Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月14日[水])
アベ様越えのキシダメ独裁政権…あまりの酷さに言葉を失う。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる。最悪・最低・悪夢なアベ様政権およびガースーオジサン政権…キシダメ独裁政権をどのように言い表せばいいのか？　極悪なキシダメ独裁政権？　
　自慢の《聞く力》は？　ニッポンでは「賃金上げ、生活と公共サービスを守れ!」という市民の声、軍事費倍増なんてとんでもないという市民の声は、キシダメ首相には届かない。一体誰の《声》を《聞く力》なのか？　＜ぎろんの森＞《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、国会での議論も経ない独断が目に余るようになりました。「静かなる独裁」…》。行き着くところまで行ってしまった感なニッポン。もうとっくにルビコンを渡り、後戻りできないところまで。内閣支持率が4割を超えるなんて、理解に苦しむ。

　《いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容》…野党第一党がアノ体たらくで、マスコミも政権監視機能を失い、暢気な市民も自公お維コミを直接あるいは間接的に支持する始末。
　長周新聞の記事【粛々と可決される異次元の売国棄民法案　兵器爆買いから原発回帰まで　翼賛化した国会の実態を暴露】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757）によると、《体張って抗う勢力の台頭が必須》、《今国会の会期末（6月21日）まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり、原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままにG７広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番！」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい》。

　　　『●（狙撃兵）《スキャンダルによる目くらましには要注意である》…「バカ
　　　　　　息子」トップ１の岸田翔太郎氏問題の陰でデタラメな法案が次々と…』
　　　『●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されている
　　　　　ことを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール』
　　　『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
　　　　　　　　さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》（リテラ）』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757】

粛々と可決される異次元の売国棄民法案　兵器爆買いから原発回帰まで　翼賛化した国会の実態を暴露
政治経済　2023年6月3日

　　　　　（防衛財源確保法案を起立採決で可決した
　　　　　　衆院本会議（5月23日））

　今国会の会期末（6月21日）まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり、原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままにG７広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番！」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい。


体張って抗う勢力の台頭が必須

　まず岸田政府が今国会で真っ先に通過させたのは、単年度では初の6兆円超えとなる防衛予算を盛り込んだ2023年度予算だ。

　内訳では、米国から攻撃兵器を大量に買い込むため、過去最大規模となる6兆8219億円（前年度比1兆4214億円増）を計上し、補正予算と一体化したパッケージ予算では、初の7兆円超えとなる7・27兆円（前年度比1・1兆円増）にまで膨張させた。昨年末に閣議決定した安保３文書に「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」を明記したことを受け、さっそくトマホークや無人攻撃機の調達に乗り出している。

　2023年度防衛予算は、「防衛力抜本的“元年”予算」と明記し、中国、北朝鮮、ロシアの危険性を特記。「相手の能力と新しい戦い方に着目して、5年後の2027年度までに……我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止排除できるように防衛力を強化する」と強調している。重点分野として「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」の増強をあげ、攻撃型ミサイルの大量配備に乗り出す方針を明示した。米国の要求に応え、台湾有事などを想定した対中国の軍拡路線を鮮明にしている。

　具体的には、弾薬費として8283億円、「敵基地攻撃」の主力兵器となるスタンド・オフ・ミサイル関連では、米国製巡航ミサイル「トマホーク」400発の一括購入費に2113億円を計上。さらに陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の射程を百数十㌔から1000㌔以上へ延伸する「改良型」を開発・量産する費用として1277億円をあて、島嶼（とうしょ）防衛用として開発中の高速滑空弾関連では、研究費（158億円）、量産費（347億円）、射程距離を延ばす「改良型」の開発費（2003億円）に計2508億円をつぎこんでいる。

　防衛予算はこれだけにとどまらず、「弾薬整備費」（前年比＝3・3倍）、「装備品の維持整備費」（2倍）、「自衛隊施設整備費」（3・3倍）、「国土強靱化関係予算（飛行場や港湾等のインフラ整備費」（2・5倍）、「ミサイルや軍事ドローン研究費」（3・1倍）、「自衛隊の生活・勤務環境費（備品、日用品、被服、宿舎等）」（2・5倍）、「自衛隊施設の空調費」（6・8倍）と軍事関連予算は軒並み大幅増額となった。

　米タイム誌が「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と岸田首相を紹介したが、まさにアメリカの下請としての戦時国家へ舵を切ることに躊躇のない予算措置となっている。

　　　　　（岸田政府が今国会で成立を狙う主な法案）


復興財源まで軍事費へ　防衛財源確保法

　岸田政府は単年度予算だけでなく、2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円（前期比約1・6倍）に増やす方針で、これにより防衛予算はＧＤＰ比2％にまで引き上げられ、日本は世界第3位の軍事大国となる。

　防衛財源確保法案はその具体化であり、国有財産売却など税金外収入をせっせとため込む「防衛力強化資金」をつくるのが中心的な内容だ。同時に、東日本大震災の復興財源や国立病院機構の積立金まで軍事費に流用する増税まで俎（そ）上に載せている。

　　　　　（岸田文雄首相）

　岸田首相は昨年12月、防衛費増額について「今を生きる国民がみずからの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と主張し、2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円程度（従来水準から約17兆円増）と表明した。

　その４分の１を増税や建設国債で捻出し、残りの４分の３は歳出改革（約３兆円強）、決算剰余金（約3兆5000億円）、税外収入（約5兆円）で捻出する方針を閣議決定しており、このうち「税外収入の確保」のみを先行して具体化したのが財源確保法案だ。

　それは「防衛力強化税外収入」として、「外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金＝約3兆7000億円」「大手町プレイス（東京・大手町の国有ビル）売却益＝約4000億円」「新型コロナウイルス関連予算の返納金＝約746億円」など、国有財産売却や本来民生用に使われるべき予算の流用によって合計4兆5919億円もの軍事費を捻出する内容となっている。

　「繰入金」は、為替介入に備える剰余金を前倒しで繰り入れる「前借り」であり、次世代にツケを回す行為でしかない。「大手町プレイス」の売却益も、国民の財産を売って得た収益であり、その使途は国会の承認が不可欠だが、それらを省略してすべて「防衛力強化資金」へ放り込む仕組みづくりとなっている。

