国家公務員の利用率について発表。「低すぎる。もっと率先して使ってもらえるように働きかける必要性を認識した」と総務省の無駄遣いを皮肉るような発言をした。当の厚労省すら昨年11月の利用率は4・88％。国家公務員の利用率は4・36％。防衛省は最も低く2・50％だ。

★このレベルで予算計上する意味があるのか。国民の利用率ではない。公務員や厚労省すら使っていない。つまり普通の健康保険証で十分ということを証明しながら、普及・促進・広報の予算をかけることに誰もブレーキをかけない。こちらの方がやるべきことをやらない、1度決めたら止められない「国家の威信」という名の不作為ではないのか。自民党の裏金事件の質問で珍問答が6日の衆院予算委員会でも続いたが、裏金の定義で首相・岸田文雄と総務相・松本剛明はのらりくらりの答弁を繰り返した。マイナンバーカード普及の無駄遣いをただす議員はいないのか。（K）※敬称略
=====================================================

[↑ 「マイナンバーカードなくても大丈夫　返納のすすめ 明石昇二郎」（週刊金曜日 2023年7月14日 1432号）]


(2023年07月30日[日])
マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーカードを強制する…。自公お維コミ議員がまずはマイナカードを取得して見せてほしいもの。《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》（政界地獄耳）。
　これだけ問題山積でも、まだ保険証を廃止するつもりか？　なんのため？　利権？　ヅボヅボな  #自民党に投票するからこうなる。自公お維コミに投票して直接的に支持する、選挙に行かないことで間接的に支持するから、こんなデタラメがまかり通る。「エラーヒューマン」が《窓口業務を担う全国の自治体に責任を転嫁》（東京新聞）。「エラーヒューマン」さん、《これだけ複雑で毎年変化する個人データを誰がどうやってマイナンバーカードに間違いなくひも付けるというのか》？
　責任転嫁された自治体職員の苦悩…《担当していた当時、交付手続きの際や住民向けの普及促進の説明会の際に、参加者から「今の健康保険証がなくなってしまうことはないのですか」と質問され、私から「健康保険証はなくなりません」と説明していました。あのころは、マイナンバーカードが健康保険証としても使えるようにする構想はありましたが、まさか、保険証を廃止するとは思っていなかったのです。住民の方にウソの説明をしてしまい、申し訳ないという気持ちです》（東京新聞）。

　日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／マイナカード返納運動に政権擁護タレントが反論…せめて紙の保険証廃止撤回を！】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325579）によると、《そこにもってきて不具合が続出。おそらく政府はかなり危機感を覚えているのだろう。慌ててNHK「日曜討論」に河野大臣が出演した。「マイナカードの問題点を考える」という趣旨だったが、いつものような野党議員はおらず、御用コメンテーターで固めて利点ばかり強調する、まるで政府広報番組。天下のNHKもここまで落ちたか。「討論」はどこに行ったのだ》、《今政府はビビってる。せめて紙の保険証廃止はやめさせようではないか》。
　同紙のコラム【金子勝の「天下の逆襲」／論点の整理すらできず「マイナ問題」を混迷させる世襲政治家3代目の短所】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325488）によると、《トラブル続出のマイナンバーカードをめぐる衆院の閉会中審査が5日、開かれる。マトモな議論が交わされるかは相当に疑わしい。岸田首相や河野デジタル担当相らは世襲政治家の3代目。甘やかされた人生を送ってきた人間は、間違いを認めて頭を下げることができない。誤登録の責任を自治体職員や利用者…》。

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
　　　　　　　　とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』
　　　　【政界地獄耳／いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
　　　　　自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
　　　　　「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
　　　　　ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
　　　　　白紙の領収書94枚が添付されていると指摘。首相自身にも
　　　　　公職選挙法違反の疑いがもたれた》

　　　『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
　　　　　施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　　マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
　　　『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
　　　　　ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》』
　　　　「《河野太郎デジタル相は「（トラブルは）マイナンバー、
　　　　　マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
　　　　　ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
　　　　　入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
　　　　　いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」
　　　　　との、もっともな指摘が。」

　　　『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
　　　　　　大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》』
　　　『●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せて
　　 　　は？　…琉球新報【＜社説＞マイナカード返納　保険証廃止を撤回せよ】』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　 　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
　　　『●《マイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体
　　　　　…男性職員…「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」》』

　マイナンバーとマイナンバーカードは別物ではあります。マイナンバー制度そのものに反対。ましてや、《納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、運転免許証（警察庁）など》の官僚だけでなく、おそらく政治家との利権まみれのマイナンバーカードなど、もってのほか。《納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、運転免許証（警察庁）など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下り。まさに癒着の正体みたりだ》。《巨額利権を癒着サークルで分け合う、腐った構図》…当然そこには自民党などの政治家も一枚嚙んでいるのでしょうよ。
　2015年当時、アベ様らが、まさか本気でこんなことするわけがないよねと思っていたが…現状は、予想以上の酷さに…。当時に日刊ゲンダイの記事（2015/10/18）【マイナンバー「１兆円利権」山分け 制度設計７社と天下り官僚】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724）によると、《日刊ゲンダイ本紙の調べによると、検討会議が開かれた１１年以降、受注した会社に再就職した国家公務員は３３人に上る（別表②）。事務次官経験者２人を筆頭に、総務省幹部の数の多さが目立つのは、マイナンバー制度の所管官庁であることと無縁ではないだろう。納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、運転免許証（警察庁）など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下り。まさに癒着の正体みたりだ》。

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724】

マイナンバー「１兆円利権」山分け 制度設計７社と天下り官僚
公開日：2015/10/18 07:00　更新日：2016/10/17 04:37

　　　　　（天下りのオンパレード（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　収賄で逮捕された厚労省の“チンピラ役人”が本当にチンケに思えてくる。個人情報の漏洩や、なりすまし犯罪のリスクなど、国民にはデメリットだらけの「マイナンバー制度」。メリットを受けるのは旗振り役の霞が関と、そこに食い込んだ一握りの大企業のみ。市場規模は１兆円ともいわれる巨額利権を癒着サークルで分け合う、腐った構図がみえてきた。

　マイナンバーなんて、穏やかな名前にゴマかされてはいけない。実態は赤ちゃんからお年寄りまで国民一人一人に１２桁の“焼き印”を押し当てるのと同じで、それこそ「１億総バーコード化計画」と言った方がいい。

　現在、基礎年金番号や運転免許証など各省庁が個別に割り振った個人情報を共通番号で一元化すれば、“お上″はより国民を管理しやすくなる。あくまで国家の都合だけで始める制度に初期投資だけで約３０００億円、ランニングコストはその２０％といわれ、毎年数百億円もの税金を投じるのである。

　つくづく、バカげた巨大国家プロジェクトの甘い蜜に群がっているのが、電機・通信などの大手企業だ。実はマイナンバーの制度設計には民間企業が深く関与。関わった企業の多くが、すでに多額のマイナンバー関連事業を受注していたことを、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（１５日付）がスッパ抜いた。

　制度設計を行ったのは、２０１１年に内閣官房に創設された「情報連携基盤技術ワーキンググループ」という検討会議だ。構成メンバー２１人のうち１３人が民間企業の関係者で、日立製作所、富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴデータ、野村総研、大和総研などの管理職が名を連ねた。

　赤旗によれば、１３年以降、行政機関が発注したマイナンバー関連事業は少なくとも２７件、２２６億円を超える。うち２２件は会議に参加した企業７社が受注。その金額は判明分だけでも１７８億円と、発注額の８割を占める（別表①）。

　制度設計の段階から関わったホンの一握りの大企業が、マイナンバー事業を独占するとはムチャクチャだが、それが見逃される要因は霞が関官僚の天下りだ。

　日刊ゲンダイ本紙の調べによると、検討会議が開かれた１１年以降、受注した会社に再就職した国家公務員は３３人に上る（別表②）。事務次官経験者２人を筆頭に、総務省幹部の数の多さが目立つのは、マイナンバー制度の所管官庁であることと無縁ではないだろう。納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、運転免許証（警察庁）など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下り。まさに癒着の正体みたりだ。
=====================================================

[↑ 「マイナンバーカードなくても大丈夫　返納のすすめ 明石昇二郎」（週刊金曜日 2023年7月14日 1432号）]


(2023年07月30日[日])
マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーカードを強制する…。自公お維コミ議員がまずはマイナカードを取得して見せてほしいもの。《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》（政界地獄耳）。

　これだけ問題山積でも、まだ保険証を廃止するつもりか？　なんのため？　利権？　ヅボヅボな  #自民党に投票するからこうなる。自公お維コミに投票して直接的に支持する、選挙に行かないことで間接的に支持するから、こんなデタラメがまかり通る。「エラーヒューマン」が《窓口業務を担う全国の自治体に責任を転嫁》。「エラーヒューマン」さん、《これだけ複雑で毎年変化する個人データを誰がどうやってマイナンバーカードに間違いなくひも付けるというのか》？
　長久保宏美記者による、東京新聞の記事【「保険証廃止といった暴論は想像していなかった」　マイナ問題で「住民にウソ」と悔やむ自治体職員】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/264577）によると、《そんな中、かつてマイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体の50代男性職員から本紙に1通のメールが届いた。そこには「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」と記してあった。あらためて話を聞くと、マイナンバーカード制度への不信から「カードを返納したい」という職員まで出てきたことを明かした。共同通信の直近の世論調査で、マイナ問題は総点検しても「解決しない」とした回答は74.7％に上っている。政府は、世論の批判を深刻に受け止めているのだろうか。男性とのやりとりを一つ一つ振り返ると、そう思わざるを得ない。（長久保宏美）》。

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
　　　　　　　　とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』
　　　　【政界地獄耳／いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
　　　　　自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
　　　　　「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
　　　　　ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
　　　　　白紙の領収書94枚が添付されていると指摘。首相自身にも
　　　　　公職選挙法違反の疑いがもたれた》

　　　『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
　　　　　施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　　マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
　　　『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
　　　　　ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》』
　　　　「《河野太郎デジタル相は「（トラブルは）マイナンバー、
　　　　　マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
　　　　　ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
　　　　　入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
　　　　　いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」
　　　　　との、もっともな指摘が。」

　　　『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
　　　　　　大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》』
　　　『●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せて
　　 　　は？　…琉球新報【＜社説＞マイナカード返納　保険証廃止を撤回せよ】』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　 　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/264577】

「保険証廃止といった暴論は想像していなかった」　マイナ問題で「住民にウソ」と悔やむ自治体職員
2023年7月25日 06時00分

　　　　　（マイナンバーカード（見本））

◆高まる不信　職員が「返納」検討するケースも

　健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」で他人の情報がひも付けられるなど、マイナカードを巡る問題が絶えない。政府がその原因は「ヒューマンエラー（人的ミス）」と、窓口業務を担う全国の自治体に責任を転嫁する中、職員らは個人情報のひも付けなどの点検作業に追われている。

　そんな中、かつてマイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体の50代男性職員から本紙に1通のメールが届いた。そこには「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」と記してあった。あらためて話を聞くと、マイナンバーカード制度への不信から「カードを返納したい」という職員まで出てきたことを明かした。

　共同通信の直近の世論調査で、マイナ問題は総点検しても「解決しない」とした回答は74.7％に上っている。政府は、世論の批判を深刻に受け止めているのだろうか。男性とのやりとりを一つ一つ振り返ると、そう思わざるを得ない。（長久保宏美）。


◆資格確認書　保険証をもう1枚発行するのと同じ事務量

―マイナンバーカードの交付事務を担当していたのはいつごろですか。

　直接担当したのは2018年の1年間。その前後の期間は取得したマイナンバーカードでの住民票や戸籍謄本の取得方法の説明など周辺の業務を行っていました。


―役所のマイナンバーカード関連業務で最も、煩雑、多忙なのはどのような業務ですか。

　当初はカードの取得手続きそのものでしたが、ポイントがつくようになってからは、ポイントの取得手続きと国民健康保険（国保）とのひも付け作業の対応です。


ー政府は現行の健康保険証を来年秋に廃止する方針を示しています。その後、猶予期間を含め1年間は使えることになりましたが、どう思いますか。

　担当していた当時、交付手続きの際や住民向けの普及促進の説明会の際に、参加者から「今の健康保険証がなくなってしまうことはないのですか」と質問され、私から「健康保険証はなくなりません」と説明していました。あのころは、マイナンバーカードが健康保険証としても使えるようにする構想はありましたが、まさか、保険証を廃止するとは思っていなかったのです。住民の方にウソの説明をしてしまい、申し訳ないという気持ちです。


ー政府はマイナンバーカードを所持していない人などが医療機関を保険適用で受診できるよう「資格確認書」を健康保険組合など保険者が発行する、と説明しています。

　それは、役所の職員にとって、国保の保険証をもう1枚発行するのと同等の事務量が必要です。また、住民の方からの質問や苦情への負担がどれほどのものになるか想像もつきません。


◆「自治体や国民の声を取り入れない」ことが国の一貫した方針

　　　　　（7月5日、衆院特別委の閉会中審査に臨む（前列左から）
　　　　　　松本剛明総務相、加藤勝信厚労相、河野太郎デジタル相。
　　　　　　26日には参院で審査が実施される。）

ー現行の健康保険証を残せばよいと考えますか。

　そもそも、現行の健康保険証の存続こそが当然のことだと思います。　


ーマイナ保険証を含むマイナンバーカードの導入・普及を巡る政府の姿勢についてどう思いますか。

　「自治体や国民の声を取り入れない」というのが国のマイナンバーカード政策で唯一、一貫した不動の方針です。マイナンバーカードの普及のためには、住民の方々の制度への信頼とその利便性の周知が必要です。
　しかし、実際は、ポイントという名の金でつり、健康保険証廃止という権力行使で普及させました。カードがあれば、住民票が簡単にとれて便利という意見もありますが、うちの自治体ではカードの保有比率は約7割ありますが、今年6月のカード利用による住民票などの取得は3割程度です。


ーマイナンバーカードと健康保険証のひも付け作業は具体的にどのようなチェック体制で行うのですか。

　まず、いずれも委託事業者（ベンダー）の担当者が端末にデータを入力、別の者が1次チェックし、責任者が2次チェック、次に役所の職員が3次チェック、係長が4次チェック、課長が5次チェックという仕組みで行います。


