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●極悪・キシダメ政権と壺々な自公お維コミ…《粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態》

2023年06月29日 00時00分15秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(20230614[])
アベ様越えのキシダメ独裁政権…あまりの酷さに言葉を失う。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる。最悪・最低・悪夢なアベ様政権およびガースーオジサン政権…キシダメ独裁政権をどのように言い表せばいいのか? 極悪なキシダメ独裁政権? 
 自慢の《聞く力》は? ニッポンでは「賃金上げ、生活と公共サービスを守れ!」という市民の声、軍事費倍増なんてとんでもないという市民の声は、キシダメ首相には届かない。一体誰の《声》を《聞く力》なのか? <ぎろんの森>《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、国会での議論も経ない独断が目に余るようになりました。「静かなる独裁」…》。行き着くところまで行ってしまった感なニッポン。もうとっくにルビコンを渡り、後戻りできないところまで。内閣支持率が4割を超えるなんて、理解に苦しむ。

 《いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容》…野党第一党がアノ体たらくで、マスコミも政権監視機能を失い、暢気な市民も自公お維コミを直接あるいは間接的に支持する始末。
 長周新聞の記事【粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757)によると、《体張って抗う勢力の台頭が必須》、《今国会の会期末(6月21日)まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままG7広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番!」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい》。

   『●(狙撃兵)《スキャンダルによる目くらましには要注意である》…「バカ
      息子」トップ1の岸田翔太郎氏問題の陰でデタラメな法案が次々と…
   『●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されている
     ことを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール
   『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
        さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》(リテラ)

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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757

粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露
政治経済 2023年6月3日

     (防衛財源確保法案を起立採決で可決した
      衆院本会議(5月23日))


 今国会の会期末(6月21日)まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままG7広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番!」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい。


体張って抗う勢力の台頭が必須

 まず岸田政府が今国会で真っ先に通過させたのは、単年度では初の6兆円超えとなる防衛予算を盛り込んだ2023年度予算だ。

 内訳では、米国から攻撃兵器を大量に買い込むため、過去最大規模となる6兆8219億円(前年度比1兆4214億円増)を計上し、補正予算と一体化したパッケージ予算では、初の7兆円超えとなる7・27兆円(前年度比1・1兆円増)にまで膨張させた。昨年末に閣議決定した安保3文書に「反撃能力敵基地攻撃能力)の保有」を明記したことを受け、さっそくトマホークや無人攻撃機の調達に乗り出している。

 2023年度防衛予算は、「防衛力抜本的“元年”予算」と明記し、中国、北朝鮮、ロシアの危険性を特記。「相手の能力と新しい戦い方に着目して、5年後の2027年度までに……我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止排除できるように防衛力を強化する」と強調している。重点分野として「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」の増強をあげ、攻撃型ミサイルの大量配備に乗り出す方針を明示した。米国の要求に応え、台湾有事などを想定した対中国の軍拡路線を鮮明にしている。

 具体的には、弾薬費として8283億円、「敵基地攻撃」の主力兵器となるスタンド・オフ・ミサイル関連では、米国製巡航ミサイルトマホーク400発の一括購入費に2113億円を計上。さらに陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の射程を百数十㌔から1000㌔以上へ延伸する「改良型」を開発・量産する費用として1277億円をあて、島嶼(とうしょ)防衛用として開発中の高速滑空弾関連では、研究費(158億円)、量産費(347億円)、射程距離を延ばす「改良型」の開発費(2003億円)に計2508億円をつぎこんでいる。

 防衛予算はこれだけにとどまらず、「弾薬整備費」(前年比=3・3倍)、「装備品の維持整備費」(2倍)、「自衛隊施設整備費」(3・3倍)、「国土強靱化関係予算(飛行場や港湾等のインフラ整備費」(2・5倍)、「ミサイルや軍事ドローン研究費」(3・1倍)、「自衛隊の生活・勤務環境費(備品、日用品、被服、宿舎等)」(2・5倍)、「自衛隊施設の空調費」(6・8倍)と軍事関連予算は軒並み大幅増額となった。

 米タイム誌が「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と岸田首相を紹介したが、まさにアメリカの下請としての戦時国家へ舵を切ることに躊躇のない予算措置となっている。

     (岸田政府が今国会で成立を狙う主な法案


復興財源まで軍事費へ 防衛財源確保法

 岸田政府は単年度予算だけでなく、2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円(前期比約1・6倍)に増やす方針で、これにより防衛予算はGDP比2%にまで引き上げられ、日本は世界第3位の軍事大国となる。

 防衛財源確保法案はその具体化であり、国有財産売却など税金外収入をせっせとため込む「防衛力強化資金」をつくるのが中心的な内容だ。同時に、東日本大震災の復興財源や国立病院機構の積立金まで軍事費に流用する増税まで俎(そ)上に載せている。

     (岸田文雄首相)

 岸田首相は昨年12月、防衛費増額について「今を生きる国民がみずからの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と主張し、2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円程度(従来水準から約17兆円増)と表明した。

 その4分の1を増税や建設国債で捻出し、残りの4分の3は歳出改革(約3兆円強)、決算剰余金(約3兆5000億円)、税外収入(約5兆円)で捻出する方針を閣議決定しており、このうち「税外収入の確保」のみを先行して具体化したのが財源確保法案だ。

 それは「防衛力強化税外収入」として、「外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金=約3兆7000億円」「大手町プレイス(東京・大手町の国有ビル)売却益=約4000億円」「新型コロナウイルス関連予算の返納金=約746億円」など、国有財産売却や本来民生用に使われるべき予算の流用によって合計4兆5919億円もの軍事費を捻出する内容となっている。