　加えて、新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金（422億円）と社会保険病院等を運営する地域医療機能推進機構の積立金（324億円）であり、本来は医師や看護師の増員や病院施設の拡充に使われるべき予算である。残額は「年金特別会計」に戻し、別の用途には流用できない資金であった。それを「防衛力強化資金」へ流用することを可能にすれば、否応なく福祉予算をも実質的な「軍事予算」とみなす力が加わることになる。

　岸田政府はすでに「増税」「建設国債」「歳出削減」で防衛財源を確保する方針も明らかにしている。「増税」を巡っては、5年間で約1・2兆円捻出する方針で、その内訳は法人税＝約8000億円、所得税＝約2000億円、たばこ税＝約2000億円となっている。

　所得税増税は、「被災地の復興なくして日本の復興なし」といって東日本大震災の復興財源として全国民から徴収している「復興特別所得税」の一部を防衛財源に回すというもので、驚愕の措置となっている。

　たばこ税増税は、加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる。

　さらに「建設国債」（歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることは封印してきた）では、5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。社会保障や少子化対策では、常に「次世代へのツケになる」として問題視される国債発行だが、防衛費に限っては大量発行にも躊躇がない。

　国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で、約3兆円確保する方針も示している。成立後は「改定」の連続で新たな内容を追加し、めぼしい予算をみな軍事費に注ぎこむための法案である。


軍需企業の国有化と武器輸出拡大　防衛産業強化法

　いくら膨大な公金を軍需産業に垂れ流したところで、軍需産業は、国民生活に不可欠な消費財を生産するわけでも、企業活動に必要な生産財を生産するわけでもない。戦争がない平時においては生産性もなく、経済循環ももたらさず、浪費するだけのお荷物となる。

　そのため「防衛産業強化法案」では、「国防産業維持のため」と称して軍需産業の経営を国が公費で支え、「殺傷力のある兵器」も含めた武器輸出も全面支援する内容となっている。平和産業を圧迫し、日本経済そのものを「軍事立国＝死の商人」とする自民党政治の大方針が表れている。

　ここで示した具体的な支援策は、「生産基盤の強化」「武器輸出支援」「金融支援」「製造施設国有化」の４種類だ。

　「生産基盤の強化」は、「自衛隊の任務に不可欠な装備品をつくる企業」と認定されれば、生産工程の効率化やサイバー攻撃対策、撤退企業の事業を継承するときの設備投資にかかる経費を国が負担する制度だ。すでに当初予算に363億円を計上している。

　「武器輸出支援」は、武器輸出の支援を目的にした基金をつくり、海外向けに装備品の仕様や性能を変更する企業に助成金を出す制度だ。これも2023年度当初予算に400億円を計上している。与党は「買い手が自衛隊だけでは販路が少ない」「海外市場への進出を促すべき」と主張し、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定論議にも着手。これまで輸出を禁じてきた「殺傷力のある兵器」の輸出解禁を目指している。

　「金融支援」は、政府系金融の日本政策金融公庫による融資で軍需産業を優遇するものだ。

　「国有化」は、「経営難で事業を続けられない」状態となった軍需企業から国が土地も製造施設も公費で買いとり、別の企業に運営を委託し、固定資産税や設備維持費の負担を軽減し、兵器生産を全面的に支援する法律だ。農家や中小企業、社会保障、被災地の復興支援等では「競争原理」「自助努力」「税の公平性」「私有財産の補償はしない」といって淘汰を放置する一方、軍需産業に限っては支援対象の基準も曖昧なまま国費での大盤振る舞いを担保するものとなっている。

　さらに同法のもう一つの特徴は、武器製造企業従業員への監視強化だ。

　現在、国の「秘密」の漏洩で民間人が刑事罰の対象になるのは、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」（10年以下の懲役等）と米国から提供された「特別防衛秘密」（10年以下の懲役等）に限っている。そのため防衛省から装備品開発・製造を請け負った企業が外部に関連情報を漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーのみで、だれが情報をどのように漏らしたかを特定し刑事罰を科すことはできなかった。

　だが防衛産業強化法案では、防衛省と企業が契約を結ぶさい、同省が提供する情報を「装備品等秘密」として指定し、従業員が漏らした場合は刑事罰（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）を科すことを盛りこんでいる。

　さらに同法第二十七条では、「契約事業者は、装備品等契約に従い、当該契約事業者の従業者（代表者、代理人、使用人その他の従業者）のうちから、装備品等秘密を取り扱う業務を行わせる従業者を定め、当該従業者の氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならない」「契約事業者は……装備品等秘密の取扱いの業務を行わせるものとした従業者以外の者に装備品等秘密を取り扱わせてはならない」とも規定している。これは兵器製造にかかわる企業内部で少しでも不穏な動きがあれば、すぐに関与個人を特定して逮捕・投獄したり、「契約解除」で下請企業ごと潰すことを可能にするものだ。

　防衛産業強化法案は、民主党野田政権以来の「武器輸出三原則」の骨抜きの結末でもあり、野党第一党である立憲民主党が法案賛成に回ったことは国会の大政翼賛化を深く印象づけた。


原発推進に巨費を投入　ＧＸ推進法

　有事を想定したこれらの防衛関連法案とともに、エネルギー分野では、岸田政府が2月に閣議決定した「ＧＸ基本方針」の具体化として、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案」と「ＧＸ脱炭素電源法案」を打ち出した。両法案とも、経団連や連合など既得権益団体の代表者で構成された「ＧＸ実行会議」の議論をもとに作成されており、既得権益団体の声にのみ「聞く耳」を持つ岸田政権の姿勢が明白にあらわれている。

　ＧＸ基本方針では、気候変動問題やウクライナ戦争による燃料危機への対応として、2050年までにカーボンニュートラル（脱炭素）を実現するという政府目標に向けて、「産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する」と大仰に謳っているが、その中心的な中身は、福島原発事故で崩壊したはずの原発依存への回帰、原子力ムラの復活である。

　ＧＸ推進法では、「脱炭素の実現のため」と称して、政府が20兆円の「ＧＸ経済移行債」（発行形態不明の環境債）を発行することを可能とし、民間の「ＧＸ推進機構」による金融支援や債務保証などにより、今後10年間で150兆円超の投資を生み出すとしている。その巨額の資金の投資先は、経産省に白紙委任するというものだ。