ーそれでも間違いは起きると

　いろんな理由はありますが、委託事業者、職員とも人手が足りません。うちの役所の場合、小さなミスでも報告が求められ、叱責（しっせき）され処分されます。「マイナンバー」は特定個人情報に該当し、トラブル発生時には国の個人情報保護委員会への報告が必要になり、職員へのプレッシャーが強まりました。ミス発生に対する恐れが増大し、職員の萎縮につながり、さらなるミスを誘発することになっています。


◆取材を終えて…編集委員・長久保宏美

　丁寧な言葉遣いながら、マイナンバーカードの普及と、マイナ保険証を中心とするトラブル対処に関する国の姿勢に対して強い不満を抱いていると感じた。今年4月のオンライン資格確認システムの義務化以降、これだけトラブルが報告され、現在もそのトラブルが継続しているにもかかわらず、政府が健康保険証廃止の方針を変えないのは何故か。開業医らで構成する全国保険医団体連合会（保団連）の幹部は「これじゃ“マイナ・ハラスメント”だ」とつぶやいた。

　年齢や前年の所得によって医療機関の窓口負担割合が異なる医療費。生活保護など公費負担の情報も含めて従来の保険証の本人情報を管理してきたのは自治体職員や健康保険組合の担当者だ。子ども医療費の自治体による補助対象年齢は自治体によって条件が千差万別だ。これだけ複雑で毎年変化する個人データを誰がどうやってマイナンバーカードに間違いなくひも付けるというのか。


【関連記事】マイナ保険証だけになったら大量トラブル発生？　「無効」72万件、読み取れない53万件　保険医団体推計
【関連記事】マイナ保険証で追い込まれる「かかりつけ医」…廃業が過去最多　「紙」が廃止なら保険診療を続けられない
【関連記事】マイナ保険証導入しても「カードの申請自体無理」高齢者施設は困惑
=====================================================

[↑ 「マイナンバーカードなくても大丈夫　返納のすすめ 明石昇二郎」（週刊金曜日 2023年7月14日 1432号）]


// (2023年07月10日[月])
自公お維コミ議員がまずはマイナカードを取得して見せてほしいもの。
　琉球新報の【＜社説＞マイナカード返納　保険証廃止を撤回せよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1742163.html）によると、《県内で4～6月にかけて107件のマイナンバーカードの自主返納があったことが分かった。個人情報漏えいへの懸念が主な理由だ。マイナンバー制度は破綻しつつあり、信用を失っている》。

　マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーカードを強制する…。
　常々疑問に思っていたのですが、当然、自公お維コミの議員の皆さんはマイナンバーカードをお持ちなんですよね？　かなりの数のはずですが、何の不具合も無いのかね？　自公お維コミの議員の皆さんのマイナカードに限って、一切不具合無し？　まさか、そもそもお持ちではない？ （← どうもこの予想は当たっていたようだ。）　《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》（政界地獄耳）。当然、時期が来れば、直ぐにマイナカードを銀行口座と紐づけするんですよね？　日本中の全ての自公お維コミの議員の皆さんや支持者の皆さんがマイナカードを取得され、銀行口座・運転免許証・保険証等々との紐づけをされたことが確認できたらば、ブログ主も、まぁ、カードの取得を考えても良いですよ。

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
　　　　　　　　とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』
　　　　【政界地獄耳／いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
　　　　　自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
　　　　　「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
　　　　　ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
　　　　　白紙の領収書94枚が添付されていると指摘。首相自身にも
　　　　　公職選挙法違反の疑いがもたれた》

　　　『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
　　　　　施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　　マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
　　　『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
　　　　　ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》』
　　　『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
　　　　　　大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》』

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1742163.html】

＜社説＞マイナカード返納　保険証廃止を撤回せよ
2023年7月7日 05:00

　県内で4～6月にかけて107件のマイナンバーカードの自主返納があったことが分かった。個人情報漏えいへの懸念が主な理由だ。マイナンバー制度は破綻しつつあり、信用を失っている。


　ミスも発覚した。久米島町でマイナカードの顔写真の取り違えがあった。保険証を一体化した「マイナ保険証」としても使用されるマイナカードが他人の情報と誤ってひも付けられれば、最悪の場合、医療事故などの問題も発生しかねない。

　政府は一連のトラブルについて国民に謝罪したが、来年秋のマイナカードとの一体化による保険証廃止の方針を崩していない。現実を直視し、方針を撤回すべきだ。

　政府は5日の衆院特別委員会の閉会中審査で、マイナンバーの総点検を進め、国民の不安を払拭すると強調した。しかし、証明書誤交付の再発など新たな問題も判明しており、点検を担う自治体からは「夏休み返上だ」と作業の膨大さを訴える声も出ている。

　マイナカードを自主返納する動きが全国で相次いでいるが、河野太郎デジタル相は閉会中審査で「自主返納することで、ひも付け誤り（誤登録）が解決するわけではない」と答弁した。開き直りではないか。国民の不安と膨大な業務に追われる自治体職員の苦悩と向き合うべきだ。

　新たな技術を導入する場合、初期の不具合はあり得るが、マイナカードは不具合の域を超えている。健康保険組合などが被保険者の健康保険証とマイナンバーをひも付ける際、同姓同名などの他人のマイナンバーを誤入力するなどの誤登録が2021年10月～22年11月末で約7300件にも上っている。根本的なシステム上の欠陥が疑われる。

　しかも、1年以上前からミスが多発しているのに、政府が公表したのは今年5月であった。ミスを隠したままテレビCMやポイント付与など普及策を講じた。不誠実な対応だと言わざるを得ない。

　機器の不具合で患者に医療費を全額負担させたり、マイナ保険証を持たない患者を「無保険」として医療機関側が診療報酬を受け取れなかったりする問題も指摘される。

　厚生労働省は保険加入が不明でも医療機関が適正な医療費を受け取れるような対策を実施する方針を示した。しかし、制度は複雑化し、国民の理解から一層遠のいた。

　保険証廃止方針に対し、日本医師会は「既存の保険証や資格確認書の有効期限の延長も必要だ」と指摘し、政府の対応を求めた。当然の要求だ。そもそもマイナカードの取得は任意である。マイナ保険証を持たないからといって、被保険者が医療を受けられない事態に陥るのはおかしい。

　政府は制度の欠陥を認め、弾力的対応を図るべきだ。名称変更など小手先の打開策を打ち出すのではなく、制度の必要性と国民が被る不利益について真摯（しんし）に議論すべきだ。
=====================================================

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


/ (2023年06月25日[日])
マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーカードを強制する…。
　常々疑問に思っていたのですが、当然、自公お維コミの議員の皆さんはマイナンバーカードをお持ちなんですよね？　地方議員も含めればかなりの数のはずですが、何の不具合も無いのかね？　自公お維コミの議員の皆さんのマイナカードに限って、一切不具合無し？　まさか、そもそもお持ちではない？ （← どうもこの予想は当たっていたようだ。）　《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》（政界地獄耳）。当然、時期が来れば、直ぐにマイナカードを銀行口座と紐づけするんですよね？　日本中の全ての自公お維コミの議員の皆さんや支持者の皆さんがマイナカードを取得され、銀行口座・運転免許証・保険証等々との紐づけをされたことが確認できたらば、ブログ主も、まぁ、カードの取得を考えても良いですよ。
　日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／マイナンバーカード「利用規約」の怖さ…銀行口座照会も本人情報閲覧も意のまま】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324886）によると、《理由は支持率の低下、長男の忘年会騒ぎもあるだろうが、マイナカードの不具合の問題も大きいのではないかともっぱらの噂だ。他人の情報が誤登録されたり、公金受け取りの口座が他人とひも付けされたり、さらにまだまだこれからもどデカい不具合が報告されそうなのだ》。

　（2022年12月08日 00時00分29秒のブログ）――― 政治家と富裕層・強者が先鞭を。お先にどうぞ。先ず隗より始めよ。腐敗した彼や彼女らが、《マイナカードの出番》で、一掃されるのならば、まずはそこからどうぞ。ブログ主は、マイナンバーカードなど絶対に反対だが、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》（政界地獄耳）。まぁ、しかし、ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治とカネ」の疑惑を抱える》自民党議員も多数で、キシダメ《首相自身にも公職選挙法違反の疑いがもたれた》って、どこまで腐敗してんだろうかね。《自民党自体の政権担当能力が問われる》。

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
　　　　　　　　とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』
　　　　【政界地獄耳／いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
　　　　　自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
　　　　　「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
　　　　　ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
　　　　　白紙の領収書94枚が添付されていると指摘。首相自身にも
　　　　　公職選挙法違反の疑いがもたれた》

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324886】

ラサール石井 タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

ラサール石井 東憤西笑
マイナンバーカード「利用規約」の怖さ…銀行口座照会も本人情報閲覧も意のまま
公開日：2023/06/22 06:00　更新日：2023/06/22 06:00

　　　　　（ドヤ顔…（河野太郎デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　思い切り解散風を吹かしていた岸田首相が、あっという間に豹変し会期内解散を否定した。驚くほどのブレブレ。この人本当にコロコロ言うことが変わる。いつも誰かに言わされて自分の意見がないからか。

　理由は支持率の低下、長男の忘年会騒ぎもあるだろうが、マイナカードの不具合の問題も大きいのではないかともっぱらの噂だ。他人の情報が誤登録されたり、公金受け取りの口座が他人とひも付けされたり、さらにまだまだこれからもどデカい不具合が報告されそうなのだ。

　「突破力」とは名ばかりの、ただの強引で傲岸不遜なゴリ押しだけの河野大臣が「職員は朝の4時までやっている」と逆ギレしていたが、それのどこがデジタルなのか。案の定ある現場では6000人の保険証情報を5人で手入力していたのだから呆れる。

　これで2024年秋には紙の保険証を廃止すると決定したのだからムチャクチャだ。紙の保険証には一切問題がなかった。それを廃止する理由がない。任意であるはずのマイナンバーカードがこれでは強制ではないか。70％以上の国民が保険証廃止に反対しているのに、聞く耳を持たない。

　もし大地震などが起こってシステムがダウンしたら、カードの認証はできない。一番病院が必要な時にどうするのか。すでに、救急搬送された患者がパスワードを3回間違い、病院から拒否されたという事例も出ている。もし本人の意識がない場合はどうするのか。


■あらゆる情報が吸い上げられる

　これから銀行口座がひも付けされ、あらゆる情報が吸い上げられる。緊急事態条項で内閣が決定すれば、国民の口座を凍結し、特別税を徴収するなんてことだってできる。戦時下で過去に行われているのだから、ないとは限らない。

　「ショック・ドクトリン」の著者、堤未果氏はマイナカードの利用規約を指摘する。

第26条　利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします。

第4条　（デジタル庁に対して自分の本人確認情報をいついかなるときでも閲覧されることに同意したとみなされる）

第11条　（金融機関に口座情報を照会することについて同意したとみなされる）

　なんか怖くないですか。

　新し物好きの私はいち早くマイナカードを作ったのだが、今真剣に返納を考えている。廃止には追い込めなくても皆が返納すれば事実上無効だ。いろいろ面倒なことは起こるだろうが、それはあえて我慢する。

　あ、返納してももらったポイントは返さなくていいみたいですよ。
=====================================================

[※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2023年06月20日[火])
悍ましき《フルスロットルのバカ》。

　　　『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
　　　　　　　ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
　　　　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／涙も枯れてきた
　　　　　五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」】…《…などと部下に
　　　　　指示していた事実が明らかになった平井卓也デジタル担当相あたりが
　　　　　好例だ。…どチンピラは、しかしこの国の、あろうことか市民を
　　　　　監視し、権力や巨大資本が都合よく操る政府ＩＴ部門の胴元なので
　　　　　ある。デジタル庁創設をめぐる昨年１０月のオンライン意見交換会
　　　　　でも、彼は今後、「マイナンバーカードを持たなければ生きて
　　　　　いけない世界になる」と吐いていた。“お上に平伏しないヤツは
　　　　　生きられなくしてやる”の意であることは言うまでもない》

　　　『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
　　　　　与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》』
　　　　【室井佑月「それが政治か」】…《そうなんだよなぁ。
　　　　　一律給付にすれば困っている人たちにお金が行き渡るのが早い。
　　　　　それだと人数が多すぎて財源が、というのなら、富裕層に課税したら
　　　　　いい。つか財源、財源いってるわりに自分たちのやりたいこと、
　　　　　オリンピックやアベノマスクやGo To事業には、大盤振るまい
　　　　　だったよね。納得出来るわきゃないわ。今回の件も、半分を
　　　　　クーポン券にするっていうのは、またまたお仲間の団体や企業を
　　　　　もうけさせたいからか？　それに、マイナンバーカードに給付金の
　　　　　受け取り用口座を登録するとポイントが付くことにするって、
　　　　　目的はマイナンバーカードの普及なのか？　困っている人や
　　　　　弱っている人に寄り添えなくて、なにが政治だ。その根本を
　　　　　わからない人が政治をやって、税金からなる予算を、
　　　　　目的も見えてこないことに使う》

　　　『●《政府が現行の健康保険証を２０２４年秋にも原則廃止しマイナンバー
　　　　 　カードと一体化する》…何処で決まったのか？　国会で審議したのか？』
　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　 マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』

　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／河野太郎とマイナカード…システムよりも自分の頭の中を検証しろ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324637）によると、《今更、絶望するほどおぼこではないが、デジタル担当相の河野太郎の立ち居振る舞いを見ていると、吐き気を覚える》、《質問にもまともに答えない。政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向けることはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルのバカ。》
　《デジタル化が問題なのではない》。デジタル化が問題なのではなく、国民にまともな説明もせずに、おかしな方向に暴走していることが政治不信を招いているのだ。河野はシステムの検証を行うとも言っていたが、その前に自分の頭の中を検証したほうがいい、マイナポイントなる〝エサ〟で釣ってまでもカードの取得を強制すること、利権絡みと思われるデタラメがまかり通ること、全てを紐づけすることで情報を集約して国が管理しようとすること、そもそも、《マイナンバーの制度そのもの》が間違っている。適菜収さん《デジタル化が問題なのではなく、国民にまともな説明もせずに、おかしな方向に暴走していることが政治不信を招いているのだ。河野はシステムの検証を行うとも言っていたが、その前に自分の頭の中を検証したほうがいい》。

