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[※ ↑【連載「6・17最高裁判決／原発被災者4訴訟」】 (東京新聞 2022年06月11日)]


 (2022年)07月15日[金])
デモクラシータイムスの映像記事【【白井聡 ニッポンの正体】原発事故はまた起きる！最高裁、驚愕の無責任判決　ゲスト：馬奈木厳太郎さん】（https://www.youtube.com/watch?v=dIljdGNGO9s）、《東京電力福島第一原発事故について被害者が国の賠償責任を問うた訴訟で、最高裁が6月に、「責任がない」という判断を示しました。この判決をどう見るのか。また、今後再び事故が起きうる可能性について福島の事故を基に再検証しました。2022年7月10日 収録》。


【【白井聡 ニッポンの正体】原発事故はまた起きる！最高裁、驚愕の無責任判決　ゲスト：馬奈木厳太郎さん】
　（https://www.youtube.com/watch?v=dIljdGNGO9s）

　《史上最大の公害事件》、核発電人災。《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》…なはずなのに。最「低」裁。そんな論理が許されるのならば、二度と核発電所の稼働など許されない。さっさとすべて廃炉作業に入るべき。（琉球新報）《電力会社と共に「安全神話」を掲げて原発政策を進めてきた国の責任も問われる》べきなのに…。

　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(1/2)』
　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(2/2)』
　　　『●やはり最「低」裁（第2小法廷・菅野博之裁判長）でした、というオチ
　　　　　…《原発事故で国の責任認めない判決　避難者訴訟で最高裁が初判断》』
　　　『●「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁？』
　　　『●《史上最大の公害事件》…最「低」裁は《仮定に仮定を重ねて…国の
　　　　　責任を否定した。被害者が何を裁判に求めていたかに…向き合わず…》』
　　　　《原発避難者訴訟で最高裁が初判断「国の責任認めず」　
　　　　　争点は「津波の予見」できたのか…添田孝史
　　　　　…この史上最大ともいえる公害事件を、誰が引き起こしたのか。
　　　　　防げなかったのか。
　　　　　　それを追及するため、大きくわけて3種類の訴訟が起こされている。
　　　　　当時の東電幹部を業務上過失致死傷罪で強制起訴した
　　　　　刑事裁判（1審無罪）。東電の旧経営陣に対し、東電に賠償するよう
　　　　　株主が求めた株主代表訴訟。そして17日に最高裁で判決があった
　　　　　のは、住民らが国や東電に損害賠償や原状回復を求めた
　　　　　訴訟（集団訴訟）だ》

　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』





[↑ 朝日新聞朝刊 (2022年07月14日[木])]

　さて、《史上最大の公害事件》、核発電人災についての《東電の旧経営陣に対し、東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟、東京地裁は《13兆3210億円の賠償を命じた》。当たり前な判決だと思う。漸く、地裁・高裁レベルではまともな判決も出るようになった。
　田中恭太記者による、アサヒコムの記事【東電旧経営陣4人に13兆円の賠償命令　原発事故めぐる株主代表訴訟】（https://www.asahi.com/articles/ASQ7F3Q0DQ76UTIL03D.html）によると、《朝倉佳秀裁判長は勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の4人に13兆3210億円の賠償を命じた。取締役としての注意義務を果たしていれば原発事故は防げたという判断で、原発事業者の経営責任の重さを示した画期的な判決となる》。
　琉球新報の【＜社説＞原発事故株主訴訟　経営陣の責任は当然だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1549669.html）によると、《東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁は13日、勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら旧経営陣4人に計13兆円余りの支払いを命じた。安全対策を怠った当時の経営トップの責任を司法として初めて認めた》。

　《だが、原発事故で住む土地を失い避難生活を続ける人がいる。廃炉の見通しは立たず、大量の汚染水が日々生じている。どんな金額を積んでも取り返せる被害ではない》。そんなに核発電を続けたければ、国や電力会社は福島を《原状回復》して見せて下さい。100兆歩譲って、《原状回復》して見せてくれたら、再稼働について議論して下さい。《原状回復》なんてできないわけですから、さっさと全炉の廃炉作業に移るべき。11年間超、なにをゴチャゴチャ言っているのか。電力が足りない？　この11年間以上、国や電力会社は何をやっていたのか？

　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
　　　　　　みたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　　《とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる
　　　　　疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、
　　　　　とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を
　　　　　改めようと思う》

　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ご
　　　 　せる未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●子ども甲状腺がん裁判《東電側…弁護団…「原告らは…甲状腺の健康
　　　 　リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定》…血も涙も無し』
　　　『●3.11から11年で、この有様…《配管は…事故直後…炉内の汚染蒸気を
　　　　　放出する排気(ベント)で使われた。11年が過ぎても、人が近づけない》』

　《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ…安倍晋三》様だ。そのアベ様もいまは亡い。キシダメ氏は、国会での議論も無く、国葬をぶち上げた。正気とは思えない。リテラ《3.11に改めて問う安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった》。

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』

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【https://www.asahi.com/articles/ASQ7F3Q0DQ76UTIL03D.html】

東電旧経営陣4人に13兆円の賠償命令　原発事故めぐる株主代表訴訟
田中恭太　2022年7月13日 15時07分

　　　　　（東京地裁に入る東電株主代表訴訟の原告や弁護士ら
　　　　　　=2022年7月13日午後2時30分、東京都千代田区、
　　　　　　井手さゆり撮影）

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電の株主48人が旧経営陣5人に対し、「津波対策を怠り、会社に巨額の損害を与えた」として22兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決が13日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の4人に13兆3210億円の賠償を命じた。

　取締役としての注意義務を果たしていれば原発事故は防げたという判断で、原発事業者の経営責任の重さを示した画期的な判決となる。

▸13兆円の賠償命じた朝倉佳秀裁判長とは　原発訴訟で初の現地視察も
▸識者「他の電力会社にも影響」東電株主訴訟、原告勝訴の意味合いとは
▸「過去最高」の22兆円、払える？　原発事故の東電株主訴訟、判決へ
▸【そもそも解説】株主代表訴訟、勝っても賠償金入らず　でも闘う理由

　被告は、経営の2トップだった勝俣元会長、清水元社長、原発を担う「原子力・立地本部」の責任者だった武黒元副社長、武藤元副社長、小森明生元常務の5人。


賠償や廃炉の費用、22兆円を請求

　原告は事故前から脱原発を求めてきた東電の個人株主らで、2012年3月に提訴した。被害者への賠償、廃炉、除染など、原発事故で東電に生じる費用を総額22兆円と算出し、東電に支払うよう求めていた。株主側は、22兆円の請求額は国内の株主代表訴訟で過去最高額とみていた。

　株主らは、02年に国が公表した地震予測「長期評価」や、これを元に東電子会社が08年に計算した最大15・7メートルの津波予測には信頼性や合理性があったと指摘。旧経営陣は、巨大津波の到来を予見できたのに、原発事故を防ぐ防潮堤の建設や原子炉建屋の浸水対策を怠り、取締役が負うべき「善良な管理者」としての注意義務に違反したと主張した。

　特に武藤元副社長については、15・7メートルの計算結果の報告を受けたのに、妥当性の検討を土木学会に委ねることで対策を先送りしたと強調した。武黒元副社長に対しても、この方針を了承して何の措置も講じなかったと訴えた。


5人の被告、いずれも反論

　一方、武黒、武藤、小森の3氏は「長期評価には津波対策に採り入れるべき信頼性はなかった」と反論した。長期評価の取り扱いについて社外の専門家である土木学会に検討を依頼したのは「合理的」で、むしろ注意義務は尽くしていたとも主張した。

　勝俣氏と清水氏は、会社全体をみる立場で原発の専門的な知識はなく、「対策が必要になれば担当部署から報告・提案があると認識していた」と反論した。会長については、業務上の執行権限もなかったともしていた。

　株主代表訴訟では、取締役らの違法行為や経営判断の誤りで会社が被った損害について、会社が責任を追及しない場合、株主が会社に代わって賠償を求める。東電は被告側の立場で補助参加していた。


刑事裁判では一審無罪

　東電旧経営陣の個人の責任を問う裁判としては、勝俣、武黒、武藤の3氏が、検察審査会の議決に基づき、業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事事件もある。東京地裁は19年に無罪判決を言い渡し、東京高裁の控訴審判決が23年1月に予定されている。

　また、事故で被害を受けた住民らが国を訴えた集団訴訟では、最高裁が6月に責任を認めない判決を出していた。（田中恭太）
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1549669.html】

＜社説＞原発事故株主訴訟　経営陣の責任は当然だ
2022年7月15日 05:00

　東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁は13日、勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら旧経営陣4人に計13兆円余りの支払いを命じた。安全対策を怠った当時の経営トップの責任を司法として初めて認めた。

　未曽有の被害をもたらした原発事故で、責任の所在を明確にした判決の意義は大きい。原発は安全でも低コストでもない。経営者個人が負担するにはあまりに巨額な責任を負うことになる原発の経営は、事業として破綻していると言っていい。脱原発を進めなければならない。

　訴訟は、廃炉や汚染水処理の費用などで会社に巨額の損害を与えたとして、一部株主が旧経営陣5人に対して総額22兆円を東電へ賠償するよう求めた。2012年3月の提訴以来、巨大津波による事故を予見できたかどうかが焦点となってきた。

　予見可能性を巡り、政府の地震調査研究推進本部が02年に公表した地震予測「長期評価」に基づき、東電子会社は福島第1原発に最大15.7メートルの津波が到達する試算を出していた。13日の判決は、長期評価は科学的信頼性が認められるとし、大津波が来ることは予見できたと結論付けた。

　試算を得ながら対策を先送りした東電の対応について、朝倉佳秀裁判長は「いかにできるだけ現状維持できるか、有識者の意見のうち都合の悪い部分を無視ないし顕在化しないようにするかということに腐心してきた」と厳しく批判。試算に基づき建屋や重要機器室の浸水対策工事を実施していれば、事故を避けられた可能性があったと判断し「事故対策を速やかに指示すべきだったが、取締役としての注意義務を怠った」と旧経営陣の賠償責任を認めた。

　原発事故が起きるまで、国も電力会社も原発は「安全」だと強調して設置を推進してきた。その内側では、対策工事の費用がかさむことを嫌がり、現場任せの対応で適切な対策を先送りしていた。発電コストを抑えることが経営者の関心であり、原子力事業者としての徹底した安全意識は根本から欠けていた。