　ＧＸ基本方針には、原発の着実な再稼働やそのための住民理解の醸成に国が前面に立つこと、「次世代革新炉」の開発・開発建設、人材育成、事業環境整備、すでに破綻した核燃料サイクルの促進などが含まれており、すでに斜陽化した原子力産業を国が支援し続けることを正当化するものだ。原発新増設については、ほとんどが実験的な実証炉だが、2040年代に向けて唯一商用炉とする「革新軽水炉」の運転開始を目指している。

　投資をおこなう「ＧＸ推進機構」は経済産業省の認可法人であり、そこに流れ込んでくる資金の出所やその使途については、国会（国民）によるコントロールや監視、検証ができないもので、原子力ムラの再来である。

　返済財源には、化石燃料の輸入業者などに負担を求める炭素賦課金と、二酸化炭素の排出枠を電力会社に買い取らせる「排出量取引」で賄うとしているが、いずれも電気代に上乗せして消費者に転嫁する。再エネが「FIT賦課金」という形で電気料金に明記されているのに対して、原発維持費は発電原価に含まれるため消費者には見えない形で徴収される。


原発の60年稼動を許容　ＧＸ脱炭素電源法

　「ＧＸ脱炭素電源法」は、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改定案五つを束ねたものだ。安全保障上、それぞれ慎重な審議が必要なものを強引に束ねて法制化を目指している。

　原子力基本法の改定では、原発を最大限活用するための理解促進や事業環境整備を「国の責務」とすると堂々と謳い、2011年の福島原発事故以来、国是となってきたはずの「原発依存からの脱却」を覆し、原発推進に大転換を図る内容となっている。

　首都直下地震や南海トラフ地震の発生を想定する一方、国策によって福島をはじめ広範囲に長期の避難と健康被害、財産放棄を強いた事故の反省をも葬り、活性期に入った地震列島にさらなる原発を林立させるという常軌を逸した法改正だ。

　従来の原子炉等規制法には、老朽原発の安全確保のために「原発の稼働期間は原則40年まで」「稼働30年を超えた原発は10年ごとに審査をおこなう」の二つのルールがもうけられていた。

　今回の改正案では「稼働40年ルール」を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移す。これにより原子力を規制する立場にある原子力規制委員会ではなく、原子力を推進する経産省が原発の稼働期間に関する決定権をもつことになる。

　福島事故後、それまでの原子力規制庁（経産省）から分離して発足した原子力規制委員会も御用機関と化し、世界的にも例のない60年超の稼働延長を認める政府の指針を追認した経緯がある。それを是正するのではなく、独立した規制・監視制度そのものをとっ払い、推進する側（経産省）が認可権を握るという「無規制システム」への回帰となる。

　さらに安全審査や不具合などで停止した期間を、稼働期間の計算から除外できるようにすることも盛り込んでおり、60年を超えた70年稼働をも認める法改正となる。

　「我が国の安全保障環境が厳しさを増している」「敵基地攻撃能力を」といって戦争を想定しながら、剥き出しの核弾頭ともいえる原発建設を推進することは、世界的な教訓となっている福島原発事故からも、ウクライナ戦争からも何一つ学ばぬ異次元の亡国棄民政策といえる。


健康保険証の廃止強行　改正マイナンバー法

　そして昨今、7000件以上の誤情報登録やシステム管理の脆弱性が露呈したマイナンバーの普及拡大を目指す改定マイナンバー法案である。

　遅々として進まなかったマイナンバーを拡大させるため、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人が医療を受けられないように追い込むとともに、年金生活者を手始めに「公金口座との紐付け」を強制していく内容だ。さらにマイナカードとの個人情報紐付け範囲を法改定もなく省令のみで拡大可能にすることも盛り込んだ。

　改定マイナ法案の主な内容は次の３点だ。

　①マイナカードと健康保険証の一体化――「紙の健康保険証」を廃止（2024年秋を想定）。マイナカードを持っていない人は期間限定で「資格確認書」（有効期限一年）を配る。マイナカード

　②公金受取口座の登録促進――既存の給付受給者等（年金受給者を想定）に書留郵便等で一定事項を通知したうえで同意を得た場合や一定期間内に回答がない場合は、内閣総理大臣がその口座を公金受取口座（公金受取口座は給付のみに利用）として登録可能にする。

　③マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し――法律で認めた事務に「準ずる事務」もマイナンバー利用を可能にする。法律で認めた事務との情報連携を「主務省令」で拡大可能にする。

　これまで自民党政府は、全国民に12ケタの番号を付与し、マイナカードを取得したうえで健康保険証や公金受取口座と紐付けした人だけ2万円分のポイントを配る「マイナポイント事業」やマイナカード普及の遅い自治体の交付金をゼロにする“アメとムチ”で普及を進めてきた。

　だが、登録率が一向に上がらないため、健康保険証廃止という劇薬を投じ、その強引さに批判が噴出すると「期間限定で無償の資格確認書を提供」するとした。1年ごとに更新手続きが必要で、いずれ手数料をとることも検討している。

　「公金受取口座の登録促進」については、行政側の働きかけに一定期間返答がなければ、本人の同意なく口座を公金受取口座として勝手にマイナカードと紐付けるというものだ。いったん個人口座を紐付ければ、個人資産額や預貯金の動向を政府が把握することが可能になるからだ。

　これは年金給付者の口座登録で前例をつくり、いずれ生活保護、子ども手当、就学援助、母子手当などでもマイナンバーと公金受取口座との紐付けを拡大していく方向へ通じている。電子決済（キャッシュレス決済）による給与払いの解禁（今年4月から）、インボイス制度導入とも密接に絡んでいる。

　さらに問題なのは「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」で、本来は法改定が必要だったマイナンバーと連携させる個人情報の範囲拡大を、国会審議もなく省令（各省大臣の命令）だけで決定できるように規定を緩和させることだ。

　マイナンバーなど個人情報の管理をめぐっては、海外でトラブルや犯罪があいつぐなか、欧州連合（EU)は2017年、すべての加盟国に個人情報保護を義務付ける「一般データ保護規制（GDPR)」を制定。同規則には個人データに基づく自動処理には明確な同意を必要とする「プロファイリング（住民サービスに係る選別や分類、判定。犯罪捜査の手法）されない権利」を規定。人種的・民族的出自、政治的意見、宗教・思想信条、労働組合加入、遺伝子や生体情報等の個人データ自動処理を厳重に禁じている。