　　　『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、
　　　　　大変に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…』
　　　『●《「ブロック太郎」…過剰な自慢話は醜悪…長期にわたって新型コロナ
　　　　　　ワクチン行政を混乱させた張本人が、何を血迷っているのか、と。》』
　　　『●野党議員だった頃の河野太郎氏「原子炉と使用済み核燃料プールは、
　　　　　テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」』
　　　『●入管法改悪同様…《問題が次々と発覚したにもかかわらず、行政
　　　　　監視の責任を負うべき国会が徹底追及せず、改正法を成立させた》』
　　　　「《河野太郎デジタル相は「（トラブルは）マイナンバー、
　　　　　マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
　　　　　ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
　　　　　入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
　　　　　いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」
　　　　　との、もっともな指摘が。」

　（沖縄タイムス）《監視社会ならん！市民ネット沖縄（上江洲由美子代表世話人）は１４日、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法の撤回を求める抗議声明を発表した。特に認知症など、意思確認ができないなどでカード取得が難しい高齢者への影響を危惧。》　（監視社会ならん！市民ネット沖縄／マイナンバーカードの相次ぐトラブルに対する抗議・声明）《私たちは、さまざまな問題を露呈し国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます。》
　《マイナンバーの制度そのもの》を認めてはいけないと思います。

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324637】

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中


適菜収「それでもバカとは戦え」
河野太郎とマイナカード…システムよりも自分の頭の中を検証しろ
公開日：2023/06/17 06:00　更新日：2023/06/17 06:00

　　　　　（デジタル化が問題なのではない（河野太郎デジタル相）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　本連載の第1回で〈バカと戦ったところで、バカがいなくなるわけではない。社会のダニを批判したところで、日本がよくなる保証もない。それでも、目の前にあるゴミは片付けなければならない〉〈平成の30年にわたる「改革」のバカ騒ぎが安倍政権という悪夢に行き着いたのだとしたら、たとえ手遅れであったとしても、事なかれ主義と「大人の態度」を投げ捨て、バカとは戦わなければならない〉と書いたが、ここのところ少し疲れてきた。なにを言おうが、暖簾に腕押し。どれだけ不祥事が発覚しても、国が傾いても、責任をとる人間はいない。

　今更、絶望するほどおぼこではないが、デジタル担当相の河野太郎の立ち居振る舞いを見ていると、吐き気を覚える。

　マイナンバーカードの活用拡大に向けた改正マイナンバー法などの関連法が、6月2日に成立。2024年秋に現行の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化するほか、マイナンバーの年金受給口座とひもづけられるようになる。

　しかし、マイナ保険証に別人の情報がひもづけられたり、公金受取口座の誤登録やカードの取得者が受け取る「マイナポイント」の別人への付与など問題が続出。法律上は選択制であるはずのマイナンバーカードの取得は、保険証との一体化により、事実上義務化された。

　河野は一連のトラブルはマイナンバーカードの構造的な問題ではなく、人為的なミスによるものだと言い張っていたが、これは構造的かつ人為的な問題だ。そして問題の根源こそ、スタンドプレーに走り、責任を他人に押し付けてきた河野である。

　公金受取口座のトラブルの件では、政府は今年2月ごろに事例を把握していたにもかかわらず、6月5日には国会で「（5月下旬の）総点検調査の過程で把握した」と嘘をついていた。

　質問にもまともに答えない。政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向けることはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルのバカ。デジタル化が問題なのではなく、国民にまともな説明もせずに、おかしな方向に暴走していることが政治不信を招いているのだ。河野はシステムの検証を行うとも言っていたが、その前に自分の頭の中を検証したほうがいい。
=====================================================

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月18日[日])
この政府は正気なのか？　妄想＝《デジタル社会にマイナカードは必須》とばかりに馬鹿な《デジタル施策》を連発…こんなことを唯々諾々と最高学府は受け入れるのか？　今も違法状態な学術会議問題の意趣返しもあるんじゃないのかね？　また、《軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき》ということも？　こんなバカな「無理」を通して、最高学府が「道理」を引っ込めていいのか？　（東京新聞）《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか。》　学生だけでなく、教職員も出席・入退館《管理》する気満々だね。そのうち、学内は監視カメラだらけになるんじゃないの？
　預金口座との紐づけ、マイナ保険証により従来の健康保険証の廃止、運転免許証、そして、授業の出席チェック…。いわば、運営費交付金に紐づけ。カードの取得は任意だったはずが、もはや強制に。国が独裁する上で欠かせないのだろうが、これだけ情報を集約することに恐怖すら覚える。
　また、マイナポイントに飛びつく…《エサ》《アメ》で飼い慣らされて…。それを大学の教育や研究に持ち込む。まさに、最高学府に《矜持はないのか》。

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　　　「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
　　　　　ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
　　　　　よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
　　　　　ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
　　　　　いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
　　　　　放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
　　　　　政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　　マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』

　「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《私たちは、さまざまな問題を露呈し国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》。
　東京新聞の記事【授業の出席チェックに「マイナカード」？　国立大学に「利用実績」求め交付金を増減　学生証じゃダメなのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/256936）によると、《政府は9日、マイナンバーカードの用途拡大を柱とするデジタル施策の「重点計画」を閣議決定した。その中に、政府が国立大に対し、授業の出欠確認などマイナカードの利用実績に応じて、交付金を配分する施策が盛り込まれた。学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか。　（西田直晃、中沢佳子）》。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/256936】

授業の出席チェックに「マイナカード」？　国立大学に「利用実績」求め交付金を増減　学生証じゃダメなのか
2023年6月16日 12時00分

　政府は9日、マイナンバーカードの用途拡大を柱とするデジタル施策の「重点計画」を閣議決定した。その中に、政府が国立大に対し、授業の出欠確認などマイナカードの利用実績に応じて、交付金を配分する施策が盛り込まれた。学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか。　（西田直晃、中沢佳子）


◆「重点計画」にある文言から読み取れることは

　重点計画に「マイナンバーカードの『市民カード化』の推進」という項目がある。その中で、政府が国立大に与える運営費交付金が取り上げられていた。

　「大学での出席・入退館管理や各種証明書発行などのマイナカード活用の先進事例について周知し、キャンパスのデジタル化を推進する」とした上で、こううたっている。「2026年度から、設定された中期目標・中期計画に基づき、マイナカードの活用を含めた業務の実績について評価を開始し、運営費交付金の配分に反映する」

　　　　　（国立大学への交付金額に、マイナンバーカードの
　　　　　　活用実績を反映させるとする国の重点計画）

　運営費交付金は各校の収入不足を補う名目で国から支出され、人件費や研究費に充当される。

　国立大は04年度の法人化以降、文部科学相が示す「中期目標」に基づき、教育や研究、運営について6年間ごとの「中期計画」を策定している。文科省が計画の達成度合いを評価し、交付金を配分する仕組みだ。政府はこの交付金の配分に、大学でのマイナカードの利用度も絡ませようとしている。

　文科省国立大学法人支援課の担当者は「配分はキャンパスのデジタル化の推進を総合的に判断する。マイナカードを必ず使えということではなく、あくまで一事例として示しているだけ」と控えめに話すが、額面通り受け止められない。

　現在の第4期中期計画（22〜27年度）では、全ての国立大が文科相による中期目標に基づき、マイナカードに関連する「普及促進」や「活用」といった何らかの施策を盛り込んでいるからだ。


◆出欠確認や図書館利用にマイナカードを導入

　関東では宇都宮大がマイナカードの導入に積極的だ。21年4月以降の入学生に対し、図書館の利用と授業時間外の建物への入棟について、学生証ではなくカードの利用を原則とした。ただ、この時点での全国のカードの取得率は28.3％に過ぎなかった。

　宇都宮大総務課の担当者は15日、「こちら特報部」の取材に「マイナカードを周知させる目的があった」と明かす。「取得は強制ではないので、カードを持たない学生でも手続きさえすれば、入室に利用できる磁気カードを貸し出すようにしてきた」というが、二重のシステム整備と維持が無駄ではないか。マイナカード用のシステム整備の費用を聞いたが、「正確な金額は、今ここでは分かりません」とのことだった。

　　　　　（マイナンバーカードの学内での利用について
　　　　　　説明する宇都宮大のホームページ）

　各大学の中期計画に目を凝らすと、さらに踏み込んだ内容もあった。

　香川大は「学生・教職員へのカード取得状況アンケートの毎年度実施」、秋田大は「全学必修科目のリテラシー教育の中でカード取得のメリットを周知」と記載している。

　山形大は21年4月から、学生の講義の出欠確認に、マイナカードを導入しているという。

　マイナカードの取得は本来、任意のはずなのに、一部の大学では事実上の義務化が進んでいるかのようだ。重点計画はこの流れを加速させようとしている。


◆運営費交付金の減少で研究力は低下

　「力ずくで政策を実行するため、大学を本来の目的とかけ離れたことに利用しようとしている。言語道断だ」と慶応大の堀茂樹名誉教授（フランス思想史）は怒りをにじませる。

　真実を探求する大学の学問は、時に権力側に不都合な物事も研究する。しかしそういう存在を国内に持つことが近代自由主義国家の名誉だとした上で「そんな意義を持つ大学を、マイナカードを持たせるための道具にするのと同じことだ。大学、研究、教育を軽視し、侮辱している」と憤る。

　大学に与える交付金の額をマイナカードの使い方で加減する。政府が国民をあなどっている証拠だと堀氏はみる。「言葉で説明して納得してもらうのでなく、エサでつっている。大学、教員、学生を子ども扱いし、エサで調教すればいいという為政者の思い上がりだ。そんな政権に操られては、主権者として情けない。矜持（きょうじ）を持たねばならない」

　　　　　（マイナンバーカード（一部画像処理））

　近年、日本の大学の研究力低下が憂慮されている。世界で上位だった論文の引用回数は、2000年代半ばから順位を下げている。

　一因に挙げられるのが、国立大の法人化以降の成果主義と運営費交付金の減少だ。交付金は本年度当初予算で1兆784億円。法人化が始まった04年度から13％減った。

　交付金は規模が減った上、各大学の中期計画の達成度を文科省が査定する傾斜配分になった。

　代わりに研究者が応募し、研究費を獲得する「競争的資金」が増えているが、大学にとっては収入が見通しづらく、安定して教員を雇えず、優秀な人材を集めにくいという声がある。


◆各大学に文科省から出向者　国の方針に服従？

　大学の研究力を巡る問題に詳しい「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表理事は「マイナカードを普及させる目的で、大学運営の基盤になるお金と連動させていいのか。やり方があざとい。国の政策誘導に従わないと交付金を減らすというのは、大学の自治を踏みにじることだ」と厳しい目を向ける。「カードを利用しても、交付金に反映されるのは微々たるものだろう。むしろシステム整備と運用に費用も手間もかかるのでは。懸案の研究力向上に結びつく施策ではない」

　国に従順かどうかを判断基準にする手法を問題視する声はやまない。東京大の石田英敬名誉教授（メディア論）は「交付金をエサにマイナカードの導入を押しつけている。大学の自治の観点から問題だし、大学も政府の介入に無防備になっている」と指摘する。

　石田氏は、現在の国立大の運営を巡る仕組みが、今回の政府のごり押しに絡んでいるとみる。「各大学の事務長や理事には文科省からの出向者がいて、国の方針に沿う内容を中期計画に盛り込み、予算を手当てしてもらおうとする。大学は、マイナカードを行き渡らせるという国の方針にどう貢献するかを中期計画に盛り込んでいくだろう。政府の物言いの裏には、そんな自発的隷従のシステムが動いているように思う」

　　　　　（河野太郎デジタル相）

　交付金の配分をちらつかせる国の方針のもと、今後大学でのマイナカードの使用は広がる見通しだ。その分、記録される情報は増える。石田氏は「トップダウン」で進む現状を危ぶむ。

　「国がシステムを悪用したらどうなるか。その議論が足りない。国家を疑う、権力の運用をチェックするという猜疑心（さいぎしん）が国民に足りない。戦争ができる国にされようとする中、緊急事態時に規則を変えれば『電子システム』を『監視システム』に変更できる可能性もある。この国が何をしようとしているのか、警戒を怠らずにみていく必要がある」


◆デスクメモ

　学生証があっても、図書館入館はマイナカードという宇都宮大の施策は理解し難い。ICチップの空き領域に入退館を記録するだけで、マイナカード自体とはひも付けないという。なおさら意味不明だ。国に同調すればアメをもらえるから？　学問の自由を追求する崇高さとは程遠い。（北）

【関連記事】給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知　背景に見える国の強引な普及策
=====================================================

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月15日[木])
《かつてない悪法成立ラッシュ》（金子勝さん）。
　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／かつてない悪法成立ラッシュ 世襲政治家の凡庸な悪が推し進める反動化】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324093）によると、《既存原発の60年超運転を可能にするGX脱炭素電源法、国会のチェックが利かない予備費や基金を流用して防衛費倍増を実現する防衛財源確保法（財確法）、先端産業の衰退を放置して軍需産業を救済国有化する防衛産業基盤強化法、問題だらけなのに用途を無制限に拡大する改正マイナンバー法──。…》

　（斎藤貴男さん）《異様な国》ニッポン…。
　同紙のコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／止まらぬ強引な利活用の推進 日本は世の中がマイナンバーを強制する異様な国】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324431）によると、《公衆電話から友人の携帯に電話をかける。出てくれない。当然だ。相手には「非通知」と表示されているはずだから。悪意のある人間からの、詐欺か悪徳セールスの電話だと思われているに違いない。私は携帯やスマホのたぐいが嫌いで、外出先では公衆電話に頼らざるを得ないのだが、それでも…》。