 「繰入金」は、為替介入に備える剰余金を前倒しで繰り入れる「前借り」であり、次世代にツケを回す行為でしかない。「大手町プレイス」の売却益も、国民の財産を売って得た収益であり、その使途は国会の承認が不可欠だが、それらを省略してすべて「防衛力強化資金」へ放り込む仕組みづくりとなっている。

 加えて、新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金(422億円)と社会保険病院等を運営する地域医療機能推進機構の積立金(324億円)であり、本来は医師や看護師の増員や病院施設の拡充に使われるべき予算である。残額は「年金特別会計」に戻し、別の用途には流用できない資金であった。それを「防衛力強化資金」へ流用することを可能にすれば、否応なく福祉予算をも実質的な「軍事予算」とみなす力が加わることになる。

 岸田政府はすでに「増税」「建設国債」「歳出削減」で防衛財源を確保する方針も明らかにしている。「増税」を巡っては、5年間で約1・2兆円捻出する方針で、その内訳は法人税=約8000億円、所得税=約2000億円、たばこ税=約2000億円となっている。

 所得税増税は、「被災地の復興なくして日本の復興なし」といって東日本大震災の復興財源として全国民から徴収している「復興特別所得税」の一部を防衛財源に回すというもので、驚愕の措置となっている。

 たばこ税増税は、加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる。

 さらに「建設国債」(歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることは封印してきた)では、5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。社会保障や少子化対策では、常に「次世代へのツケになる」として問題視される国債発行だが、防衛費に限っては大量発行にも躊躇がない

 国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で、約3兆円確保する方針も示している。成立後は「改定」の連続で新たな内容を追加し、めぼしい予算をみな軍事費に注ぎこむための法案である。


軍需企業の国有化と武器輸出拡大 防衛産業強化法

 いくら膨大な公金を軍需産業に垂れ流したところで、軍需産業は、国民生活に不可欠な消費財を生産するわけでも、企業活動に必要な生産財を生産するわけでもない。戦争がない平時においては生産性もなく、経済循環ももたらさず、浪費するだけのお荷物となる

 そのため「防衛産業強化法案」では、「国防産業維持のため」と称して軍需産業の経営を国が公費で支え、「殺傷力のある兵器」も含めた武器輸出も全面支援する内容となっている。平和産業を圧迫し、日本経済そのものを「軍事立国=死の商人」とする自民党政治の大方針が表れている。

 ここで示した具体的な支援策は、「生産基盤の強化」「武器輸出支援」「金融支援」「製造施設国有化」の4種類だ。

 「生産基盤の強化」は、「自衛隊の任務に不可欠な装備品をつくる企業」と認定されれば、生産工程の効率化やサイバー攻撃対策、撤退企業の事業を継承するときの設備投資にかかる経費を国が負担する制度だ。すでに当初予算に363億円を計上している。

 「武器輸出支援」は、武器輸出の支援を目的にした基金をつくり、海外向けに装備品の仕様や性能を変更する企業に助成金を出す制度だ。これも2023年度当初予算に400億円を計上している。与党は「買い手が自衛隊だけでは販路が少ない」「海外市場への進出を促すべき」と主張し、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定論議にも着手。これまで輸出を禁じてきた「殺傷力のある兵器」の輸出解禁を目指している。

 「金融支援」は、政府系金融の日本政策金融公庫による融資で軍需産業を優遇するものだ。

 「国有化」は、「経営難で事業を続けられない」状態となった軍需企業から国が土地も製造施設も公費で買いとり、別の企業に運営を委託し、固定資産税や設備維持費の負担を軽減し、兵器生産を全面的に支援する法律だ。農家や中小企業、社会保障、被災地の復興支援等では「競争原理」「自助努力」「税の公平性」「私有財産の補償はしない」といって淘汰を放置する一方、軍需産業に限っては支援対象の基準も曖昧なまま国費での大盤振る舞いを担保するものとなっている。

 さらに同法のもう一つの特徴は、武器製造企業従業員への監視強化だ。

 現在、国の「秘密」の漏洩で民間人が刑事罰の対象になるのは、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」(10年以下の懲役等)と米国から提供された「特別防衛秘密」(10年以下の懲役等)に限っている。そのため防衛省から装備品開発・製造を請け負った企業が外部に関連情報を漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーのみで、だれが情報をどのように漏らしたかを特定し刑事罰を科すことはできなかった。

 だが防衛産業強化法案では、防衛省と企業が契約を結ぶさい、同省が提供する情報を「装備品等秘密」として指定し、従業員が漏らした場合は刑事罰(1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金)を科すことを盛りこんでいる。

 さらに同法第二十七条では、「契約事業者は、装備品等契約に従い、当該契約事業者の従業者(代表者、代理人、使用人その他の従業者)のうちから、装備品等秘密を取り扱う業務を行わせる従業者を定め、当該従業者の氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならない」「契約事業者は……装備品等秘密の取扱いの業務を行わせるものとした従業者以外の者に装備品等秘密を取り扱わせてはならない」とも規定している。これは兵器製造にかかわる企業内部で少しでも不穏な動きがあれば、すぐに関与個人を特定して逮捕・投獄したり、「契約解除」で下請企業ごと潰すことを可能にするものだ。

 防衛産業強化法案は、民主党野田政権以来の「武器輸出三原則」の骨抜きの結末でもあり、野党第一党である立憲民主党が法案賛成に回ったことは国会の大政翼賛化を深く印象づけた