　だが日本政府は、個人データの自動処理や紐付けを禁じる体制もないまま強引にマイナンバーシステムを見切り発車し、すでに他人情報の紐付けなどのトラブルが頻発している。個人情報漏洩や悪用に加え、患者に対する薬の誤投与や犯罪にも直結する極めて危険な制度であることが露呈している。

　これまで黙っていたメディアが、衆院通過後一斉に「システム不備」「進め方が乱暴」と騒ぎ出し、国会でもあいつぐトラブルに対する野党の追及が始まっているが、すでに採決に応じた後であり、マイナンバーの活用範囲を定めた規制まで実質撤廃し、本人同意なく国家権力が個人情報を把握して自由に使えるようにする法整備が進行している。

　いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容について国民的な論議と世論の喚起が求められている。
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2021年01月13日[水])
リテラの記事【菅首相のポンコツが止まらない！「変異種」という言葉さえ忘れ、患者を「お客さん」と呼び、やたら机を叩く謎パフォーマンス】（https://lite-ra.com/2021/01/post-5760.html）。

　《だが、菅首相の問題は、対策が後手後手だというだけではない。驚くのはこうした切迫した状況で、国民に対しておこなう説明があまりに危機感がない、どころか、ポンコツぶりがすぎることだ。たとえば、菅首相は先週末の『報道ステーション』（テレビ朝日）や10日放送の『日曜討論』（NHK）に出演したが、これがまあヒドいのなんの。本サイトは、菅首相の自民党総裁選時から「菅首相ポンコツ説」を唱えていたのだが、その本サイトですら「この人、大丈夫なのか」と心配になってくるくらいのポンコツぶりだった》。

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　「畠山理仁著。…《ようやくその第一歩、扉がわずかに開いた。
　　　　　記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
　　　　　「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
　　　　　…記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
　　　　　本当の戦いが始まる。…記者会見が真剣勝負の場になれば、
　　　　　政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも出るだろう。
　　　　　さあ、一刻も早く試合を始めよう。開かれた日本の民主主義のために》

　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　　　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
　　　　《…新聞労連は２０１０年３月に「記者会見の全面開放宣言」を
　　　　　出している。そのなかで示した「質問をする機会はすべての取材者に
　　　　　与えられるべきだ」との原則に基づく記者会見を開き、説明責任を
　　　　　果たすことを求める…」。…国民・市民の疑問への十分な説明を
　　　　　尽くすと共に、今回の事態を契機に、首相に対する日常的な質問機会を
　　　　　復活するよう求める。２０１９年１２月２日　日本新聞労働組合連合
　　　　　（新聞労連）中央執行委員長　南彰》

　　　『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権
　　　　　　によって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
　　　『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、《すべて
　　　　　　　　の取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか？』
　　　『●《国民はコロナ禍の不安を政権への不安と不満、そして「桜を見る会」
　　　　　　関連で国会でうそをつき続けた安倍、菅への不快感をも持ち始めた》』
　　　『●（永田健氏）《安倍氏が国民が注視する国会であんな答弁をしたのは
　　　　　　「野党をなめていたから」ではなく「国民をなめていたからだ」…》』
　　　『●利権漁りオジサンらによるコロナ人災等…《今年、政治は国民の
　　　　　厳しい審判にあう》？　自公お維支持者は野党に責任を転嫁するばかり…』
　　　『●上級「国民のために働く」カースーオジサン…《「国民の誤解を招いた
　　　　　のではないか…」…「自分は特別だが国民はダメよ」…上級国民思考》』
　　　『●《国民のために働く。》、キリッと！　でも、《自助》大好きオジサン
　　　　　　　　にとって、この《国民》は全《国民》という訳ではないらしい…』
　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
　　　　　4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』

　リテラの記事【菅首相 緊急事態宣言の記者会見で露呈したヤバさ！支援策打ち切りを隠し、結婚式の祝辞のような締め台詞】（https://lite-ra.com/2021/01/post-5758.html）によると、《しかも、この会見の冒頭発言の最後、菅首相はなんと「私からの挨拶とさせていただきます」と締めくくったのである。菅首相のポンコツぶりは本サイトでは何度も指摘していることではあるが、いくらなんでも、緊急事態宣言を説明する会見で、こんな結婚式の来賓のようなこんなセリフが出てくること自体、切迫感がないことの証明だろう。だが、菅首相の問題は記者会見のひどさや感染防止対策への関心のなさだけではない。緊急事態宣言の発出でさらに苦境に立たされる人びとへの支援策についても、まったく考えていないのだ》。

　「更問い」と、せめて【オープンな首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」…くらいは、実現しませんか？　アベ様時代の7年8カ月もの間、最低の元官房長官が推し進めた《メディアコントロール》を、いまこそ、打破しないと、お先真っ暗…。

　《この緊急事態にあって鋭い質問で切り込むこともできないメディアはもちろんこと、国民に何ひとつ説得力ある説明ができない総理大臣も、一刻も早く淘汰されなければならないだろう》。心のこもった言葉もなければ、この期に及んでも《自助》を求めるばかり。未だに４割を超える内閣支持率という異常。「１カ月後には必ず事態を改善させる」って、絶対に無理だと思いますよ。たとえ、（あまりに甘く、〝収束〟とはとても呼べない）新規感染者数１日５００人以下が目標だとしても。
　沖縄タイムスの【社説［政府のコロナ対応］　言葉も危機感も足りず】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/691347）によると、《政府は１１月下旬から「勝負の３週間」として感染対策の強化を呼び掛ける一方、菅義偉首相の肝いりの観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を続け旅行を推奨してきた。ＧｏＴｏの全国一時停止を発表したのは１２月１４日。大阪や札幌など一部地域を外すなど限定的な見直しにとどめようとしたが、小出し対応が批判された末の遅すぎる判断だった。…店舗に要請するのは都道府県知事であり、全国知事会が法改正を求めているのは分かる。ただ、実効性を確保する必要があるなら、罰則よりも、応じる店への補償の水準を引き上げるのが先だ。政府は財政支援を拡充してほしい。世論調査で菅内閣の支持率は４１・３％だった。１２ポイント余り急落した１２月時点の結果よりも、さらに９ポイント下落した。不支持の理由は「首相に指導力がない」が最多だった。菅首相は発信力の弱さが指摘されている。記者会見に消極的で、発令に伴う国会報告の場にも出席しなかった。緊急事態宣言し「１カ月後には必ず事態を改善させる」と述べたが、国民との信頼関係がなくては首相の言葉は響かない。リーダーシップを発揮し、丁寧で分かりやすい言葉を届けてほしい》。