　　　『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
　　　　　　　ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
　　　　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／涙も枯れてきた
　　　　　五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」】…《…などと部下に
　　　　　指示していた事実が明らかになった平井卓也デジタル担当相あたりが
　　　　　好例だ。…どチンピラは、しかしこの国の、あろうことか市民を
　　　　　監視し、権力や巨大資本が都合よく操る政府ＩＴ部門の胴元なので
　　　　　ある。デジタル庁創設をめぐる昨年１０月のオンライン意見交換会
　　　　　でも、彼は今後、「マイナンバーカードを持たなければ生きて
　　　　　いけない世界になる」と吐いていた。“お上に平伏しないヤツは
　　　　　生きられなくしてやる”の意であることは言うまでもない》

　　　『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
　　　　　与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》』
　　　　【室井佑月「それが政治か」】…《そうなんだよなぁ。
　　　　　一律給付にすれば困っている人たちにお金が行き渡るのが早い。
　　　　　それだと人数が多すぎて財源が、というのなら、富裕層に課税したら
　　　　　いい。つか財源、財源いってるわりに自分たちのやりたいこと、
　　　　　オリンピックやアベノマスクやGo To事業には、大盤振るまい
　　　　　だったよね。納得出来るわきゃないわ。今回の件も、半分を
　　　　　クーポン券にするっていうのは、またまたお仲間の団体や企業を
　　　　　もうけさせたいからか？　それに、マイナンバーカードに給付金の
　　　　　受け取り用口座を登録するとポイントが付くことにするって、
　　　　　目的はマイナンバーカードの普及なのか？　困っている人や
　　　　　弱っている人に寄り添えなくて、なにが政治だ。その根本を
　　　　　わからない人が政治をやって、税金からなる予算を、
　　　　　目的も見えてこないことに使う》

　　　『●《政府が現行の健康保険証を２０２４年秋にも原則廃止しマイナンバー
　　　　 　カードと一体化する》…何処で決まったのか？　国会で審議したのか？』
　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』

　デタラメが過ぎるキシダメ独裁政権。「１／４」が自公お維コミに投票し、「２／４」が選挙に行かないこと（「眠り猫」）で間接的に自公を支持した〝おかげ〟。アベ様や元最低の官房長官・カースーオジサンからしっかりと継承したキシダメ首相、なんでも閣議決定する独裁。国会は一体何のために存在しているのか？　それを分かっていて、自公お維に投票し、選挙に行かないことで自公を間接的に支持するから、こんなひどい国に落ちぶれる。
　長周新聞の記事【トラブルや誤登録続出のマイナンバーカード　本人以外の口座紐付けが13万件　機能不全システムが国会通過する異常】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/26838）によると、《健康保険証の廃止を含んだマイナンバー法等改定法案が2日、参議院で可決された。表向きは反対を主張している最大野党の立憲民主党も自民党との間で採決日程に合意し、法案は粛々と成立した。「生涯変わらない12ケタの番号」という重要な番号に他人の医療情報が紐付けられていたり、他人の金融機関口座が登録されるなど、まさに国民の生命・財産を脅かすような重大なミスがあいついで発覚し、トラブルの全容すら把握できていないにもかかわらず、マイナンバーの利用範囲を拡大し、来年秋には健康保険証を廃止という、無謀きわまる施策が実行に移されようとしている。》《実験台に使われる国民の個人情報》《住民票などの誤交付　自治体レベル》《マイナ保険証の誤入力　 7300件》《別人の口座に登録　全国で13万件も》《医療機関が大混乱　マイナ保険証トラブル》《医療現場は業務に支障　「従来の保険証をなくすな」》…。

　キシダメ政権や自公お維コミ、よくも次々にこんなデタラメを繰り出せるものだ…。
　沖縄タイムスの記事【マイナ一本化　「不安もたらす」　市民ネット　抗議声明】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1170091）によると、《監視社会ならん！市民ネット沖縄（上江洲由美子代表世話人）は１４日、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法の撤回を求める抗議声明を発表した。特に認知症など、意思確認ができないなどでカード取得が難しい高齢者への影響を危惧。》

　それでもキシダメ独裁政権の内閣支持率が4割越えという異常な国ニッポン。
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／監視社会ならん！市民ネット沖縄の「マイナンバーカードの相次ぐトラブルに対する抗議声明」】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/506f8d19e1fe43ba1f526fa539ea5d2a）によると、《沖縄で住基ネットやマイナンバー制度に反対してきた「監視社会ならん！市民ネット沖縄」という団体がある。これまで、監視社会の強化に反対する取り組みのほか、辺野古や高江の基地建設反対の運動にも積極的に取り組んできた。》《私たちは、さまざまな問題を露呈し国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます。》

　大変に申し訳ありませんが、目取真俊さんのブログから、「監視社会ならん！市民ネット沖縄」の抗議文をコピペさせていただきます。《マイナンバーの制度そのもの》を認めてはいけないと思います。

=====================================================
【https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/506f8d19e1fe43ba1f526fa539ea5d2a】

　　　　　マイナンバーカードの相次ぐトラブルに対する抗議・声明

　　　　健康保険証廃止に反対し、改正マイナンバー法の撤回を求めます


　2024年秋に現行健康保険証廃止など盛り込んだ改正ナンバー法が6月2日、参議院本会議で強行採決、成立しました。岸田政権は、審議中にも「マイナ保険証」に別人の情報が紐づけされ、「無効・資格なし」で、窓口で医療費10割負担を請求されるなどトラブルが相次いでいたにもかかわらずこれを無視、隠蔽し成立させました。マイナンバーカードをめぐるトラブルはこれにとどまりません。コンビニの証明書交付で別人の住民票を発行、公的給付金受取口座で別人を誤登録、マイナポータルで別人の年金記録が閲覧可能などなど枚挙のいとまがありません。マイナカードをめぐるトラブルは、底無しです。

　政府・デジタル庁は、トラブルは、自治体窓口の人為的ミスによるものと責任を自治体に押し付けています。住基カードの失敗を検証せず、国民の理解を得られないまま2兆円もの血税を使った「マイナポイント」という餌で取得を強行したのがマイナンバーカードです。今回の改正では、これまで税、社会保障、災害対策に限られていたのが省令だけで利用範囲が拡大できるようになり、何にどのように個人情報が使われるのか国民の不安・不信は増すばかりです。海外では、危険を分散させる方向が主流で、日本のようなデジタル庁による個人情報の一元管理は、時代に逆行しています。

　河野デジタル大臣は、2026年に新しいマイナカードを導入するといいます。偽造防止など安全対策、プライバシー保護の観点から現行カードに記載されている個人情報の記載の検討など挙げています。裏を返せば現行カードは、不正利用や個人情報漏えいの危険性があるということす。新しいカードの安全性も保障されていません。税金の無駄使いはやめるべきです。

　今回の改正で、現行の健康保険証が廃止されると最も影響を受けるのは高齢者です。認知症で本人の意思確認ができない高齢者、寝たきりでマイナカードを取得できない高齢者などが入所している全国の94.3%の高齢者施設では、健康保険証がマイナカードと一体化され、現行保険証が廃止されると対応できないと回答しています。高齢者はまともな医療も受けられず、死に追いやられてしまいます。改正マイナンバー法を直ちに撤回してください。

　私たちは、さまざまな問題を露呈し国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます。
=====================================================

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月14日[水])
アベ様越えのキシダメ独裁政権…あまりの酷さに言葉を失う。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる。最悪・最低・悪夢なアベ様政権およびガースーオジサン政権…キシダメ独裁政権をどのように言い表せばいいのか？　極悪なキシダメ独裁政権？　
　自慢の《聞く力》は？　ニッポンでは「賃金上げ、生活と公共サービスを守れ!」という市民の声、軍事費倍増なんてとんでもないという市民の声は、キシダメ首相には届かない。一体誰の《声》を《聞く力》なのか？　＜ぎろんの森＞《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、国会での議論も経ない独断が目に余るようになりました。「静かなる独裁」…》。行き着くところまで行ってしまった感なニッポン。もうとっくにルビコンを渡り、後戻りできないところまで。内閣支持率が4割を超えるなんて、理解に苦しむ。

　《いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容》…野党第一党がアノ体たらくで、マスコミも政権監視機能を失い、暢気な市民も自公お維コミを直接あるいは間接的に支持する始末。
　長周新聞の記事【粛々と可決される異次元の売国棄民法案　兵器爆買いから原発回帰まで　翼賛化した国会の実態を暴露】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757）によると、《体張って抗う勢力の台頭が必須》、《今国会の会期末（6月21日）まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり、原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままにG７広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番！」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい》。

　　　『●（狙撃兵）《スキャンダルによる目くらましには要注意である》…「バカ
　　　　　　息子」トップ１の岸田翔太郎氏問題の陰でデタラメな法案が次々と…』
　　　『●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されている
　　　　　ことを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール』
　　　『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
　　　　　　　　さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》（リテラ）』

=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757】

粛々と可決される異次元の売国棄民法案　兵器爆買いから原発回帰まで　翼賛化した国会の実態を暴露
政治経済　2023年6月3日

　　　　　（防衛財源確保法案を起立採決で可決した
　　　　　　衆院本会議（5月23日））

　今国会の会期末（6月21日）まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり、原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままにG７広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番！」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい。


体張って抗う勢力の台頭が必須

　まず岸田政府が今国会で真っ先に通過させたのは、単年度では初の6兆円超えとなる防衛予算を盛り込んだ2023年度予算だ。

　内訳では、米国から攻撃兵器を大量に買い込むため、過去最大規模となる6兆8219億円（前年度比1兆4214億円増）を計上し、補正予算と一体化したパッケージ予算では、初の7兆円超えとなる7・27兆円（前年度比1・1兆円増）にまで膨張させた。昨年末に閣議決定した安保３文書に「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」を明記したことを受け、さっそくトマホークや無人攻撃機の調達に乗り出している。

　2023年度防衛予算は、「防衛力抜本的“元年”予算」と明記し、中国、北朝鮮、ロシアの危険性を特記。「相手の能力と新しい戦い方に着目して、5年後の2027年度までに……我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止排除できるように防衛力を強化する」と強調している。重点分野として「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」の増強をあげ、攻撃型ミサイルの大量配備に乗り出す方針を明示した。米国の要求に応え、台湾有事などを想定した対中国の軍拡路線を鮮明にしている。

　具体的には、弾薬費として8283億円、「敵基地攻撃」の主力兵器となるスタンド・オフ・ミサイル関連では、米国製巡航ミサイル「トマホーク」400発の一括購入費に2113億円を計上。さらに陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の射程を百数十㌔から1000㌔以上へ延伸する「改良型」を開発・量産する費用として1277億円をあて、島嶼（とうしょ）防衛用として開発中の高速滑空弾関連では、研究費（158億円）、量産費（347億円）、射程距離を延ばす「改良型」の開発費（2003億円）に計2508億円をつぎこんでいる。

　防衛予算はこれだけにとどまらず、「弾薬整備費」（前年比＝3・3倍）、「装備品の維持整備費」（2倍）、「自衛隊施設整備費」（3・3倍）、「国土強靱化関係予算（飛行場や港湾等のインフラ整備費」（2・5倍）、「ミサイルや軍事ドローン研究費」（3・1倍）、「自衛隊の生活・勤務環境費（備品、日用品、被服、宿舎等）」（2・5倍）、「自衛隊施設の空調費」（6・8倍）と軍事関連予算は軒並み大幅増額となった。

　米タイム誌が「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と岸田首相を紹介したが、まさにアメリカの下請としての戦時国家へ舵を切ることに躊躇のない予算措置となっている。

　　　　　（岸田政府が今国会で成立を狙う主な法案）


復興財源まで軍事費へ　防衛財源確保法

　岸田政府は単年度予算だけでなく、2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円（前期比約1・6倍）に増やす方針で、これにより防衛予算はＧＤＰ比2％にまで引き上げられ、日本は世界第3位の軍事大国となる。

　防衛財源確保法案はその具体化であり、国有財産売却など税金外収入をせっせとため込む「防衛力強化資金」をつくるのが中心的な内容だ。同時に、東日本大震災の復興財源や国立病院機構の積立金まで軍事費に流用する増税まで俎（そ）上に載せている。

　　　　　（岸田文雄首相）

　岸田首相は昨年12月、防衛費増額について「今を生きる国民がみずからの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と主張し、2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円程度（従来水準から約17兆円増）と表明した。

　その４分の１を増税や建設国債で捻出し、残りの４分の３は歳出改革（約３兆円強）、決算剰余金（約3兆5000億円）、税外収入（約5兆円）で捻出する方針を閣議決定しており、このうち「税外収入の確保」のみを先行して具体化したのが財源確保法案だ。

　それは「防衛力強化税外収入」として、「外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金＝約3兆7000億円」「大手町プレイス（東京・大手町の国有ビル）売却益＝約4000億円」「新型コロナウイルス関連予算の返納金＝約746億円」など、国有財産売却や本来民生用に使われるべき予算の流用によって合計4兆5919億円もの軍事費を捻出する内容となっている。

　「繰入金」は、為替介入に備える剰余金を前倒しで繰り入れる「前借り」であり、次世代にツケを回す行為でしかない。「大手町プレイス」の売却益も、国民の財産を売って得た収益であり、その使途は国会の承認が不可欠だが、それらを省略してすべて「防衛力強化資金」へ放り込む仕組みづくりとなっている。

　加えて、新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金（422億円）と社会保険病院等を運営する地域医療機能推進機構の積立金（324億円）であり、本来は医師や看護師の増員や病院施設の拡充に使われるべき予算である。残額は「年金特別会計」に戻し、別の用途には流用できない資金であった。それを「防衛力強化資金」へ流用することを可能にすれば、否応なく福祉予算をも実質的な「軍事予算」とみなす力が加わることになる。

　岸田政府はすでに「増税」「建設国債」「歳出削減」で防衛財源を確保する方針も明らかにしている。「増税」を巡っては、5年間で約1・2兆円捻出する方針で、その内訳は法人税＝約8000億円、所得税＝約2000億円、たばこ税＝約2000億円となっている。

　所得税増税は、「被災地の復興なくして日本の復興なし」といって東日本大震災の復興財源として全国民から徴収している「復興特別所得税」の一部を防衛財源に回すというもので、驚愕の措置となっている。