　今回の賠償額は国内の民事訴訟で最高とみられる。津波対策を放置した経営判断のつけは巨額の代償となった。だが、原発事故で住む土地を失い避難生活を続ける人がいる。廃炉の見通しは立たず、大量の汚染水が日々生じている。どんな金額を積んでも取り返せる被害ではない。

　旧経営陣3人が強制起訴された刑事裁判では、大津波の予見可能性はなかったとして一審は無罪となった。だが、今回の判決は東海第2原発（茨城県）を運営する日本原子力発電が浸水対策を取っていたことなどを挙げ、東電も「浸水対策を発想することは十分に可能だった」とした。経営陣が責任を負うのは当然だ。

　電力会社と共に「安全神話」を掲げて原発政策を進めてきた国の責任も問われる。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年06月16日[木])
[その2へ]

「原発さえなければと思います」―――《原状回復》なき《原発回帰》は許されない。
　長周新聞の記事【なぜ電力不足が起きているのか？　「儲からぬ」と火力を休廃止　再エネに必須なバックアップ電源なし】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23747）によると、《政府は7日、電力不足に備えた対策を協議するための関係閣僚会議を開いた。電力需給のひっ迫は東日本大震災直後に深刻さが指摘され「計画停電」などがおこなわれたが、その後全国の原発がすべて停止するなかでも電力不足や停電は起こらなかった。それが今ここにきて政府が「深刻な電力不足」を騒ぎ、家庭や企業での節電を呼びかける方針を出すなど慌てている。本当に電力は不足しているのか、それはどこからきているのかについて見てみた》《電力の安定供給はどこへ？》《電力自由化後の変化》《「脱炭素」がもたらす弊害》《原発の再稼働促す狙いも》。

　そして、最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも
　　　　　　　　　　責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　　《馬奈木厳太郎弁護士…樽川さんのお怒りは、まっとうなものなんです。
　　　　　今回の福島の被害の象徴と言ってもいいかもしれない。
　　　　　彼が求めていることは「責任をとってくれ」です。
　　　　　「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも責任とって
　　　　　やめたか。申し訳ないと謝罪したか」と。そう思っているのは、
　　　　　樽川さんだけではない。国と東京電力を相手に、事故から２年後の
　　　　　２０１３年３月１１日に福島地裁に起こした
　　　　　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）
　　　　　には約４千人の原告がいて、樽川さんもそのお一人です》

　　　『●「生業を返せ、地域を返せ！」…原告団馬奈木厳太郎弁護士
　　　　　　「国の対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●《避難者の生業はいまだ戻らないままである》…責任をもって東電や
　　　　　　国が「原状回復」してくれれば《生業》を、《地域》を取り返せる』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
　　　『●東京電力核発電人災後に《福島県から千葉県などに避難した住民ら
　　　　　４３人が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審》で逆転判決』
　　　『●《「国に法的責任はある」−原発事故で千葉県に避難した人々が起こした
　　　　　　　　訴訟での東京高裁の判断だ。規制権限の不行使を厳しく指弾した》』
　　　『●東電核発電人災、仙台高裁上田哲裁判長に続き、国の責任も認めた東京
　　　　　　高裁白井幸夫裁判長による逆転勝訴判決―――この判決の意義とは？』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』


　東電や自公政府、《火事場ドロボー》の皆さんは、さっさと「原状回復」して見せてくれよ。


［※ ↑号外【国の責任認める／東京高裁 千葉地裁判決覆す／原発避難集団訴訟 東電にも賠償命令】 (福島民報 2021年02月19日)］


　さて、生業訴訟…「生業を返せ、地域を返せ！」がようやく最「低」裁に。
　東京新聞【福島第一原発事故、国の責任は　17日に最高裁が初判断　原発避難4訴訟の争点とは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/183386）によると、《東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた４件の訴訟の上告審判決が１７日、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）で言い渡される。原発事故の国の責任について最高裁が判断を示すのは初めてとなる。判決次第で国と東電を相手取った同種訴訟をはじめ、避難者への賠償の見直し議論や今後の原発政策など広範に影響が及ぶ可能性がある。（小沢慧一）…福島訴訟弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は「現在、賠償金は東電しか払っていない。国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり、除染や汚染水の海洋放出問題など、原発事故に関わる多くの政策に大きな影響を与える」と意義を強調する》。



[※ ↑【連載「6・17最高裁判決／原発被災者4訴訟」】 (東京新聞 2022年06月11日)]

　そして、東京新聞のシリーズ記事【「歩く風評被害」と言われても、私は逃げない　覚悟決めた原発事故被災者福島訴訟の中島孝原告団長／連載「6・17最高裁判決／原発被災者4訴訟」①福島】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/182747）。《原告団長として被害を訴え続けることで周囲から非難されるだろうと覚悟していた。「歩く風評被害」と近隣住民から言われた時はこたえた。だが、東電と国に原発事故の責任を認めて謝罪させ、原告以外の被害者も救済するという気持ちは揺るがなかった》。
　【「悔しいから、くじけなかった」 原発事故被災者群馬訴訟の原告・丹治杉江さん／連載「6・17最高裁判決／原発被災者4訴訟」②群馬】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/182959）。《◆事故を防ぐ機会は「何度も何度もあったのに」　10日午後6時前、JR前橋駅前で、丹治杉江さん（65）はマイクを握っていた。「事故の原因をはっきりさせ、2度と同じように涙を流す人を見たくない」　2012年11月から毎週金曜に始めた脱原発を呼び掛ける活動は、483回目。次回17日には駅前に立たない。その日、自身の裁判で最後の判決が最高裁で言い渡される》。
　【「ふるさと奪われ、なんでこんな仕打ちを…」　原発事故被災者千葉訴訟の原告・南原聖寿さん／連載「6・17最高裁判決／原発被災者4訴訟」③千葉】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/183201）。《「国と東電にふるさとを奪われ、何でこんなに苦しい仕打ちを受けないといけないのか」。原告団に加わった時から、その思いは変わらない。裁判を通じて「国は東電に責任をなすりつけ、東電は安全対策よりも経営のことしか考えていない」と痛感した。5年ぐらいで終わると思っていた裁判は、想像以上に長期化した。「責任の有無はすぐに分かるはず。どうしてここまで引き延ばすのか不思議でならない」と嘆く。南原さんはかつて、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスが発生する火力発電よりも、原発は環境に優しいと前向きにとらえていた。だが、放射能で汚染した土の保管や長期化する廃炉作業を目の当たりにし、考え方は完全に変わった。「国の管理監督責任をもっと拡大することが将来のためになる。最高裁は忖度せずに判断を下してほしい」》。
　【「若者が希望持てる判決を」　原発事故被災者愛媛訴訟の原告・渡部寛志さん／連載「6・17最高裁判決／原発被災者4訴訟」④愛媛】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/183388）。《１５年１月、松山地裁での第１回口頭弁論で、国の冷酷な態度を見せつけられた。避難生活の苦しさを法廷で意見陳述しようとしたところ、国の代理人は「（裁判の）証拠にならないから不要だ」と、耳を傾けようとしなかった。その後も延々と科学的な論争が続き、傍聴席で疑問に思った。「この裁判に、避難者の居場所はあるのだろうか」》。

　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
　　　　　　みたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　　《とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる
　　　　　疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、
　　　　　とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を
　　　　　改めようと思う》

　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ご
　　　 　せる未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●子ども甲状腺がん裁判《東電側…弁護団…「原告らは…甲状腺の健康
　　　 　リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定》…血も涙も無し』

　一方、米山隆一さんのツイート（https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1535472059093876736）で知りました…《福島甲状腺検査の立役者星北斗氏を擁立した自民党》。こんなデタラメが許されるのですか？　「ふくしまの”命”を守る。」（https://hoshi-hokuto.jp/）って、何かの冗談か？

　　　『●3.11から11年で、この有様…《配管は…事故直後…炉内の汚染蒸気を
　　　　　放出する排気(ベント)で使われた。11年が過ぎても、人が近づけない》』

　さらに、この有様でも《原発回帰》したい？　まず、《原発回帰》してから言いなさい。
　【器具がまた食い込み動かず　汚染配管2本目の切断を中断　東電福島第一原発】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/182880）によると、《東京電力は10日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1、2号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管の撤去作業を18日ぶりに再開し、2本目の配管の切断を始めたが、トラブルで中断した。チェーン状の切断器具が配管に食い込み、動かなくなった。3月にも同じトラブルがあり、食い込み防止策を準備していたが、うまくいかなかった。工法の見直しを迫られる》《3月末にあった同様のトラブルも、配管の片側9割を切った際に起きた。食い込み防止策を検討して2カ月後に作業を再開した際、配管が自然に切れてしまっていたため、用意した対策を現場で試せなかった。配管は計135メートル。2011年3月の事故当初、原子炉格納容器の破裂を防ぐため、炉内にたまった高濃度の放射性物質を含む蒸気を外部に放出するベント（排気）に使われた。今後の工事の支障になるため、26分割して取り除く。2月末に始まった作業はトラブルが続き、1本目（長さ約12メートル）の切断は5月23日に成功。この配管の切断面では、毎時3シーベルトと人が数時間浴びれば死亡する高線量が検出され、作業手順を見直していた。（小野沢健太）》。

[その2へ]

[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年05月28日[土])
奥村圭吾記者による、東京新聞の記事【肺に転移して2度手術、大学は中退…20代女性は「元の身体に戻りたい」と訴え　福島子ども甲状腺がん訴訟】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/179735）。

　《東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に未成年で福島県内に住んでいた17〜28歳の男女6人が、東電に計6億1600万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、東京地裁（馬渡 (もうたい) 直史裁判長）で開かれた。原告の20代女性が意見陳述し、肺への転移などで手術を2度受け、大学を中退せざるを得なくなったと説明した》。

