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●あぁ、ニッポン…《国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな審議もなく次々と成立した。国会の形骸化が一層浮き彫りになっている》

2023年07月08日 00時00分41秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月22日[木])
最低、最悪の国会でした。年々加速度的に酷くなる。

 差別禁止法がミソのはずが、理解増進にレベルダウンし…でも、結果としては差別増進…。
 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]LGBTヘイトデマ法】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1172174)によると、《これほど誰も喜べない法律も珍しいLGBT理解増進法。強い批判にさらされながら強引に成立させた自民党の国会議員からも、なぜか弁解が相次いでいる ▼いわく、単なる理念法だから大丈夫。いわく、議員連盟をつくって法律がもたらす「不安と恐怖」を取り除く。G7広島サミットで高まった外圧に苦慮し、嫌々制定した情けない事情が伝わる ▼性的少数者が、差別の被害に遭っている必要なのは差別を禁止する法律だった。それが与野党折衝で「理解を増進」する法律になり、不十分だがわずかに前進か、というレベルまで落ちた…》。

   『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
       の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》
   『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか?》
         …ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」
   『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
     馘首で幕引き? 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)
   『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
     LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》(小島慶子さん)
   『●《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると…人権侵害など逆の
     問題が出てくる」…。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》
   『●《「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴ら
     しいことで、他の人には何も変わらない」…自公政権との落差は大きい》
   『●《…という都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党と
      政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる》
   『●あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…
     「不当な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とは一体何?

 #自民党に投票するからこうなる …自公お維コミに投票した無残な結果。選挙に行かず自公お維を間接的に支持した結果。なんで我々が働いたお金が、番犬様・軍需産業に吸い上げられなければならないのか。
 沖縄タイムスの【[社説]通常国会閉会 審議の形骸化 危機的だ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1173975)によると、《国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな審議もなく次々と成立した国会の形骸化が一層浮き彫りになっている。最大の焦点は、政府が昨年末決定した反撃能力敵基地攻撃能力)を含む歴史的な防衛力強化だった。憲法9条の下、「専守防衛」を掲げてきた戦後日本の安保政策を転換させる内容だ。防衛力整備計画では今年度から5年間で約43兆円を注ぎ込むというが、政府が示した財源確保の手立てはどれも不確定要素が大きい。共同通信の世論調査では防衛力増税について「支持しない」との回答が8割だった。そもそもこれほどまでの防衛強化が必要なのか根本の議論が求められたが深まらなかった》。

   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●細田衆院議長《…したり、統一教会とズブズブだったりと品位やモラル
     の欠片もないわけで、それはもうプラカードの比ではないほど破廉恥》

 話は変わるが、以下のような記事を見つけた。
 琉球新報の記事【護郷隊長に「なぜ生きている」 帰らぬ15歳、母が見せた怒り 慰霊祭で戦闘是認の歌詞 元隊長の「人格者」像に抱える違和感】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1733231.html)によると、《「ヌーガ、イャーガ、生きトーガ(なぜあなたが生きているのか)」―。突然聞こえてきた大声の先をたどると、庭先で母・ミトさんが小柄な男と向き合っていた。男につかみかかろうとする母、必死で止める周りの大人たち。母は構わず、方言で「お前も死ななかったのか」と続けた。漁師の父が釣った魚を籠に乗せて集落を売り歩く魚商で、いつも明るかった母。その母がぶつけた強烈な怒りに衝撃を受けた》、《■自慢の息子は山中のゲリラ戦へ 久高栄一さん(75)=金武町=は、本部町崎本部の実家で幼少期に経験した出来事を今も鮮明に覚えている。この日、実家を訪ねていたのは、陸軍中野学校出身の村上治夫元隊長。沖縄戦当時、本島北部地域で少年らで組織した第一護郷隊(第3遊撃隊)の隊長を務めた人物だった。1956年3月、戦後初めて沖縄の地を踏み、約2カ月間、元隊員の遺族を訪ね歩いた。久高家の長男・良夫さんは44年10月、15歳で第3遊撃隊に入隊した。集落で知られた「でぃきやー(優秀な人)」で、スポーツ万能、成績も優秀。だが、自慢の息子は自宅に戻ることはなかった。良夫さんの行方が親族に知らされたのは、58年6月のことだった。厚生省援護局長の報告で、45年5月27日に自宅近くの真部山で戦死したとされ、戸籍から除籍された。ユタ(民間巫者)嫌いだった母は、ユタを頼り「靴がないと言っている」と伝えられると山に向かい、靴をあぶって遺骨が見つかるよう願った。しかし、戦後78年が経過した今…》。

   『●『沖縄スパイ戦史』と《記憶の澱》…
     「護郷隊…中高生の年頃の少年たち…スパイと疑われた仲間の処刑…」

    《▼日本軍第32軍の周辺で起きた本島中南部の激戦を「表の沖縄戦」と
     すれば、映画が描くのは北部の少年ゲリラ兵部隊護郷隊」や八重山
     戦争マラリアなどの「裏の沖縄戦」。綿密な取材による証言と資料映像で、
     6月23日以降も続いた遊撃戦の実相をつづる》

   『●【<金口木舌>差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
      の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(1/2)
    《香山リカ×三上智恵対談…》《ただ、遺族感情はそれとは別です。
     久高良夫さんという戦死した少年兵のお母さんが唯一、村上さんに
     食って掛かった人でした。「何でおまえが生きているんだ」とつかみ
     かかったという話を、映画の中で弟さんがしています》

   『●《「慰霊の日」を迎えた。…鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が
      伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった》
   『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
                 「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…
   『●《戦争体験の継承はどうして必要》? 大矢英代さん《二度と同じ手段で
      国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》

 キシダメ政権や自公お維コミ同様に、〝台湾有事〟なるものを煽るマスコミ報道。台湾の誰もが望まず、大半が現状維持。中国さいども〝台湾有事〟なるものを引き起こすメリットがない。それに、日本もアメリカも台湾は中国に帰属すると公言してきたではないか。何を一体煽っているのか? 軍事要塞化=《標的の島…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…高まっている、煽られることで。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>本末転倒の報道に思う】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1732470.html)によると、《目的と手段、大事なこととどうでもいいことを取り違えることを「本末転倒」と言う。防衛省の「南西シフト」を巡る動きと昨今の報道をどう呼べば良いか ▼中国を敵視し、戦争準備と思わせるような動きが目立つ。報道もそれを支えているかのよう危機をつくっているのは誰か。この道はいつか来た道である》、《▼5年後の沖縄戦で戦争報道も破綻した。県民を死に追いやった新聞の責任は大きい。だからこそ他国を敵視する軍備増強にはあらがいたい。戦死者を英雄視する風潮にも。いつか来た道を歩むわけにはいかない》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1173975

[社説]通常国会閉会 審議の形骸化 危機的だ
2023年6月22日 5:01

 通常国会が閉会した。

 国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな審議もなく次々と成立した国会の形骸化が一層浮き彫りになっている。

 最大の焦点は、政府が昨年末決定した反撃能力敵基地攻撃能力)を含む歴史的な防衛力強化だった。憲法9条の下、「専守防衛」を掲げてきた戦後日本の安保政策を転換させる内容だ。

 防衛力整備計画では今年度から5年間で約43兆円を注ぎ込むというが、政府が示した財源確保の手立てはどれも不確定要素が大きい。

 共同通信の世論調査では防衛力増税について「支持しない」との回答が8割だった。そもそもこれほどまでの防衛強化が必要なのか根本の議論が求められたが深まらなかった。

 エネルギー関連の五つの法改正をまとめた「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」も成立した。東京電力福島第1原発事故後の規制から、原発推進への大転換である。

 岸田文雄首相が「原発依存度の可能な限りの低減」を撤回したのは2022年8月だ。その後、意見公募の機会も政府の説明も不十分なまま、経産省を中心に法案作成が進められた。

 原発事故が再び起きるのではないかという国民の不安や疑問に首相は答えようとしなかった。

 政府や与野党の議論がかみ合わないまま日程が消化され、数の力で強引に押し切られる-の繰り返しだ。党首討論も開かれず、議論で政策を練り上げる立法府の役割を果たしたとは言えない

■    ■

 野党の足並みの乱れも目立った。

 外国人の送還を強化する改正入管法や、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統一する改正法は、自民・公明両党のほか、日本維新の会と国民民主党も賛成した。

 どちらも反対の声が根強い。法が人権や生活の安心を脅かすのではないかとの国民の不安を置き去りにしたもので政府や与党だけでなく一部野党の姿勢も問われる。

 マイナンバーカードのトラブルは後を絶たず、立憲民主党は閉会中審査を要求した。

 首相も国会閉会後の会見で「(健康保険証の廃止は)国民の不安を払拭するための措置完了が大前提」と述べており、少なくとも来年秋の廃止は撤回すべきだ

 その上で速やかに臨時国会を開き、再度、改正法の妥当性などを集中的に議論する必要がある。

■    ■

 防衛力強化方針を受けて沖縄を含む南西諸島の「ミサイル要塞(ようさい)」が進んでいる。そうした中、今国会での米軍基地負担軽減の議論は置き去りにされた。

 国境を接する地域の軍備増強が、そこに住む人々を守れるのかという新たな懸念に対する議論も深まらなかった。

 法律をつくる国会では与野党の熟議が求められる。

 「異次元の少子化対策」や「防衛財源確保」など国の転換期を示すテーマの課題も積み残されたままで、正面からの議論が必要だ。
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●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向けることはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》

2023年07月06日 00時00分08秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]


(2023年06月20日[火])
悍ましき《フルスロットルのバカ》。

   『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
       ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》
    【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/涙も枯れてきた
     五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」】…《…などと部下に
     指示していた事実が明らかになった平井卓也デジタル担当相あたりが
     好例だ。…どチンピラは、しかしこの国の、あろうことか市民を
     監視し、権力や巨大資本が都合よく操る政府IT部門の胴元なので
     ある。デジタル庁創設をめぐる昨年10月のオンライン意見交換会
     でも、彼は今後、「マイナンバーカードを持たなければ生きて
     いけない世界になる」と吐いていた。“お上に平伏しないヤツは
     生きられなくしてやる”の意であることは言うまでもない》