　たばこ税増税は、加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる。

　さらに「建設国債」（歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることは封印してきた）では、5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。社会保障や少子化対策では、常に「次世代へのツケになる」として問題視される国債発行だが、防衛費に限っては大量発行にも躊躇がない。

　国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で、約3兆円確保する方針も示している。成立後は「改定」の連続で新たな内容を追加し、めぼしい予算をみな軍事費に注ぎこむための法案である。


軍需企業の国有化と武器輸出拡大　防衛産業強化法

　いくら膨大な公金を軍需産業に垂れ流したところで、軍需産業は、国民生活に不可欠な消費財を生産するわけでも、企業活動に必要な生産財を生産するわけでもない。戦争がない平時においては生産性もなく、経済循環ももたらさず、浪費するだけのお荷物となる。

　そのため「防衛産業強化法案」では、「国防産業維持のため」と称して軍需産業の経営を国が公費で支え、「殺傷力のある兵器」も含めた武器輸出も全面支援する内容となっている。平和産業を圧迫し、日本経済そのものを「軍事立国＝死の商人」とする自民党政治の大方針が表れている。

　ここで示した具体的な支援策は、「生産基盤の強化」「武器輸出支援」「金融支援」「製造施設国有化」の４種類だ。

　「生産基盤の強化」は、「自衛隊の任務に不可欠な装備品をつくる企業」と認定されれば、生産工程の効率化やサイバー攻撃対策、撤退企業の事業を継承するときの設備投資にかかる経費を国が負担する制度だ。すでに当初予算に363億円を計上している。

　「武器輸出支援」は、武器輸出の支援を目的にした基金をつくり、海外向けに装備品の仕様や性能を変更する企業に助成金を出す制度だ。これも2023年度当初予算に400億円を計上している。与党は「買い手が自衛隊だけでは販路が少ない」「海外市場への進出を促すべき」と主張し、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定論議にも着手。これまで輸出を禁じてきた「殺傷力のある兵器」の輸出解禁を目指している。

　「金融支援」は、政府系金融の日本政策金融公庫による融資で軍需産業を優遇するものだ。

　「国有化」は、「経営難で事業を続けられない」状態となった軍需企業から国が土地も製造施設も公費で買いとり、別の企業に運営を委託し、固定資産税や設備維持費の負担を軽減し、兵器生産を全面的に支援する法律だ。農家や中小企業、社会保障、被災地の復興支援等では「競争原理」「自助努力」「税の公平性」「私有財産の補償はしない」といって淘汰を放置する一方、軍需産業に限っては支援対象の基準も曖昧なまま国費での大盤振る舞いを担保するものとなっている。

　さらに同法のもう一つの特徴は、武器製造企業従業員への監視強化だ。

　現在、国の「秘密」の漏洩で民間人が刑事罰の対象になるのは、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」（10年以下の懲役等）と米国から提供された「特別防衛秘密」（10年以下の懲役等）に限っている。そのため防衛省から装備品開発・製造を請け負った企業が外部に関連情報を漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーのみで、だれが情報をどのように漏らしたかを特定し刑事罰を科すことはできなかった。

　だが防衛産業強化法案では、防衛省と企業が契約を結ぶさい、同省が提供する情報を「装備品等秘密」として指定し、従業員が漏らした場合は刑事罰（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）を科すことを盛りこんでいる。

　さらに同法第二十七条では、「契約事業者は、装備品等契約に従い、当該契約事業者の従業者（代表者、代理人、使用人その他の従業者）のうちから、装備品等秘密を取り扱う業務を行わせる従業者を定め、当該従業者の氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならない」「契約事業者は……装備品等秘密の取扱いの業務を行わせるものとした従業者以外の者に装備品等秘密を取り扱わせてはならない」とも規定している。これは兵器製造にかかわる企業内部で少しでも不穏な動きがあれば、すぐに関与個人を特定して逮捕・投獄したり、「契約解除」で下請企業ごと潰すことを可能にするものだ。

　防衛産業強化法案は、民主党野田政権以来の「武器輸出三原則」の骨抜きの結末でもあり、野党第一党である立憲民主党が法案賛成に回ったことは国会の大政翼賛化を深く印象づけた。


原発推進に巨費を投入　ＧＸ推進法

　有事を想定したこれらの防衛関連法案とともに、エネルギー分野では、岸田政府が2月に閣議決定した「ＧＸ基本方針」の具体化として、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案」と「ＧＸ脱炭素電源法案」を打ち出した。両法案とも、経団連や連合など既得権益団体の代表者で構成された「ＧＸ実行会議」の議論をもとに作成されており、既得権益団体の声にのみ「聞く耳」を持つ岸田政権の姿勢が明白にあらわれている。

　ＧＸ基本方針では、気候変動問題やウクライナ戦争による燃料危機への対応として、2050年までにカーボンニュートラル（脱炭素）を実現するという政府目標に向けて、「産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する」と大仰に謳っているが、その中心的な中身は、福島原発事故で崩壊したはずの原発依存への回帰、原子力ムラの復活である。

　ＧＸ推進法では、「脱炭素の実現のため」と称して、政府が20兆円の「ＧＸ経済移行債」（発行形態不明の環境債）を発行することを可能とし、民間の「ＧＸ推進機構」による金融支援や債務保証などにより、今後10年間で150兆円超の投資を生み出すとしている。その巨額の資金の投資先は、経産省に白紙委任するというものだ。

　ＧＸ基本方針には、原発の着実な再稼働やそのための住民理解の醸成に国が前面に立つこと、「次世代革新炉」の開発・開発建設、人材育成、事業環境整備、すでに破綻した核燃料サイクルの促進などが含まれており、すでに斜陽化した原子力産業を国が支援し続けることを正当化するものだ。原発新増設については、ほとんどが実験的な実証炉だが、2040年代に向けて唯一商用炉とする「革新軽水炉」の運転開始を目指している。

　投資をおこなう「ＧＸ推進機構」は経済産業省の認可法人であり、そこに流れ込んでくる資金の出所やその使途については、国会（国民）によるコントロールや監視、検証ができないもので、原子力ムラの再来である。

　返済財源には、化石燃料の輸入業者などに負担を求める炭素賦課金と、二酸化炭素の排出枠を電力会社に買い取らせる「排出量取引」で賄うとしているが、いずれも電気代に上乗せして消費者に転嫁する。再エネが「FIT賦課金」という形で電気料金に明記されているのに対して、原発維持費は発電原価に含まれるため消費者には見えない形で徴収される。


原発の60年稼動を許容　ＧＸ脱炭素電源法

　「ＧＸ脱炭素電源法」は、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改定案五つを束ねたものだ。安全保障上、それぞれ慎重な審議が必要なものを強引に束ねて法制化を目指している。

　原子力基本法の改定では、原発を最大限活用するための理解促進や事業環境整備を「国の責務」とすると堂々と謳い、2011年の福島原発事故以来、国是となってきたはずの「原発依存からの脱却」を覆し、原発推進に大転換を図る内容となっている。

　首都直下地震や南海トラフ地震の発生を想定する一方、国策によって福島をはじめ広範囲に長期の避難と健康被害、財産放棄を強いた事故の反省をも葬り、活性期に入った地震列島にさらなる原発を林立させるという常軌を逸した法改正だ。

　従来の原子炉等規制法には、老朽原発の安全確保のために「原発の稼働期間は原則40年まで」「稼働30年を超えた原発は10年ごとに審査をおこなう」の二つのルールがもうけられていた。

　今回の改正案では「稼働40年ルール」を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移す。これにより原子力を規制する立場にある原子力規制委員会ではなく、原子力を推進する経産省が原発の稼働期間に関する決定権をもつことになる。

　福島事故後、それまでの原子力規制庁（経産省）から分離して発足した原子力規制委員会も御用機関と化し、世界的にも例のない60年超の稼働延長を認める政府の指針を追認した経緯がある。それを是正するのではなく、独立した規制・監視制度そのものをとっ払い、推進する側（経産省）が認可権を握るという「無規制システム」への回帰となる。

　さらに安全審査や不具合などで停止した期間を、稼働期間の計算から除外できるようにすることも盛り込んでおり、60年を超えた70年稼働をも認める法改正となる。

　「我が国の安全保障環境が厳しさを増している」「敵基地攻撃能力を」といって戦争を想定しながら、剥き出しの核弾頭ともいえる原発建設を推進することは、世界的な教訓となっている福島原発事故からも、ウクライナ戦争からも何一つ学ばぬ異次元の亡国棄民政策といえる。


健康保険証の廃止強行　改正マイナンバー法

　そして昨今、7000件以上の誤情報登録やシステム管理の脆弱性が露呈したマイナンバーの普及拡大を目指す改定マイナンバー法案である。

　遅々として進まなかったマイナンバーを拡大させるため、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人が医療を受けられないように追い込むとともに、年金生活者を手始めに「公金口座との紐付け」を強制していく内容だ。さらにマイナカードとの個人情報紐付け範囲を法改定もなく省令のみで拡大可能にすることも盛り込んだ。

　改定マイナ法案の主な内容は次の３点だ。

　①マイナカードと健康保険証の一体化――「紙の健康保険証」を廃止（2024年秋を想定）。マイナカードを持っていない人は期間限定で「資格確認書」（有効期限一年）を配る。マイナカード

　②公金受取口座の登録促進――既存の給付受給者等（年金受給者を想定）に書留郵便等で一定事項を通知したうえで同意を得た場合や一定期間内に回答がない場合は、内閣総理大臣がその口座を公金受取口座（公金受取口座は給付のみに利用）として登録可能にする。

　③マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し――法律で認めた事務に「準ずる事務」もマイナンバー利用を可能にする。法律で認めた事務との情報連携を「主務省令」で拡大可能にする。

　これまで自民党政府は、全国民に12ケタの番号を付与し、マイナカードを取得したうえで健康保険証や公金受取口座と紐付けした人だけ2万円分のポイントを配る「マイナポイント事業」やマイナカード普及の遅い自治体の交付金をゼロにする“アメとムチ”で普及を進めてきた。

　だが、登録率が一向に上がらないため、健康保険証廃止という劇薬を投じ、その強引さに批判が噴出すると「期間限定で無償の資格確認書を提供」するとした。1年ごとに更新手続きが必要で、いずれ手数料をとることも検討している。

　「公金受取口座の登録促進」については、行政側の働きかけに一定期間返答がなければ、本人の同意なく口座を公金受取口座として勝手にマイナカードと紐付けるというものだ。いったん個人口座を紐付ければ、個人資産額や預貯金の動向を政府が把握することが可能になるからだ。

　これは年金給付者の口座登録で前例をつくり、いずれ生活保護、子ども手当、就学援助、母子手当などでもマイナンバーと公金受取口座との紐付けを拡大していく方向へ通じている。電子決済（キャッシュレス決済）による給与払いの解禁（今年4月から）、インボイス制度導入とも密接に絡んでいる。

　さらに問題なのは「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」で、本来は法改定が必要だったマイナンバーと連携させる個人情報の範囲拡大を、国会審議もなく省令（各省大臣の命令）だけで決定できるように規定を緩和させることだ。

　マイナンバーなど個人情報の管理をめぐっては、海外でトラブルや犯罪があいつぐなか、欧州連合（EU)は2017年、すべての加盟国に個人情報保護を義務付ける「一般データ保護規制（GDPR)」を制定。同規則には個人データに基づく自動処理には明確な同意を必要とする「プロファイリング（住民サービスに係る選別や分類、判定。犯罪捜査の手法）されない権利」を規定。人種的・民族的出自、政治的意見、宗教・思想信条、労働組合加入、遺伝子や生体情報等の個人データ自動処理を厳重に禁じている。

　だが日本政府は、個人データの自動処理や紐付けを禁じる体制もないまま強引にマイナンバーシステムを見切り発車し、すでに他人情報の紐付けなどのトラブルが頻発している。個人情報漏洩や悪用に加え、患者に対する薬の誤投与や犯罪にも直結する極めて危険な制度であることが露呈している。

　これまで黙っていたメディアが、衆院通過後一斉に「システム不備」「進め方が乱暴」と騒ぎ出し、国会でもあいつぐトラブルに対する野党の追及が始まっているが、すでに採決に応じた後であり、マイナンバーの活用範囲を定めた規制まで実質撤廃し、本人同意なく国家権力が個人情報を把握して自由に使えるようにする法整備が進行している。

　いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容について国民的な論議と世論の喚起が求められている。
=====================================================

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月11日[日])
《2万円のばらまき》という卑屈で、蔑みの政策。そして、キシダメ独裁政権や自公お維コミときたら、やることとなすことデタラメばかり。バカ息子騒動に《…大騒ぎしている傍らで、いつも国会では重要法案が素通りとなり、今国会もまた、同じように幾つもの重要法案が実質的に審議ゼロともいえる状態で通過している》、《…それ自体怒って当然で正当な批判とは思いつつ、どこか肝心な局面で相撲でいうところの猫だましをくらっているというか、フェイクにまんまと引っかかっているように見えてどうしようもない》（狙撃兵）。

　　　『●長周新聞《法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に
　　　　　対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている》』
　　　『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を
　　　　 殺す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》』
　　　『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
　　　　　国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／政治の仕事は官僚の弾よけにあらず】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202306020000036.html）によると、《…処理能力を承知しながら登録を増やしたいばかりに期限付けた2万円のばらまきのツケといえる。政府は採決に持ち込むことの重大さを理解していただろうか》、《法相・斎藤健は難民認定されなかった外国人の不服申し立てを審理する「難民審査参与員」の審査件数について参与員1人が「1年6カ月で500件の対面審査は可能」と参与員をかばったが、同夜「不可能」と訂正した》。

　　　『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、大変
　　　　　　　に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…』