　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
　　　　　　みたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　　《その他の諸問題　とりあえずここまで書き進めてきたが、まだ原発に
　　　　　関する問題は山積みだ。
　　　　　　例えば、事故による障害、白血病やその他の癌の発生、原発作業員の
　　　　　労災の問題、子どもたちの甲状腺検査縮小への批判、原子放射線の
　　　　　影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の報告書、避難者たちへの
　　　　　補償の問題、同じく住宅補助の打ち切り、再生エネルギー問題、
　　　　　九州電力による出力制御、風評被害……などなど、触れなければ
　　　　　ならない問題は限りがない。
　　　　　　しかし、今回はここまでにしておこう。原発問題となると、ぼくの
　　　　　文はどうしても長くなってしまうのだ。
　　　　　　とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる
　　　　　疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、
　　　　　とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を
　　　　　改めようと思う。》

　「元の身体に戻りたい」、この一言に尽きる。

　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ご
　　　 　せる未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』


【【原発耕論　No19】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）　20220303】
　（https://youtu.be/5vNWnRQno1M）

　ビデオの《福島の６人の若者》の声を聴いてみて下さい。涙を我慢できないし、怒りを抑えきれない。声を上げられずにいる多くの《若者》達を思うと、やりきれない。彼らに面と向かって、《甲状腺がんは原発事故によるもの》ではない、と言ってみて下さい。それは、ヒトデナシでしょ？ …《東電側は争う姿勢を示した。弁護団によると、「原告らは放射線被ばくを受けていないか、仮に受けていても極めて小さく、甲状腺の健康リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定》。血も涙もない、ヒトデナシ。東電はそれをどう証明するのか？

　《Forgotten》させてはいけない…「子供達の『Ｘ年後』の現実」。本当に、事故当時子どもだった皆さんにとって、かえすがえすも「原発さえなければと思います」。
　にもかかわらず、「原状回復」どころか、《原発回帰》、核共有、核兵器保持までも口にする《火事場ドロボー》達。ロシアのウクライナ侵略に便乗し、一方、チェルノブイリ占拠、核発電所攻撃に慄かない、東電核発電人災から何の教訓も得ない愚かさ。自公政権や自公お維コミ議員ら、核発電「麻薬」中毒患者らが蠢く、ホントに情けない国・ニッポン。

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』…… 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　…２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●「福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない」…
　　　　　　　　「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故」』
　　　『●「津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と
　　　　　　関係ない」派に反論」…ヒトデナシな核発電「麻薬」中毒者』
　　　『●《10年前、村を襲った福島原発放射線量の数字を「公表するな」
　　　 　「安全だ」と強弁していた専門家らは今、どう思っているのだろうか。》』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【長谷川健一さん死因は「甲状腺がん」…
　　　　　福島原発事故と戦った飯舘村の酪農家が投げかけたもの】」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/179735】

肺に転移して2度手術、大学は中退…20代女性は「元の身体に戻りたい」と訴え　福島子ども甲状腺がん訴訟
2022年5月26日 20時09分

　　　　　（第１回口頭弁論後、記者会見をする原告団の
　　　　　　井戸謙一弁護団長ら＝東京・霞が関で）

　東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に未成年で福島県内に住んでいた17〜28歳の男女6人が、東電に計6億1600万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、東京地裁（馬渡 (もうたい) 直史裁判長）で開かれた。

　原告の20代女性が意見陳述し、肺への転移などで手術を2度受け、大学を中退せざるを得なくなったと説明した。

【関連記事】甲状腺がん手術4回「因果関係知りたい」　原発事故当時中2の男性　対東電訴訟、26日口頭弁論

　女性は傍聴席から遮蔽された証言台で、自らの思いをつづった文章を約15分間読み上げた。中学3年で原発事故に遭い、その後、甲状腺がんが見つかったという。「病気になってから治療を最優先してきた」と大学を中退した理由を語り「本当は卒業したかった。かなわぬ夢になったが、どうしても諦めきれない」と声を震わせた。

　大卒で就職し、安定した生活を送る同級生らを「どうしても羨望のまなざしで見てしまう」と複雑な胸の内も明かした。

　最後に「元の身体に戻りたい。そう願っても、もう戻ることはできない。裁判で甲状腺がん患者に対する補償が実現することを願う」と涙ながらに言葉を振り絞ると、傍聴席からすすり泣く声が漏れた。

　一方、東電側は争う姿勢を示した。弁護団によると、「原告らは放射線被ばくを受けていないか、仮に受けていても極めて小さく、甲状腺の健康リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定しているという。

　訴状によると、原告6人は事故当時6〜16歳。10代で甲状腺がんになり、2人が甲状腺の片側を切除、4人は再発して全摘した。「原告を含む福島県内の子どもたちの甲状腺がんは、事故で大量放出された放射性物質によって生じた」としている。原告側は残り5人の意見陳述も求めている。（奥村圭吾）
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年03月12日[土])
デモクラシータイムスの映像記事【【原発耕論　No19】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）　20220303】（https://www.youtube.com/watch?v=5vNWnRQno1M）。司会は

《１月２７日、福島の６人の若者が声を挙げた。
　原発事故からすでに１０年以上が経過、
　甲状腺がん手術を受けた若者たちが提訴したのだ。
　それが今回の「３１１子ども甲状腺裁判」である。
　甲状腺がんは原発事故によるものなのか否か。
　その若者たちはどんな状況に置かれているか。
　ゲストに、３１１子ども甲状腺裁判の井戸謙一弁護団長と
　この問題を追及している白石草さん、
　そして菅波完さんを迎えて現状を解析する》


【【原発耕論　No19】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）　20220303】
　（https://youtu.be/5vNWnRQno1M）


　ビデオの《福島の６人の若者》の声を聴いてみて下さい。涙を我慢できないし、怒りを抑えきれない。声を上げられずにいる多くの《若者》達を思うと、やりきれない。彼らに面と向かって、《甲状腺がんは原発事故によるもの》ではない、と言ってみて下さい。それは、ヒトデナシでしょ？

　　　『●《弁護団長の井戸謙一弁護士は「６人のように被ばくが原因とみら
　　　　　れる甲状腺がんで苦しむ人たちの希望となる裁判にしたい」と述べた》』

　片山夏子記者による、2022年1月19日の東京新聞の記事【「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張　事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ】によると、《東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が２７日、東電に対して総額６億１６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて》。

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』…… 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　…２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●「福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない」…
　　　　　　　　「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故」』
　　　『●「津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と
　　　　　　関係ない」派に反論」…ヒトデナシな核発電「麻薬」中毒者』
　　　『●《10年前、村を襲った福島原発放射線量の数字を「公表するな」
　　　 　「安全だ」と強弁していた専門家らは今、どう思っているのだろうか。》』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【長谷川健一さん死因は「甲状腺がん」…
　　　　　福島原発事故と戦った飯舘村の酪農家が投げかけたもの】」




　《Forgotten》させてはいけない…「子供達の『Ｘ年後』の現実」。本当に、事故当時子どもだった皆さんにとって、かえすがえすも「原発さえなければと思います」。
　にもかかわらず、「原状回復」どころか、《原発回帰》、核共有、核兵器保持までも口にする《火事場ドロボー》達。ロシアのウクライナ侵略に便乗し、一方、チェルノブイリ占拠、核発電所攻撃に慄かない、東電核発電人災から何の教訓も得ない愚かさ。自公政権や自公お維コミ議員ら、核発電「麻薬」中毒患者らが蠢く、ホントに情けない国・ニッポン。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書にまと
　　　　　　めていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』

[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年01月29日[土])
片山夏子記者による、東京新聞の記事【「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張　事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/154959）。

　《東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が２７日、東電に対して総額６億１６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて》。

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』…… 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　…２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●「福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない」…
　　　　　　　　「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故」』
　　　『●「津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と
　　　　　　関係ない」派に反論」…ヒトデナシな核発電「麻薬」中毒者』
　　　『●《10年前、村を襲った福島原発放射線量の数字を「公表するな」
　　　 　「安全だ」と強弁していた専門家らは今、どう思っているのだろうか。》』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【長谷川健一さん死因は「甲状腺がん」…
　　　　　福島原発事故と戦った飯舘村の酪農家が投げかけたもの】」

　《Forgotten》させてはいけない…「子供達の『Ｘ年後』の現実」

　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』： 
　　　　　「こんな巨大な事件が、…日本人としての資質が問われる」』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』
　　　『●東電原発人災の『Ｘ年後』：　厚生省「１．６８ミリシーベルト」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｖｓ　研究者「１４００ミリシーベルト」』
　　　『●『放射能を浴びたＸ年後』：　「国はこれまで
　　　　　　　福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』…… 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●人類は核と共存できるのか？ 
　　　　　　　　『放射線を浴びたＸ年後』とパグウォッシュ会議』
　　　『●『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　ビキニの海に居た
　　　　　  元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」』
　　　『●【放射線を浴びたＸ年後】…《半世紀以上前の列強国による…核実験に
　　　　　　　関わったイギリス軍の元兵士や遺族…その海で何があったのか》？』
　　　『●『放射線を浴びたＸ年後』…『ビキニ事件』は終わっていない。
　　　　　「国はこれまで福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」』
　　　『●「The Forgotten Sailors」（トモダチ作戦）…
　　　　　　　　　　　子供達の『Ｘ年後』を忘却したがる…』

　『ＮＮＮドキュメント’１７』で「2017年10月8日(日) 25:00」に放映"The Forgotten Sailors　～Operation Tomodachi～"……メルトダウンあるいはその放射能プルームについての情報は福島の市民には提供されず、ましてや、いち早く情報提供を受けたらしい米空母ロナルド・レーガンでさえもが手遅れで、著しい汚染を受け、著しい《健康被害》…。艦上での作業中の被曝、食物や水を介して内部被曝してしまったことを、軍や米政府は認めない。「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」と言う人々、ニッポンのオトナ達と全く同じではないか。視聴後、大きな衝撃を受けたとともに、福島で起こっていること、「子供達の『Ｘ年後』の現実」に改めて、怒りが湧く。忘却したがる大人たち。東電やアベ様ら、核「寄生」委員会の面々は、これでも核発電を続け、核発電輸出をしようと言うのだろうか？　裁判に訴える元乗組員米兵達は、福島の人たちのために自らの「健康被害」の情報を提供する意思があると言う。この番組がその一環だ。

　《Forgotten》でいいのだろうか、「子供達の『Ｘ年後』の現実」。
　東京新聞の記事【「沈黙を余儀なくされてきた」東電甲状腺がん訴訟で弁護団が会見　27日に提訴へ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/155162）によると、《東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が東電に損害賠償を求めて提訴する方針について、弁護団が１９日、東京都内で記者会見した。弁護団長の井戸謙一弁護士は「６人のように被ばくが原因とみられる甲状腺がんで苦しむ人たちの希望となる裁判にしたい」と述べた》。