原発推進に巨費を投入 GX推進法

 有事を想定したこれらの防衛関連法案とともに、エネルギー分野では、岸田政府が2月に閣議決定した「GX基本方針」の具体化として、「GX(グリーントランスフォーメーション)推進法案」と「GX脱炭素電源法案」を打ち出した。両法案とも、経団連や連合など既得権益団体の代表者で構成された「GX実行会議」の議論をもとに作成されており、既得権益団体の声にのみ「聞く耳」を持つ岸田政権の姿勢が明白にあらわれている。

 GX基本方針では、気候変動問題やウクライナ戦争による燃料危機への対応として、2050年までにカーボンニュートラル(脱炭素)を実現するという政府目標に向けて、「産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する」と大仰に謳っているが、その中心的な中身は、福島原発事故で崩壊したはずの原発依存への回帰原子力ムラの復活である。

 GX推進法では、「脱炭素の実現のため」と称して、政府が20兆円の「GX経済移行債」(発行形態不明の環境債)を発行することを可能とし、民間の「GX推進機構」による金融支援や債務保証などにより、今後10年間で150兆円超の投資を生み出すとしている。その巨額の資金の投資先は、経産省に白紙委任するというものだ。

 GX基本方針には、原発の着実な再稼働やそのための住民理解の醸成に国が前面に立つこと、「次世代革新炉」の開発・開発建設、人材育成、事業環境整備、すでに破綻した核燃料サイクルの促進などが含まれており、すでに斜陽化した原子力産業を国が支援し続けることを正当化するものだ。原発新増設については、ほとんどが実験的な実証炉だが、2040年代に向けて唯一商用炉とする「革新軽水炉」の運転開始を目指している。

 投資をおこなう「GX推進機構」は経済産業省の認可法人であり、そこに流れ込んでくる資金の出所やその使途については、国会(国民)によるコントロールや監視、検証ができないもので、原子力ムラの再来である。

 返済財源には、化石燃料の輸入業者などに負担を求める炭素賦課金と、二酸化炭素の排出枠を電力会社に買い取らせる「排出量取引」で賄うとしているが、いずれも電気代に上乗せして消費者に転嫁する。再エネが「FIT賦課金」という形で電気料金に明記されているのに対して、原発維持費は発電原価に含まれるため消費者には見えない形で徴収される。


原発の60年稼動を許容 GX脱炭素電源法

 「GX脱炭素電源法」は、原子力基本法原子炉等規制法電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改定案五つを束ねたものだ。安全保障上、それぞれ慎重な審議が必要なものを強引に束ねて法制化を目指している。

 原子力基本法の改定では、原発を最大限活用するための理解促進や事業環境整備を「国の責務」とすると堂々と謳い、2011年の福島原発事故以来、国是となってきたはずの「原発依存からの脱却」を覆し、原発推進に大転換を図る内容となっている。

 首都直下地震や南海トラフ地震の発生を想定する一方、国策によって福島をはじめ広範囲に長期の避難と健康被害、財産放棄を強いた事故の反省をも葬り、活性期に入った地震列島にさらなる原発を林立させるという常軌を逸した法改正だ。

 従来の原子炉等規制法には、老朽原発の安全確保のために「原発の稼働期間は原則40年まで」「稼働30年を超えた原発は10年ごとに審査をおこなう」の二つのルールがもうけられていた。

 今回の改正案では「稼働40年ルール」を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移す。これにより原子力を規制する立場にある原子力規制委員会ではなく、原子力を推進する経産省が原発の稼働期間に関する決定権をもつことになる

 福島事故後、それまでの原子力規制庁(経産省)から分離して発足した原子力規制委員会も御用機関と化し、世界的にも例のない60年超の稼働延長を認める政府の指針を追認した経緯がある。それを是正するのではなく、独立した規制・監視制度そのものをとっ払い推進する側(経産省)が認可権を握るという「無規制システム」への回帰となる。

 さらに安全審査や不具合などで停止した期間を、稼働期間の計算から除外できるようにすることも盛り込んでおり、60年を超えた70年稼働をも認める法改正となる。

 「我が国の安全保障環境が厳しさを増している」「敵基地攻撃能力を」といって戦争を想定しながら、剥き出しの核弾頭ともいえる原発建設を推進することは、世界的な教訓となっている福島原発事故からも、ウクライナ戦争からも何一つ学ばぬ異次元の亡国棄民政策といえる。


健康保険証の廃止強行 改正マイナンバー法

 そして昨今、7000件以上の誤情報登録やシステム管理の脆弱性が露呈したマイナンバーの普及拡大を目指す改定マイナンバー法案である。

 遅々として進まなかったマイナンバーを拡大させるため、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人が医療を受けられないように追い込むとともに、年金生活者を手始めに「公金口座との紐付け」を強制していく内容だ。さらにマイナカードとの個人情報紐付け範囲を法改定もなく省令のみで拡大可能にすることも盛り込んだ。

 改定マイナ法案の主な内容は次の3点だ。

 ①マイナカードと健康保険証の一体化――「紙の健康保険証」を廃止(2024年秋を想定)。マイナカードを持っていない人は期間限定で「資格確認書」(有効期限一年)を配る。マイナカード

 ②公金受取口座の登録促進――既存の給付受給者等(年金受給者を想定)に書留郵便等で一定事項を通知したうえで同意を得た場合や一定期間内に回答がない場合は、内閣総理大臣がその口座を公金受取口座(公金受取口座は給付のみに利用)として登録可能にする。