　河野太郎氏が《総理候補》！？　勘弁してください…。
　日刊ゲンダイの記事【2026年「シン・マイナカード」導入…河野太郎デジタル相“語るに落ちた”安全・安心】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323971）によると、《マイナカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」や公金受取口座の別人登録、マイナカードを使った証明書の誤交付、マイナポイントの誤付与など、とにかくトラブル続き。1日も三重県松阪市で、マイナカードに別人の顔写真が掲載されたまま交付されるミスが確認された。2日の連合審査会で河野大臣は謝罪を口にしたが、トラブル続出の原因については言い訳のオンパレードだった。…重点計画は、2016年に交付が始まったマイナカードの更新期限を約10年に設定。新たなカードを26年から導入するという》、《■血税2兆円超の無駄遣い　河野大臣はマイナカードを「安全・安心」と強弁しているが、「シン・マイナカード」の導入は裏を返せば、現行の「旧カード」がセキュリティー面の不安を抱えているということ。“語るに落ちる”とはよく言ったものだ》。

　　　『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
　　　　　売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
　　　『●適菜収さん調べ《自民党総裁の「バカ息子」トップ5》、堂々の《【第
　　　　　1位】文雄の息子》…そして、不祥事続きのお維は《安倍政治の申し子》』

　「バカ息子」トップ１の《“バカ息子”翔太郎氏》問題というよりも…。キシダメ首相、〝挨拶〟どころか…。《そもそも一族を首相公邸に呼び込んだということは、息子が呼んだのではなく岸田文雄なり妻が呼び寄せたと見なすのが自然…。岸田一族の思い上がり》。
　長周新聞のコラム【「バカ息子」の称号／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/26746）によると、《「自分のケツは自分で拭きなさい」――の教育もなされていないのである。というか、そもそも一族を首相公邸に呼び込んだということは、息子が呼んだのではなく岸田文雄なり妻が呼び寄せたと見なすのが自然で、この場合、息子一人がバカの称号を手にするというのもなにか違う。岸田一族の思い上がりこそまとめて批判されるべきであろう》。

　官邸はキシダメ氏の私物なのかね？
　日刊ゲンダイの記事【岸田首相と翔太郎氏の“どんちゃん忘年会”…新聞の「首相動静」では「終日来客なし」のナゼ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323995）によると、《…翔太郎氏らの「どんちゃん忘年会」を報じたのに続き、写真週刊誌「フライデー」がこの忘年会に岸田首相が参加者らと寝間着姿のまま記念撮影に応じていた写真を掲載。…掲載された当初、「誠に遺憾」などと他人事にように答えていた岸田首相だったが、実は自分も顔を出して笑顔で写真を撮っていたのだから唖然茫然だ》、《報道の通りならば、同日は終日、公邸への来客はなかったことになるが、実際は全く違っていた》、《SNS上のこうした投稿をみると、岸田首相や大手メディアに対しても、ますます不振が募るばかりのようだ。岸田首相サイドは今回の写真の流出元を懸命に探しているというが、まだまだ出てくるかもしれない》。

　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●《自己都合による解散権の乱用》、独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して
　　　　　振り回す狂気…《保利茂衆院議長は…首相による恣意的な解散を戒めた》』

　バカ息子騒動の陰で…デタラメな法案が次々と。入管法改悪まで強行採決…デタラメの限りを尽くすキシダメ独裁政権と自公お維コミら。野党第一党も情けない限りだ。入管法改悪を見ても、強行採決直前になってようやく報じるマスコミも一体どうしてしまったのか。アベ様・ガースーオジサン以上のキシダメ首相の独裁ぶりに、夢も希望も無い。
　どう考えても違憲な（アベ様が「兵器ローン」（後年度負担）という種を蒔いた）軍事費倍増…、もともと差別禁止という「骨」のなかったLGBT理解増進法案でさえ《内容を薄めようと躍起》になり「骨」抜きにし…、《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》（長周新聞）、《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》（AERA）まである入管法改正という名の改悪…、核兵器禁止条約に触れることも無く、一方、「被爆地・広島」を政治利用して、ヒロシマの地でヒロシマ〝出身〟の首相が戦争を煽り、核の傘・核抑止力を謳い、しかも、“茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…、マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーを強制する…、おまけに、《原状回復》どころか《原発回帰》《原発復権》して60年を超える老朽原発でさえも稼働可能とする…、等々々々…。
　国会の酷さ、キシダメ政権のデタラメの限り、溜息しか出ない。特に、アベ様以降、ニッポンは壊れっぱなしではないか。それでも投票行動が変わらぬニッポン…。

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202306020000036.html】

コラム
政界地獄耳
2023年6月2日7時6分
【政界地獄耳】政治の仕事は官僚の弾よけにあらず

★拙速な健康保険証の廃止とマイナンバーカードへ一本化に向けて先月31日、参院地方デジタル特別委員会は与党の強引な採決で可決した。まして首相・岸田文雄はマイナンバーカード保険証の誤登録、マイナポイントや公金受取口座と本人が一致せず、別人の口座がひもづけされるなどのトラブルが相次いでいることからデジタル相・河野太郎にデータやシステムの総点検などの徹底を指示。厚労相・加藤勝信にもマイナンバーカード保険証の別人登録などすべての加入者データの総点検を指示したばかりの今、住民票、印鑑証明、戸籍謄本の誤交付など縦割りとシステムの脆弱（ぜいじゃく）さ、処理能力を承知しながら登録を増やしたいばかりに期限付けた2万円のばらまきのツケといえる。政府は採決に持ち込むことの重大さを理解していただろうか。

★24日、衆院予算委員会で首相は「信頼というものがあってこそのマイナンバーカード」「国民がこの信頼に対して、不安を感じるような案件が指摘をされていることは重く受け止めなければいけない」と答弁しており、この強引さは首相の指示を無視したか、流れを止められないマイナンバーカードに関わる各省庁の“個別の判断”ではないだろうか。

★同じようなことが法務省でも起きている。先月30日の朝の会見で法相・斎藤健は難民認定されなかった外国人の不服申し立てを審理する「難民審査参与員」の審査件数について参与員1人が「1年6カ月で500件の対面審査は可能」と参与員をかばったが、同夜「不可能」と訂正した。同省の広報担当は「不可能と発言しようとして誤った」とする。どの役所も国会での審議で瑕疵（かし）があれば大臣が謝罪する。官僚は大臣の後ろに隠れ、大臣から不体裁を叱責（しっせき）されても、その場をしのげればいい。政治の仕事は官僚の弾よけではない。彼らの理屈や都合よりも国民を優先しない限り政治は国民から見限られる。政治が官僚をコントロールできないままなら政治も崩壊する。（K）※敬称略
=====================================================

=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/column/26746】

「バカ息子」の称号
コラム 狙撃兵　2023年6月1日

　首相公邸に親族を集めてドンチャン騒ぎをしていた「岸田文雄のバカ息子」（と世間の皆様が思っているようなので、そのように呼称いたします）を巡って、やれ辞職しただの実質的な更迭だの、6月1日付で退職するのは公務員ボーナスをもらうためだっただの、まことにみっともない為政者界隈の振る舞いが物議を醸している。そのはしゃぎっぷりといったらなんだかスシローの醤油ペロペロ事件を起こした子どもたちと同レベルのようにも思えてくるが、片や30歳を過ぎたおじさんで、なおかつ時の宰相の指名によって「首相秘書官」なる役職を与えられた身であり、「あの子ったら、またバカな真似をして…」「否、本物のバカなんだろう」で流せるような話ではない。

　やっていたことは極めて低俗で、幼稚で、岸田一族が首相ポストに登り詰めて有頂天になっていることを浮き彫りにしたが、このような息子にも内閣官房に居場所が与えられ、年間1400万円もの給料が税金から支給されていたのだから、日本の政治の中枢というのは遊び人みたいなのも同居できるほど弛緩しており、根っこから腐っているのであろう。これはなにも岸田文雄に始まった話ではなく、調子に乗った権力者の公私混同という意味においては、安倍晋三のモリカケ桜と大差ないものだ。

　こうした騒ぎをひき起こしておきながら、30歳もこえた大人がみずからの振る舞いについての弁明なり謝罪をすることもなく表舞台からスルッと逃げていることも甘々で、本来なら自分の口で説明するのが筋であろう。「自分のケツは自分で拭きなさい」――の教育もなされていないのである。というか、そもそも一族を首相公邸に呼び込んだということは、息子が呼んだのではなく岸田文雄なり妻が呼び寄せたと見なすのが自然で、この場合、息子一人がバカの称号を手にするというのもなにか違う。岸田一族の思い上がりこそまとめて批判されるべきであろう。

　見過ごせないのは、モリカケ桜がそうだったように、為政者の公私混同という世間が感情移入して飛びつきやすいスキャンダルを大騒ぎしている傍らで、いつも国会では重要法案が素通りとなり、今国会もまた、同じように幾つもの重要法案が実質的に審議ゼロともいえる状態で通過していることである。岸田翔太郎の幼稚な振る舞いに視線を釘付けにして、とりわけ野党支持者等々がカンカンになってSNSで批判をくり広げている様は、それ自体怒って当然で正当な批判とは思いつつ、どこか肝心な局面で相撲でいうところの猫だましをくらっているというか、フェイクにまんまと引っかかっているように見えてどうしようもない。

　スキャンダルによる目くらましには要注意である。

吉田充春　　
=====================================================

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月08日[木])
バカ息子騒動の陰で…デタラメな法案が次々と。入管法改悪まで強行採決…デタラメの限りを尽くすキシダメ独裁政権と自公お維コミら。野党第一党も情けない限りだ。入管法改悪を見ても、強行採決直前になってようやく報じるマスコミも一体どうしてしまったのか。アベ様・ガースーオジサン以上のキシダメ首相の独裁ぶりに、夢も希望も無い。

　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●細田衆院議長《…したり、統一教会とズブズブだったりと品位やモラル
　　　　　の欠片もないわけで、それはもうプラカードの比ではないほど破廉恥》』

　どう考えても違憲な（アベ様が「兵器ローン」（後年度負担）という種を蒔いた）軍事費倍増…、もともと差別禁止という「骨」のなかったLGBT理解増進法案でさえ《内容を薄めようと躍起》になり「骨」抜きにして差別増進法にまで劣化…、《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》（長周新聞）、《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》（AERA）まである入管法改正という名の改悪…、核兵器禁止条約に触れることも無く、一方、「被爆地・広島」を政治利用して、ヒロシマの地でヒロシマ〝出身〟の首相が戦争を煽り、核の傘・核抑止力を謳い、しかも、“茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…、マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーを強制する…、おまけに、《原状回復》どころか《原発回帰》《原発復権》して60年を超える老朽原発でさえも稼働可能とする…、等々々々…。
　国会の酷さ、キシダメ政権のデタラメの限り、溜息しか出ない。特に、アベ様以降、ニッポンは壊れっぱなしではないか。それでも投票行動が変わらぬニッポン…。ふっちゃん氏のつぶやき（https://twitter.com/ashitawawatashi/status/1663810338960318465）…《自民党が決めたんだからね／自民党に投票した人は　　原発推進派で／改憲派で／安保3文書改定賛成で／マイナカード推進派で／入管法改悪賛成派で／南西諸島の軍備計画賛成で／日本が死の商人になることに賛成　　ということでよろしいですね？》。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる。

　　　『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を殺す
　　　　　　法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》』

　《自己都合による解散権の乱用》…独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して振り回す狂気。＜ぎろんの森＞《保利茂衆院議長は七条解散を認めながらも、六九条と同一視すべき事態に限られるべきだとする見解を作成したことがあります。首相による恣意（しい）的な解散を戒めた》。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞解散は首相の専権事項か】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/254374?rct=discussion）／《確かに、内閣の信任が問われるような国論を二分する問題が浮上したとき、主権者である国民に判断を仰ぐことは理にかなっています。逆に、明確な争点がないにもかかわらず「勝てそうだから」と政権の都合で解散に踏み切るなら、解散権の乱用との批判は免れませんし、しばしばそうした形で衆院が解散されてきたのも事実です》。

　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、社会保障の
　　　　　　　“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　　【高野孟　永田町の裏を読む／首相の自己都合による解散権の乱用は
　　　　　禁止すべきではないか】…《…まるっきり安倍首相の自己都合
　　　　　による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探し
　　　　　だから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると…》
　　　　　《確かに、マスコミが解散問題となると腰が引けてしまう一因に、
　　　　　解散は首相の専権事項という政界常識があるのかもしれない。
　　　　　「７条解散」というもので、憲法第７条に天皇が「内閣の助言と
　　　　　承認によって」行う国事行為のひとつとして「国会を解散する」
　　　　　と書いてあるので、内閣が好きな時に天皇に解散を宣示させても
　　　　　いいのだという、第３次吉田内閣が５２年の「抜き打ち解散」の
　　　　　際に“発明”した屁理屈である》

　　　『●「勝者総取り」という「特異な民主主義」…得票率１／４で
　　　　　　　　　　　３／４の議席を占めるスゴイ「民主主義」的選挙』
　　　　《内田樹さん…「国会の威信をいたずらに貶めている制度の見直し
　　　　　が必要である。
　　　　　　第一に、政党の得票数と議席数が相関するような仕組みに
　　　　　選挙制度を改めること。第二に、首相が任意の時に「国民を代表する
　　　　　選挙された議員」を失職させることができるという憲法違反の
　　　　　７条解散を廃し、解散条件を憲法６９条に定める通り、衆院で
　　　　　不信任決議案が可決されるかまたは信任決議案が否決された場合に
　　　　　限定すること。この二つは立法府再興のために必須である。」》

　上記ブログの続き…：
　鈴木耕さん《いわゆる「７条解散」とは、この第７条に依拠したものだが、これは首相がいつでも好き勝手に解散していい、ということを定めているわけではない。「天皇の国事行為」を規定しているに過ぎない。
　首相権限でいつでも勝手に国会を解散していいとなれば、国会は首相の意に逆らえなくなる。議員たちは、首相の一存でいつ首を切られるか分からないのだから、首相の顔色をうかがうのに懸命にならざるを得ない。内田さんが「憲法違反の７条解散」というのは、こういうわけだ。
　そんな権力者の独断専行を許さない歯止めとして、例えばイギリスは「議会の３分の２の承認」という条項を定めている。日本でも、多くの憲法学者たちは、この「７条解散」には疑義を呈しているのが現状なのだ》。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/254374?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞解散は首相の専権事項か
2023年6月3日 07時40分