　何一つ解決していない東電核発電人災。立憲民主党の核発電推進議員や、政府や自公お維コミ議員、核発電「寄生」委員会、東電はさっさと《現状回復》して見せて下さい。話はそれからだ。

　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：　東電の初期の主張は
　　　　　「無主物」…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　　《「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる
　　　　　土壌だったんです。それが壊されたからね、土壌汚染によって。
　　　　　だから、東電に原状回復してもらう。」》

　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、
　　　　　　そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては？』
　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き：
　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
　　　『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
　　　　　「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
　　　『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言」
　　　　　　　　　　　　　　　　…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
　　　　「それにしてもこんなところで「自己責任」論が出てくるとは、
　　　　　唖然としました。《誰が好き好んで自主避難などするだろうか》！」

　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き： 
　　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
　　　『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか？
　　　　　　　　　　　無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
　　　『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
　　　 　刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を取らなければ
　　　　　　　　企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない
　　　　　　　　　　　…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
　　　　「《住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に
　　　　　迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている》…
　　　　　何という無慈悲。自主避難者を《被告》にする？　デタラメ」

　　　『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください！
　　　 　10年前を！」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
　　　　　　違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
　　　　　みたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』

　一方、キシダメ首相ときたら、《自身の看板政策「新しい資本主義」の柱と位置づけ、再生可能エネルギーだけでなく、原子力の技術開発を推進する考えだ》…。アタマ、大丈夫か？　何の反省も無く、教訓も得ない自公お維コミ。《Forgotten》させてはいけない…「子供達の『Ｘ年後』の現実」。
　アサヒコムの【核といのちを考える／原発活用へ透ける思惑　首相が「クリーンエネルギー戦略」策定を指示】（https://www.asahi.com/articles/ASQ1L6QK0Q1LULFA008.html）によると、《岸田文雄首相は18日、脱炭素社会の実現にむけた「クリーンエネルギー戦略」の策定を関係閣僚に指示した。自身の看板政策「新しい資本主義」の柱と位置づけ、再生可能エネルギーだけでなく、原子力の技術開発を推進する考えだ。欧州では原発を脱炭素の電源として再評価する動きがあり、国内でも推進派の期待が強まっている。首相官邸で開かれた有識者会議で、岸田首相は「持続可能性の欠如など、資本主義の負の側面が凝縮しているのが気候変動問題だ。炭素中立型の経済社会に向けた変革の全体像を共有し、この分野の投資を早急に少なくとも倍増させる」と述べた。政府は2050年の脱炭素化を掲げるが、多くの化石燃料を使う産業では事業の見直しなど負担が増える。新たな戦略で脱炭素への道筋を示すことで投資をしやすい環境を整え、経済成長との両立をめざす。経済産業省によると、重要な論点と位置づけるのが、再生エネを大量導入するための送電網の増強や、燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さない水素・アンモニア、国民の生活スタイルの転換などに加え、原子力だ。日本メーカーも参加して米国で開発が進む小型モジュール炉（SMR）や、高レベル放射性廃棄物が出ないとされる核融合といった次世代技術の研究を推進するという》。
　もう正気とは思えない。勝手にやってろ！、という気分。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/154959】

「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張　事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ
2022年1月19日 06時00分

　　　　　（東京電力を提訴することを決めた女性。甲状腺を全摘し、
　　　　　　手にする薬を生涯飲み続ける必要がある＝福島県内で）

　東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が２７日、東電に対して総額６億１６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて。（片山夏子）


◆弁護側「被ばく以外の原因は考えられない」

　提訴するのは、福島市や郡山市などに住んでいた４人と、県西部の会津地方と県東部の浜通りの両地域に住んでいた各１人。事故当時は６～１６歳で、現在は県内や東京都内で高校生だったり、会社員やアルバイトとして働いていたりする。

　６人は、福島県の県民健康調査などで甲状腺がんと診断された。２人は甲状腺の片側を切除、４人は再発により全摘し、放射線治療を実施または予定している。４回手術した人や肺に転移した人もいる。治療や手術で希望職種への就職を断念し、大学中退や退職を余儀なくされたりした。再発だけではなく、結婚や出産ができるかなど強い不安を抱えている。

　弁護団は、６人を含む子どもたちに見つかった甲状腺がんの多くがチェルノブイリ原発事故で小児・若年層で確認された乳頭がんで、遺伝性ではなく被ばく以外の原因は考えられないと主張。井戸謙一弁護団長は「再発している人も多く、過剰診断は考えにくい。東電は原因が原発事故と認め、早急に救済すべきだ」と話した。


◆専門家会議は「因果関係認められない」との立場

　原発事故による被ばくと甲状腺がんの因果関係について、福島県の専門家会議は「現時点で認められない」という立場だ。

　原発事故後、県は県民健康調査の一環として、事故当時おおむね１８歳以下と事故後の２０１２年４月１日までに生まれた（県外避難者を含む）計約３８万人を対象に、被ばくにより発症の可能性がある甲状腺がんの検査をしている。

　通常、小児甲状腺がんの発症数は年間１００万人に１～２人程度とされるが、調査などでは、昨年６月までに約３００人が甲状腺がんまたはその疑いと診断された。医療費の全額は、国の財政支援や東電の賠償金で創設した「県民健康管理基金」から交付されている。

　診断結果について専門家会議は「将来治療の必要のないがんを見つけている過剰診断の可能性が指摘されている」としつつ、調査を継続している。


【関連記事】甲状腺がんの26歳「結婚、出産、将来のこと。考えられない」　東電提訴で「今できることを」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/155162】

「沈黙を余儀なくされてきた」東電甲状腺がん訴訟で弁護団が会見　27日に提訴へ
2022年1月20日 06時00分

　　　　　（会見をする弁護団。右から海渡雄一弁護士、井戸謙一弁護士、
　　　　　　河合弘之弁護士＝１９日、東京・霞が関の司法クラブで）

　東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が東電に損害賠償を求めて提訴する方針について、弁護団が１９日、東京都内で記者会見した。弁護団長の井戸謙一弁護士は「６人のように被ばくが原因とみられる甲状腺がんで苦しむ人たちの希望となる裁判にしたい」と述べた。

　小児甲状腺がんは通常、発症数は年間１００万人に１～２人程度とされている。福島県の県民健康調査などでは、事故後から昨年までに約３００人が甲状腺がん、またはその疑いと診断されたが、同県の専門家会議は被ばくとの因果関係について「現時点で認められない」としている。

　事故から１０年を経て訴訟を起こす理由として副団長の河合弘之弁護士は「原発事故が原因で甲状腺がんになったと声をあげると社会からバッシングを受ける雰囲気があり、６人は沈黙を余儀なくされてきた」と説明。「福島県では通常より数十倍も多くの子が甲状腺がんになっている。因果関係がないというのなら、東電側はそれ以外の原因を立証しなくてはならない」と主張した。

　同じく副団長の海渡雄一弁護士は「結婚や就職など普通の人生の望みを奪われ、生涯苦しい治療を続けなくてはいけない人もいる」と述べ、「６人以外でも同様に苦しんでいる人は弁護団に相談してほしい」と呼び掛けた。

　弁護団によると、原発事故による甲状腺がんの責任を問う訴訟は初。２７日に東京地裁に提訴する。会見を受け、東電は「訴状が送達された場合、誠実に対応する」とコメントした。（小沢慧一）


【関連記事】「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張　事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ
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ＮＮＮドキュメントのFacebookの投稿記事（https://www.facebook.com/nnndocument/posts/1633923446688607）。
　『ＮＮＮドキュメント’１７』（http://www.ntv.co.jp/document/）で「2017年10月8日(日) 25:00」に放映されたタイトルは：

　　　「９人も死んでしまった…
　　　　トモダチ作戦で頑張ってくれた若き米兵らが…
　　　　原発事故の放射能で被曝し健康を害したとして…
　　　　４００人超が裁判を起こしている事を
　　　　あなたは知っていますか？」

というもの。
　Youtubeにアップされている短縮版・英語バージョンのタイトルは"The Forgotten Sailors　～Operation Tomodachi～"（https://www.youtube.com/watch?v=boj4uD7Rwi8&list=PLo7nw2x6bhE-pxq5ERVKMEeBbhy00-eN-&index=1）。

　メルトダウンあるいはその放射能プルームについての情報は福島の市民には提供されず、ましてや、いち早く情報提供を受けたらしい米空母ロナルド・レーガンでさえもが手遅れで、著しい汚染を受け、著しい《健康被害》…。艦上での作業中の被曝、食物や水を介して内部被曝してしまったことを、軍や米政府は認めない。「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」と言う人々、ニッポンのオトナ達と全く同じではないか。
　視聴後、大きな衝撃を受けたとともに、福島で起こっていること、「子供達の『Ｘ年後』の現実」に改めて、怒りが湧く。忘却したがる大人たち。東電やアベ様ら、核「寄生」委員会の面々は、これでも核発電を続け、核発電輸出をしようと言うのだろうか？　裁判に訴える元乗組員米兵達は、福島の人たちのために自らの「健康被害」の情報を提供する意思があると言う。この番組がその一環だ。

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』・・・・・・ 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　・・・２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●「福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない」…
　　　　　　　　「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故」』
　　　『●「津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は
　　　　　　原発被曝と関係ない」派に反論」…ヒトデナシな核発電「麻薬」中毒者』
　　　『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
　　　　　　　　　放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を』
　　　『●今が「辞任」させる秋であり…市民に「忖度」する
　　　　　　　　　　　政治家や政党はどちらか？、いま、理解するべき』
　　　　《住民同士を対立させる安倍政権の原発被災者切り捨て政策…
　　　　　山本　…いまも原子力非常事態宣言のまっただ中ですしね。
　　　　　　　何も終わっていないし、終わり方もわからない状況のなかで、
　　　　　　　いちばん隠されている部分である“事故の影響”が、必ず何かの
　　　　　　　かたちで現れているはずなんです。そのひとつが、
　　　　　　　福島の子どもの甲状腺がんの多発です。
　　　　　室井　がんやその疑いのある人数が185人になりましたね》