   『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
     与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》
    【室井佑月「それが政治か」】…《そうなんだよなぁ。
     一律給付にすれば困っている人たちにお金が行き渡るのが早い。
     それだと人数が多すぎて財源が、というのなら、富裕層に課税したら
     いい。つか財源、財源いってるわりに自分たちのやりたいこと、
     オリンピックやアベノマスクやGo To事業には、大盤振るまい
     だったよね。納得出来るわきゃないわ。今回の件も、半分を
     クーポン券にするっていうのは、またまたお仲間の団体や企業を
     もうけさせたいからか? それに、マイナンバーカードに給付金の
     受け取り用口座を登録するとポイントが付くことにするって、
     目的はマイナンバーカードの普及なのか? 困っている人や
     弱っている人に寄り添えなくてなにが政治だその根本を
     わからない人が政治をやって、税金からなる予算を、
     目的も見えてこないことに使う

   『●《政府が現行の健康保険証を2024年秋にも原則廃止しマイナンバー
      カードと一体化する》…何処で決まったのか? 国会で審議したのか?
   『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか? 《マイナンバー
       カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い
   『●「監視社会ならん!市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
     マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》

 日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/河野太郎とマイナカード…システムよりも自分の頭の中を検証しろ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324637)によると、《今更、絶望するほどおぼこではないが、デジタル担当相の河野太郎立ち居振る舞いを見ていると、吐き気を覚える》、《質問にもまともに答えない。政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向けることはできない意味不明なことを言い出したフルスロットルのバカ。》
 《デジタル化が問題なのではない》。デジタル化が問題なのではなく、国民にまともな説明もせずに、おかしな方向に暴走していることが政治不信を招いているのだ。河野はシステムの検証を行うとも言っていたが、その前に自分の頭の中を検証したほうがいい、マイナポイントなる〝エサ〟で釣ってまでもカードの取得を強制すること、利権絡みと思われるデタラメがまかり通ること、全てを紐づけすることで情報を集約して国が管理しようとすること、そもそも、《マイナンバーの制度そのもの》が間違っている。適菜収さん《デジタル化が問題なのではなく国民にまともな説明もせずに、おかしな方向に暴走していることが政治不信を招いているのだ。河野はシステムの検証を行うとも言っていたが、その前に自分の頭の中を検証したほうがいい》。

   『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、
     大変に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…
   『●《「ブロック太郎」…過剰な自慢話は醜悪…長期にわたって新型コロナ
      ワクチン行政を混乱させた張本人が、何を血迷っているのか、と。》
   『●野党議員だった頃の河野太郎氏「原子炉と使用済み核燃料プールは、
     テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」
   『●入管法改悪同様…《問題が次々と発覚したにもかかわらず、行政
     監視の責任を負うべき国会が徹底追及せず、改正法を成立させた》

    「《河野太郎デジタル相は「(トラブルは)マイナンバー、
     マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
     ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
     入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
     いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン
     との、もっともな指摘が。」

 (沖縄タイムス)《監視社会ならん!市民ネット沖縄(上江洲由美子代表世話人)は14日、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法の撤回を求める抗議声明を発表した。特に認知症など、意思確認ができないなどでカード取得が難しい高齢者への影響を危惧。》 (監視社会ならん!市民ネット沖縄マイナンバーカードの相次ぐトラブルに対する抗議・声明)《私たちは、さまざまな問題を露呈し国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます。》
 《マイナンバーの制度そのもの》を認めてはいけないと思います。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324637

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中


適菜収「それでもバカとは戦え」
河野太郎とマイナカード…システムよりも自分の頭の中を検証しろ
公開日:2023/06/17 06:00 更新日:2023/06/17 06:00

     (デジタル化が問題なのではない(河野太郎デジタル相)
      /(C)日刊ゲンダイ)

 本連載の第1回で〈バカと戦ったところで、バカがいなくなるわけではない社会のダニを批判したところで、日本がよくなる保証もない。それでも、目の前にあるゴミは片付けなければならない〉〈平成の30年にわたる「改革」のバカ騒ぎが安倍政権という悪夢に行き着いたのだとしたら、たとえ手遅れであったとしても、事なかれ主義と「大人の態度」を投げ捨て、バカとは戦わなければならない〉と書いたが、ここのところ少し疲れてきた。なにを言おうが、暖簾に腕押し。どれだけ不祥事が発覚しても、国が傾いても、責任をとる人間はいない

 今更、絶望するほどおぼこではないが、デジタル担当相の河野太郎立ち居振る舞いを見ていると、吐き気を覚える

 マイナンバーカードの活用拡大に向けた改正マイナンバー法などの関連法が、6月2日に成立。2024年秋に現行の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化するほか、マイナンバーの年金受給口座とひもづけられるようになる。

 しかし、マイナ保険証に別人の情報がひもづけられたり、公金受取口座の誤登録やカードの取得者が受け取る「マイナポイント」の別人への付与など問題が続出。法律上は選択制であるはずのマイナンバーカードの取得は、保険証との一体化により、事実上義務化された。

 河野は一連のトラブルはマイナンバーカードの構造的な問題ではなく、人為的なミスによるものだと言い張っていたが、これは構造的かつ人為的な問題だ。そして問題の根源こそ、スタンドプレーに走り、責任を他人に押し付けてきた河野である

 公金受取口座のトラブルの件では、政府は今年2月ごろに事例を把握していたにもかかわらず、6月5日には国会で「(5月下旬の)総点検調査の過程で把握した」と嘘をついていた

 質問にもまともに答えない。政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向けることはできない意味不明なことを言い出したフルスロットルのバカ。デジタル化が問題なのではなく、国民にまともな説明もせずに、おかしな方向に暴走していることが政治不信を招いているのだ。河野はシステムの検証を行うとも言っていたが、その前に自分の頭の中を検証したほうがいい。
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●入管法改悪同様…《問題が次々と発覚したにもかかわらず、行政監視の責任を負うべき国会が徹底追及せず、改正法を成立させた》

2023年07月02日 00時00分31秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]


(20230617[])
マイナンバーそのものに反対ですし、《現行の健康保険証のままで良い

   『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか? 《マイナンバー
        カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い
   『●「監視社会ならん!市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす 
     マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》


 東京新聞の記事【<ぎろんの森>問題放置という責任放棄】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/255864?rct=discussion)によると、《最も批判すべきは、問題が次々と発覚したにもかかわらず、行政監視の責任を負うべき国会が徹底追及せず、改正法を成立させたことです。改正入管難民法の審議も同様の経過をたどりました問題点が正されずに放置され、法律が次々と成立して既成事実化すれば、その損害を受けるのは国民自身です》。

 キシダメ政権や自公お維コミ、よくも次々にこんなデタラメを繰り出せるものだ…。《河野太郎デジタル相は「(トラブルは)マイナンバー、マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するものではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩していない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」との、もっともな指摘が。
 岸本拓也木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/マイナンバー800万人分を扱う社労士支援システムにサイバー攻撃…情報集約とひも付けのリスクを考える】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/256708)によると、《国内の社会保険労務士の多くが利用している業務支援システム「社労夢(シャローム)」に対し、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃があった。なにより気になるのは、このシステムが800万人超分のマイナンバーを含む個人情報を扱っていたこと。もし外部に流出していれば、影響は計り知れない。政府・与党によってマイナンバーの利用範囲拡大や健康保険証廃止を含む改正マイナンバー法が成立したばかりだが、こんなことで大丈夫か。(岸本拓也木原育子)》

   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●《自己都合による解散権の乱用》、独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して
     振り回す狂気…《保利茂衆院議長は…首相による恣意的な解散を戒めた》

   『●極悪・キシダメ政権と壺々な自公お維コミ…《粛々と可決される異次元の
      売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/255864?rct=discussion

<ぎろんの森>問題放置という責任放棄
2023年6月10日 07時09分

 健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法などが二日に成立した後も、トラブルが相次いで発覚しています。マイナンバーに本人でなく家族名義の口座が登録されたり、希望していないのにカードに健康保険証の機能を持たせたり…。

 読者から東京新聞に「電機メーカーで四十年以上、開発に携わってきた。誤登録や交付違いは、もはやシステムだけの問題ではない。一から作り直した方がいい」「国民の70%が不安を感じるマイナカードを強引に進める政府の姿勢には憤りさえ覚える」などの声が届いています。

 本紙は七日の社説「マイナカード 性急に運用拡大するな」で「これまでに発覚したトラブルの原因は、システムの不具合や人為ミスなど多岐にわたり、性急なカード普及策のしわ寄せがきていることは否めない」と指摘し、「問題点を徹底的に洗い出し、国民の不信が払拭されるまで運用拡大は見合わせるべきだ」と主張しました。

 そもそも本紙は国民らに個人番号を付けるマイナンバーを巡り、個人情報流出の危険や国民監視の強化につながる懸念を指摘してきました。

 さらにマイナカードを半ば強制的に取得させたり、健康保険証に強引に一本化することにも反対してきました。

 政府はそうした批判には耳を貸さず、ポイント付与というなりふり構わぬ普及策を講じ、最後には「取得は任意」という前提を覆して健康保険証の廃止に踏み切りました。性急に導入を図った結果が、数々のトラブルです。

 最も批判すべきは、問題が次々と発覚したにもかかわらず、行政監視の責任を負うべき国会が徹底追及せず、改正法を成立させたことです。改正入管難民法の審議も同様の経過をたどりました

 問題点が正されずに放置され、法律が次々と成立して既成事実化すれば、その損害を受けるのは国民自身です。

 私たちは国会提出前でも審議中でも成立後でも法律の問題点を堂々と指摘する新聞でありたいと考えます。支えとなるのは読者の皆さんの声援にほかなりません。(と)
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/256708

こちら特報部
マイナンバー800万人分を扱う社労士支援システムにサイバー攻撃…情報集約とひも付けのリスクを考える
2023年6月15日 12時00分

     (「社労夢」のPRページ=エムケイシステム社の
      ホームページから)

 国内の社会保険労務士の多くが利用している業務支援システム「社労夢(シャローム)」に対し、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃があった。なにより気になるのは、このシステムが800万人超分のマイナンバーを含む個人情報を扱っていたこと。もし外部に流出していれば、影響は計り知れない。政府・与党によってマイナンバーの利用範囲拡大や健康保険証廃止を含む改正マイナンバー法が成立したばかりだが、こんなことで大丈夫か。(岸本拓也木原育子


◆完全復旧には1カ月?

