●白々しかった歴代首相・関係者（２／２）

（つづき）
●検証すらしなかった無能・無責任
　報告書では、「７２年の沖縄返還時の核再配備に関する密約」こそ認めなかったものの、「６０年安保条約改定時の核持ち込みに関する密約」と「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約」を“広義の密約”と認め、「朝鮮半島有事の在日米軍基地自由使用に関する密約」を“狭義の密約”と認定した。
　密約の有無を認めたことに加え、今回の意義は、あの閉鎖的な外務省が「重要文書」の内容を明らかにしたことだ。有識者委員会のメンバーのひとりで、名古屋大学大学院教授の春名幹男氏がこう言う。
「４４２３冊ものファイルから、外務省が関係する文書を見つけ、全部、表に出してきました。外交文書について米国では情報公開が進んでも、日本はこれまで一切出さなかった。これを契機に日本も出すようになれば、今回の報告書の意義は大きい」
　岡田克也外相は、早速、自らを本部長とする「外交記録公開・文書管理対策本部」を設置。外交文書の公開基準の見直しに着手した。
　報告書を受けて、広島市の秋葉忠利市長は、「事前協議がない以上、核の持ち込みはないと政府が主張してきたことは国民を欺く行為」と怒りをあらわにした。被爆地として当然だ。許せないのは歴代の自民党首相たちが、９日、密約の事実を突き付けられても、「知らぬ存ぜぬ」を繰り返したことだ。
　麻生太郎前首相は、「『密約』は自分は承知していない。当時の国会、国民への説明ぶりは、わが国の安全保障を確保する観点に立った賢明な対応だった」とコメントを出し、安倍晋三元首相は、「核密約についての申し渡しは前任者（小泉純一郎元首相）からなかった」と強調した。
　密約の存在を検証しようとすらしなかったのに、ただ「知らない」を繰り返すのは、無能、責任放棄としか言いようがない。少なくともこの数年間に米国が文書を公開し、事実が暴露された後は、ヤル気さえあれば、できたはずだ。
「それはないものねだりですよ。自民党は米国の安保政策に万々歳で賛成していたわけではなく、ただ単に、米国に追随しただけ。日米関係さえうまくいけばよく、日本国の安保のことなんて頭になかったのですから」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法）
　自民党時代にたまった膿が、ドンドン白日の下にさらされていく。これこそ、政権交代の効果だ。
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