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【https://www.facebook.com/nnndocument/posts/1633923446688607】

NNN ドキュメントさんが写真3件を追加しました。
10月6日 17:56

１０／８（日）深夜のＮＮＮドキュメントは

　　　「９人も死んでしまった…
　　　　トモダチ作戦で頑張ってくれた若き米兵が
　　　　原発事故の放射能で被曝し健康を害したとして
　　　　４００人超が裁判を起こしている事を
　　　　あなたは知っていますか？」

少々長いタイトルです。

福島第一原発の事故で
放出された放射能の８割は
実は太平洋の海の方に流れました。
海の上を漂う放射能プルーム、
そこを通過したのが
トモダチ作戦で日本の被災地支援を行った
米空母ロナルド・レーガンです。
乗組員は今、ガン、体の痛み、
大量出血、抜け毛など様々な健康被害を
訴えています。
そして希望に満ちあふれていた生活も
一変してしました。
いったい空母で何があったのか？
どんな症状に苦しんでいるのか？
米兵らに話を伺いました。

https://www.youtube.com/watch?v=QJ3M-mSWvvA
https://www.youtube.com/watch?v=boj4uD7Rwi8
放送：　10/8(日)25:00
ﾅﾚｰﾀｰ:　杉本るみ／杉山裕子
制作：　日本テレビ
再放送:  10月15日(日)11:00～　BS日テレ
　　　　　　 10月15日(日)5:00～／24:00～　CS「日テレNEWS24」
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リテラの記事【岡山大・津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と関係ない」派に反論／福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ】（http://lite-ra.com/2017/03/post-2985.html）。

　《もうひとつ深刻な問題が放射性物質による健康被害、特に子どもたちの甲状腺がん…にもかかわらず、政府や検討委員会は一貫して、「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」とその原因を原発事故とは認めない姿勢を貫き続けている》。

　　　『●前橋地裁判決「核発電人災は防げた、
　　　　　東電と安全規制を怠った国に賠償責任」…この「国」とは誰のことか？』

　子供達の『Ｘ年後』の現実を見て見ぬふりのオトナ達の冷酷。核発電「麻薬」中毒患者達であるアベ様や原子力「ムラ寄生」委員会、電力会社やその株主…高速炉「アベシンゾウ」（仮称）や核発電再稼働・輸出を進めるヒトデナシぶり。東京電力核発電人災に対して何の反省も、教訓も、ましてや、何の責任をとろうともしない核発電「麻薬」中毒患者達。責任など、とりようもないことを理解することも無く。だからこそ、核発電「麻薬」中毒患者には「原状回復」を要求する。核発電を続けたいのならば、「原状回復」してみせよ！、話はそれから、だ。「原状回復」出来るものならね…。

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』・・・・・・ 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　・・・２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●「福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない」…
　　　　　　　　「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故」』

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【http://lite-ra.com/2017/03/post-2985.html】

岡山大・津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と関係ない」派に反論
福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ
2017.03.11

　　　　　（津田敏秀・岡山大学大学院教授）

　福島原発事故から6年。しかし現在においても廃炉の目処さえたたず、2月には2号機格納容器内の放射線量が推定毎時650シーベルトというとてつもない数字が計測された数値に達していると発表された。
　そしてもうひとつ深刻な問題が放射性物質による健康被害、特に子どもたちの甲状腺がんだ。2月20日に開かれた福島県の有識者会議「県民健康調査」検討委員会は、事故当時18歳以下だった甲状腺がんまたは悪性の疑いのある患者が昨年10〜12月にさらに1人増え、185人に達したと発表した。発表のたび増え続ける甲状腺がんの子どもたち。にもかかわらず、政府や検討委員会は一貫して、「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」とその原因を原発事故とは認めない姿勢を貫き続けている。
　こうした検討委員や医師たちの姿勢に異を唱えてきたのが環境疫学の専門家である津田敏秀・岡山大学大学院教授だ。2015年、津田教授とその研究グループは医学雑誌「Epidemiology」（国際環境疫学会発行、電子版）に福島での甲状腺がんの分析結果を発表、同年10月8日には「日本外国特派員協会」で会見を開き、その詳細を報告した上でこう危険性を警告した。

　　　「福島県内の子どもたちの甲状腺がんの発生率は全国平均の
　　　　20〜50倍で今後さらに多発する可能性は大きい──」

　しかし、津田教授らの発表が海外メディアやネットで大きく報じられる一方、日本の主要メディアではほとんど触れられることはなかった。さらに、行政や医療関係者からは、津田教授の指摘に対する反論が次々出され、ネットでは、保守系の評論家や原発ムラの息がかかっていると思われる連中があたかも津田氏の研究が「デマ」であるかのような批判を拡散させている。
　そこで本サイトでは、津田教授本人にこうした“被曝の影響はない派“からの批判に再反論をしてもらうべく3月10日、インタビューを行った。


──津田教授の研究・分析結果に対して“被曝の影響はない派“の多くが持ち出すのが、「スクリーニング効果」と「過剰診断」により見かけ上増えているに過ぎないとする主張です。すなわち、福島原発事故を受け、これまでなされなかった大規模検査や、医師の過剰な診断が行われたことで、臨床症状が現れていない潜在的ながんの発見に結びつき、それによって罹患数が急激に増加したように見えるだけではないのかというものです。

津田　実は甲状腺がん、特に小児甲状腺がんにおいて、スクリーニング効果、過剰診断がほとんどないことはすでに実証されています。チェルノブイリでも過剰診断やスクリーニングなどが話題になり、最終的に日本と同じように腫瘍の大きさが5.1ミリ以上の人々を二次検査し、どの程度がんが見つかるかの検査を実施しました。これらも含め、べラルーシでは、最終的には、非曝露群（被曝していないグループ）や比較的低線量の地域で合計4万7203人での超音波検診の結果、一例も見つからなかった。そして甲状腺がん発生は過剰診断などではなくチェルノブイリ事故による多発だと最終的に決着したのです。これは論文にもなっています。
　そもそも過剰診断やスクリーニング効果と言っている人たちは、数字のことを無視しています。たとえば甲状腺がんのスクリーニング効果を指摘している論文もいくつかはありますが、そこで示されているのは大人で最大で15倍くらい。実際の福島の事故当時18 歳以下の甲状腺がん発生率は全国の20〜50倍なんですから、スクリーニング効果では説明できない。つまり、過剰診断やスクリーニング効果というのはもっともらしく見えて、科学的根拠も何もないんですよ。
　また甲状腺がんは「ゆっくりと成長する」という思い込みがありますが、少なくとも福島県での事故時0〜18歳の子どもたちに観察された甲状腺がんは、1巡目スクリーニングでゆっくり成長するがんが除かれた後の2巡目のスクリーニングでも見つかり、やはりすでに14倍から39倍の桁違いの多発を示していて、1巡目から2〜2年半の間に少なくとも5mm超に成長するがんが80%を占めています。このことからもこの桁違いの多発を、スクリーニング効果で全部説明できるとは全く考えられません。


──たとえば国立がん研究センター・社会と健康研究センターのセンター長である津金昌一郎氏は、「『多発』の原因が被曝なら、数十倍というオーダーの増加は相当の大量被曝を意味する。しかし、福島県民の被曝線量はチェルノブイリ原発事故による住民の被曝線量と比べて低く、過去の経験や証拠からそうとは考えにくい。被曝から発症・多発までの期間も早すぎる」として「現時点では放射線の影響で過剰にがんが発生しているのではなく、『過剰診断』による『多発』とみるのが合理的だ」（朝日新聞2015年11月19日付）との旨を述べています。

津田　被曝線量が低いなどと言っている人は、政府などが主張している被曝線量にもとづいて話しているのだと思いますが、福島の被曝線量は各地でバラツキが大きく、数値が低い所と高い所では2桁も差がありました。
　しかもチェルノブイリとの比較において、重要なのは福島の人口密度が圧倒的に高いということです。厳密には比較できませんが、人口密度を考慮すると、被曝線量がたとえ3分の1以下でもチェルノブイリと同じくらいになる。ですから私が心配なのは、福島県の南のほうは人口密度が高く、そして放射能プルーム（放射性物質が大気中を雲のように流れていく現象）は南に流れている。そうすると、被曝線量が低くても数としては高くなる。私たちはそれを警告していますし、実際にそういう風になってきている。
　逆に小児甲状腺がんは“放射線の内部被曝によってすごく増える”ということは国際的にも認められている事実ですが、では他にも原因があるかといえば他の理由はない、増えるという要因がないのです。ですから福島でこれだけ見つかっているということは逆に、被曝線量がそれなりに高かったと言えます。病気の発見の歴史は、今回の被曝線量といった“原因”の側からわかってきたものではなく、“この病気がこんな人に多発している”というところの研究や調査が始まり、その結果、原因がわかってきた。それは教科書にも載っている歴史的にも常識的な手法です。その手法を用いたときの結論は、事故による放射性物質放出で甲状腺がんが増えているということ。多発も桁違いで、これまでのデータからすると過剰診断もほとんどない、と言うしか結論の出しようがない。


──福島県の有識者会議「県民健康調査」検討委員会は、甲状腺がん増加を放射線の影響や因果関係と考えにくい理由として、“チェルノブイリ事故後に甲状腺がんが多発したのは事故から5年後だが福島ではがん発見が1年から4年と早い”ということもあげていますが。

津田　それは間違いです。なぜなら事故の翌年からベラルーシでもウクライナでもロシアでも多発し始めているからです。それはデータやグラフを見ても明らかで、翌年から増えているのです。たとえばベラルーシ国立甲状腺がんセンターの統計でも、少なくとも翌年から増えている。3年以内に甲状腺がんの過剰な症例が観察されたことを示すチェルノブイリのデータもある。しかし、そうした事実を検討委員会などは無視している。ちゃんとデータを真面目に見ていないからそうなるんです。こういう深刻な問題は見たくないデータでもちゃんと見ないといけない。第二次大戦時の日本もそうですが、見たくないデータを見ないと、取り返しのつかないことになってしまう。粉飾決算を繰り返した挙句、経営破綻する企業と同じことになってしまう。とくに今回のケースでは、子どもたちの健康がかかっているんです。私たちも甲状腺がんが増えて欲しくないけれど、きちんと見るべきは見て意見を言わないといけない。2011年以前から、巨大地震が既存のいかなる護岸壁よりずっと高い津波を引き起こす可能性は、東京電力もデータとして認識していた。しかしそうしたデータを無視したからこそ、原発事故が起こり、健康被害が起こっていることを忘れてはいけません。