 ③マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し――法律で認めた事務に「準ずる事務」もマイナンバー利用を可能にする。法律で認めた事務との情報連携を「主務省令」で拡大可能にする。

 これまで自民党政府は、全国民に12ケタの番号を付与し、マイナカードを取得したうえで健康保険証や公金受取口座と紐付けした人だけ2万円分のポイントを配る「マイナポイント事業」やマイナカード普及の遅い自治体の交付金をゼロにする“アメとムチ”で普及を進めてきた。

 だが、登録率が一向に上がらないため、健康保険証廃止という劇薬を投じ、その強引さに批判が噴出すると「期間限定で無償の資格確認書を提供」するとした。1年ごとに更新手続きが必要で、いずれ手数料をとることも検討している。

 「公金受取口座の登録促進」については、行政側の働きかけに一定期間返答がなければ、本人の同意なく口座を公金受取口座として勝手にマイナカードと紐付けるというものだ。いったん個人口座を紐付ければ、個人資産額や預貯金の動向を政府が把握することが可能になるからだ。

 これは年金給付者の口座登録で前例をつくり、いずれ生活保護、子ども手当、就学援助、母子手当などでもマイナンバーと公金受取口座との紐付けを拡大していく方向へ通じている。電子決済(キャッシュレス決済)による給与払いの解禁(今年4月から)、インボイス制度導入とも密接に絡んでいる。

 さらに問題なのは「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」で、本来は法改定が必要だったマイナンバーと連携させる個人情報の範囲拡大を、国会審議もなく省令(各省大臣の命令)だけで決定できるように規定を緩和させることだ。

 マイナンバーなど個人情報の管理をめぐっては、海外でトラブルや犯罪があいつぐなか、欧州連合(EU)は2017年、すべての加盟国に個人情報保護を義務付ける「一般データ保護規制(GDPR)」を制定。同規則には個人データに基づく自動処理には明確な同意を必要とする「プロファイリング(住民サービスに係る選別や分類、判定。犯罪捜査の手法)されない権利」を規定。人種的・民族的出自、政治的意見、宗教・思想信条、労働組合加入、遺伝子や生体情報等の個人データ自動処理を厳重に禁じている

 だが日本政府は、個人データの自動処理や紐付けを禁じる体制もないまま強引にマイナンバーシステムを見切り発車し、すでに他人情報の紐付けなどのトラブルが頻発している。個人情報漏洩や悪用に加え、患者に対する薬の誤投与や犯罪にも直結する極めて危険な制度であることが露呈している。

 これまで黙っていたメディアが、衆院通過後一斉に「システム不備」「進め方が乱暴」と騒ぎ出し、国会でもあいつぐトラブルに対する野党の追及が始まっているが、すでに採決に応じた後であり、マイナンバーの活用範囲を定めた規制まで実質撤廃し、本人同意なく国家権力が個人情報を把握して自由に使えるようにする法整備が進行している。

 いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容について国民的な論議と世論の喚起が求められている。
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●軍事要塞化=標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…

2023年06月09日 00時00分23秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年05月22日[月])
平和が一番大切だという沖縄戦の教訓》はどこに行ってしまったのか?
 (『TIME』)《岸田首相は長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる》《首相は平和主義を捨て、真の軍事力を持った国にすることを望んでいる》《岸田首相はかつて平和主義だった日本を軍事大国に転換しようとしている》。

   『●沖縄の《遺骨が残る激戦地の土砂が国の米軍基地建設に…。愚かな戦争で
      犠牲を強いられた人々の遺骨を戦争の道具に使っていいはずがない》
   『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
     興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)
   『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
      政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》
   『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
     血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》
   『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
        増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》
   『●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、
     そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》
   『●アベ様をマネてどうする気なのか…《かつて中曽根康弘首相が「日本列島
     を不沈空母にする」と発言》《プレスリーの物真似をした小泉純一郎...》
   『●《犠牲になるのは一般の人々…戦争はしてはならない。命を何よりも
      大切に…平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい》
   『●《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、
       国会での議論も経ない独断が目に余るように…。「静かなる独裁」》
   『●《現実の戦争を知るベテランジャーナリスト》石川文洋さん…「生まれ
      故郷の沖縄で多くの人に見てもらえれば、カメラマンとして本望だ」

 長周新聞の記事【沖縄を戦場にすることに断固反対する 沖縄・元全学徒の会が声明】によると、《「台湾有事」を既成事実にして南西諸島一帯の軍事強化が進む中、かつて沖縄戦に動員された沖縄県内21校の旧制師範学校・中等学校の元学徒らでつくる「元全学徒の会」は12日、「沖縄を戦場にすることに断固反対する声明」を発表した。声明では「再び戦争が迫りくる恐怖と強い危機感を覚えとのべ、戦争の残虐さを身をもって体験した者として平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい」と訴えている》。
 東京新聞のコラム【<ぎろんの森>沖縄を再び戦場にしない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/251191?rct=discussion)によると、《沖縄には復帰後も多くの米軍基地が残る上に、南西諸島防衛を名目に陸上自衛隊の離島配備が進み、「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性を指摘する内容です》。

 《法学的には「クーデター」と呼ぶ》。《総理によるテロだ》。戦争法案の当時を思い出そう。《テロ》であり、《クーデター》でした。そして、国会でまともな議論も無く軍事費倍増。キシダメ首相は戦争がしたくてしょうがないらしい。

   『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
         破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」
   『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
            行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年
    「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
     (2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
     「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
     した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
     「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
     目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
     Mr.ワタミ渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
     ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長佐藤正久参院議員が大活躍。
     サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