　さらに、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／五輪開催、政権の主張に国民がク】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101120000051.html）によると、《TBSのJNN世論調査で、菅内閣の支持率は先月より14・3ポイント下落して41・0％となり、不支持率は55・9％と、支持と不支持が前回調査から逆転した。共同通信では先月調査より9・0ポイント下落し、支持率は41・3％。不支持率は42・8％…。同時に来月までには1年延期した東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非が問われるタイミングもやってくるだろう。TBSでは「開催できると思わない」が81％、共同では「再延期するべきだ」が44・8％で、「中止するべきだ」が35・3％だ。首相・菅義偉の言う「感染対策を万全にし、安全・安心な大会を実現したい」や、2月下旬を目指す新型コロナウイルスのワクチン接種開始などで「国民の雰囲気も変わってくるのではないか」（7日の会見）という主張に、国民がくぎを刺したことになる。政権運営は厳しさを増す》。
　《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》（斎藤貴男さん）。現在、そして、半年後に、選手を派遣できる国が幾つあるだろうか？　また、ニッポンではCOVID19禍が収束しているとでも？　無観客で、ニッポンの選手だけで金（カネ）色の五つの輪を開催する気？

　入院拒否への罰則については《スピード感をもって》《先手先手》で即決。一方、補償や五輪中止についてはスピード感もなく、後手後手。無為無策無能な政権を、未だに、４割の方が支持とはねぇ、呆れる。利権漁り大好きオジサンときたら、《緊急事態宣言の発出でさらに苦境に立たされる人びとへの支援策についても、まったく考えていないのだ》。

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【https://lite-ra.com/2021/01/post-5760.html】

菅首相のポンコツが止まらない！「変異種」という言葉さえ忘れ、患者を「お客さん」と呼び、やたら机を叩く謎パフォーマンス
2021.01.12 07:00

　　　　　（『報道ステーション』に出演した菅首相）

　またも菅義偉首相の後手後手ぶりがあらわになった。この間、緊急事態宣言を大阪・兵庫・京都の3府県からも要請を受けていたのに、菅首相は「もう数日、状況を見る必要がある」と言い張っていたが、昨日11日夜になって、政府が緊急事態宣言を出す方向で調整に入ったと伝えられたのだ。

　菅首相は首都圏への緊急事態宣言の再発出が遅すぎたという批判に対し、小池百合子都知事に責任をすべて押し付けるべく「北海道、大阪など、時間短縮をおこなった県は結果が出ています」などと強調。その大阪の感染者数が過去最多を更新しつづけ、増加傾向で推移しても、大阪を「結果が出ている」と名指しして持ち上げてきた手前、すぐに緊急事態宣言を再発出するわけにはいかなかったのだろう。

　大阪の死亡者数の多さを考えても、1日でも早く対策を打たなければならないのに、またも自分の身勝手な都合で再発出が後手後手になる……。しかも、大阪の感染者数を見れば、もはや飲食店の時短営業要請だけでは歯止めが効かない状況にあるということが証明されたようなものだ。

　だが、菅首相の問題は、対策が後手後手だというだけではない。驚くのはこうした切迫した状況で、国民に対しておこなう説明があまりに危機感がない、どころか、ポンコツぶりがすぎることだ。

　たとえば、菅首相は先週末の『報道ステーション』（テレビ朝日）や10日放送の『日曜討論』（NHK）に出演したが、これがまあヒドいのなんの。

　本サイトは、菅首相の自民党総裁選時から「菅首相ポンコツ説」を唱えていたのだが、その本サイトですら「この人、大丈夫なのか」と心配になってくるくらいのポンコツぶりだった。

　いや、本サイトだけではない。昨日11日放送の『バイキングMORE』（フジテレビ）では、MCの坂上忍が「テレ朝もNHKも観ましたよ」と断った上で、呆れるように「楽観視というよりは、理解してらっしゃるのかがちょっと不安になってきちゃってるんですよ。どうなんですか？」とコメント。和田アキ子も9日放送の自身のラジオ番組で「あの人の言ってること、ようわからんわ」と切り捨てていたほどだ。

　菅首相はいったいどんな凄まじいポンコツぶりを見せたのか。くだんの『報ステ』から拾ってみよう。

　まず、驚いたのは冒頭に近いあたり。富川悠太キャスターから「きょう（8日）の東京都の感染者数は2392人と2日連続で2000人を越えました。率直にこの数字をどうご覧になっていますか」と尋ねられた菅首相が、こんな答えを返したことだった。

「あの、去年の暮れにですね、1300人ってのがありました。あの数字を見たときに、えー、かなり、えー、先行き大変だなあというふうに思いました」

　感染者数が2日連続で2000人を超えたことについて訊かれているのに、大晦日の感染者数の話をする。その上、国内中に衝撃が走ったあの数字を突きつけられたとき、この国の総理大臣は「先行き大変だなあ」などとのんびりした感想しか持たなかったというのである。よくもまあこんな深刻さのかけらもない話を平然と国民に開陳できたものだ。


■大晦日の感染者1300人越えに「先行き大変だなあ」とのんきな感想を口にした菅首相はさらに…

　しかも、呆れ果てたのは「（12月25日に「静かな年末年始を」と呼びかけた）このときに、いまこれだけ増えてるっていうのは想像してました？」と訊かれると、「いや、あの、想像はしてませんでした」と言い放ち、「なぜ爆発的に増えたと思われますか？」という質問にはこう答えた。

「まあ、あの、これ、専門家の先生方から私もいろんな話を伺って対策をしてるんですけど、やはり、この気温が、非常に下がってきたということですね。それと、やはりこの時期にですね、飲食店、えー、飲食が、に行くお客さんがたくさんいたということじゃないかなと言っています」
「あの、東京で約6割の人が感染経路不明なんです。そのうちの大部分は、飲食店だと。これ、専門家の委員会の先生方、言ってます。ま、そうしたことからすれば、一番この多いときにさしかかってきた、というような感じしますねえ」