──同じく検討委員会はチェルノブイリ事故後の甲状腺がん多発は5歳以下だが、福島では事故当時5歳児以下の発見がないと主張してきました（ただし、2016年6月に原発事故当時5歳の子ども1名に甲状腺がんあるいはその疑いがあると判明）。

津田　5歳以下が多かったというのは、チェルノブイリ事故14年後までの合計において“事故時に5歳以下が多かった”ということです。つまり、事故当時5歳以下だった子どもが、その後8 、9、10年が経って発症し、発症時年齢としては10代後半が多く発症しているんです。福島は事故からまだ6年。現時点で5歳以下の発症がないと言っても何の意味などありません。これから数年待たないといけない。実際、チェルノブイリでは、事故当時5歳以下の子どものがんが多発した時期は事故から12〜14年後です。これはグラフとして示されています。福島でも、今後10年で増えると危惧されるということです。


──ふくしま国際医療科学センター・放射線医学県民健康管理センターの高橋秀人教授らは、津田先生の解析が、原発事故が起きる前に、がん検診で発見できるまでに進展した甲状腺がんが存在した可能性を無視している、と言っています。つまり、先生の研究が「4年で全てのがんが臨床症状で発見されるまでに成長する」（潜伏期間が4年）というありえない仮定に立っている、と。

津田　そんな仮定は私は論文に書いていないし、言ってもいない。私たちが言っているのは、平均潜伏期間に関してです。「平均4年」と言っていることと「発見された全てのがんが4年で成長した」と言っていることとが異なることは、中学生でもわかります。論文では、事故前から発症もしくはある程度がんを持っている人が混入していることを前提としているし、それは論文にも書いてあることです。彼は私どもの論文を読めていないし、読むための基礎知識がないということでしょう。またアメリカ科学アカデミー（NAS）の報告では小児甲状腺がんの最短潜伏期間は1年です。そもそも、すでに述べましたように、チェルノブイリでの観察でも事故の翌年から増えています。また高橋氏の言う「4年という仮定」に関して言えば、平均潜伏期間が4年でなくても、10年でも、20年でも、数十年でも、結論は変わらないのです。やはり多発です。私たちは1年から100年まで有病期間の長さを仮定しましたが、やはり多発でした。平均潜伏期間が100年というのは現実の人間ではあり得ません。従って、ちょっとふざけすぎていると思われたらいけないので、論文では20年までとしましたが、結論は変わりません。それだけ激しい多発が起こっているのです。高橋氏がご自分でデータを確かめておられないことが、この点でも分かります。
　高橋氏からの反論については、今度岩波書店の「科学」などで詳細に論考する予定です。彼が医師国家試験にも出てくるような疫学理論について無知なのか、明らかにしていくつもりです。時間があるときに岡山に来ていただければ、詳細にご説明しますよ。


──こうした医療関係者の尻馬に乗って、保守系評論家からも、津田先生の指摘が嘘だという攻撃がなされています。たとえば、池田信夫氏は、「チェルノブイリ事故で甲状腺癌が出たのは、放射性ヨウ素に汚染された牛乳を飲んだ子供だが、福島県の調査では内部被曝はゼロなので、甲状腺癌が増え続ける原因がわからない。津田氏は、その医学的なメカニズムを説明すべきだ」と主張・反論しています（アゴラ15年10月13日付）。

津田　本当にそんなことを言われているのですか？　本当だとすれば、これは内部被曝や放射線における甲状腺がんに対する知識がゼロだと言っていることと同じです。甲状腺がんを効率高く多発させるのは放射性ヨウ素だということは知られていますが、その放射性ヨウ素131の半減期は8日間。それを事故から3年後の14年に検査して、内部被曝が検出されなかったなんて、ナンセンス以外のなにものでもない。アウト・オブ・プロブレム。そのレベルで公の場で話をするな、と言いたいですね。


──津田先生は、こうした論文への反論の“再反論”を積極的に行ってきました。ネットでも“回答集”を見ることができます。でも甲状腺がんと被曝の因果関係を頭から否定し、ムキになって反論する人は後をたちません。その理由をどのようにお考えですか？

津田　それは私が訊きたいです。でもこれまで反論してきた人たちは信じられないほど専門知識のない人が多かった。これまで3、4回ほど公開討論をやっていますが、討論ではほとんど何も言えなかったのに、ネット上だけで批判していたり、年次推移でチェルノブイリで甲状腺がんが多発していく様子のグラフが読めないようなケースもありました。自分たちの同志の中で議論してばかりいて、きちんとデータを見ていないんじゃないでしょうか。


──こうした専門家たちの態度を見ると、様々な利害関係、保身、そして政府、電力会社との原子ムラとの癒着関係などを想像されますが。

津田　それは私にはわかりません。しかし、ひとつだけ言えるのは、私たちの意見にもっとも懐疑的で厳しい反論をしているのは私たち自身だということです。自問自答して、それで国際学会で3回発表して、そのうえでやっと論文を発表するという手順をずっとやってきました。今回だけでなく慎重すぎると非難されてもしかたないくらい、慎重にやっているんです。


──しかし検討委員会には医師など専門家もいます。

津田　さっきも言ったように、彼らは専門的知識なんてもっておられないようですから。委員会の議論でもチェルノブイリの論文やその他でも健康影響に関する論文が議論にさえなっていない。福島の分析結果もきちんとした文書では出されていない。口でなんとなく思いついたことを、しかも全然専門的ではない内容を井戸端会議的にやっているだけ。結論ありき以前の問題です。具体的なデータも文献も出さずにやっていて、私たちの論文も参考にしないどころか話題にも一切出さない。したがって、危機が迫っている可能性が大きいのに、因果判断よりもっと重要な対策に関しては一切言及されない。ですから国際環境疫学会が日本政府や福島県に対し公開レターで「県民の健康状態を記録・追跡し、原発事故によるリスクをさらに解明する手段を取るよう」注意喚起しています。


──あらためて今後、政府、医学界はこの問題にどう対処すべきとお考えでしょうか。

津田　今後、甲状腺がんの手術が激増していきます。しかも子どもだけでなく事故当時19歳以上の方が数的には増加するはずです。チェルノブイリのデータをみればそれはわかります。しかし甲状腺の外科医はそんなにたくさんいませんから、首周辺の外科医、具体的には耳鼻咽喉科医やその他の外科も含めて、甲状腺の外科手術ができる医師を戦略的に増やしていく必要があります。すでにパンク状態気味のようですから、手術までの待ち時間を短くしなくてはなりません。また白血病も潜伏期間が過ぎている。2011年内だけの被曝量から推論したWHOの2013年2月の発表でも、甲状腺、乳がん、白血病、その他の固形がん、あるいはがん以外の病気も一定程度多発するとされています。子どもだけでなく、今後の福島の人々の健康を調査、ケアするためにも、18歳以下の検診だけではダメです。全体の数を把握するためにも被曝手帳のようなシステムを作る必要がある（被曝者手帳の配布やがん登録の充実）。これは福島だけでなく、近隣、特に栃木県や茨城県などにも導入した方がいい。


──国は3月末から、年間線量が20ミリシーベルト以下になった地域の避難指示を解除することを決定しましたが、この点についてはどうしょうか。

津田　それは間違った情報にもとづく、完全に誤った判断です。被曝は、それを避けるために全財産や命を投げ打つ必要はないとは思いますが、できるだけ簡単な方法で、避けられる被曝は避けたほうがいい。何ミリシーべルト以下なら大丈夫ということはありません、それは国際機関でも意見が一致していることです。低ければ低いほうがいい。国際放射線防護委員会(ICRP)が定めた年間1ミリシーベルト。それくらいを目安として守ったほうがいい。「20ミリシーベルト以下」という数値設定はあまりに高すぎます。毎年全員がCTスキャンを受ける高さですよ。そんな場所にすべての年齢の人たち、子どもから妊婦まで住まわせるなんて、おかしいことです。

（インタビュー・構成　編集部）


津田敏秀　1958年生まれ。医師・医学博士。岡山大学医学部卒業後、内科勤務。その後岡山大学医学部衛生学教室にて医学博士取得。岡山大学医学部（後、大学院医歯薬学総合研究科）助手、講師を経て、岡山大学大学院環境学研究科教授。専門は疫学、環境疫学、産業保健。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の伊勢崎馨氏による記事【福島の子供のがん多発はやはり原発事故が原因だった！ 統計学の専門家が証明、原発推進派の「過剰診断」説は嘘】（http://lite-ra.com/2016/08/post-2489.html）。

　《しかし今回、その根拠が崩れたのだ。この結果が意味することは大きいはずだが、検討委員会はそれでもなお「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続けている。結局、検討委員会は政府や電力会社のことしか考えない“御用委員会”であり、福島の子どもたちの健康など一顧だにしていないことがあらためて浮き彫りになったかたちだ》。

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』・・・・・・ 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　・・・２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』

　子供達の『Ｘ年後』の現実を見て見ぬふりのオトナ達の冷酷。疫学的にも統計学的にも《福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故》、なのに《福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない》…星北斗座長（県医師会副会長）をはじめとした「県民健康調査」検討委員会、アベ様ら、電力会社やマスコミ。残酷すぎやしまいか？
　どうやら《安倍政権は強引に押し進めるのが帰還困難区域の解除であり、それに伴う“被曝地への住民帰還作戦”》を推進し、２０１１年３・１１東電核発電所人災を無かったことにしたいようだ。その犠牲が子供たち。子供たちを傷つけ続けて平気な、アベ様らの核発電「麻薬」患者の皆さん。そして、何事も無かったように、各地での核発電所の再稼働や、上関や大間の核発電所建設。狂気。
　子供たちを見捨てておいて、そんな自公の議員に投票できるオトナ達の気が知れません。