   『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
       …違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走
   『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
      れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》
   『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
     《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》
   『●《岸田政権が…「軍拡路線」を推し進め…専守防衛を形骸化…その起点は
       安倍晋三政権が二〇一五年に成立を強行した安保関連法にあります》

 後戻りできなくなる、大きなターニングポイントだった…《クーデター》、《テロ》。
 ちょっとした妥協だと思っていても、一旦譲れば、あとはダムが決壊するが如く…。最初は「警戒」、そして、「自衛隊の部隊配備」、やがて火薬や火器がどんどんと持ち込まれ、終いにはミサイル基地。このミサイルは敵基地攻撃のためじゃないのですか? 南西諸島、特に沖縄を守るためのミサイルなのですか? 《軍事拠点化が進む南西諸島》。「敵基地攻撃」能を保持すれば、当然、《標的の島となる。

   『●対馬丸事件…《戦争でどれだけ多くの命が海に消えたか。辺野古…
     大浦湾…多くの戦没者が眠る海を破壊して、新たな軍事基地》を建設中
    「対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き込まれれば
     いかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》。それをどう
     継承するか。なぜ継承するのか。《戦争の記憶を継承なぜ継承
     するのか過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》」
    《「軍は住民に必要な情報を隠す」「住民の危険より兵力を重視する
     ことが対馬丸事件の教訓に挙げられよう。仮に台湾有事となった
     場合、こうした教訓は生かされるだろうか。石垣市や宮古島市が
     国民保護法に基づいてまとめた避難計画のひな型では、
     住民避難に必要な航空機は石垣が延べ435機、宮古島が
     381機と試算している。船舶であれば、宮古島だけで
     114隻を必要とする現実離れした計画であり、有事に
     逃げ遅れた住民が巻き添えになる可能性は高い。運よく
     航空機や船舶が確保できても、対馬丸のように戦場である
     空域や海域に住民を送り込むことになりかねない》

   『●《血を流さない政治》は一体どこに行ってしまったのか? そもそも、
     どこにどうやって《避難》できるのか? 核発電所事故時でも同様だ…
   『●柳沢協二氏「日本は…食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外と
      つながらなければ生きていけない。…戦争を得意とする国ではない」
   『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
     まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね?
   『●消える〝魔球〟…屁のツッパリにもならないレーダー。軍事費倍増を
       煽る効果が抜群な〝警報〟。戦争中毒者が戦争を煽っているが…
   『●《「日本復帰」51年…米占領下で県民が求めた「基地のない平和の
     島」は実現するどころか「軍事要塞化」が進んでいるのが実情だ》
   『●図星だったのに、《「軍事大国」が不満らしい。…タイム電子版が
     「国際舞台でより積極的な役割」と修正したのも解せない》<金口木舌>
   『●《沖縄と戦争をテーマ…三上智恵さん…軍事拠点化が進む南西諸島…
     「観客に終わらず、戦争を止めるため一緒に走ってほしい」と呼びかける》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/251191?rct=discussion

<ぎろんの森>沖縄を再び戦場にしない
2023年5月20日 07時50分

 五月十五日は一九七二年に沖縄の施政権が二十七年にわたって統治した米国から日本側に返還された「沖縄復帰の日」です。今年は復帰から五十一年になります。

 東京新聞は二〇一〇年から毎年、沖縄復帰の日にちなむ長文の社説を掲載してきました。今年は十五日が新聞休刊日で朝刊発行がなかったため前日十四日に社説「週のはじめに考える 沖縄戦の記憶が蘇(よみがえ)る」を掲載しました。

 沖縄には復帰後も多くの米軍基地が残る上に、南西諸島防衛を名目に陸上自衛隊の離島配備が進み、集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性を指摘する内容です。

 復帰から五十年の節目だった昨年は、政府と沖縄県が共催する「沖縄復帰五十周年記念式典」が開かれ、新聞各紙もそれぞれの立場から沖縄について考える長文の社説を掲載しましたが、今年、沖縄復帰に関する社説を掲載したのは在京紙では本紙と朝日新聞のみ。昨年に比べて関心の低下を感じざるを得ません

 地元沖縄にある二つの県紙は今年、復帰の日について社説でどう論じたか。この機会にその一部を紹介します。

 【琉球新報】《「日本復帰」51年 原点は「基地のない島」》「米占領下で県民が求めた『基地のない平和の島』は実現するどころか『軍事要塞(ようさい)』が進んでいるのが実情だ」

 【沖縄タイムス】《進む要塞化 平和こそ島んちゅぬ宝》「国会でのまともな議論もなく、住民の懸念に正面から応えることもなく、島々の軍事要塞化が急速に進む」

 両紙に共通するのは「軍事要塞化」。陸自の離島配備長射程ミサイル導入で、沖縄がかつての沖縄戦同様、再び攻撃対象となることへの懸念の高まりが読み取れます。

 本紙は沖縄戦で旧日本軍の組織的抵抗が終結した六月二十三日の慰霊の日にもほぼ毎年、長文の社説を掲載しています。沖縄の人たちが置かれた厳しい状況や苦難を、読者や政策決定者らに伝えることで、ともに考え、問題解決の糸口をつかみたい、そして、沖縄を再び戦場にしてはならないとの思いからです。

 読者の皆さんには、沖縄に関する一連の社説から、その決意を読み取っていただければ幸いです。 (と)
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●《沖縄と戦争をテーマ…三上智恵さん…軍事拠点化が進む南西諸島…「観客に終わらず、戦争を止めるため一緒に走ってほしい」と呼びかける》