 「5日にサービスがダウンして今もお客さんのデータが全く見られない。繁忙期なのに勘弁してほしい」

 北陸地方の社会保険労務士事務所に勤める50代の女性は14日、「こちら特報部」の取材に憤まんやる方ない様子で話した。

 発端は「社労夢」を提供するエムケイシステム(大阪市)が、ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けたことだ。同社の発表文によると、5日早朝にデータセンターのサーバーがダウンし、調査したところ、サイバー攻撃を受けたことが分かった。

 発生から約10日たった現在もシステムは復旧しておらず、主力の社労夢をはじめ、関連する複数のサービスがほとんど使えない状況が続いている。女性は「完全復旧には1カ月近くかかると聞いた。給与計算や社会保険の更新手続きなど、すべて手作業でやっている」と話す。

 同社のウェブサイトによると、社労夢は、社労士向け業務支援システムで国内シェアトップ。4月1日現在で、約57万事業所を管理し、826万人分の個人情報を扱っていた。同社は、外部に情報流出した可能性がないか調査しているが、9日時点では「漏えいした事実は確認していない」としている。


◆氏名、生年月日、給与、ナンバーも管理

 気になるのが、社労夢が扱う個人情報には、社労士の顧客企業の従業員や扶養家族の氏名や生年月日、給与などに加えて、12桁のマイナンバーもある点だ

 先の女性によると、社会保険や雇用保険、健康保険証の取得や喪失、離職票の発行など、社労士事務所が取り扱う多くの委託業務にマイナンバーが必要という。「書類をつくるたびに、社労夢のシステムに事前に預けた顧客企業の従業員のマイナンバーをシステムから引っ張っている。もしマイナンバーも含めて外部にごっそり流出していたら相当に怖い」と話す。

 NTTデータ先端技術のウェブサイトは、「マイナンバー単体ではほとんど使い道はない」としつつ、マイナンバーを含んだ形で個人情報が漏えいした場合には、(1)マイナンバーが個人情報の不正な名寄せに利用され、個人情報の不正売買が行われる(2)他人のマイナンバーを使用したなりすましにより、不正な行政手続きが行われる—といったリスクがあると指摘する。

 今回のケースで「ごっそり」というなら、マイナンバーとその他の個人情報がセットになり、(1)(2)のリスクが高まる恐れもある。


◆システム提供企業は「回答控える」

 エムケイシステムはこうした事態をどう受け止めているのか。こちら特報部は、流出の恐れのある個人情報の中にマイナンバーが含まれていたかどうかなどを質問したが、「本件に関するメディアへの回答は差し控える」と答えた。

 同社も混乱しているようだ。サイバー攻撃などで情報漏えいした恐れがある場合、社労士事務所だけでなく、社労士に給与管理などの業務を委託していた企業も、個人情報保護委員会へ報告する義務がある。

 しかし、東北地方の社労士男性によると、同社から11日に「社労士事務所が個人情報保護委員会への報告義務を負わなくてよいように働きかけをしている」と連絡があったが、翌12日には一転、「報告は必須」とし、「誤った情報発信したことを深くおわびする」と謝罪があったという。男性は「不誠実な対応をして、顧客が離れるならまだしも、損害賠償を請求されるのが怖い」と漏らした。


◆「ひも付け」増やすリスク

 今回の件について、社労士を所管する厚生労働省の担当者は「状況把握を進めている」と話す一方、漏えいの恐れのある情報にマイナンバーが含まれていたかどうかは「エムケイシステムがどういう形で情報を保管していたか把握できていない」と述べるにとどめた。保護委は「個別事案には答えられない」と話した。

 なんとも不安が残るが、エムケイシステムによる被害公表の3日後にあたる9日、岸田文雄内閣が閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を読むと、こんな状況で進めていいのかと思われる内容ばかりだ

 計画の柱に据えるのは、行政手続きでのマイナンバー利用範囲拡大、預貯金口座とのひも付けなどマイナンバー制度そのものの拡大と、マイナンバーカードと各種証明書との「一体化」だ。批判の多い「マイナ保険証」はもちろん、母子健康手帳なども一体化を目指し、さらにマイナカードを「市民カード化」するとして市民生活のあらゆる場面に入り込ませ、買い物などでの民間活用も推進する、というものだ。


◆トラブル、ミスのオンパレード

 マイナンバー制度に詳しい水永誠二弁護士は「多目的に利用するようにし、多くのものにひも付けばひも付くほど、漏えいの際の被害は当然大きくなる」と指摘する。これまでは社会保障と税、災害対策の3分野に限られていたマイナンバーの利用範囲を、今後は国家資格や自動車登録、在留外国人の関連事務などへ拡大していく。「これらもマイナンバーを含む個人情報として保管されることが多いと考えられるので、今回と同様なリスクがあるのでは」と警告する。

 外部からのサイバー攻撃ではなくても、そもそも、マイナンバーをめぐるシステムは不安だらけだ

 加藤勝信厚生労働相は13日の閣議後会見で、新たにマイナ保険証で誤登録が60件見つかったと公表。受診履歴や薬剤情報など他人に閲覧されていたのは、新たに4件あったと明かした。厚労省はこれまで2021年10月〜22年11月までに7312件の誤登録を公表しており、第三者による閲覧はこれで計10件に上る。

     (12日の衆院決算行政監視委に臨む河野デジタル相=国会で)


◆「運用を止めて、立て直しを」

 岸田文雄首相も同日の記者会見で、マイナンバーに関連するデータやシステムを秋までに総点検するとした。ただ、河野太郎デジタル相は「(トラブルは)マイナンバー、マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するものではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩していない

 ITと人権に詳しいジャーナリストの星暁雄氏は「マイナンバーで業務の何がよくなるのか、各省庁でも国民の間でもビジョンが共有できていない中でまい進してきた。誤登録などの遠因となったのでは」と疑問を呈する。相次ぐトラブルについて「ヒューマンエラーがあってもそれをカバーできる態勢にそもそもなっていない」とする。

 そもそも、ヒューマンエラーがあってもトラブル化しないようにするシステム設計が基本なはずで、「本来は立ち止まって業務設計を見直すのが筋。トラブルが相次いでいるのは無理をさせているサインだ。いったん運用を停止して立て直すという時期にきている」と語る。


◆デスクメモ

 今回、報告義務の相手先として名前の挙がった個人情報保護委員会。「独立性の高い内閣府の外局」というが、ふだん存在感がない。これだけ個人情報関連の問題が噴出した一連のマイナンバー法改正議論でも、表に出てきた記憶がない。個人情報への政府の姿勢を示唆しているのか。 (歩)

【関連記事】<Q&A>なぜマイナンバーに年金情報が誤登録されたの?
【関連記事】世界的な半導体不足、Suicaは無記名カードを販売中止 マイナカード関連にも・・・
【関連記事】マイナ保険証対応マニュアルひっそり改定 確認できないと10割負担→3割 無保険のしわ寄せは医療現場に?
【関連記事】トラブル続きなのに「新マイナカード」構想 コストは?自治体の手間は? デジタル庁「想定できない」
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●「監視社会ならん!市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》

2023年06月30日 00時00分20秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(20230615[])
かつてない悪法成立ラッシュ》(金子勝さん)。
 日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/かつてない悪法成立ラッシュ 世襲政治家の凡庸な悪が推し進める反動化】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324093)によると、《既存原発の60年超運転を可能にするGX脱炭素電源法国会のチェックが利かない予備費や基金を流用して防衛費倍増を実現する防衛財源確保法(財確法)、先端産業の衰退を放置して軍需産業を救済国有化する防衛産業基盤強化法、問題だらけなのに用途を無制限に拡大する改正マイナンバー法──。…》

 (斎藤貴男さん)《異様な国》ニッポン…。
 同紙のコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/止まらぬ強引な利活用の推進 日本は世の中がマイナンバーを強制する異様な国】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324431)によると、《公衆電話から友人の携帯に電話をかける。出てくれない。当然だ。相手には「非通知」と表示されているはずだから。悪意のある人間からの、詐欺か悪徳セールスの電話だと思われているに違いない。私は携帯やスマホのたぐいが嫌いで、外出先では公衆電話に頼らざるを得ないのだが、それでも…》。

   『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
       ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》
    【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/涙も枯れてきた
     五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」】…《…などと部下に
     指示していた事実が明らかになった平井卓也デジタル担当相あたりが
     好例だ。…どチンピラは、しかしこの国の、あろうことか市民を
     監視し、権力や巨大資本が都合よく操る政府IT部門の胴元なので
     ある。デジタル庁創設をめぐる昨年10月のオンライン意見交換会
     でも、彼は今後、「マイナンバーカードを持たなければ生きて
     いけない世界になる」と吐いていた。“お上に平伏しないヤツは
     生きられなくしてやる”の意であることは言うまでもない》

   『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
     与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》
    【室井佑月「それが政治か」】…《そうなんだよなぁ。
     一律給付にすれば困っている人たちにお金が行き渡るのが早い。
     それだと人数が多すぎて財源が、というのなら、富裕層に課税したら
     いい。つか財源、財源いってるわりに自分たちのやりたいこと、
     オリンピックやアベノマスクやGo To事業には、大盤振るまい
     だったよね。納得出来るわきゃないわ。今回の件も、半分を
     クーポン券にするっていうのは、またまたお仲間の団体や企業を
     もうけさせたいからか? それに、マイナンバーカードに給付金の
     受け取り用口座を登録するとポイントが付くことにするって、
     目的はマイナンバーカードの普及なのか? 困っている人や
     弱っている人に寄り添えなくてなにが政治だその根本を
     わからない人が政治をやって、税金からなる予算を、
     目的も見えてこないことに使う

   『●《政府が現行の健康保険証を2024年秋にも原則廃止しマイナンバー
      カードと一体化する》…何処で決まったのか? 国会で審議したのか?
   『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか? 《マイナンバー
       カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い

 デタラメが過ぎるキシダメ独裁政権。「1/4」が自公お維コミに投票し、「2/4」が選挙に行かないこと(「眠り猫」)で間接的に自公を支持した〝おかげ〟。アベ様や元最低の官房長官・カースーオジサンからしっかりと継承したキシダメ首相、なんでも閣議決定する独裁。国会は一体何のために存在しているのか? それを分かっていて、自公お維に投票し、選挙に行かないことで自公を間接的に支持するから、こんなひどい国に落ちぶれる。
 長周新聞の記事【トラブルや誤登録続出のマイナンバーカード 本人以外の口座紐付けが13万件 機能不全システムが国会通過する異常】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/26838)によると、《健康保険証の廃止を含んだマイナンバー法等改定法案が2日、参議院で可決された。表向きは反対を主張している最大野党の立憲民主党も自民党との間で採決日程に合意し、法案は粛々と成立した。「生涯変わらない12ケタの番号」という重要な番号に他人の医療情報が紐付けられていたり、他人の金融機関口座が登録されるなど、まさに国民の生命・財産を脅かすような重大なミスがあいついで発覚し、トラブルの全容すら把握できていないにもかかわらず、マイナンバーの利用範囲を拡大し、来年秋には健康保険証を廃止という、無謀きわまる施策が実行に移されようとしている。》《実験台に使われる国民の個人情報》《住民票などの誤交付 自治体レベル》《マイナ保険証の誤入力  7300》《別人の口座に登録 全国で13万件も》《医療機関が大混乱 マイナ保険証トラブル》《医療現場は業務に支障 「従来の保険証をなくすな」》…。