　　　『●内閣府原子力被災者生活支援チームが
　　　　　　　　「自分たちの都合に合わせた数字いじり」』
　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　　などという詭弁を川内村住民は容認してはいけない』
　　　　「年間２０ミリシーベルト以下などという根拠を、そして、
　　　　　「政府側は「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　などと答弁」（詭弁、ウソ吐き）したことを、住民は絶対に
　　　　　容認してはいけない。東電・政府に責任を持って
　　　　　１ミリシーベルト以下にさせるべきだ。川内村東部の
　　　　　詳細な「放射能汚染地図」を開示し、東電や政府は
　　　　　「子どもも住み得る」「子どもも生活し得る」ことを
　　　　　実証して見せねばならない。原発再稼働や原発輸出
　　　　　といったことに、「よそ見」している暇などないはず」

　　　『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？：　２０倍にアップ、
　　　　　　　　　そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』
　　　『●原状回復が損害賠償の基本：　東京電力原発人災で
　　　　　　　　　　　　「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　『●「避難指示解除準備区域」樽葉町： 
　　　　　　帰還しないと判断した住民が差別されてはいけない』
　　　『●自身の家族を説得し、そこに住まわし得るのか？  
　　　　　　『Ｘ年後』に何の影響も全くないと言い得る根拠は何か？』
　　　『●電力会社やアベ様、原子力「寄生」委員会は「原状回復」して見せよ』
　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、 　　　
　　　　　そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては？』

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【http://lite-ra.com/2016/08/post-2489.html】

福島の子供のがん多発はやはり原発事故が原因だった！ 統計学の専門家が証明、原発推進派の「過剰診断」説は嘘
伊勢崎馨　原発　2016.08.11

　　　　　（宗川吉汪・大倉弘之
　　　　　　　『福島原発事故と小児甲状腺がん』（本の泉社））

　このお盆、全住民がいまも避難生活を余儀なくされている福島第一原発がある福島県双葉郡大熊町で、一部住民に自宅への宿泊を特別に認める特例宿泊が始まった。

　しかし、こうした住民帰還を推し進める動きの一方で、現在も完全に隠され続けているのが、原発事故の健康被害の実態だ。

　たとえば、今年6月、福島県が設置した第23回「県民健康調査」検討委員会が福島の子どもたちに行った甲状腺検査で、今年1月から3月の間に甲状腺がんと確定した18歳以下の子どもの数が新たに15人増えて計131人となったこと、さらに、新たに診断された15人のうち１人が事故当時5歳だったことが報告された。

　これまで検討委員会は、子どもたちの甲状腺がんについて原発事故の影響はないとしてきたが、その根拠のひとつが「チェルノブイリで多発した5歳以下のがんが発生していない」ことだった。しかし今回、その根拠が崩れたのだ。この結果が意味することは大きいはずだが、検討委員会はそれでもなお「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続けている。

　結局、検討委員会は政府や電力会社のことしか考えない“御用委員会”であり、福島の子どもたちの健康など一顧だにしていないことがあらためて浮き彫りになったかたちだ。

　実際、昨年10月には岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが「福島県内の子供たちの甲状腺がんの発生率は全国平均の20〜50倍で、今後さらに多発する可能性は大きい」として、原発と甲状腺がんの因果関係を指摘する論文を発表したが、検討委員会や政府、電力会社はこれを無視したままだ。

　そんななか、今度は免疫学とは別のアプローチでその因果関係を調査した専門家が登場した。

　　　「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故でした」

　こう明白に結論付けたのは、京都工業繊維大学教授で生命科学の専門家である宗川吉汪氏と、数学（確率論）を専門とする大倉弘之氏だ。

　2人は、福島県が発表した「第20回県民健康調査」をもとに福島の甲状腺がんの発生率を統計学的に解析、その結果を今年1月に発売された『福島原発事故と小児甲状腺がん』（本の泉社）で公表した。その結果“95％の信頼性をもって”上記の結論が導き出されたのだ。

　宗川氏らが着目したのは、事故後3年間に行われた「先行検査」だ。これは事故当時0歳から18歳だった福島の子どもたち約37万人を対象にした、いわゆる“一巡目”の検査だが、この検査の位置づけはあくまで「事故前の甲状腺の状態を把握するため」に行われたものだった。

　それは「チェルノブイリ事故では3年間はがんは発生しなかったというデータに基づいています。先行検査は甲状腺がんの発生に対して原発事故の影響がなかったと仮定した上で行われた調査」だったからだ。

　そして、比較したのは事故から3年後に行われた二巡目以降の「本格検査」だった。

　　　「先行検査と本格検査で甲状腺がんの発生率を比べて、両者が等しければ
　　　　原発事故の影響はなかったことになります。しかしもし、本格検査の方が
　　　　先行検査より発生率が高くなれば、がんの発生に原発事故が影響したことに
　　　　なります」

　その方法は、まず先行検査から陽性者の比率を計算し、それを本格検査と比較するものだ。その結果は10万人あたりの発生率が先行検査で90.2人、そして本格検査では162.6人と実に1.8倍の結果が出ている。

　これに加え、がん発症の頻度や陽性者全員が二次検査を受けていないなどの誤差を統計学的に計算した結果、その比率は11.7対35.4、つまり3.03倍になり、子どもたちの甲状腺がんの67％以上は原発事故によるものと推定されるのだ。

　そのため113人の患者が発見された15年6月の段階で、それを大きく上回る326〜464人の患者が推定される。

　それだけでない。本書ではさらに興味深い調査結果も示される。それが、がん発生の男女比だ。

　　　「甲状腺がんはもともと女性に多い病気です。国立がん研究センターの
　　　　2010年のデータによると、全国罹患率推計値（人口10万対）は、
　　　　15歳から19歳で男子0.4:女子1.9(1:4.75)、40歳〜44歳で
　　　　男性4.9:17.9(1:3.65)、60歳〜64歳で男性12.4:女性26.3（1:2.12）でした。
　　　　このように自然発生の甲状腺がんは、年齢とともに男女比が変化しますが、
　　　　特に若年では女子に大変多い病気です」

　ところが、福島での男女比は先行検査で男子26:女子45(1:1.73)であり、さらに本格検査では男子11:女子14（1:1.27）と、男子の比率が上がっているのだ。

　これまであり得なかった統計上の男女比。しかも、チェルノブイリでも同様の現象が起こっていた。それは放射線被曝によって発症の男女比が変化したと考えられ、さらにチェルノブイリ同様に放出された放射性ヨウ素による内部被曝が原因と考えるのがもっとも自然だという。

　IAEA（国際原子力機構）や検討委員会が「福島事故の甲状腺被曝量は概して低く、甲状腺がんの増加は考えにくい」と主張しているが、統計学が示す明確な事実がある以上、むしろその主張のほうがおかしいと疑念を提示する。

　　　「（もし福島事故での被ばく線量が低いなら）かなり低い線量でも
　　　　甲状腺がんを引き起こす、ということになります。あるいは、実際は
　　　　もっと多量の放射性ヨウ素が放出されていたかもしれません」

　この統計調査の結果で重要なのは、これがあくまで県が公に公表した“原発事故の影響がない”と仮定して行われた先行検査と、その後の本格検査の数字をもとにしたものだということだ。そうした数字から導かれた「原発事故が原因」という結果は重い。　　

　先に紹介した免役学的な「全国平均の20〜50倍の発生率」というデータに加え、今回の統計学アプローチでの原発が原因とする科学的検証による重大な結論。しかし、国や電力会社、検討委員会、またマスコミもこうした調査をまるで闇に葬るがごとく無視したままだ。

　一方で、安倍政権は強引に押し進めるのが帰還困難区域の解除であり、それに伴う“被曝地への住民帰還作戦”だ。まるで原発事故や、放射線の影響などなかったかのような、被災者軽視の政策が現在も進行している。被災者、そして国民軽視をこのまま放置していいのか。国民ひとりひとりが、もう一度原発事故の悲惨さを思い起こし、放射線への人体の影響、さらに原発再稼働の危険性について考えてほしい。

（伊勢崎馨）
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東京新聞の記事『ビキニ被ばく　国賠提訴　「情報不開示」元船員ら初』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016050902000237.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016051202000152.html）。

　《被ばくに関する調査結果を日本政府が長年開示せず、米国への賠償請求の機会を奪われた…》。
　《＜目はあっても何も見ることができず／耳はあっても何も聞くことのできない／…＞（『脱原発・自然エネルギー２１８人詩集』）》。

　長年こつこつと、この問題に取り組んでこられた「太平洋核被災支援センター」事務局長山下正寿さん、「『ビキニ事件』は終わっていないんです」。

　　　『●「太平洋核被災支援センター」事務局長山下正寿さん
　　　　　　　　　　　　　　　「『ビキニ事件』は終わっていないんです」』

　＜目はあっても何も見ることができず／耳はあっても何も聞くことのできない／…＞その典型が、正にアベ様ら。

　　　『●烏賀陽弘道さん
　　　　　『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　　《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人を
　　　　　「いないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を
　　　　　論ずることはタブーになった》

　　　『●核発電所は『プルトニウムをつくる装置』…
　　　　　　　《核兵器六千発分相当の四十八トンを抱える》ニッポン』
　　　『●アベ様ら「貧しい人」＝「ぜいたくな暮らしを際限なく求め、
　　　　　　　　　　　　　　　　欲の奴隷となって」政を行い、人殺しへと誘う』
　　　　「ホセ・ムヒカ前ウルグアイ大統領は、《日本政府が憲法解釈を変更し、
　　　　　他国を武力で守ることを可能にした安全保障関連法を制定した
　　　　　ことについて「日本が先走って大きな過ちを犯していると思う」と批判》、
　　　　　《私たちには戦争を終わらせる義務がある。それは世界の若者が
　　　　　完成させなければならない大義であり、可能なことだ》。
　　　　　　 涙が出ました…《日本に来て広島を訪れないのは
　　　　　日本国民の皆さんに対して敬意に欠けるのではないか》…とまで言う、
　　　　　貴重な「先輩」「真の友人」の助言には、耳を傾けるべき。」

　　　『●「核兵器廃絶」に対するニッポンの歯切れの悪さ…
　　　　　　　原発は『プルトニウムをつくる装置』、双子の兄弟の一人』

　広島や長崎で核兵器が使用され、ビキニ事件で多くの船員の皆様が亡くなり、福島では核発電所が人災を起こしても、何も変わらないニッポン。「核の非人道性」を訴えることもしません。それをタブー視しつつある、とさえ感じます。ヘレン・ケラーが指先で感じ取った《「戦争の早期終結に寄与した」と米国が主張する核兵器の真の姿》や《人類の不条理》…ニッポンが主張せずして誰がするのでしょうか？　そのためには、まずは、アベ様らがやることは何？　出来ないのならば、分からないのならば、分からないフリをしているのならば、政権から降りてもらうしかありません。