2023年06月07日 00時00分30秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年05月21日[日])
軍事費倍増…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね?
 (『TIME』)《岸田首相は長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる》《首相は平和主義を捨て、真の軍事力を持った国にすることを望んでいる》《岸田首相はかつて平和主義だった日本を軍事大国に転換しようとしている》。

   『●対馬丸事件…《戦争でどれだけ多くの命が海に消えたか。辺野古…
     大浦湾…多くの戦没者が眠る海を破壊して、新たな軍事基地》を建設中
    「対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き込まれれば
     いかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》。それをどう
     継承するか。なぜ継承するのか。《戦争の記憶を継承…なぜ継承
     するのか…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》」
    《「軍は住民に必要な情報を隠す」「住民の危険より兵力を重視する
     ことが対馬丸事件の教訓に挙げられよう。仮に台湾有事となった
     場合、こうした教訓は生かされるだろうか。石垣市や宮古島市が
     国民保護法に基づいてまとめた避難計画のひな型では、
     住民避難に必要な航空機は石垣が延べ435機、宮古島が
     381機と試算している。船舶であれば、宮古島だけで
     114隻を必要とする現実離れした計画であり、有事に
     逃げ遅れた住民が巻き添えになる可能性は高い。運よく
     航空機や船舶が確保できても、対馬丸のように戦場である
     空域や海域に住民を送り込むことになりかねない。》

   『●《血を流さない政治》は一体どこに行ってしまったのか? そもそも、
     どこにどうやって《避難》できるのか? 核発電所事故時でも同様だ…
   『●柳沢協二氏「日本は…食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外と
      つながらなければ生きていけない。…戦争を得意とする国ではない」
   『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
     まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね?
   『●消える〝魔球〟…屁のツッパリにもならないレーダー。軍事費倍増を
       煽る効果が抜群な〝警報〟。戦争中毒者が戦争を煽っているが…
   『●《「日本復帰」51年…米占領下で県民が求めた「基地のない平和の
     島」は実現するどころか「軍事要塞化」が進んでいるのが実情だ》
   『●図星だったのに、《「軍事大国」が不満らしい。…タイム電子版が
     「国際舞台でより積極的な役割」と修正したのも解せない》<金口木舌>

 《安心してください本土は 無事ですよ》でいいんですか? ダグラス・ラミスさんは《「沖縄が軍事化され、日本が受けるダメージは沖縄限定にとどめることに無意識に納得していないかそれこそ構造的差別そのものだ」とし、「日本は沖縄を再び捨て石にするのか戦争が帰ってくる…そうさせないために、国からはき出される言葉に注意してほしい。沈黙は差別への加担なのだから」と訴える》。「本土」は《観客》ではない。
 ちょっとした妥協だと思っていても、一旦譲れば、あとはダムが決壊するが如く…。最初は「警戒」、そして、「自衛隊の部隊配備」、やがて火薬や火器がどんどんと持ち込まれ、終いにはミサイル基地。このミサイルは敵基地攻撃のためじゃないのですか? 南西諸島、特に沖縄を守るためのミサイルなのですか? 《軍事拠点化が進む南西諸島》。「敵基地攻撃」能を保持すれば、当然、《標的の島となる。
 石原真樹記者による、東京新聞のインタビュー記事【南西諸島を戦地にしたくない 映画監督・三上智恵さんが公開前の映画素材をDVDで無料貸し出し【インタビュー詳報あり】】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/245619)によると、《沖縄と戦争をテーマに取材を続けている映画監督の三上智恵さん(58)が、軍事拠点化が進む南西諸島の様子を収めたDVDを無料で貸し出している。来年の劇場公開を目指すドキュメンタリー映画用の素材だが、より早く全国の市民と危機感を共有したいとの思いで始めた。三上さんは「観客に終わらず、戦争を止めるため一緒に走ってほしい」と呼びかける。(石原真樹)》。
 三上智恵さん《「軍隊は住民を守らなかった」ということが沖縄戦の最大の教訓であるにもかかわらず、まったく学びがなく、「中国が怖いから軍隊がいたほうがいいよね」という今の空気をなんとかしたい、と。》 インタビューの後半部、是非、読んでみてください。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/245619

南西諸島を戦地にしたくない 映画監督・三上智恵さんが公開前の映画素材をDVDで無料貸し出し【インタビュー詳報あり】
2023年4月22日 17時00分

     (©三上智恵)

 沖縄と戦争をテーマに取材を続けている映画監督の三上智恵さん(58)が、軍事拠点化が進む南西諸島の様子を収めたDVDを無料で貸し出している。来年の劇場公開を目指すドキュメンタリー映画用の素材だが、より早く全国の市民と危機感を共有したいとの思いで始めた。三上さんは「観客に終わらず、戦争を止めるため一緒に走ってほしい」と呼びかける。 (石原真樹


 みかみ・ちえ 1964年生まれ、東京都出身。87年にアナウンサーとして毎日放送に入社、95年、琉球朝日放送の開局時に沖縄に移住。2014年にフリーになり、沖縄と戦争をテーマに取材。主な作品に映画「標的の村」「戦場(いくさば)ぬ止(とぅどぅ)」「標的の島 (かじ)かたか」「沖縄スパイ戦史」、書籍「証言 沖縄スパイ戦史」。


◆戦争を止めるため一緒に走ってほしい

     (DVDに収録された映像の一場面。今年2月26日に
      那覇市で開かれた緊急集会の様子©三上智恵)