　「気温が下がったから」って、いまは冬だから当然気温は下がって久しいというのに、ほんとうにそれが理由……？　それに年末に飲食店での会食が増えていたとしたら、それは菅首相自ら率先して大人数会食に繰り出すという模範の効果だ。にもかかわらず、その元凶が「一番この多いときにさしかかってきた、というような感じしますねえ」などと“街角の一般市民”のようなセリフを口にするのである。

　しかも、驚いたことに「もっと早く緊急事態宣言の方向を出すべきだったのでは」と質問されると、菅首相はこんなことを言い出したのだ。

「ここはいろんなご批判もあろうかと思いますけど、ただ私自身が判断をしましたのは、やはり、年末の1300人。あの数字を見たときに、そこは、判断をしなきゃならないのかな、というふうに思いました」
「あの、1300人、ですかね、たしか。そのときに、下がらないでベクトルがブワッと上向きになっちゃってましたので、ここは判断すべきだ、というふうに思いました」

　ついさっき、大晦日の1300人という数字に対し「先行き大変だなあ」などと呑気に考えていたことを明らかにしたばかりなのに、判断が遅かったのではと問われると「判断したのは1300人の数字を見たとき」と言い出す……。まるで3歩歩けば忘れるニワトリ状態だが、その上、これはとんだ嘘だ。菅首相が決断したのは3日の夕方だと言われており、実際、政府は緊急事態宣言の再発出要請をめぐり知事側との水面下での交渉に難色を示し、その理由は〈首相が宣言発出に否定的だったから〉と伝えられている（西日本新聞3日付）。だいたい、大晦日に「判断すべきだと思った」のならすぐにでも行動すべきなのに、それもせず、再発出されたのは7日のこと。それを後手後手だというのだ。


■「テレワーク」も「変異種」も出てこない菅首相に、富川キャスターがまるでカンペ係のように

　しかし、呆れるほどの“物忘れの酷さ”はこのあともつづく。番組では、緊急事態宣言の効果について、諮問委員会メンバーである谷口清州・国立病院機構三重病院医師が「対応はソフト。飲食店以外の対策が明確でない」、政府分科会メンバーの釜萢敏・日本医師会常任理事も「効果が不十分になる懸念はそれぞれ持っている」と発言していることを紹介。この受け止めについて菅首相は問われたのだが、その回答はこうだ。

「まずあのー、今回ですね（手元の原稿に目を落として）、4点を重点的にお願いをしてます。やはり、飲食については、8時まで。えー、さらに8時以降の、不要不急の外出はぜひ止めていただきたい。ま、それと……あとは……（富川キャスターが「テレワークも」とアシスト）、テ、テレワークは、7割という数字を出させてやってます。ここはしっかりお願いしたいというふうに思ってます。（横目でフリップを見ながら）あとイベントもですね、えー、収容50％は、また5000人以下ですか。まぁ、そういうかたちのことを出させていただいてます。で、尾身先生と私、一緒に、先日記者会見をしました。尾身先生も、とにかくみんながひとつになって、このことを進めていけばですね、えー、そこは、可能だ。しかし、一緒にきちっとやらないとなかなか難しい。ま、そういうことでありました」

　訊かれたのは「効果は不十分になる」という専門家の意見に対してどう考えるかということだったのに、またもその質問に答えず、ダラダラと対策を述べたのだが、その答えになっていない対策すら頭に入っておらず、富川キャスターの助け舟が出るまで「テレワーク」という言葉さえ出てこなかったのだ。

　これだけではない。ビジネストラックの継続の問題を問われた際も、この有り様だったのだ。

「これはあのー、それぞれ、国と国との……関係でいま、取り組んで、安全なところについて、えー、やっているわけであります。で、私、これも8日の記者会見で申し上げたんですけど、たとえばイギリスは新しい、このワクチ……（首を振って）あの……ウイルスが発見され……（富川アナが「変異種」とアシスト）。変異種。ですから、こういう変異種が、国内で、1例でも発生したら、そこは（机をドンと叩く）すぐ停止をしようと。ま、こういうことを政府としては考えてます」

　なんと、これだけ大問題になっているというのに、「変異種」「変異株」という言葉が出てこず、「ワクチン」と言いそうになったのだ。

　無論、高齢ゆえに言葉が出てこないということもあるかもしれない。しかし、菅首相の場合、そういう問題ではなく、感染防止・医療提供体制強化の対策に関心がないから出てこないのだ。実際、菅首相は「民間病院の協力が進んでない」という問題の認識を問われた際、菅首相はこんなことを口にした。

「あのー、コロナやってない病院のところにはですね、いわゆるお客さんが、行かないんですって。みなさん、あのー、コロ、コロナが、怖いからですね。外に出てしまいますと。ですから、必然的にそうした、病院がですね、経営が苦しくなってるってことも、そこはよく、き、聞いております」


■机を叩くことで力強さを演出？ まともに喋れない菅首相の謎パフォーマンス

　病院に行く患者のことを「お客さん」と呼ぶ──。コロナ患者を受け入れている医療機関に加え、コロナ患者を受け入れていない病院も経営が悪化しているという問題は昨年からずっと叫ばれているのに菅首相は手厚い支援策も打ち出さずにきたが、それは菅首相が民間病院のことを「お客さん」相手の商売だと考えているからなのではないか。

　病院にも患者にも失礼極まりない発言だが、これこそが菅首相の「態度」なのである。

　だが、菅首相の態度にかんして、さらに気になったことがある。それは、番組中に何度も机を叩いてみせたことだ。

　前述したように、ビジネストラック継続の話題の際も、菅首相は「変異種が国内で1例でも発生したらすぐ停止する」と言った際、机をドンと叩いていた。これに対し、「市中に変異種が入ってきたと判断したらということですか？」と問われたときも、「市中で1件でも（机を叩く）、1例でもあったら、そこは（また机を叩く）、即停止を」と力強く机をドンドンと叩いた。また、「措置の対象拡大や期間延長はあるのか」と訊かれた際も「仮定のことは考えないですね」と無茶苦茶なことをきっぱり返答し、「とにかく1カ月、国民のみなさんに、えー、とにかくご協力お願いしますから、（机を叩きながら）ご協力いただいたら、必ず目的を達成できるように、ありとあらゆる……こう、さ、く、をですね、しっかりやっていきたいというふうに思ってます」と、やはり机を叩いて述べていた。