 キシダメ政権や自公お維コミ、よくも次々にこんなデタラメを繰り出せるものだ…。
 沖縄タイムスの記事【マイナ一本化 「不安もたらす」 市民ネット 抗議声明】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1170091)によると、《監視社会ならん!市民ネット沖縄(上江洲由美子代表世話人)は14日、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法の撤回を求める抗議声明を発表した。特に認知症など、意思確認ができないなどでカード取得が難しい高齢者への影響を危惧。》

 それでもキシダメ独裁政権の内閣支持率が4割越えという異常な国ニッポン。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/監視社会ならん!市民ネット沖縄の「マイナンバーカードの相次ぐトラブルに対する抗議声明」】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/506f8d19e1fe43ba1f526fa539ea5d2a)によると、《沖縄で住基ネットやマイナンバー制度に反対してきた「監視社会ならん!市民ネット沖縄」という団体がある。これまで、監視社会の強化に反対する取り組みのほか、辺野古や高江の基地建設反対の運動にも積極的に取り組んできた。》《私たちは、さまざまな問題を露呈し国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます

 大変に申し訳ありませんが、目取真俊さんのブログから、「監視社会ならん!市民ネット沖縄」の抗議文をコピペさせていただきます。《マイナンバーの制度そのもの》を認めてはいけないと思います。

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https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/506f8d19e1fe43ba1f526fa539ea5d2a

     マイナンバーカードの相次ぐトラブルに対する抗議・声明

    健康保険証廃止に反対し、改正マイナンバー法の撤回を求めます


 2024年秋に現行健康保険証廃止など盛り込んだ改正ナンバー法が6月2日、参議院本会議で強行採決、成立しました。岸田政権は、審議中にも「マイナ保険証」に別人の情報が紐づけされ、「無効・資格なし」で、窓口で医療費10割負担を請求されるなどトラブルが相次いでいたにもかかわらずこれを無視、隠蔽し成立させました。マイナンバーカードをめぐるトラブルはこれにとどまりません。コンビニの証明書交付で別人の住民票を発行、公的給付金受取口座で別人を誤登録、マイナポータルで別人の年金記録が閲覧可能などなど枚挙のいとまがありません。マイナカードをめぐるトラブルは、底無しです。

 政府・デジタル庁は、トラブルは、自治体窓口の人為的ミスによるものと責任を自治体に押し付けています。住基カードの失敗を検証せず、国民の理解を得られないまま2兆円もの血税を使った「マイナポイント」という餌で取得を強行したのがマイナンバーカードです。今回の改正では、これまで税、社会保障、災害対策に限られていたのが省令だけで利用範囲が拡大できるようになり、何にどのように個人情報が使われるのか国民の不安・不信は増すばかりです。海外では、危険を分散させる方向が主流で、日本のようなデジタル庁による個人情報の一元管理は、時代に逆行しています。

 河野デジタル大臣は、2026年に新しいマイナカードを導入するといいます。偽造防止など安全対策、プライバシー保護の観点から現行カードに記載されている個人情報の記載の検討など挙げています。裏を返せば現行カードは、不正利用や個人情報漏えいの危険性があるということす。新しいカードの安全性も保障されていません税金の無駄使いはやめるべきです

 今回の改正で、現行の健康保険証が廃止されると最も影響を受けるのは高齢者です。認知症で本人の意思確認ができない高齢者、寝たきりでマイナカードを取得できない高齢者などが入所している全国の94.3%の高齢者施設では、健康保険証がマイナカードと一体化され、現行保険証が廃止されると対応できないと回答しています。高齢者はまともな医療も受けられず、死に追いやられてしまいます改正マイナンバー法を直ちに撤回してください

 私たちは、さまざまな問題を露呈し国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます。
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●極悪・キシダメ政権と壺々な自公お維コミ…《粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態》

2023年06月29日 00時00分15秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(20230614[])
アベ様越えのキシダメ独裁政権…あまりの酷さに言葉を失う。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる。最悪・最低・悪夢なアベ様政権およびガースーオジサン政権…キシダメ独裁政権をどのように言い表せばいいのか? 極悪なキシダメ独裁政権? 
 自慢の《聞く力》は? ニッポンでは「賃金上げ、生活と公共サービスを守れ!」という市民の声、軍事費倍増なんてとんでもないという市民の声は、キシダメ首相には届かない。一体誰の《声》を《聞く力》なのか? <ぎろんの森>《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、国会での議論も経ない独断が目に余るようになりました。「静かなる独裁」…》。行き着くところまで行ってしまった感なニッポン。もうとっくにルビコンを渡り、後戻りできないところまで。内閣支持率が4割を超えるなんて、理解に苦しむ。

 《いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容》…野党第一党がアノ体たらくで、マスコミも政権監視機能を失い、暢気な市民も自公お維コミを直接あるいは間接的に支持する始末。
 長周新聞の記事【粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757)によると、《体張って抗う勢力の台頭が必須》、《今国会の会期末(6月21日)まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままG7広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番!」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい》。

   『●(狙撃兵)《スキャンダルによる目くらましには要注意である》…「バカ
      息子」トップ1の岸田翔太郎氏問題の陰でデタラメな法案が次々と…
   『●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されている
     ことを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール
   『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
        さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》(リテラ)

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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757

粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露
政治経済 2023年6月3日

     (防衛財源確保法案を起立採決で可決した
      衆院本会議(5月23日))


 今国会の会期末(6月21日)まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままG7広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番!」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい。


体張って抗う勢力の台頭が必須

 まず岸田政府が今国会で真っ先に通過させたのは、単年度では初の6兆円超えとなる防衛予算を盛り込んだ2023年度予算だ。

 内訳では、米国から攻撃兵器を大量に買い込むため、過去最大規模となる6兆8219億円(前年度比1兆4214億円増)を計上し、補正予算と一体化したパッケージ予算では、初の7兆円超えとなる7・27兆円(前年度比1・1兆円増)にまで膨張させた。昨年末に閣議決定した安保3文書に「反撃能力敵基地攻撃能力)の保有」を明記したことを受け、さっそくトマホークや無人攻撃機の調達に乗り出している。

 2023年度防衛予算は、「防衛力抜本的“元年”予算」と明記し、中国、北朝鮮、ロシアの危険性を特記。「相手の能力と新しい戦い方に着目して、5年後の2027年度までに……我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止排除できるように防衛力を強化する」と強調している。重点分野として「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」の増強をあげ、攻撃型ミサイルの大量配備に乗り出す方針を明示した。米国の要求に応え、台湾有事などを想定した対中国の軍拡路線を鮮明にしている。

 具体的には、弾薬費として8283億円、「敵基地攻撃」の主力兵器となるスタンド・オフ・ミサイル関連では、米国製巡航ミサイルトマホーク400発の一括購入費に2113億円を計上。さらに陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の射程を百数十㌔から1000㌔以上へ延伸する「改良型」を開発・量産する費用として1277億円をあて、島嶼(とうしょ)防衛用として開発中の高速滑空弾関連では、研究費(158億円)、量産費(347億円)、射程距離を延ばす「改良型」の開発費(2003億円)に計2508億円をつぎこんでいる。

 防衛予算はこれだけにとどまらず、「弾薬整備費」(前年比=3・3倍)、「装備品の維持整備費」(2倍)、「自衛隊施設整備費」(3・3倍)、「国土強靱化関係予算(飛行場や港湾等のインフラ整備費」(2・5倍)、「ミサイルや軍事ドローン研究費」(3・1倍)、「自衛隊の生活・勤務環境費(備品、日用品、被服、宿舎等)」(2・5倍)、「自衛隊施設の空調費」(6・8倍)と軍事関連予算は軒並み大幅増額となった。

 米タイム誌が「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と岸田首相を紹介したが、まさにアメリカの下請としての戦時国家へ舵を切ることに躊躇のない予算措置となっている。

     (岸田政府が今国会で成立を狙う主な法案


復興財源まで軍事費へ 防衛財源確保法

 岸田政府は単年度予算だけでなく、2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円(前期比約1・6倍)に増やす方針で、これにより防衛予算はGDP比2%にまで引き上げられ、日本は世界第3位の軍事大国となる。

 防衛財源確保法案はその具体化であり、国有財産売却など税金外収入をせっせとため込む「防衛力強化資金」をつくるのが中心的な内容だ。同時に、東日本大震災の復興財源や国立病院機構の積立金まで軍事費に流用する増税まで俎(そ)上に載せている。

     (岸田文雄首相)

 岸田首相は昨年12月、防衛費増額について「今を生きる国民がみずからの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と主張し、2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円程度(従来水準から約17兆円増)と表明した。

 その4分の1を増税や建設国債で捻出し、残りの4分の3は歳出改革(約3兆円強)、決算剰余金(約3兆5000億円)、税外収入(約5兆円)で捻出する方針を閣議決定しており、このうち「税外収入の確保」のみを先行して具体化したのが財源確保法案だ。

 それは「防衛力強化税外収入」として、「外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金=約3兆7000億円」「大手町プレイス(東京・大手町の国有ビル)売却益=約4000億円」「新型コロナウイルス関連予算の返納金=約746億円」など、国有財産売却や本来民生用に使われるべき予算の流用によって合計4兆5919億円もの軍事費を捻出する内容となっている。

 「繰入金」は、為替介入に備える剰余金を前倒しで繰り入れる「前借り」であり、次世代にツケを回す行為でしかない。「大手町プレイス」の売却益も、国民の財産を売って得た収益であり、その使途は国会の承認が不可欠だが、それらを省略してすべて「防衛力強化資金」へ放り込む仕組みづくりとなっている。

 加えて、新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金(422億円)と社会保険病院等を運営する地域医療機能推進機構の積立金(324億円)であり、本来は医師や看護師の増員や病院施設の拡充に使われるべき予算である。残額は「年金特別会計」に戻し、別の用途には流用できない資金であった。それを「防衛力強化資金」へ流用することを可能にすれば、否応なく福祉予算をも実質的な「軍事予算」とみなす力が加わることになる。

 岸田政府はすでに「増税」「建設国債」「歳出削減」で防衛財源を確保する方針も明らかにしている。「増税」を巡っては、5年間で約1・2兆円捻出する方針で、その内訳は法人税=約8000億円、所得税=約2000億円、たばこ税=約2000億円となっている。

