●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…

[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]

(2022年01月16日[日])
ワクチンへの過剰な期待には疑問だが…日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／この国を襲う新型コロナ第6波とスタグフレーションの出口】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299761）。

　《だからこそ、迅速な判別が必要なのだ。ところが、オミクロン株を見分けるPCR検査キットはすでに流通しているのに、保険適用となっていない。機能不全に陥っている保健所に変異株ごとの対応を求めるのは無理がある。長期化が見込まれるコロナ対策は病院中心の医療対応にシフトしなければダメだ。検査・隔離・治療を病院一体で行うことが不可欠》。

　何故にそこまでPCR検査を嫌がるの？？　検査検査検査…･追跡･保護が基本でしょうに。さっぱり分からない、ニッポン。
　賃金は上がらず物価は上昇、ドアホノミクスの2%物価上昇目標が実質上、今頃、達成されたニッポン。最悪のタイミングで…。スタグフレーション。《日本もスタグフレーションに突入する可能性が高い。不況下の物価上昇である。…このままでは日本は最悪の状況でスタグフレーションのド真ん中に引きずり込まれることになる》（金子勝さん）。

　（森永卓郎さん）《場当たり、小出し、後手後手の対策だけ》のキシダメ首相のニッポン。第5波での《場当たりの結果オーライ》のツケが今に。
　マガジン9のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座／第98回：新年早々に経済失速か】（https://maga9.jp/220112-2/）によると、《こうしたなかで、岸田政権は、当初、外国人の入国を禁止する強い水際対策を採ることで、国民の支持率をアップさせた。私は感染拡大を遅らせるという意味では、この対策には、大きな意味があったと思う。しかし、そこには大きな穴があった。米軍基地だ。今回の感染拡大が沖縄や山口から広がったという事実は、明らかに米軍基地が震源になったことを意味している。岸田政権も、事実上そのことを認め、1月10日から、米軍が14日間の不要な外出を控えるという合意を得た。しかし、これだけ感染が広がってしまった以上、この対策だけで感染抑制が達成されることはないだろう》《結局、岸田政権がやることは、これまで通りの場当たり、小出し、後手後手の対策だけになる。実際、岸田政権は1月9日から沖縄、山口、広島に対してまん延防止措置を発動した。JNN（TBS系のニュースネットワーク）の世論調査でも、重点措置の対象を「もっと広げるべき」と答えた人が50％だったことから、これから対象地域が広がっていくことは間違いないだろう。飲食店やイベントに対する規制をかけることが、どれだけの感染抑制効果を持つかは十分わかっていない。感染症の専門家でも、疑問を投げかける人がいる。ただ一つ明らかなことは、飲食店やエンターテイメント産業に甚大な悪影響を与えるということだ。もし行動制限を強めるのであれば、きちんと補償をすることが必要なのだ。ところが、現時点では、今回の行動規制に対する補償をどうするのかという議論が、ほとんどなされていない。それどころか、補償に関しては、いまとんでもないサボタージュが行われているのだ》。

　　　『●《PCR検査もまともにやらず、あぶれた感染者を自宅療養の刑に処す
　　　　　とは、為政者としてはいったい国民の生命をなんだと思っているのか》』
　　　『 ●日本は独立国なの？　岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定するのは
　　　　　　難しい」と…正気？　どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299761】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
この国を襲う新型コロナ第6波とスタグフレーションの出口
公開日：2022/01/12 06:00　更新日：2022/01/12 06:00
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　値上げラッシュで物価高騰が現実化してきた。日米金利差が広がり、1ドル=115円の壁をついに突破。円安進行で輸入物価はさらに上昇するだろう。日銀の目標「物価上昇2％」はやがて達成されるが、実現すれば利上げに動くのか。答えは「できない」だ。政府の国債費は膨張し、日銀が保有する国債の価値も毀損してしまうからだ。日本もスタグフレーションに突入する可能性が高い。不況下の物価上昇である。

　バッドタイミングで新型コロナウイルスの第6波が猛威を振るい始めた。岸田首相のやっているフリを提灯メディアは必死に持ち上げているが、感染急拡大はザルの水際対策による。入国後の宿泊施設での10日間待機は南アフリカ周辺諸国だけ。世界中に伝播しているのに、それ以外の国・地域からの入国者の待機期間は3日間か6日間。だが、誰も責任を追及しない。

　コロナ報道はオミクロン株中心になっているが、デルタ株と完全に置き換わったわけではない。ウイルスが肺に達しにくく、重症化率が低いオミクロン株も感染者が膨大になれば、重症者数も増える。一方、デルタ株は免疫暴走を引き起こすため、重症化率が高い。当然、治療方法は異なる。だからこそ、迅速な判別が必要なのだ。ところが、オミクロン株を見分けるPCR検査キットはすでに流通しているのに、保険適用となっていない。機能不全に陥っている保健所に変異株ごとの対応を求めるのは無理がある。長期化が見込まれるコロナ対策は病院中心の医療対応にシフトしなければダメだ。検査・隔離・治療を病院一体で行うことが不可欠だ。

　3回目のワクチン接種も工夫次第だ。2回目までの接種完了者は8割近くに上る。さらに引き上げるには丁寧に合意を求めるしかない。そう考えると、リスクの高い人から前倒し接種するのに十分な供給量はある。中和抗体の低下を判別するには抗体検査が必要だが、これも保険適用されていない。要するに、政府にヤル気がないのだ。

　この国のコロナ対策の失敗は、厚労技官が医療保険財政の削減ばかりを考え、非科学的な古くさい感染症対策に終始していたことに起因する。抜本的に体制を変え、医療機関中心の科学的対応にシフトしなければ悪循環から抜け出せない。このままでは日本は最悪の状況でスタグフレーションのド真ん中に引きずり込まれることになる。
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