　「対策」のことを「工作」と口にしていたとしたらすごい話だが（「こう、策を」と言いたかった可能性もあるが）、それはさておき、「市中で1件でもあったら即停止」という発言にはネット上でも「国内で発生した時点で止めて意味があるのか」というツッコミがあがっていたが、菅首相は机を叩くことで力強さを演出してみせたのだ。同じく机を叩いた「国民に協力いただいたら必ず目標を達成」という部分にしても、結局、国民に責任を負わせるものでしかないように、菅首相が力強さを打ち出した箇所は、ことごとく的外れな上に責任転嫁でしかなかったのだ。

　説明下手というより説明すべきことが頭に入っていない。無責任という以上に責任を押し付けることしか考えていない──。これを「ポンコツ」と言わずして、なんと言おうか。

　この日の『報ステ』は、富川キャスターが「おせちなど食べる時間はあったんでしょうか」といった質問をはじめ、凄まじい弱腰＆アシストぶりも酷かったが、しかし、そのアシストをもってしてもカバーしきれない菅首相のポンコツさの深刻さが際立った放送だった。この緊急事態にあって鋭い質問で切り込むこともできないメディアはもちろんこと、国民に何ひとつ説得力ある説明ができない総理大臣も、一刻も早く淘汰されなければならないだろう。

（編集部）
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東京新聞の記事【マイナンバー発送開始直後　揺らぐ信頼　情報政策の第一人者】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015101402000123.html）。

　《マイナンバー制度には多大な税金が投入され、一部業者と行政側との癒着につながる構造があり、心配だった。収賄容疑が事実なら行政側がマイナンバーを利権にしており、制度そのものへの不信感を持たざるを得ない》。

　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　『●マイナンバー制度は「バラ色の世界を創り出すもの」
　　　　　　　　……なわけがない！　「超・監視管理社会」への道』
　　　『●「メディア側の“自発的隷属化”」のトップランナーＮＨＫが、
　　　　　　　　　　　　　　　「アベ様の国営放送・犬ＨＫ」へと完全変態』

　所詮、国民総背番号制の焼き直しである点に気付くべき。
　芳醇な香りどころか、腐臭を放つ「バラ」には強烈な「刺」があり、しかも、猛毒付き。
　東京新聞の記事【マイナンバー　ＩＴ利権の徹底解明を】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015101502000144.html）によると、《住民一人一人に番号を割り当てる「マイナンバー制度」に絡んだ汚職事件が発覚した。逮捕されたのは厚生労働省の職員だ。巨額な“ＩＴ箱もの”事業にうずまく利権の構造を深くえぐってほしい》。
　また、東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015101502000146.html）でも、《▼本当に情報漏れ対策は十分なのか。わが国の制度をめぐっても懸念は強いが、政府は「マイナンバー制度は、安心・安全の仕組みです」と胸を張る。だが「それなら大丈夫」と胸をなでおろす国民がどれほどいるか▼…「マイナンバー制度は、安心・安全の仕組み」という政府のうたい文句は、誇大広告になりはしないのだろうか》。
　「原発安全安心神話」並みのこんな誇大広告に踊らされる自公支持者って、本当に大丈夫なんでしょうか？　従順すぎる。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015101402000123.html】

マイナンバー発送開始直後　揺らぐ信頼　情報政策の第一人者
2015年10月14日 朝刊

　「マイナンバー制度には多大な税金が投入され、一部業者と行政側との癒着につながる構造があり、心配だった。収賄容疑が事実なら行政側がマイナンバーを利権にしており、制度そのものへの不信感を持たざるを得ない」

　今月五日、マイナンバーの番号を知らせる「通知カード」の発送が始まった直後に発覚した今回の汚職事件。市民団体「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎さん（５４）＝横浜市南区＝は取材に語気を強めた。

　厚生労働省によると、収賄容疑で逮捕された中安容疑者は兵庫県の高校を卒業後、一九九一年に国立療養所（現国立病院機構）兵庫中央病院の事務職に就職。二〇〇五年以降は厚労省の情報政策部門に籍を置き、情報技術（ＩＴ）に詳しい人材と評価されていた。三つの大学で無報酬の非常勤講師も兼務し、昨年度は週の半分足らずしか厚労省に出勤していなかったという。

　マイナンバー法が成立した一三年五月の二カ月前には、複数の大学でつくる研究会の場でマイナンバー制度について「社会保障給付の申請、届け出などの負担が軽くなる」などとメリットを強調するなど、学会や専門家の研修会などでたびたび講演していた。

　今回の事件とは無関係のＩＴ関連会社「ハミングヘッズ」（東京都中央区）のインタビューでも、国が国民一人一人の年金や健康保険などの社会保障費を一括管理する重要性を強調し、ホームページ（ＨＰ）で紹介されていた。

　中安容疑者を知る東海地方の大学病院の関係者は「この分野では第一人者。法律も分かっていて政策を知っている。民間を指導する能力もあった」と話す。

　国民らを番号で管理するシステム構築の準備が、専門的な知識を持つ一部の役人に委ねられ、そこにまた専門性を売り物にする業者が金を渡した上で進められてきたとされる闇は深い。中安容疑者は本体システムづくりにも深く携わってきた。

　ジャーナリストの大谷昭宏さんは「マイナンバー制度で国民は何の利益も得られず、企業も番号管理に悩んでいる。（容疑が事実なら）国民に負担を強いておきながら、国が利便性を得て役人が金をもらったり、新しい仕事ができたりするという、この国の政策の姿が図らずも露呈した」と指摘している。
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ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬの記事（http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2011/12/post_135.html）。ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍからの神保哲生さんの転載記事。

　危険を煽るつもりはない。一方、ニセ科学と非難するつもりもない。
　何の対策も打たなくてよいかどうかを判断できない。安全側に対処しておかなくてよかったのか、ということにならないか。たとえ無駄と将来判断されることになったとしても、可能性を否定できないのであれば、実施しておくべきではないのか。あとで後悔しないために。無駄だったという反省は、あとでも出来る。地球温暖化の場合の「予防措置原則」（＊１）（『疑似科学入門』、http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%B5%BF%BB%F7%B2%CA%B3%D8%C6%FE%CC%E7）と同じである。「脆弱性（社会の弱いところ）」や「回復性強化（復興を早める）」。原発技術は不完全であり〝脆弱〟そのもので、また、被爆無しには成り立たない原発労働者や都会から遠く離れた僻地という〝社会的弱者〟に押しつけている。放射性物質をぶちまけてしまえば、〝回復性〟など無理な話。