 所得税増税は、「被災地の復興なくして日本の復興なし」といって東日本大震災の復興財源として全国民から徴収している「復興特別所得税」の一部を防衛財源に回すというもので、驚愕の措置となっている。

 たばこ税増税は、加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる。

 さらに「建設国債」(歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることは封印してきた)では、5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。社会保障や少子化対策では、常に「次世代へのツケになる」として問題視される国債発行だが、防衛費に限っては大量発行にも躊躇がない

 国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で、約3兆円確保する方針も示している。成立後は「改定」の連続で新たな内容を追加し、めぼしい予算をみな軍事費に注ぎこむための法案である。


軍需企業の国有化と武器輸出拡大 防衛産業強化法

 いくら膨大な公金を軍需産業に垂れ流したところで、軍需産業は、国民生活に不可欠な消費財を生産するわけでも、企業活動に必要な生産財を生産するわけでもない。戦争がない平時においては生産性もなく、経済循環ももたらさず、浪費するだけのお荷物となる

 そのため「防衛産業強化法案」では、「国防産業維持のため」と称して軍需産業の経営を国が公費で支え、「殺傷力のある兵器」も含めた武器輸出も全面支援する内容となっている。平和産業を圧迫し、日本経済そのものを「軍事立国=死の商人」とする自民党政治の大方針が表れている。

 ここで示した具体的な支援策は、「生産基盤の強化」「武器輸出支援」「金融支援」「製造施設国有化」の4種類だ。

 「生産基盤の強化」は、「自衛隊の任務に不可欠な装備品をつくる企業」と認定されれば、生産工程の効率化やサイバー攻撃対策、撤退企業の事業を継承するときの設備投資にかかる経費を国が負担する制度だ。すでに当初予算に363億円を計上している。

 「武器輸出支援」は、武器輸出の支援を目的にした基金をつくり、海外向けに装備品の仕様や性能を変更する企業に助成金を出す制度だ。これも2023年度当初予算に400億円を計上している。与党は「買い手が自衛隊だけでは販路が少ない」「海外市場への進出を促すべき」と主張し、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定論議にも着手。これまで輸出を禁じてきた「殺傷力のある兵器」の輸出解禁を目指している。

 「金融支援」は、政府系金融の日本政策金融公庫による融資で軍需産業を優遇するものだ。

 「国有化」は、「経営難で事業を続けられない」状態となった軍需企業から国が土地も製造施設も公費で買いとり、別の企業に運営を委託し、固定資産税や設備維持費の負担を軽減し、兵器生産を全面的に支援する法律だ。農家や中小企業、社会保障、被災地の復興支援等では「競争原理」「自助努力」「税の公平性」「私有財産の補償はしない」といって淘汰を放置する一方、軍需産業に限っては支援対象の基準も曖昧なまま国費での大盤振る舞いを担保するものとなっている。

 さらに同法のもう一つの特徴は、武器製造企業従業員への監視強化だ。

 現在、国の「秘密」の漏洩で民間人が刑事罰の対象になるのは、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」(10年以下の懲役等)と米国から提供された「特別防衛秘密」(10年以下の懲役等)に限っている。そのため防衛省から装備品開発・製造を請け負った企業が外部に関連情報を漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーのみで、だれが情報をどのように漏らしたかを特定し刑事罰を科すことはできなかった。

 だが防衛産業強化法案では、防衛省と企業が契約を結ぶさい、同省が提供する情報を「装備品等秘密」として指定し、従業員が漏らした場合は刑事罰(1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金)を科すことを盛りこんでいる。

 さらに同法第二十七条では、「契約事業者は、装備品等契約に従い、当該契約事業者の従業者(代表者、代理人、使用人その他の従業者)のうちから、装備品等秘密を取り扱う業務を行わせる従業者を定め、当該従業者の氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならない」「契約事業者は……装備品等秘密の取扱いの業務を行わせるものとした従業者以外の者に装備品等秘密を取り扱わせてはならない」とも規定している。これは兵器製造にかかわる企業内部で少しでも不穏な動きがあれば、すぐに関与個人を特定して逮捕・投獄したり、「契約解除」で下請企業ごと潰すことを可能にするものだ。

 防衛産業強化法案は、民主党野田政権以来の「武器輸出三原則」の骨抜きの結末でもあり、野党第一党である立憲民主党が法案賛成に回ったことは国会の大政翼賛化を深く印象づけた


原発推進に巨費を投入 GX推進法

 有事を想定したこれらの防衛関連法案とともに、エネルギー分野では、岸田政府が2月に閣議決定した「GX基本方針」の具体化として、「GX(グリーントランスフォーメーション)推進法案」と「GX脱炭素電源法案」を打ち出した。両法案とも、経団連や連合など既得権益団体の代表者で構成された「GX実行会議」の議論をもとに作成されており、既得権益団体の声にのみ「聞く耳」を持つ岸田政権の姿勢が明白にあらわれている。

 GX基本方針では、気候変動問題やウクライナ戦争による燃料危機への対応として、2050年までにカーボンニュートラル(脱炭素)を実現するという政府目標に向けて、「産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する」と大仰に謳っているが、その中心的な中身は、福島原発事故で崩壊したはずの原発依存への回帰原子力ムラの復活である。

 GX推進法では、「脱炭素の実現のため」と称して、政府が20兆円の「GX経済移行債」(発行形態不明の環境債)を発行することを可能とし、民間の「GX推進機構」による金融支援や債務保証などにより、今後10年間で150兆円超の投資を生み出すとしている。その巨額の資金の投資先は、経産省に白紙委任するというものだ。

 GX基本方針には、原発の着実な再稼働やそのための住民理解の醸成に国が前面に立つこと、「次世代革新炉」の開発・開発建設、人材育成、事業環境整備、すでに破綻した核燃料サイクルの促進などが含まれており、すでに斜陽化した原子力産業を国が支援し続けることを正当化するものだ。原発新増設については、ほとんどが実験的な実証炉だが、2040年代に向けて唯一商用炉とする「革新軽水炉」の運転開始を目指している。

 投資をおこなう「GX推進機構」は経済産業省の認可法人であり、そこに流れ込んでくる資金の出所やその使途については、国会(国民)によるコントロールや監視、検証ができないもので、原子力ムラの再来である。

 返済財源には、化石燃料の輸入業者などに負担を求める炭素賦課金と、二酸化炭素の排出枠を電力会社に買い取らせる「排出量取引」で賄うとしているが、いずれも電気代に上乗せして消費者に転嫁する。再エネが「FIT賦課金」という形で電気料金に明記されているのに対して、原発維持費は発電原価に含まれるため消費者には見えない形で徴収される。


原発の60年稼動を許容 GX脱炭素電源法

 「GX脱炭素電源法」は、原子力基本法原子炉等規制法電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改定案五つを束ねたものだ。安全保障上、それぞれ慎重な審議が必要なものを強引に束ねて法制化を目指している。

 原子力基本法の改定では、原発を最大限活用するための理解促進や事業環境整備を「国の責務」とすると堂々と謳い、2011年の福島原発事故以来、国是となってきたはずの「原発依存からの脱却」を覆し、原発推進に大転換を図る内容となっている。

 首都直下地震や南海トラフ地震の発生を想定する一方、国策によって福島をはじめ広範囲に長期の避難と健康被害、財産放棄を強いた事故の反省をも葬り、活性期に入った地震列島にさらなる原発を林立させるという常軌を逸した法改正だ。

 従来の原子炉等規制法には、老朽原発の安全確保のために「原発の稼働期間は原則40年まで」「稼働30年を超えた原発は10年ごとに審査をおこなう」の二つのルールがもうけられていた。

 今回の改正案では「稼働40年ルール」を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移す。これにより原子力を規制する立場にある原子力規制委員会ではなく、原子力を推進する経産省が原発の稼働期間に関する決定権をもつことになる

 福島事故後、それまでの原子力規制庁(経産省)から分離して発足した原子力規制委員会も御用機関と化し、世界的にも例のない60年超の稼働延長を認める政府の指針を追認した経緯がある。それを是正するのではなく、独立した規制・監視制度そのものをとっ払い推進する側(経産省)が認可権を握るという「無規制システム」への回帰となる。

 さらに安全審査や不具合などで停止した期間を、稼働期間の計算から除外できるようにすることも盛り込んでおり、60年を超えた70年稼働をも認める法改正となる。

 「我が国の安全保障環境が厳しさを増している」「敵基地攻撃能力を」といって戦争を想定しながら、剥き出しの核弾頭ともいえる原発建設を推進することは、世界的な教訓となっている福島原発事故からも、ウクライナ戦争からも何一つ学ばぬ異次元の亡国棄民政策といえる。


健康保険証の廃止強行 改正マイナンバー法

 そして昨今、7000件以上の誤情報登録やシステム管理の脆弱性が露呈したマイナンバーの普及拡大を目指す改定マイナンバー法案である。

 遅々として進まなかったマイナンバーを拡大させるため、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人が医療を受けられないように追い込むとともに、年金生活者を手始めに「公金口座との紐付け」を強制していく内容だ。さらにマイナカードとの個人情報紐付け範囲を法改定もなく省令のみで拡大可能にすることも盛り込んだ。

 改定マイナ法案の主な内容は次の3点だ。

 ①マイナカードと健康保険証の一体化――「紙の健康保険証」を廃止(2024年秋を想定)。マイナカードを持っていない人は期間限定で「資格確認書」(有効期限一年)を配る。マイナカード

 ②公金受取口座の登録促進――既存の給付受給者等(年金受給者を想定)に書留郵便等で一定事項を通知したうえで同意を得た場合や一定期間内に回答がない場合は、内閣総理大臣がその口座を公金受取口座(公金受取口座は給付のみに利用)として登録可能にする。

 ③マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し――法律で認めた事務に「準ずる事務」もマイナンバー利用を可能にする。法律で認めた事務との情報連携を「主務省令」で拡大可能にする。

 これまで自民党政府は、全国民に12ケタの番号を付与し、マイナカードを取得したうえで健康保険証や公金受取口座と紐付けした人だけ2万円分のポイントを配る「マイナポイント事業」やマイナカード普及の遅い自治体の交付金をゼロにする“アメとムチ”で普及を進めてきた。

 だが、登録率が一向に上がらないため、健康保険証廃止という劇薬を投じ、その強引さに批判が噴出すると「期間限定で無償の資格確認書を提供」するとした。1年ごとに更新手続きが必要で、いずれ手数料をとることも検討している。