 DVDは45分。映し出されるのは、台湾有事を念頭に、沖縄を中心とした南西地域の自衛隊の部隊配備を手厚くし、最新設備への更新を図る「南西シフト」の現場だ。宮古島にミサイルが搬入され、与那国島では公道を「戦車」が走る。その傍らで「戦地にしたくない」と反対の声を絞り出す島民たち—

 三上さんは、平和を守ろうと闘う沖縄の人々をとらえた映画などを精力的に発表してきた。しかし、「標的の島 (かじ)かたか」(2017年)の完成後は、名護市辺野古沖で米軍基地建設が止まらない現実などに無力感を覚えていた。南西諸島などで撮影した素材は、憲法と社会問題を考えるウェブマガジン「マガジン9」の連載で随時紹介していたが、「暗い場面ばかり。撮る側も撮られる側もつらい映画を誰がお金を出して見に来るのか、と」。

 そんな三上さんの背中を押したのは、今年2月、長野県佐久市の市民グループが企画した上映会だった。三上さんも駆けつけ、マガジン9にアップした1本10分ほどの映像を5本まとめて一緒に見た。「私自身が撮ったもので、内容は分かっているはずなのに、(軍事化は)ここまで来ちゃったんだ」と思うと同時に、泣き出す参加者の姿に「これは世に出すべき映像だ」と確信した。

     (東京都練馬区のギャラリー古藤で開かれた上映会の様子)

 DVD化して貸し出すと、各地から手が挙がった。東京都練馬区で今月8日に開かれた上映会に参加した江東区の田神実桜(みお)さん(23)は「涙が止まらなかった。まずは家族に伝えたい」と語った。会を主催した団体の相沢由美子共同代表(72)は「台湾有事で沖縄が犠牲になるのはやむを得ない、という空気を変えたい」と力を込める。

 映像をつないだだけで解説はなく、分かりやすくはない。あえてそうした。「見てくれた人に、沖縄をよく知らない人にどんな資料を付けたら伝わるかを考えてほしい」と三上さん。絶望の映像を託す先に希望を見いだそうとしている

 既に北海道から沖縄まで160件以上の申し込みがあるという。詳細は沖縄記録映画製作を応援する会のウェブサイトで。


◆負ける沖縄を撮り続けた5年間

 —「標的の島 風 (かじ) かたか」(2017年)と「沖縄スパイ戦史」(18年)は、いずれも沖縄と戦争がテーマですが、焦点の当て方が違いますね?

     (三上智恵さん(本人提供))

 「標的の島」の後も取材をずっとしてはいたものの、撮った映像をウェブマガジン「マガジン9」にアップして、愚痴みたいな原稿を書き連ねるだけでした。「次の映画を」とならなかったのは、”負けていく沖縄の場面ばかりを撮っていたから。以前は、名護市辺野古沖への米軍基地建設に反対する翁長 (おなが) 雄志 (たけし) 知事が誕生し、市民や経済界が結集する「オール沖縄」が盛り上がるといった、「なにくそ」と諦めない、生き生きと闘う沖縄の人たちが撮れた。それが、翁長さんが病に倒れて、オール沖縄の動きができなくなり、基地がどんどん造られてしまった。そうなると、撮れるのは暗い場面ばかり撮られる側もつらい、撮る側もつらい、見る側もつらいという映画を、誰がお金を出して見に来るのか、と。

 そこで、元気がなくなっていく運動を撮るのはいったんやめて、沖縄戦の歴史に目を向けました。「軍隊は住民を守らなかった」ということが沖縄戦の最大の教訓であるにもかかわらず、まったく学びがなく、「中国が怖いから軍隊がいたほうがいいよね」という今の空気をなんとかしたい、と。「沖縄スパイ戦史」を作り、書籍もまとめました。


◆上映会で「私、逃げていたんだ」

 —その後、どんな気持ちの変化があったのですか?

 今年2月に長野県佐久市で、マガジン9にアップしていた映像を見る、市民グループ主催の上映会がありました。10分ほどの映像を5本まとめて見て胸がえぐられる思いがしました。私自身が撮ったもので、内容は分かっているはずなのに、「(沖縄・南西諸島に次々と自衛隊の基地などが造られて)ここまできちゃったんだな」と。

 大変なことを取材して、まだまだ全然到達できていないと思いながらも、編集して世に出すと、ひとつ山を越えた気になっちゃう。それで次のネタにいってしまったり。記者ってそういうひどい仕事ですよね。でも、そうしないと心が壊れちゃう。私も5年間、撮ったものを編集した後はもう見たくなくて、映像を見ることはしなかった。上映会で改めて見たら、「なんじゃこりゃ」とぐうの音もでなかった。まとめてどこかに出しておくこともできたのに、やらなかったのは、逃げていたんだなと思いました。

 気持ちが悪くなる思いで上映会場にいたら、みなさんがいろいろ感想を言ってくれて、7人中4人が泣き出しました。慟哭 (どうこく) する方もいた。沖縄の人と活発に交流している人たちでも、離島の状況までは詳しく知らなかった。笑っちゃうくらい沖縄戦に近づいているということを、こんなに情報があふれているのに、全国の人は全然知らないのですね。この5年、私が後ろ向きな気持ちで、「お金ないよ」と言いながら離島で撮っていた映像は、世に出すべき映像なんだと確信しました。

 「『マンネリ化しているね』と言われそうだな。それを超える何かがないと映画にできないなと考えていたのは間違っていた。とにかく、私は伝えることをやらなきゃいけない。「映画監督とか呼ばれて勘違いしてるんじゃない!」と自分に活を入れました。編集を急いでやっても、全国の映画館に宣伝が行き届いて…と考えると、公開までに9カ月はかかる。その間にも沖縄の状況はどんどん変わっちゃうので、とにかくやろうと。撮りためていた映像の一部をDVDにまとめて、上映会用に無料で貸し出しを始めました。


◆観客ではなく、一緒に走ってほしい

     (沖縄県石垣島で建設中の石垣駐屯地を撮影する三上監督(右))

 —DVDに込めた思いは?