　Ｇ７広島サミットを終えた岸田文雄首相が衆院解散・総選挙に踏み切るのでは、との観測が一時広がりました。四月の衆参五補選で自民党が四勝し、内閣支持率も上昇傾向に転じたため、今なら自民党が勝利できるという期待があったようです。

　その後、政務担当秘書官だった首相の長男、翔太郎氏＝同（右）＝による不適切な行為が発覚したことなどで、早期解散の観測は収まっているようですが、そもそも四年任期の半分も終えていない段階での衆院解散が妥当なのかという疑問は残ります。

　憲法六九条は衆院が内閣不信任決議案を可決または信任決議案を否決した場合、十日以内に衆院を解散するか内閣総辞職するよう定めます。

　このほか不信任・信任決議案と関係なく「内閣の助言と承認」により天皇が衆院解散などの国事行為を行うと定めた憲法七条を根拠に解散する場合があります。「解散は首相の専権事項」と言われますが、根拠はこの七条です。

　確かに、内閣の信任が問われるような国論を二分する問題が浮上したとき、主権者である国民に判断を仰ぐことは理にかなっています。

　逆に、明確な争点がないにもかかわらず「勝てそうだから」と政権の都合で解散に踏み切るなら、解散権の乱用との批判は免れませんし、しばしばそうした形で衆院が解散されてきたのも事実です。

　岸田政権に当てはめれば、増税が衆院選の争点にならないよう、防衛力の強化や少子化対策のための財源を決める前に衆院を解散すれば、自己都合の解散と批判されても仕方がありません。

　一九七八年、当時の保利茂衆院議長は七条解散を認めながらも、六九条と同一視すべき事態に限られるべきだとする見解を作成したことがあります。首相による恣意（しい）的な解散を戒めたのです。

　国民を代表する四百六十五人もの衆院議員の地位を一斉に奪うわけですから自己都合など許されてはなりません。解散するにふさわしい時に権限を行使することが、正しい「伝家の宝刀」の抜き方ではないでしょうか。　（と）
=====================================================

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年06月04日[日])
　数にものをいわせて《櫛渕万里衆院議員にたいする懲罰動議》って、イジメそのものじゃないか。（コラム 狙撃兵）《懲罰理由としては「議員は議院の品位を重んじなければならない」という衆議院規則に引っかかっているそうなのである》…《そもそも国会なり国会議員どもに「品位」などあったのか？》　《だいたい、衆議院議長の細田そのものが…》。そして、お維の数々のヘイトや暴言、デマ…。

　　　『●《安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。
　　 　　しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない》』
　　　『●《過ちは繰り返される。おかしな人間が定期的にあらわれ、世の中を
　　 　　おかしな方向へ導いていく…過ちに対する警告は、何度も繰り返》すべき』
　　　　《維新の不祥事が止まらない！ セクハラ、ルッキズム、新たに
　　　　　部落差別、政活費二重計上…それでも吉村知事は「ちょっと不祥事」》

　　　『●《第二の杉田水脈》衆議院議員である梅村みずほ参院議員に〝代表〟質問
　　　　　させたお維…音喜多駿政調会長も強力に〝代表〟質問を支持していたが…』
　　　『●異常なお維…《透析患者の殺害まで繰り出した人物を「憧れの存在」
　　　　　と公言する梅村議員と、党として公認した維新──。》（リテラ）』
　　　『●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されて
　　　　　きた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…』
　　　『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を殺す
　　　　　　法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》』


　長周新聞のコラム【品位を貶めているのは誰か／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/26703）によると、《ただ、そうなると考えてしまうのは、そもそも国会なり国会議員どもに「品位」などあったのか？　という点である。本会議中に寝ているのとか、汚いヤジを飛ばして「国会の華だ」と自慢しているのとか、バッジつけたくらいですぐに勘違いして威張り始めるのとか様々いる。あるいは大臣室で札束をもらって何も説明責任を果たさずにいるのとか、統一教会とズブズブだった清和会とか、その他の国会議員の皆さんにはいったいどんな品位があるというのか小一時間問い詰めたいほどである。安倍晋三に至っては100回以上も国会答弁で嘘八百を並べて議会の品位を貶めておきながら、懲罰すら受けていないのが実態であろう。だいたい、衆議院議長の細田そのものが女性番記者に添い寝するようメールしたり、統一教会とズブズブだったりと品位やモラルの欠片もないわけで、それはもうプラカードの比ではないほど破廉恥である》。

　キシダメ首相、〝挨拶〟どころか…その「バカ息子」騒動の陰でデタラメ法案が次々と採決。随分と「品」もへったくれも無い、醜悪、デタラメな政権による、無茶苦茶な国会。

　　　『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
　 　　　　売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
　　　『●適菜収さん調べ《自民党総裁の「バカ息子」トップ5》、堂々の《【第1位】
　　　　　　文雄の息子》…そして、不祥事続きのお維は《安倍政治の申し子》』
　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』

　どう考えても違憲な（アベ様が「兵器ローン」（後年度負担）という種を蒔いた）軍事費倍増…、もともと差別禁止という「骨」のなかったLGBT理解増進法案でさえ《内容を薄めようと躍起》になり「骨」抜きにし…、《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》（長周新聞）、《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》（AERA）まである入管法改正という名の改悪…、核兵器禁止条約に触れることも無く、一方、「被爆地・広島」を政治利用して、ヒロシマの地でヒロシマ〝出身〟の首相が戦争を煽り、核の傘・核抑止力を謳い、しかも、“茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…、マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーを強制する…、おまけに、《原状回復》どころか《原発回帰》《原発復権》して60年を超える老朽原発でさえも稼働可能とする…、等々々々…。
　国会の酷さ、キシダメ政権のデタラメの限り、溜息しか出ない。特に、アベ様以降、ニッポンは壊れっぱなしではないか。それでも投票行動が変わらぬニッポン…。

　　　『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
　　　　　あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　　 　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
　　　 　　定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》』
　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』

=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/column/26703】

品位を貶めているのは誰か
コラム 狙撃兵　2023年5月27日

　れいわ新選組所属の櫛渕万里衆院議員にたいする懲罰動議が与野党（自民、公明、維新、国民、立憲）の提案によって衆議院にかけられ、賛成多数により懲罰委員会に付されることが決まった。壇上における櫛渕の「弁明」というよりは全国会議員への呼びかけにも似た訴えは内容上も極めて明瞭で、この国の針路、国民生活の窮状を憂うがゆえの「闘う野党の復活」を求める叫びは「闘わない野党」への痛烈な批判を伴うものでもあった。口では発しなかったものの、オブラートをすべて溶かしてみたら、プラカードどころか今度は本会議場の壇上に立って、内容においては「茶番も大概にせいよ！」と喝破しているのである。

　腹を括（くく）ったれいわ新選組共同代表の貫禄とでもいおうか、飛びかうヤジもなんのその、堂々たる立ち居振る舞いを見せてもらった気がした。このような局面で支配の権威に怯え、日和見主義から排外主義に転化して仲間の攻撃を始めたり、あるいは多勢に無勢だからといって尻尾を巻いて逃げていくのではなく、堂々とその思いを述べ、言葉は選びながらも批判すべきは批判するというのは、まさに言論の府において貫くべき姿勢だったと思う。たかだかプラカードを掲げたくらいで懲罰するというのなら、何度でも懲罰しやがれ！　くらいの気構えで挑む方がむしろ潔いと思うし、れいわ新選組の存在意義はあの国会で誰が相手であろうとひるむことなく国民の代表として闘うことにこそあるわけで、今回の「弁明」という名の演説を見て、人間、何事も腹を括ってからが本番である――とつくづく感じたのだった。

　今回の懲罰動議は、本会議においていくつもの重要法案を明けて通しながら、大臣の不信任決議等々でお茶を濁している様について、衆議院の採決のさいに櫛渕が「与党も野党も茶番」というプラカードを掲げたことに端を発している。それに対して、「野党も茶番」が図星だったのか立憲民主党も含めた与野党が同調して動議を提出することとなった。自民、公明、国民、維新と群れになってれいわ新選組を叩きに行く立憲民主党の存在感こそがむしろ浮き彫りとなり、ある意味、正直にその感情が可視化されたという点ではわかりやすいものでもあった。そんな既存の与野党いわく懲罰理由としては「議員は議院の品位を重んじなければならない」という衆議院規則に引っかかっているそうなのである。

　ただ、そうなると考えてしまうのは、そもそも国会なり国会議員どもに「品位」などあったのか？　という点である。本会議中に寝ているのとか、汚いヤジを飛ばして「国会の華だ」と自慢しているのとか、バッジつけたくらいですぐに勘違いして威張り始めるのとか様々いる。あるいは大臣室で札束をもらって何も説明責任を果たさずにいるのとか、統一教会とズブズブだった清和会とか、その他の国会議員の皆さんにはいったいどんな品位があるというのか小一時間問い詰めたいほどである。安倍晋三に至っては100回以上も国会答弁で嘘八百を並べて議会の品位を貶めておきながら、懲罰すら受けていないのが実態であろう。

　だいたい、衆議院議長の細田そのものが女性番記者に添い寝するようメールしたり、統一教会とズブズブだったりと品位やモラルの欠片もないわけで、それはもうプラカードの比ではないほど破廉恥である。衆議院の品位を貶めることが問題であるというのなら、細田の懲罰動議こそ提出しなければならないし、女性番記者へのセクハラ疑惑などもってのほかといって、与野党がみんなして怒り狂わないと可笑しいのである。所属政党によって、あるいは立場によって「品位」に対するさじ加減が異なるというのはダブルスタンダード（二重基準）以外のなにものでもない。

　そして、そんな国会で次々と決まっていく法案の数々こそ、櫛渕が指摘するようにこの国の行く末を歪め、国民に福利を享受させるどころか逆を行くものであり、まるで闘っているような振りをして「野党」がガス抜き装置となり、永遠の野党ポジションで安泰をむさぼっていることについて、茶番を茶番と指摘して何がいけないのか？　である。白々しい嘘やずるい黙殺、そして茶番がまかり通る国会で、まさに櫛渕が演説で訴えたように「闘う野党」の台頭こそが喫緊の課題であろう。翼賛化した体制のなかで、飼い慣らされヒモのようにぶら下がって野党ビジネスに勤しむというのではなく、そんな様について「茶番である」と気を吐き、正論をぶっ込んでいく政党が一つでもあることの方が健全のように思う。

吉田充春　
=====================================================

/// (2023年06月02日[金])
キシダメ首相、〝挨拶〟どころか…その「バカ息子」騒動の陰でデタラメ法案が次々と採決。
　長周新聞のコラム【「バカ息子」の称号／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/26746）によると、《「自分のケツは自分で拭きなさい」――の教育もなされていないのである。というか、そもそも一族を首相公邸に呼び込んだということは、息子が呼んだのではなく岸田文雄なり妻が呼び寄せたと見なすのが自然で、この場合、息子一人がバカの称号を手にするというのもなにか違う。岸田一族の思い上がりこそまとめて批判されるべきであろう》。

　　　『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
　 　　　　売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
　　　『●適菜収さん調べ《自民党総裁の「バカ息子」トップ5》、堂々の《【第1位】
　　　　　　　文雄の息子》…そして、不祥事続きのお維は《安倍政治の申し子》』

　どう考えても違憲な（アベ様が「兵器ローン」（後年度負担）という種を蒔いた）軍事費倍増…、もともと差別禁止という「骨」のなかったLGBT理解増進法案でさえ《内容を薄めようと躍起》になり「骨」抜きにし…、《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》（長周新聞）、《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》（AERA）まである入管法改正という名の改悪…、核兵器禁止条約に触れることも無く、一方、「被爆地・広島」を政治利用して、ヒロシマの地でヒロシマ〝出身〟の首相が戦争を煽り、核の傘・核抑止力を謳い、しかも、“茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…、マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーを強制する…、おまけに、《原状回復》どころか《原発回帰》《原発復権》して60年を超える老朽原発でさえも稼働可能とする…、等々々々…。
　国会の酷さ、キシダメ政権のデタラメの限り、溜息しか出ない。特に、アベ様以降、ニッポンは壊れっぱなしではないか。それでも投票行動が変わらぬニッポン…。ふっちゃん氏のつぶやき（https://twitter.com/ashitawawatashi/status/1663810338960318465）…《自民党が決めたんだからね／自民党に投票した人は　　原発推進派で／改憲派で／安保3文書改定賛成で／マイナカード推進派で／入管法改悪賛成派で／南西諸島の軍備計画賛成で／日本が死の商人になることに賛成　　ということでよろしいですね？》。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる。

　　　『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を殺す
　　　　　　法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》』

　ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨なさ中、かすかなかすかな希望は　⇨　

　　　『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
　　　 　　定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》』

　東京新聞の【＜論壇時評＞統一地方選とミュニシパリズム　巻き起こる新リベラル旋風　中島岳志】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/252332）によると、《この流れの発端には、昨年の杉並区長選挙がある。4選を目指した現職に対して、政治家経験のない岸本聡子氏が挑み、187票差で勝利をおさめた。岸本が訴えたのは、気候変動への抜本的な対策や、行き過ぎた民営化への反対だった》。

　　　『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
　　　　　あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　　 　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
　　　 　　定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》』

　#新しい景色を見よう #杉並は止まらない #決めるのは私たち #選挙に行こう #岸本聡子さん #杉並区長。
　再度、畠山理仁さんのつぶやき (https://twitter.com/ActSludge/status/1650370306165587968) によると、《杉並区議会議員選挙、開票確定。定数48、すべての当選者が決まりました。48番目の当選者は、おおつき城一候補。これにより杉並区議会の男女構成比は「男性23人、女性24人、性別非公表1人」。女性が半数を超えました。#杉並区議会議員選挙 #選挙漫遊》…だそうです。岸本さんによると、投票率も4％程上がったようです。もちろん岸本さんの《ひとり街宣》だけが要因だとは思いませんが、凄いと思いませんか？

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/252332】

＜論壇時評＞統一地方選とミュニシパリズム　巻き起こる新リベラル旋風　中島岳志

2023年6月1日 07時00分

　　　　　（選挙戦で市民との議論を重視した杉並区の
　　　　　　岸本聡子区長（右）。初登庁では多くの市民の出迎えを
　　　　　　受けた＝昨年7月11日撮影）

　4月に行われた統一地方選挙では、新しい女性の当選者増加が注目された。東京都杉並区をはじめ、兵庫県宝塚市などで議会構成員の半数以上が女性になった。今回の選挙の画期的な特徴といえよう。