 「公金受取口座の登録促進」については、行政側の働きかけに一定期間返答がなければ、本人の同意なく口座を公金受取口座として勝手にマイナカードと紐付けるというものだ。いったん個人口座を紐付ければ、個人資産額や預貯金の動向を政府が把握することが可能になるからだ。

 これは年金給付者の口座登録で前例をつくり、いずれ生活保護、子ども手当、就学援助、母子手当などでもマイナンバーと公金受取口座との紐付けを拡大していく方向へ通じている。電子決済(キャッシュレス決済)による給与払いの解禁(今年4月から)、インボイス制度導入とも密接に絡んでいる。

 さらに問題なのは「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」で、本来は法改定が必要だったマイナンバーと連携させる個人情報の範囲拡大を、国会審議もなく省令(各省大臣の命令)だけで決定できるように規定を緩和させることだ。

 マイナンバーなど個人情報の管理をめぐっては、海外でトラブルや犯罪があいつぐなか、欧州連合(EU)は2017年、すべての加盟国に個人情報保護を義務付ける「一般データ保護規制(GDPR)」を制定。同規則には個人データに基づく自動処理には明確な同意を必要とする「プロファイリング(住民サービスに係る選別や分類、判定。犯罪捜査の手法)されない権利」を規定。人種的・民族的出自、政治的意見、宗教・思想信条、労働組合加入、遺伝子や生体情報等の個人データ自動処理を厳重に禁じている

 だが日本政府は、個人データの自動処理や紐付けを禁じる体制もないまま強引にマイナンバーシステムを見切り発車し、すでに他人情報の紐付けなどのトラブルが頻発している。個人情報漏洩や悪用に加え、患者に対する薬の誤投与や犯罪にも直結する極めて危険な制度であることが露呈している。

 これまで黙っていたメディアが、衆院通過後一斉に「システム不備」「進め方が乱暴」と騒ぎ出し、国会でもあいつぐトラブルに対する野党の追及が始まっているが、すでに採決に応じた後であり、マイナンバーの活用範囲を定めた規制まで実質撤廃し、本人同意なく国家権力が個人情報を把握して自由に使えるようにする法整備が進行している。

 いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容について国民的な論議と世論の喚起が求められている。
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●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容がさらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》(リテラ)

2023年06月28日 00時00分43秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年06月13日[火])
《理解増進》でさえ、《内容を薄めようと躍起》とはねぇ、と呆れていましたが…。とてもシンプルな願い。「差別するな」「差別禁止」ということ。ところが、差別禁止法どころか…《“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》。《「理解増進」のための議論が差別と憎悪を加速させるという、非常に危険な状況をつくり出しているのだ。だが、今回、自民が丸のみした維新・国民民主との修正案は、これに輪をかけて下劣な内容だった》、《2021年に法案をまとめた超党派議連には維新も国民民主も加わっていた。にもかかわらず、当初あった理念をぶち壊し、極右に目配せした自民をも上回る“差別増進”の法案を国会提出し、最後には自民に要求をのませたのだ》(リテラ)。

   『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
       の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》
   『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか?》
         …ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」
   『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
     馘首で幕引き? 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)
   『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
     LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》(小島慶子さん)
   『●《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると…人権侵害など逆の
     問題が出てくる」…。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》
   『●《「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴ら
     しいことで、他の人には何も変わらない」…自公政権との落差は大きい》
   『●《…という都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党
     と政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる》
   『●あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…
     「不当な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とは一体何?
    《★結局統一地方選と衆参の補選が終われば、元の木阿弥だ。自民党は
     超党派議員連盟がまとめたLGBT理解増進法案内容を薄めようと
     躍起だ。…同性婚も認めず差別禁止法すら持たないG7議長国は
     世界の批判の的にされるはずだ

 それもこれも、選挙で自公お維コミに投票した結果だ。《政権監視という野党の重要な役割担えるはずがあるわけない》《野党として問題法案に待ったをかけるのではなく、自民の補完勢力として法案を後押し、あるいは改悪させる──》お維やコミ。癒着党・ゆ党どころか、自民党そのもの。自民党に入れてもらえばいいんじゃないの? 醜悪の極みだ。《今回のLGBT法案や入管法改正、改正マイナ法での立ち回りからも、維新と国民民主が人権を軽視するだけでなく差別を増長させ、人々の生活を無視するという自民と同じ体質にあることははっきりとしただろう》。
 リテラの記事【まるで“反人権翼賛会”! 自民・維新・国民民主の修正でLGBT法案が差別増進法に…入管法やマイナ制度でも結託】(https://lite-ra.com/2023/06/post-6282.html)によると、《…というのも、土壇場でおこなわれた修正協議で自民が維新と国民民主の要求を「丸のみ」した結果、それでなくても酷かった与党案よりも法案内容がさらに後退。「これでは“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”ではないか」という声まであがるシロモノになってしまったからだ》。

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https://lite-ra.com/2023/06/post-6282.html

まるで“反人権翼賛会”! 自民・維新・国民民主の修正でLGBT法案が差別増進法に…入管法やマイナ制度でも結託
2023.06.13 08:00

     (首相官邸HPより)

 9日、衆院で審議入りしたLGBT理解増進法案が即日採決され、与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成により可決された。同法案をめぐってはトランスヘイトを巻き散らかしている自民極右議員やネトウヨたちが強硬に反対百田尚樹が「LGBT法案が成立したら保守政党を新たに立ち上げる」と表明するなどの騒ぎとなっているが、差別を振りまく極右議員やネトウヨたちとはまったく違う理由で、この法案に賛成することは到底できない。

 というのも、土壇場でおこなわれた修正協議で自民が維新と国民民主の要求を「丸のみ」した結果、それでなくても酷かった与党案よりも法案内容がさらに後退。「これでは“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”ではないか」という声まであがるシロモノになってしまったからだ。

 そもそも、2021年に超党派議員連盟がまとめた法案にあった「差別は許されない」という文言を、与党修正案では「不当な差別はあってはならない」に変更。超党派案にあった「性自認」も、「『性自認』だと男性が女性だと言い張れば女子トイレに入る恐れがある」などとして「性同一性」に変更された。

 言わずもがな、「『性自認』だと男性が女性だと言い張って女子トイレに入る」などという言説は、犯罪とトランスジェンダーを繋げる明確なトランス差別だ。そもそも、極右・ネトウヨ連中はこの間、トランスヘイトを振りまくと同時に「女性の権利・安全を守らなくていいのか」などと叫び、一部フェミニストもそれに同調しているが、この極右政治家たちは家父長制に基づいて女性の権利を阻害しつづけ、たとえば伊藤詩織氏に対する性暴力事件でも伊藤氏を攻撃・誹謗中傷してきたような連中だ。ようするに、極右政治家たちはトランス差別を正当化するために女性の権利や安全を持ち出しているにすぎず、これに同調することは差別への加担にほかならない

 しかも、こうして極右議員らが公然と差別を煽ってきた結果、トランスジェンダーであると公表している弁護士に殺害予告のメッセージが寄せられるというヘイトクライムまで発生。「理解増進」のための議論が差別と憎悪を加速させるという、非常に危険な状況をつくり出しているのだ。

 だが、今回、自民が丸のみした維新・国民民主との修正案は、これに輪をかけて下劣な内容だった。

 まず、今回の修正案では「不当な差別はあってはならない」という文言はそのままに、「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティ」に変更。この言い換えに対しては、「すでに『性自認』を使っている自治体の条例や計画などにも影響を与え、混乱は必至だ」(鈴木秀洋・日本大学大学院教授)といった指摘がなされている。

 さらに酷いことに、修正案では学校設置者がおこなう教育・啓発にかんする条文に「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ行う」という文言を追加。これでは、たとえば地域の極右やネトウヨ連中、あるいは統一教会関係者などが反対の声をあげれば、学校で性的少数者への理解を広げる教育にストップをかけることが可能になってしまうだろう


■LGBT理解増進どころか差別増進の維新・国民民主案にあのネトウヨ記者も丸乗りを提案

 しかし、維新・国民民主が自民以上に下劣なのは、「ジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」という項目を加えさせたことだ。つまり、不当なトランスヘイト言説を前提にして、マジョリティであるシスジェンダーに配慮することを加えさせたのである。一体、これのどこが「理解増進」法案といえるのか。

 しかも、重要なのは、学校教育にストップをかけたり、トランス差別を前提にした一文があったからこそ、自民は維新・国民民主の要求に丸乗りしたという事実だ

 というのも、維新・国民民主の独自案が公表されると、極右連中もその内容を評価。産経新聞のネトウヨ記者・阿比留瑠比氏も〈いっそのこと、自民党はこの維国案に乗ったらどうか〉とコラムで展開したほどだった。朝日新聞の9日付記事によると、岸田文雄首相は8日に萩生田光一政調会長に「維新と国民民主も巻き込んでやってほしい」と指示したというが、形として法案を通したいだけで内容にはまったく頓着していない岸田首相にしてみれば、維新・国民民主案のほうが党内の反発を抑えられると踏んだのだろう。

 現に、今回の自民と維新・国民民主の修正案がまとまると〈維新の遠藤敬・国会対策委員長のもとには、自民の保守派からありがとうございますとお礼の電話が相次いだ〉(前出・朝日新聞9日付)という。

 言っておくが、2021年に法案をまとめた超党派議連には維新も国民民主も加わっていた。にもかかわらず、当初あった理念をぶち壊し、極右に目配せした自民をも上回る“差別増進”の法案を国会提出し、最後には自民に要求をのませたのだ

 ようするに、維新と国民民主は存在感を高めるという党勢拡大以外は頭になく、そのためには進んで自民の別働隊」「自民の補完勢力となっているのだ。これで政権監視という野党の重要な役割を担えるはずがあるわけない

 野党として問題法案に待ったをかけるではなく、自民の補完勢力として法案を後押し、あるいは改悪させる──。実際、こうした維新と国民民主の立ち回りによる弊害は、LGBT法案以外でも発生している。


■入管法でもマイナンバー法でも改悪に協力 維新・国民民主も自民党と同じ反人権体質

 たとえば、9日に参院本会議で可決・成立してしまった国際法違反の入管法“改悪”案でも維新と国民は衆院で与党と修正協議に応じて賛成に回ったが、そればかりか維新は2021年に名古屋入管で死亡したウィシュマ・サンダマリさんの遺族や支援者を冒涜する発言を連発。また、齋藤健法相が大阪入管の“酒酔い診察”問題を隠蔽していた事実まで明らかになったというのに、この問題を維新と国民民主は不問に付し、9日の参院本会議でおこなわれた討論に賛成派として立ったのは自民の議員ではなく維新の音喜多駿政調会長のみ。その内容は、外国人と犯罪を結びつけることで差別を煽るかのようなものだった。