　　　　　　　＊１：　池内了氏『疑似科学入門』。複雑系の未来予測不定性に対する
　　　　　　　　　　　新しい原則としての「予防措置原則」。たとえその予想が
　　　　　　　　　　　間違っていたとしても、人類にとってマイナス効果を及ぼさない。

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【http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2011/12/post_135.html】

内部被曝を避けるために今こそ広島・長崎の教訓を活かそう

マル激トーク・オン・ディマンド
第556回（2011年12月10日）
内部被曝を避けるために今こそ広島・長崎の教訓を活かそう
ゲスト：肥田舜太郎氏（医師、全日本民医連顧問）

プレビュー

　12月6日、大手食品メーカー明治の粉ミルクから1キロあたり最大30.8ベクレルの放射性セシウムが検出された。前週には福島市のコメからもセシウムが検出されており、福島第一原発事故によって放出された放射性物質による食品の汚染の深刻さがあらためて明らかになっている。
　政府はいずれも基準値を下回るため健康には影響はないと繰り返すが、乳児が摂る粉ミルクやわれわれが毎日食するコメの放射能汚染は、それがたとえ基準値以下であっても、真剣に受け止める必要があるだろう。
　特に、食品の放射線基準については、現在の政府の規制値が内部被曝を無視したものであることを念頭に置く必要がある。放射能に汚染された食品を摂取すれば、放射性物質が体内に入る内部被曝が避けられないからだ。言うまでもないが、体内に放射性物質を取り込めば、それが体外に出るまで長期にわたり放射線の被曝を受けることになる。
　自身も広島で被爆した経験を持つ医師の肥田舜太郎氏は、原爆投下直後から広島の被爆者の治療・救援にあたった経験から、福島原発事故でわれわれは内部被曝にもっとも気を付けなければならないと警鐘を鳴らす。
　肥田氏は、広島に原爆が投下された直後こそ、原爆の熱と放射線の直射によって火傷や急性放射線障害を受けた患者の治療に追われたがその後しばらくして、原爆投下後に救援や親類の捜索のために広島や長崎に入ったいわゆる入市者たちの間で、鼻血、下痢、内臓系慢性疾患などの症状を訴える人が続出していることに気がついた。中でも「原爆ぶらぶら病」と呼ばれる、疲れやすく慢性的な倦怠感に見舞われる症状は、放射線の内部被曝が原因と思われるが、どんなに検査しても異常が発見されないため、単なる怠け者であるとみなされ、仕事も続けられず、周囲に理解されないまま多くの患者が苦しんでいたと肥田氏は言う。
　肥田氏が強調する広島、長崎の失敗、そしてその教訓は、直接原爆に被爆しなくても、その後降ってきた放射性物質を体内に取り込むことで、大量の内部被曝者を出してしまったこと。そして内部被曝はその原因が確認できないために、多くの人が長期にわたる原因不明の健康被害に苦しむことになることだと、肥田氏は言う。
　広島、長崎で大量の内部被曝者を出しながら、依然として内部被曝に対する政府や社会の認識が甘い原因として、肥田氏は、戦後、アメリカの圧力によって原爆の被害状況を調査できないような状態を強いられたことを挙げる。アメリカは原爆の被害は機密情報であるとして、患者や医師に対して、それを他人に話したり、論文や写真などの形で記録に残すことを禁じた。さらに、アメリカが設置した調査機関ABCC（原爆傷害調査委員会）は、内部被曝の存在を知りながら、事実を隠蔽し続けたと肥田氏は批判する。
　しかし、米軍の占領下ならいざ知らず、今日にいたっても内部被曝に対する隠蔽体質はあまり変わっていない。そもそも日本の食品の暫定規制値は、原子力を利用する国々が主導するICRP（国際放射線防護委員会）基準に準拠しているため、内部被曝の危険性を軽視、もしくはほとんど無視している。内部被曝の危険性をまともに考慮に入れると、核開発や原発の正当化が難しくなるからだ。
　例えば、チェリノブイリの苦い経験から内部被曝を重視するようになったドイツの放射線防護協会による食品の放射性セシウムの規制値は、乳児・子ども・青少年が4 Bq/kg、成人は8 Bq/kgだが、日本では成人、子供に関係なく200～500 Bq/kgまで容認されている。内部被曝のリスクをまともに考慮に入れると、今の何十倍、あるいは何百倍の厳しい規制が必要になってしまうのだ。
　しかし、肥田氏はどんなに微量であっても放射性物質は病気を誘発する可能性がゼロではない以上、食品の規制値にこれ以下なら安全という数値は存在しないことを常に念頭に置かなければならないとしたうえで、今の政府の基準や検査体制では内部被曝から子供を守れないと主張する。
　実際、福島原発事故の後、肥田氏のもとに鼻血や下痢を訴える人が出ており、内部被曝の初期症状が現れ始めたのではないかと肥田氏は懸念していると言う。既に今年の6月1日付の東京新聞で、福島県内で鼻血や下痢、倦怠感といった症状が見られる子どもが増えていることが報道されているが、政府はその後、特に内部被曝の基準を強化するなどの対策はとっていない。
　自身が広島で被爆し、その後臨床医として長年にわたり多くの内部被曝の患者を見てきた肥田氏に、福島原発事故を抱えたわれわれが、広島、長崎の苦い経験を活かすために今、考えなければならないことなどを聞いた。（今週はジャーナリストの神保哲生、医療ジャーナリストの藍原寛子両氏の司会でお送りします。）

＜ゲスト　プロフィール＞
肥田舜太郎 （ひだ しゅんたろう）医師、全日本民医連顧問
1917年広島県生まれ。43年日本大学専門部医学科卒業。44年陸軍軍医学校卒業。軍医として広島陸軍病院に赴任。国立柳井病院（現独立行政法人国立病院機構柳井病院）、西荻窪診療所、医療生協さいたま行田協立診療所、全日本民医連理事、埼玉民医連会長などを経て、2011年より現職。著書に『広島の消えた日―被爆軍医の証言』、共著に『内部被曝の脅威―原爆から劣化ウラン弾まで』など。