　女性候補者の当選に注目が集まるが、重要なのは「女性」であるという属性以上に、彼女たちが訴えた政策にある。特徴的だったのは、気候変動への危機感を基にした環境問題への取り組み、そしてジェンダー政策だった。これらの政治課題は、「票にならない」と言われてきたが、今回の結果を見ると、訴えが確実に得票につながっている。いまいったい何が起きているのか。

　この流れの発端には、昨年の杉並区長選挙がある。4選を目指した現職に対して、政治家経験のない岸本聡子氏が挑み、187票差で勝利をおさめた。岸本が訴えたのは、気候変動への抜本的な対策や、行き過ぎた民営化への反対だった。

　当選後、岸本が出版した『地域主権という希望−欧州から杉並へ、恐れぬ自治体の挑戦』（大月書店、2023年）では、岸本の政策への支持は、世界的なミュニシパリズムの潮流の中に位置づけられる。

　ミュニシパリズムとは、住民の主体的参加に基づく自治的民主主義のことで、一般には「地域主権主義」と訳される。近年、世界中で公共サービスの民営化・市場化が進んだが、これをもう一度、公営化しようとする傾向が強く、公的住宅の拡大などに力を入れる。ヨーロッパではバルセロナ（スペイン）やナポリ（イタリア）、グルノーブル（フランス）などで展開され、「コモンズ」と言われる公共財や自治的制度が見直されている。

　岸本いわく、ミュニシパリズムが共有するのは、新自由主義への異議申し立てである。行き過ぎた格差社会を生み出した新自由主義から決別し、自治体レベルの選挙で首長や議員の議席を奪取することで、具体的に政治を動かそうとする。

　ヨーロッパの自治体では、独自の環境政策がすすめられている。ディーゼル車の都市中心部への乗り入れ規制を強化し、都市公共交通や自転車道路を拡張する。地元産の再生可能エネルギーを推進する。国家は原発産業や化石燃料に基づく産業、大規模集約的な農業、自動車産業などを成長戦略の中に組み込んでいるため、なかなか新しい環境政策へと転換することができない。それに対して、自治体は小規模ながら、具体的な「別の道」を実現することができる。この同時多発的なネットワークの集積を、岸本はミュニシパリズムの魅力ととらえている。

　ミュニシパリズムは、旧来の左派政党への批判を含んでいる。左派政党の多くはトップダウンの決定システムを採用し、組織の論理が幅を利かせる。どうしてもパターナル（父権的）な体質が目立ち、ボトムアップの決定システムをとることができない。選挙でも、組織を通じた「動員」が重視され、一般有権者と候補者の対話が生まれにくい。

　これに対して、岸本がとった選挙戦術は「対話型の街宣」だった。彼女は聴衆にマイクを回し、出された質問や提言に答えるというスタイルをとった。そこでよい情報が入ってくると、すぐに政策集の中に加え、ビジョンを更新していった。

　東京新聞Web（5月8日）に掲載された記事「服を買わないと宣言したら『心に羽が生えた』　杉並区の主婦の多彩なチャレンジ　『ひとり』を怖がらない生き方」では、2030年までは服を買わないことを宣言した1人の女性が紹介されている。彼女は気候変動問題への関心から、服の大量消費に疑問を感じ、リペア（修理）に力を入れた。そんな中、岸本の立候補に共感し、岸本がいなくても1人で駅前に立つ「ひとり街宣」を始めた。これがどんどん拡大し、岸本の勝利を支えることになった。今回の統一地方選挙でも、「ひとり街宣」の連鎖が杉並区議会議員選挙を象徴する光景として脚光を浴びた。

　衆議院・参議院議員の補欠選挙で野党第1党の立憲民主党が惨敗する中、新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大してきている。世界的なミュニシパリズムとの連動に注目したい。（なかじま・たけし＝東京工業大教授）
=====================================================

［※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料　1万5113枚全て黒塗り　遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑］


/ (2023年06月01日[木])
軍事費倍増…、もともと差別禁止という「骨」のなかったLGBT理解増進法案でさえ《内容を薄めようと躍起》になり「骨」抜きにし…、《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》（長周新聞）、《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》（AERA）まである入管法改正という名の改悪…、核兵器禁止条約に触れることも無く、一方、「被爆地・広島」を政治利用して、ヒロシマの地でヒロシマ〝出身〟の首相が戦争を煽り、核の傘・核抑止力を謳い、しかも、“茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…、マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーを強制する…、おまけに、《原状回復》どころか《原発回帰》《原発復権》して60年を超える老朽原発でさえも稼働可能とする…、等々々々…。
　国会の酷さ、キシダメ政権のデタラメの限り、溜息しか出ない。特に、アベ様以降、ニッポンは壊れっぱなしではないか。

　それでも投票行動が変わらぬニッポン…。
　ふっちゃん氏のつぶやきに大きくなずいた：

―――――――――――――――――――――――――――――
【https://twitter.com/ashitawawatashi/status/1663810338960318465】

ふっちゃん@ashitawawatashi

自民党が決めたんだからね

自民党に投票した人は

原発推進派で
改憲派で
安保3文書改定賛成で
マイナカード推進派で
入管法改悪賛成派で
南西諸島の軍備計画賛成で
日本が死の商人になることに賛成

ということでよろしいですね？

私は全てに反対意見です💢
#自民党は国民の敵

============================
「2011年の東京電力福島第一原発事故をきっかけに運転期間が最長60年と定められたが、今回の法改正で60年を超えた運転が可能に」

岸田文雄は、一線を越えた。彼がいつか「あの時の自分は間違っていた」と思う日が来てからでは、もう手遅れだ。

https://asahi.com/articles/ASR5Z76JZR5TULFA010.html
============================
午後4:31  2023年5月31日
―――――――――――――――――――――――――――――

　　　『●《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度を
　　　　　　笑われて「シャラップ」と言い放つ始末》…その司法からの逃亡』
　　　『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
　　　　　　出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
　　　『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
　　　　　をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
　　　『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
　　　　　　がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか？』
　　　『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
　　　　　しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
　　　『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
　　　　 〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…』
　　　『●《…「常識」が削ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、
　　　　　何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか》』
　　　『●長周新聞《法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に
　　　　　対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている》』

　さて、《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》まで上がっているというのに…。よくもこんな《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を殺す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家であると宣言するようなシロモノ》《人を見殺しにしようという法案》を採決できるものだ。ヒトの血は通っていないのか？　しかも、《まともな審査がおこなわれているとは到底言えない。そして、そのような人物の発言が根拠となっている時点で、立法事実は破綻しているに》…、これまたあまりにもデタラメ過ぎやしまいか。
　リテラの記事【“難民見殺し”入管法改正案の根拠となった難民審査のデタラメが発覚！ それでもマスコミは批判せず、強行採決を許すのか】（https://lite-ra.com/2023/06/post-6280.html）によると、《ところが、その柳瀬氏が参与員としておこなってきた審査数が異常なものであることが判明。というのも、2022年は審査件数が4740件あったうち、柳瀬氏が担当した審査数は、なんと全体の約25％にあたる1231件。2021年も全体件数6741件に対して1378件も審査を担当。勤務日数や従事時間から単純計算すると、柳瀬氏は1日あたり40件程度、1件あたり6分程度しか審査に時間をかけていなかったことになるというのだ》。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2023/06/post-6280.html】

“難民見殺し”入管法改正案の根拠となった難民審査のデタラメが発覚！ それでもマスコミは批判せず、強行採決を許すのか
2023.06.01 07:00

　　　　　（齋藤法務大臣も……（首相官邸HPより））

　現在、参院法務委員会で審議されている入管難民法改正案（以下、入管法改正案）だが、完全に「立法事実」の根幹が崩れる事態となっている。

　今回の入管法改正案では、送還を拒否するために難民認定制度を濫用している外国人がいるとし、難民申請を3回以上おこなった場合は強制送還できる規定を盛り込んでいる。その根拠のひとつとなっているのが、難民審査参与員を務めている柳瀬房子氏の国会発言だ。

　難民審査参与員は民間出身の識者などが法務省から委託され、入管庁職員による一次審査で難民不認定となった人の不服申し立てを二次審査として審査を担当する。柳瀬氏はNPO「難民を助ける会」名誉会長で、この制度が発足した2005年から難民審査参与員を務めているが、その柳瀬氏が2021年の衆院法務委員会において「（参与員が）難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができない」と発言。この柳瀬発言を政府は難民申請が濫用されている根拠のひとつとして主張してきた。つまり、この柳瀬発言が今回の政府による入管法改正案の立法事実となっているのだ。

　ところが、その柳瀬氏が参与員としておこなってきた審査数が異常なものであることが判明。というのも、2022年は審査件数が4740件あったうち、柳瀬氏が担当した審査数は、なんと全体の約25％にあたる1231件。2021年も全体件数6741件に対して1378件も審査を担当。勤務日数や従事時間から単純計算すると、柳瀬氏は1日あたり40件程度、1件あたり6分程度しか審査に時間をかけていなかったことになるというのだ。

　難民申請をおこなう人たちは、逃れてきた国の情勢も抱える事情もさまざまであり、さらには人命がかかった問題であることを踏まえれば、とてもこのような短時間で処理できるようなものでは断じてない。また、全国難民弁護団連絡会議（全難連）が参与員を務める弁護士10人に調査した結果、審査件数が年平均36件だったことや、元参与員である阿部浩己・明治学院大学教授が参院法務委員会で「年50件」と語った数字と照らし合わせても、柳瀬氏の審査件数の突出ぶりは異常としか言いようがない。しかも、参与員は111人いるのに、なぜか全体の25％もの審査を柳瀬氏1人が担っているのだ。

　つまり、入管庁にとって都合の良い審査をおこなう柳瀬氏を、入管庁が偏重していることは明々白々であり、まともな審査がおこなわれているとは到底言えない。そして、そのような人物の発言が根拠となっている時点で、立法事実は破綻しているに等しい。


■齋藤健法相みずから立法事実を否定！ 柳瀬・難民審査参与員の発言を「不可能」と

　しかも、ここにきて、柳瀬氏のこれまでの発言に対し、齋藤健法相もその不可能性を認めざるを得ない事態となっている。

　というのも、柳瀬氏は2019年11月11日に開催された「収容・送還に関する専門部会」において「私は約4000件の審査請求に対する裁決に関与し、そのうち約1500件では直接審尋をおこない、あとの2500件程度は書面審査をおこなった」と発言しているのだが、その後、2021年4月21日の衆院法務委員会では「（これまで）2000人の人と対面でお話している」と発言。つまり、約1年半のあいだに対面審査をおこなった数が500件も増えているのだ。

　この不可解な発言の変遷について、入管法改正案問題を追っているNPO「Dialogue for People」代表でフォトジャーナリストの佐藤慧氏は、5月30日の閣議後会見で齋藤法相に「この数字がもし正しいとしても、1年半で500人の対面審査をおこなうなど、とても真っ当な審査をしたとは思えないが」と質問。すると、齋藤法相はこう述べた。

「我々の審査の仕方は事前に書類を送って見ていただくということをやっている。それを含めての処理数なので、一般論として申し上げれば、1年6カ月で500件の対面審査をおこなうことは可能だと思っている」

　言っておくが、1年半で500件もの対面審査は、まずもって物理的にほぼ不可能であるし、もし事実なのであれば法相自ら対面審査の杜撰さを認めているようなものなのだが、問題はこのあと。「Dialogue for People」によると、この会見の同日夜、〈法務省から「“可能”ではなく、“不可能”の言い間違いだった」と訂正の連絡があった〉というのだ。

　前述したとおり、齋藤法相は会見で「事前に書類を送って見ていただくということをやっている」と主張した上で「1年半で500件の対面審査は可能」と述べており、これを「不可能」の言い間違いとするのは文脈的にありえない。

　だが、重要なのは、齋藤法相も「1年半で500件の対面審査」は「不可能」であると認めた点にある。ようするに、柳瀬氏の発言は“虚偽”だった可能性を齋藤法相が認めたのだとすれば、大臣自ら立法事実を否定したようなものだからだ。


■メディアは入管法改正案の問題点をなぜ報じない？ デタラメだらけの反人権法案の強行採決許すな

　もはや立法事実が崩壊し、審議に耐えうる状態ではなく廃案にするほかない入管法改正案。少なくとも柳瀬氏の証人喚問は必須と言えるが、問題は、入管法改正案がテレビではほとんど大きく取り上げられていないということだ。

　実際、入管法改正案をめぐっては、5月21日に東京・渋谷で7000人が参加した大規模な反対デモがおこなわれたが、テレビのニュース番組はG7サミットの話題一色で、まったく報じられず。衆院で可決された際や日本維新の会の梅村みずほ参院議員による暴言問題については報じられたものの、法案そのものの問題点に踏み込んだ報道をおこなっているのはTBSの『報道特集』や『news23』くらいのもので、柳瀬氏の問題も『news23』は取り上げたものの、NHKの『ニュースウオッチ9』もテレビ朝日の『報道ステーション』もスルーしつづけている。また、30日の参院法務委員会では、またしても維新の鈴木宗男参院議員が「国益なくして人権なし」などと信じがたい暴言を吐いたが、もちろんそれも報じられていない。

　この入管法改正案は、国連人権理事会の専門家らも「国際人権基準を満たしていない」として日本政府に抜本的な見直しを勧告しており、国際社会に対し、反人道・反人権国家であると宣言するようなシロモノだ。しかも、立法事実が破綻するという事態になっているというのに、それさえもテレビは伝えようとしない。このままでは、本来難民として保護すべき対象の人々が、命の危険が待っている国に強制送還されてしまうかもしれないのに、である。

　重要な問題点を報じないまま、人を見殺しにしようという法案をこの国が押し通すことを、テレビはこのまま黙認するのか。本日6月1日の参院法務委員会での強行採決も危ぶまれているなか、問題を報じないメディアの姿勢にも注視する必要がある。

（編集部）
=====================================================