 さらに、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法の審議においても、建前上はカード取得を任意とする政府に対し、維新の中司宏・衆院議員は「政府の動きは鈍い」などとして早期の義務化を主張。法案審議の最中にマイナ保険証に別人の情報が紐付けられていた事例が7312件もあった事実を岸田政権が“隠蔽”していたことが発覚したにもかかわらず、維新と国民民主はこの法案を賛成した。法案の可決・成立後も、新たに他人の年金記録が閲覧できるミスが判明するなど次々にマイナカードにトラブルが発覚しているのはご存知のとおりだが、こうした危険性を無視し、やはりここでも維新と国民民主は自民の補完勢力として後押ししたのである。

 法案の問題点を追及することもなく、修正協議という茶番によって存在感をアピールしつつ、悪法の可決に手を貸す維新と国民民主。今回のLGBT法案や入管法改正、改正マイナ法での立ち回りからも、維新と国民民主が人権を軽視するだけでなく差別を増長させ、人々の生活を無視するという自民と同じ体質にあることははっきりとしただろう

 5月におこなわれた毎日新聞の世論調査では「野党第一党にふさわしいのは立憲ではなく維新」という回答が47%にものぼっている。もしそのようなことが現実化すれば、大政翼賛会の再来となるのは火を見るより明らかだと指摘しておきたい。

(編集部)
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●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか? 《マイナンバーカードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い

2022年11月15日 00時00分37秒 | Weblog

[『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書257)↑]


(20221030[])
キシダメ首相も河野大臣も、錯乱していないか?

   『●《政府が現行の健康保険証を2024年秋にも原則廃止しマイナンバー
      カードと一体化する》…何処で決まったのか? 国会で審議したのか?

 日刊ゲンダイの記事【岸田首相「マイナ保険証ない人に新制度」表明に批判殺到! 制度グジャグジャで新たな火種?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313384)によると、《現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、原則としてマイナンバーカードに一本化する政府の方針に対し、全国労働組合総連合(全労連)が13日から反対署名を募ったところ、わずか10日間(24日時点)で11万筆を超えたことが分かった。昨年10月から始まったマイナンバーカードと保険証を一体化する「マイナ保険証」は、カード所有者が専用ホームページなどで登録すれば使用できる。全労連は、個人情報流出に対する懸念や紛失リスクなどを理由に、カード取得の事実上の義務化は違法──などと訴えている。こうした声があることをめぐり、岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、「保険料を納めている人が保険診療を受けられる制度を用意する」とし、カードを持たない人も保険診療を受けられるよう配慮する考えを表明。》
 ハチャメチャ。錯乱しているとしか思えない。《現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、原則としてマイナンバーカードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い。

 「1/4」が自公お維コミに投票し、「2/4」が選挙に行かないこと(「眠り猫」)で間接的に自公を支持した〝おかげ〟。アベ様や元最低の官房長官・カースーオジサンからしっかりと継承したキシダメ首相、なんでも閣議決定する独裁。国会は一体何のために存在しているのか? それを分かっていて、自公お維に投票し、選挙に行かないことで自公を間接的に支持するから、こんなひどい国に落ちぶれる。

   『●国葬モドキ《反対派が必ずしも「負けた」わけではない…個人の神格化は
       辛うじて免れた…もしみんなが黙っていたら…と思うとゾッとする》

 例えば、統一協会問題について、今後も、「1/4」の人が自公お維コミに投票し続ける、「2/4」の人が投票に行かないことで自公を間接的に支持するということは、統一協会ズブズブ壺壺ヅボヅボなニッポンで良いってことね?? とても悍ましい…。

 好き放題、やりたい放題じゃないか…。《未来を語る首相の視界に声を上げる私たちは入っているのだろうか。主権者を軽んじては民主主義を担う資格はない(まつりごと)「民」ありてこそ、である》(東京新聞豊田洋一論説主幹)。こんな怖ろしい政権、信用できない政権、いい加減な政権に〝番号〟を押し付けられるのなんて、まっぴら御免だ。健康保険証を廃止する、運転免許証と合体させる、正気の沙汰とは思えない。

 さらに、この人事も…キシダメ首相、錯乱しっぱなし。(なんで山口県連なんでしょうねぇ)国会議員で居ることが大問題。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/杉田水脈発言を咎めぬ政府こそ差別的】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202210280000082.html)によると、《岸田内閣で初入閣した差別主義者総務政務官杉田水脈内閣の一員に任命し、野放しにしていることあまりにも政府も党も鈍感すぎないか。…杉田の差別発言を政府も党もとがめず答弁させているのは杉田発言を政府や党が肯定、賛意を示していることに他ならず反応しないことが既に差別的といわざるを得ない》。

 キシダメ首相が総務政務官に任命してしまったアノ杉田水脈氏を、そもそも、お維から引き抜いたのはアベ様らしい…。一方、あのアベ様でさえが、閣内に入れなかったそうですよ。

   『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・
      「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか?
   『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
     (日刊ゲンダイ)…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任
   『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそ
      が《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)
    《…自民党・杉田水脈衆院議員の“性的マイノリティには生産性がない
     という差別言説…》

   『●《とりあえず、うっかり「いいね」を押したら即アウト、ではない》…
      杉田水脈衆院議員はどのように言動し、どの様なモノに「いいね」?
   『●杉田水脈総務政務官、麻生太郎自民党副総裁らはウルトラのつく差別
     主義者…ズボズボ壺壺ヅボヅボな自民党で重用されるってどういうこと?
   『●《能力の問題。人格の問題。品性の問題》…本当にそうだ! 〝ハート〟
        無き自民党の〝ハート〟無き山口県連所属国会議員・杉田水脈氏

 自民党山口県連所属。どうやっても落選させられそうにもない、比例名簿の上位。ヘイトで差別主義者が未だに国会議員、かつ、キシダメ首相がなんと総務政務官に任命してしまうという絶望…。キシダメ首相の政治音痴。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313384

岸田首相「マイナ保険証ない人に新制度」表明に批判殺到! 制度グジャグジャで新たな火種?
公開日:2022/10/25 06:00 更新日:2022/10/25 10:17

     (衆議院予算委員会で答弁する岸田文雄首相
      (C)日刊ゲンダイ)

 現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、原則としてマイナンバーカードに一本化する政府の方針に対し、全国労働組合総連合(全労連)が13日から反対署名を募ったところ、わずか10日間(24日時点)で11万筆を超えたことが分かった。

 昨年10月から始まったマイナンバーカードと保険証を一体化する「マイナ保険証」は、カード所有者が専用ホームページなどで登録すれば使用できる。全労連は、個人情報流出に対する懸念や紛失リスクなどを理由に、カード取得の事実上の義務化は違法──などと訴えている

 こうした声があることをめぐり、岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、「保険料を納めている人が保険診療を受けられる制度を用意する」とし、カードを持たない人も保険診療を受けられるよう配慮する考えを表明。

 現行制度でも、保険証を紛失した際などに「資格証明書」を発行する仕組みがあるが、岸田首相は「資格証明ではない制度を用意する」と答弁したことから、新たな制度が作られる可能性が高い。

 岸田首相の答弁通りだと、とりあえず、反対意見の強い「マイナ保険証」の事実上の義務化は避けられる方向だが、メデタシ、メデタシとはいかない。制度が多様化、複雑化するほど無駄な費用がかかるからだ。

《マイナ保険証の取得を義務化しなければいいだけでは。無駄な費用がかかるよ》
《資格証明書でいいよ。新制度なんていらない。一から制度設計すれば多額のカネがかかる》
《だから、マイナ保険証の義務化をやめればいいのよ。制度もすっきり、お金もかからない》

 SNSなどでは新たな批判が出始めた「マイナ保険証」の取得問題。さらなる「新たな火種」が出てこないことを祈るばかりだ。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202210280000082.html

コラム
政界地獄耳
2022年10月28日7時42分
杉田水脈発言を咎めぬ政府こそ差別的

★岸田内閣で初入閣した差別主義者総務政務官杉田水脈内閣の一員に任命し、野放しにしていることあまりにも政府も党も鈍感すぎないか。杉田は16年7月、産経新聞の連載コラムで「旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲットが日本なのです。これまでも、夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBT支援などの考えを広め、日本の一番コアな部分である『家族』を崩壊させようと仕掛けてきました」と記している。どこかの宗教団体の主張のようだが、産経もよくこんな陰謀論を掲載したものだ。16年に杉田はツイッターで「統一教会の信者の方にご支援、ご協力いただくのは何の問題もない」と書き込んだことを26日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会(倫選特)で問われると「(政府の一員の政務官だから)見解の表明は差し控える」と答弁拒否。18年7月には「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない」と雑誌で発言している。雑誌は廃刊になった

★杉田はツイッターでジャーナリスト・伊藤詩織を中傷する「枕営業の失敗」などの投稿に「いいね」を押したのは名誉毀損(きそん)に当たるとして、先週、東京高裁で損害賠償を命じられたが、倫選特で総務省が取り組んでいるSNSの誹謗(ひぼう)中傷対策キャンペーンについて問われ総務政務官なのに存じ上げませんと答弁し、この判決について係争中を理由に答弁拒否。27日の衆院総務委員会では「生産性がない」と表現した発言の謝罪を求められた応じなかった杉田の差別発言を政府も党もとがめず答弁させているのは杉田発言を政府や党が肯定、賛意を示していることに他ならず反応しないことが既に差別的といわざるを得ない。(K)※敬称略
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●《霊感商法まがいのこんな口上に、「はいそうですか」と従うバカはそう多くはないだろう。…なんでも「統一」すればいいという話ではない》

2022年11月08日 00時00分34秒 | Weblog

[※ 「統一教会だけじゃない! 自民政治の背景に これだけの宗教右派」(週刊金曜日 1395号、2022年10月07日) ↑]


/ (2022年10月24日[月])
〝背番号〟強制……国会で審議もせず勝手にどんどん暴走するキシダメ政権。「1/4」が自公お維コミに投票し、「2/4」が選挙に行かないこと(「眠り猫」)で間接的に自公を支持した〝おかげ〟だ。この「1/4」や「2/4」の皆さんは、〝背番号〟強制されても平気なの?
 適菜収さん《デジタル相の河野太郎が…「それはもう邪道でも何でも、とりあえずまず、皆さんに一生懸命申請をしていただく」と発言。霊感商法まがいのこんな口上に、「はいそうですか」と従うバカはそう多くはないだろう。河野は統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関連団体に祝辞を贈っていたが、なんでも「統一」すればいいという話ではない》。

   『●《政府が現行の健康保険証を2024年秋にも原則廃止しマイナンバー
     カードと一体化する》…何処で決まったのか? 国会で審議したのか?