 上映会は50人とか100人とかよりも、5人、10人でも顔の見える中でやってもらえたら。「AさんとBさんは一緒に辺野古に行ったことがあるから説明はいらないけれど、CさんとDさんは全然分からないから、こんな新聞記事や資料を付けてみようか、こんな説明をしましょうか、それからお茶でも飲みながらみんなで話しましょう」と。映像を見て納得しない人がいるかもしれません。実際、「中国が攻めてくるのにそのことを言わないのはおかしい。偏っている」と椅子を蹴って出て行った男性もいたそうです。上映会を企画した人はすごくショックを受けるわけですが、実はこれも大事。どういう資料や前説をすれば、彼らをつなぎ留められるのか、考えてほしい。

 DVDに入った映像はいわば「野菜の乱切り」で、編集の中で〝こぼれ落ちた野菜〟を「タダで持っていっていいよ〜。見といて!」というもの。起承転結はないし、誰が主人公かも分からないし、専門家のインタビューもない。あえてそうしたのです。映画の番外編を作ってしまうと、「どれどれ三上さんの5作目はどんな映画かな」と受け身の観客になってしまうから。自分の問題にしないための常とう手段として批評家になり、丘の上からジャッジする、それじゃ困るのです。私が生活を犠牲にしながら必死に撮った映像なのだから、必死に受け取って走ってね、と。

 私にとって目に見える希望は、私の映画をこれまで見てくれて、次の映画を見たいと思っている人たち。「頑張りしろ」のある人たちなのです。DVDに映っているのは、私が敗北感にまみれて撮った絶望の映像だけれど希望を生む瞬間がきっとある。上映会はいわば、平和のサテライト世の中に対して何ができるのだろう、という潜在的な思いがある皆さんの力を信じたいのです人の力を信じないと、この国は変えられないし、私たちの住んでいる島が戦場になることも変えられないと思うから。


【関連記事】「日本参戦、反対の声上げよう」 沖縄米基地取材 三上智恵監督、松戸で講演
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●図星だったのに、《「軍事大国」が不満らしい。…タイム電子版が「国際舞台でより積極的な役割」と修正したのも解せない》<金口木舌>

2023年06月03日 00時00分21秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年05月19日[金])
軍事費倍増以外言い表しよう無し…それは《「軍事大国」は現実…図星》だということ。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>図星だったか】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1711950.html)/《▼「軍事大国が不満らしい。外務省は「見出しと中身が異なる」と言うが、記事は防衛費増にも言及しており、許容範囲だろう。タイム電子版が「国際舞台でより積極的な役割」と修正したのも解せない》。

   『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
     まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね?

 2023年《報道自由度ランキングで日本は昨年より三つ順位を上げ》たそうです、凄い!? 68位に上がったそうです。《タイム電子版が「国際舞台でより積極的な役割」と修正》するはずです。

 (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1) だそうで、しかも、表紙そのものも差替えになった模様。
 日刊ゲンダイの記事【米誌「タイム」が書いた通り 大メディアが書かない軍拡首相の危険な正体】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322910)によると、《岡目八目ということか。米誌「タイム」(電子版)のタイトル変更が物議をかもしている。岸田首相の写真を表紙に使ったタイム誌は、当初、<岸田首相は長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる>との表題をつけ、記事の冒頭に<岸田首相が平和主義だった日本を…>》。
 dot.の記事【岸田首相の表紙が“物議”の米『タイム』誌 メディアは問題の本質を伝えているか?】(https://dot.asahi.com/dot/2023051200086.html)によると、《米誌『タイム』に岸田文雄首相が表紙として登場したが、表紙には「首相は平和主義を捨て、真の軍事力を持った国にすることを望んでいる」と記され、大きな話題になっている。政府がタイム誌に抗議し、中の記事の見出しが変わるという事態が起きたが、専門家からは「アメリカの見解を的確に表している」という指摘も出ている…インタビュー記事のタイトルも「岸田首相はかつて平和主義だった日本を軍事大国に転換しようとしている」となっていた》。

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1711950.html

<金口木舌>図星だったか
2023年5月18日 05:00

 180カ国・地域を対象とする世界の2023年報道自由度ランキングで日本は昨年より三つ順位を上げて68位という。順位を下げたのが164位のロシアなど

▼戦時に報道管制が猛威を振るうのは悪しき歴史の教訓。発表元の「国境なき記者団」は「多くの国で権力の攻撃性が高まり、インターネット上や現実の世界で記者に対する敵意が増している」と言う

そんな敵意の表れと見えなくもない。米タイム誌に外務省が物言いをつけた。岸田文雄首相が表紙を飾り、見出しは「平和主義だった日本を軍事大国に変える

▼「軍事大国が不満らしい。外務省は「見出しと中身が異なる」と言うが、記事は防衛費増にも言及しており、許容範囲だろう。タイム電子版が「国際舞台でより積極的な役割」と修正したのも解せない

▼明日から始まる広島サミットの主要7カ国で日本は報道自由度が最下位。県内からすれば自衛隊施設は復帰時から4倍超となり「軍事大国現実。外務省の振る舞いは図星を突かれてむきになっているとしかみえない。
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