 アベ様や元最低の官房長官・カースーオジサンからしっかりと継承したキシダメ首相、なんでも閣議決定する独裁。国会は一体何のために存在しているのか? それを分かっていて、自公お維に投票し、選挙に行かないことで自公を間接的に支持するから、こんなひどい国に落ちぶれる。

   『●国葬モドキ《反対派が必ずしも「負けた」わけではない…個人の神格化は
          辛うじて免れた…もしみんなが黙っていたら…と思うとゾッとする》

 例えば、統一協会問題について、今後も、「1/4」の人が自公お維コミに投票し続ける、「2/4」の人が投票に行かないことで自公を間接的に支持するということは、統一協会ズブズブ壺壺ヅボヅボなニッポンで良いってことね?? とても悍ましい…。

 好き放題やりたい放題じゃないか…。《未来を語る首相の視界に声を上げる私たちは入っているのだろうか。主権者を軽んじては民主主義を担う資格はない(まつりごと)「民」ありてこそ、である》(東京新聞豊田洋一論説主幹)。こんな怖ろしい政権、信用できない政権、いい加減な政権に〝番号〟を押し付けられるのなんて、まっぴら御免だ。健康保険証を廃止する、運転免許証と合体させる、銀行口座などと紐づける、《「統一」》させる、正気の沙汰とは思えない。

 日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/河野デジタル相の口上は霊感商法まがい…「マイナ保険証」本当の目的】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313244)にょると、《これは法的には任意のカード取得を、生命に関わる保険証を使って事実上義務化する愚行だが、スタンドプレーが大好きな河野はピンク色のネクタイを締めて会見に現れ、ほとばしる自己愛と浮かれ調子っぷりを世間に見せつけた》。

   『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、
               選挙もない国につくり変えたいのですか》!?
    「リテラの記事【河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの
     弱腰が生んだ! 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト】…
     《ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、
     河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問を
     すべて次の質問どうぞで押し通し、何ひとつ答えなかったのだ》」
    《しかし、河野外相が図に乗り、醜悪そのものの態度を晒せる状況
     生み出した責任は、マスコミにもあるマスコミはこれまで、
     安倍政権下で繰り広げられるこうした国民の知る権利をないがしろに
     した会見放置するどころか、アシストしてきたその典型例
     菅義偉官房長官の定例記者会見だ。菅官房長官は日々
     「その指摘はあたらない」などとはぐらかして質問には答えず、
     ときには「ここは質問に答える場所ではない」と言い放ってきた。
     だが、この菅官房長官に対し、食い下がって質問を重ねる記者は
     東京新聞の望月衣塑子記者しかいない。そして、菅官房長官の怠慢を、
     新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった。それどころか、
     質問をぶつけつづける望月記者に対し、官邸側進行役の広報官が制限を
     かけるだけではなく、記者クラブ幹事社の記者が以上で終わります
     官邸の意を汲んで打ち切りの号令かけるような状態だ

   『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、
     大変に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…
   『●《「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には
     公助か」の声》(リテラ)…河野太郎行革担当相は閣議の際に無言?

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313244

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中


適菜収「それでもバカとは戦え」
河野デジタル相の口上は霊感商法まがい…「マイナ保険証」本当の目的
公開日:2022/10/22 06:00 更新日:2022/10/22 06:00

     (それでも国民の5割しか普及していない。なぜなのか、
      よく考えた方がいい(C)日刊ゲンダイ)

 デジタル相の河野太郎が、2024年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカード一体化すると発表した。政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針で24年度以降に原則廃止する方針を盛り込んでいたが、河野は早期実現を図ってきたという。これは法的には任意のカード取得を、生命に関わる保険証を使って事実上義務化する愚行だが、スタンドプレーが大好きな河野はピンク色のネクタイを締めて会見に現れ、ほとばしる自己愛と浮かれ調子っぷりを世間に見せつけた

 現在、国民の5割しかカードが普及していない理由は、政府に対する不信が大きいからだろう。

 カード取得の必要性については、あるときは新型コロナウイルス対策の給付金の現場が混乱したからそれを解消するためと言い出したり、最大2万円分のポイントをやるから取得しろと言い出したり。それでも普及が進まないから強制するってどこまでデタラメなのか

 自治体のカード交付率の全国順位を公表し、それにより地方交付税の算定に差をつける方針を打ち出したり、莫大な税金を投入して普及のためのテレビやネットのCM活動を電通に委託したり。

 そこまで力を入れる本当の目的はなんなのか。国民が不安に思っているのはそこである。国家による監視や一元管理、個人情報の漏洩などを危惧する声も大きい。普及が進まないのは単に国民が望んでないからである

 河野は「さまざまなご懸念をお寄せいただいている。一つ一つクリアをして、実施していきたい」と述べていたが、制度の変更は懸念をクリアした後にしろという話。

 政府は安全管理措置を講じており一元管理することもないとしているが、これまでの連中のやり方を見る限り、運用の解釈がなし崩しになる危険もある。今のところはっきりしているのは「義務化」により関連企業など大儲けする連中がいることくらいだ。

 河野は9月20日の会見で、「マイナポイント」について「それはもう邪道でも何でも、とりあえずまず、皆さんに一生懸命申請をしていただく」と発言。

 霊感商法まがいのこんな口上に、「はいそうですか」と従うバカはそう多くはないだろう。河野は統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関連団体に祝辞を贈っていたが、なんでも「統一」すればいいという話ではない
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●《政府が現行の健康保険証を2024年秋にも原則廃止しマイナンバーカードと一体化する》…何処で決まったのか? 国会で審議したのか?

2022年10月30日 00時00分17秒 | Weblog

[『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書257)↑]


/ (20221017[])
1/4」が自公お維コミに投票し、「2/4」が選挙に行かないこと(「眠り猫」)で間接的に自公を支持した〝おかげ〟。アベ様や元最低の官房長官・カースーオジサンからしっかりと継承したキシダメ首相、なんでも閣議決定する独裁。国会は一体何のために存在しているのか? それを分かっていて、自公お維に投票し、選挙に行かないことで自公を間接的に支持するから、こんなひどい国に落ちぶれる。

   『●国葬モドキ《反対派が必ずしも「負けた」わけではない…個人の神格化は
       辛うじて免れた…もしみんなが黙っていたら…と思うとゾッとする》

 例えば、統一協会問題について、今後も、「1/4」の人が自公お維コミに投票し続ける、「2/4」の人が投票に行かないことで自公を間接的に支持するということは、統一協会ズブズブ壺壺ヅボヅボなニッポンで良いってことね?? とても悍ましい…。

 好き放題やりたい放題じゃないか…。《未来を語る首相の視界に声を上げる私たちは入っているのだろうか。主権者を軽んじては民主主義を担う資格はない(まつりごと)「民」ありてこそ、である》(東京新聞豊田洋一論説主幹)。こんな怖ろしい政権、信用できない政権、いい加減な政権に〝番号〟を押し付けられるのなんて、まっぴら御免だ。健康保険証を廃止する、運転免許証と合体させる、正気の沙汰とは思えない。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>勝手に変化する政治】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1600365.html)/《▼政府が現行の健康保険証を2024年秋にも原則廃止マイナンバーカードと一体化する。当初は社会保障や税に限定した利用を前提に議論された制度だが、いつの間にか対象は拡大した》。

   『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
     生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ
    《政府はマイナンバーカード普及のための「マイナポイント」の広報費
     として53億8000万円も計上してコロナ禍でもさんざんテレビCMを
     垂れ流していたが、むしろ「生活保護の申請は国民の権利です」という
     メッセージをいまこそ徹底的に広報すべきであり、ネックとなって
     いる扶養照会」を即刻見直すべきだ

   『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
       ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》
    【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/涙も枯れてきた
     五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」】…《…などと部下に
     指示していた事実が明らかになった平井卓也デジタル担当相あたりが
     好例だ。…どチンピラは、しかしこの国の、あろうことか市民を
     監視し、権力や巨大資本が都合よく操る政府IT部門の胴元なので
     ある。デジタル庁創設をめぐる昨年10月のオンライン意見交換会
     でも、彼は今後、「マイナンバーカードを持たなければ生きて
     いけない世界になる」と吐いていた。“お上に平伏しないヤツは
     生きられなくしてやる”の意であることは言うまでもない》

   『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
     与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》
    【室井佑月「それが政治か」】…《そうなんだよなぁ。
     一律給付にすれば困っている人たちにお金が行き渡るのが早い。
     それだと人数が多すぎて財源が、というのなら、富裕層に課税したら
     いい。つか財源、財源いってるわりに自分たちのやりたいこと、
     オリンピックやアベノマスクやGo To事業には、大盤振るまい
     だったよね。納得出来るわきゃないわ。今回の件も、半分を
     クーポン券にするっていうのは、またまたお仲間の団体や企業を
     もうけさせたいからか? それに、マイナンバーカードに給付金の
     受け取り用口座を登録するとポイントが付くことにするって、
     目的はマイナンバーカードの普及なのか? 困っている人や
     弱っている人に寄り添えなくてなにが政治だその根本を
     わからない人が政治をやって、税金からなる予算を、
     目的も見えてこないことに使う

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1600365.html

<金口木舌>勝手に変化する政治
2022年10月16日 05:00

 「値上げはぜんぜんかんがえぬ/年内値上げはかんがえぬ/とうぶん値上げはありえない」。9月に亡くなった詩人、有馬敲さんの詩「変化」の冒頭だ。「値上げせざるをえないという声もあるが/値上げするかどうか検討中である」と続き「値上げにふみきろう」と終わる

▼政治家による国民への説明が逆の立場に変わるさまは、しばしば目にする。だが選挙で選ばれた為政者にあってはならない態度だ

▼政府が現行の健康保険証を2024年秋にも原則廃止マイナンバーカードと一体化する。当初は社会保障や税に限定した利用を前提に議論された制度だが、いつの間にか対象は拡大した

▼岸田文雄首相は1月の施政方針演説で経済成長との両輪に「分配」を挙げた。だが今月3日の所信表明で「分配の文字は消えてしまったコロナ禍で格差が広がる中、貧困対策を抜本的に見直す動きはない

説明された政策や方針が民意を問うことなく変化すれば政治不信は深まる。政府は国民の声を聞き、政策に反映する責任から逃れることはできない。
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