　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●「マンハッタン計画」の核開発拠点となった
　　　　　　ハンフォードと東京電力核発電人災、それぞれの『Ｘ年後』…』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　ビキニの海に居た
　　　　　　元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」』
　　　『●「太平洋核被災支援センター」事務局長
　　　　　　　山下正寿さん「『ビキニ事件』は終わっていないんです」』
　　　『●「教訓を学ばないアベ様ら」を教訓に選挙を：
　　　　　　　戦前を忘れて壊憲し、東電人災を忘れて核発電所再暴走』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016050902000237.html】

ビキニ被ばく　国賠提訴　「情報不開示」元船員ら初
2016年5月9日 夕刊

　一九五四年の米国による太平洋・ビキニ環礁での水爆実験の際に周辺海域にいた元漁船員やその遺族ら四十五人が九日午後、被ばくに関する調査結果を日本政府が長年開示せず、米国への賠償請求の機会を奪われたなどとして、元船員一人当たり二百万円の慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を高知地裁に起こした。　

　原告側によると、ビキニ実験を巡る国賠訴訟は初めて。被ばくした第五福竜丸（静岡県焼津市）の元船員らには五五年に米側から見舞金が支払われており、提訴で国の責任を追及するとともに、救済実現を目指す。

　訴状などによると、高知県選出で共産党の故山原健二郎元衆院議員が八六年、衆院予算委員会で実験による被ばくに関する過去の調査結果の開示を求めたが、政府側は「見つからない」として拒否した。

　しかし支援者らの度重なる求めに応じ、国は二〇一四年に当時周辺海域にいた漁船延べ五百五十六隻の検査結果を開示。うち延べ十二隻に一定線量以上の被ばくがあったが「健康被害が生じるレベルを下回っている」との見解を示した。

　原告は主に高知県の漁船の元船員とその遺族らで、高知、神奈川、兵庫の各県在住。訴訟では、国が事前に実験について知っていたのに漁船に周知しなかったと主張。さらに被ばくに関する調査結果を意図的に隠し、実験から六十年もたった後に開示した結果、元船員らは米国への賠償請求権などを時効で失い、精神的打撃を被ったと訴える。また五五年の米側の見舞金で政治決着して以降、一切の追加調査や補償を放置してきた国の不作為についても追及する。

　提訴を前に高知市で開いた原告団の結成会で、周辺海域にいて被ばくした漁船の元船員桑野浩さん（８３）＝同市＝は「仲間の中には四十代で亡くなった人もいて、国の対応には怒りを感じる」と訴えた。

　ことし二月には、周辺海域で被ばくし、後にがんなどを発症したとして今回の原告のうち高知県内の元船員やその遺族ら十人が船員保険適用を全国健康保険協会（東京）に申請している。


◆１９５４年に６回、「死の灰」広範囲

＜ビキニ水爆実験＞　米国は１９５４年３～５月、６回にわたり太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁などで水爆実験を実施、放射性物質「死の灰」が広範囲に降り注いだ。３月１日の水爆「ブラボー」の実験では静岡県焼津市のマグロ漁船、第五福竜丸の２３人が被ばくし、半年後に無線長久保山愛吉さん＝当時（４０）＝が死亡。日本で反核世論が高まる契機となった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016051202000152.html】

【コラム】
筆洗
2016年5月12日

　ヘレン・ケラーは一九四八年の秋、広島を訪れた。見ることも聞くこともできぬ彼女は、原爆ドームを見ることも、被爆者の声に耳を傾けることもできなかった▼だが、一人の男性が彼女の手を自分の顔に導き、触れさせた。その顔に原爆が刻んだケロイドの感触が、「戦争の早期終結に寄与した」と米国が主張する核兵器の真の姿を、ヘレン・ケラーにまざまざと伝えたのだ▼この逸話をもとに長崎の詩人・志田昌教（まさのり）さんは、こんな詩を書いた。＜視覚も聴覚も失ったヘレンにとって／触れることが世界を知る唯一の術（すべ）であった／そしてヘレンの細いゆびさきは／健常者の目や耳の感覚を超えて／人類の不条理をあまねく読み取った…＞▼＜目はあっても何も見ることができず／耳はあっても何も聞くことのできない／束（つか）の間の繁栄に執着するだけの／わたしたちの罪を受け止めるように／ヘレンのゆびさきは不条理と対峙（たいじ）する…＞（『脱原発・自然エネルギー２１８人詩集』）▼米国のオバマ大統領が今月二十七日に、広島を訪れることになった。現職の米大統領による初の被爆地訪問だが、米政府の説明によると、被爆者と会う機会を持つかどうかは未定だという▼しかし米大統領は、その指で核兵器の発射ボタンを押すこともできる。だからこそ、ゆびさきで原爆の傷痕にじかに触れ、核の不条理を読み取ってほしいのだ。
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東京新聞の佐藤直子記者のによるコラム【【私説・論説室から】　阿賀から那須への教訓】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016032302000142.html）。

　東京新聞の佐藤直子記者の視点が好きだ。

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●「戦争も、原発も、本当の怖さを知る人の言葉をかみしめたい」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あ～、アベ様らは聞く耳持たず』
　　　『●辺野古、自虐な気持ちにさせてはいけない：
　　　　　　　「海のイヌ」と「陸のイヌ」＝「アベ様のイヌ」の犯罪再び』
　　　『●自公投票者が目指す社会？、「公園の人の命を支えるために
　　　　　　　　　　　　　　　　　かけずり回る石崎さんを思うと、情けなくなる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案に反対！：　多くの市民、幅広い世代が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その本質を理解し、大反対している』
　　　『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくていいのか」？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「市民の正義」無き国ニッポン』
　　　『●吉沢正巳さん「被ばく牛は原発事故の生き証人。
　　　　　　　処分すれば証拠は消え、事故はなかったことにされる」』


　《一九六五年に公式確認された新潟水俣病の発生地、阿賀野川。「阿賀に生きる」（佐藤真監督）はその流域に生きる人々を描いた記録映画だ。栃木県那須塩原市で植木卸業を営む伊藤芳保さん（５３）は、四半世紀も前に公開された映画が古びていないと、原発事故の放射能で汚染された那須の今を重ねて思う…「国や企業のやり方は昔も今も同じ。その土地で暮らす人を見ていない」》。

　　　『●『ドキュメント・森達也の「ドキュメンタリーは嘘をつく」』読了
　　　　「原一男・佐藤真（「阿賀に生きる」、２００７年自死）・安岡卓治・
　　　　　綿井健陽さんら」

　　　『●『それでもドキュメンタリーは嘘をつく』読了（１／２）』
　　　　「随所に佐藤真さんと土本典昭さんの名が。「その土本は、
　　　　　今はもういない。・・・肺がんのために逝去した。／そして
　　　　　・・・ドキュメンタリー映画監督であり、僕とは数少ない同世代の
　　　　　作り手だった佐藤真が、様々な悩みや惑いを抱えながら、
　　　　　・・・高層団地から地上へと飛び降りた」（ｐ．３１６）」

　　　『●「差別を考える」：　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１２年１１月１６日、９２０号）についてのつぶやき』
　　　　「「『金曜日』で逢いましょう　旗野秀人さん　自然と共生する
　　　　　日常生活から影絵のように浮かび上がる新潟水俣病の記録」、
　　　　　佐藤真監督『阿賀に生きる』が二〇年ぶりにニュープリントで再上映」

　「教訓を学ばないアベ様ら」を教訓に選挙に臨みましょう。戦前を忘れて壊憲し、わずか５年前の東電核発電人災を無きものにして核発電所を再暴走させ、さらに、『Ｘ年後』を学ばずに目を逸らし、犯罪的に子どもを傷つけ続ける…。自公お維大地を支持し、それら議員に投票するということは、子どもらに赤紙を渡し、傷つけ続ける子どもらを見殺しにすることに等しい。

　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●「マンハッタン計画」の核開発拠点となった
　　　　　　ハンフォードと東京電力核発電人災、それぞれの『Ｘ年後』…』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　ビキニの海に居た
　　　　　　元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」』
　　　『●「太平洋核被災支援センター」事務局長
　　　　　　　山下正寿さん「『ビキニ事件』は終わっていないんです」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016032302000142.html】

【私説・論説室から】
阿賀から那須への教訓
2016年3月23日

　一九六五年に公式確認された新潟水俣病の発生地、阿賀野川。「阿賀に生きる」（佐藤真監督）はその流域に生きる人々を描いた記録映画だ。栃木県那須塩原市で植木卸業を営む伊藤芳保さん（５３）は、四半世紀も前に公開された映画が古びていないと、原発事故の放射能で汚染された那須の今を重ねて思う。

　農家、舟大工、餅つき職人。映画は阿賀野川の恵みとともに生きる三組の老夫婦の日常を活写しながら、メチル水銀を含んだ昭和電工の工場排水によって水俣病に罹患（りかん）した被害家族でもあることを伝える。祖父の代から那須の地で苗木を育ててきた伊藤さんはその姿に自身を重ね、失われたものの重さを知る。

　原発事故の半年後、娘の部屋の放射線量を測ると毎時〇・五マイクロシーベルトと高い値を示し、慌てて娘を避難させた。周りの親も子どもたちの健康を心配している。だが、国は被災者を原発からの距離などで選別し、甲状腺がんの検診も那須の子どもは対象になっていない。

　新潟水俣病が半世紀たってもなお全面解決せず、認定をめぐる裁判が続いているのは、被害拡大を嫌がった国が当初、認定基準を高く設定したことが大きい。「国や企業のやり方は昔も今も同じ。その土地で暮らす人を見ていない」。被害者が孤立させられてはならないと伊藤さんは思う。原発事故から五年の十一日、地元で「阿賀に生きる」を上映した。思いを同じくする五十人が集まった。（佐藤直子）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの西村奈緒美記者による記事【（核リポート）ビキニ被曝、第五福竜丸だけじゃなかった】（http://www.asahi.com/articles/ASJ334H8XJ33PLPB00K.html?iref=comtop_list_nat_f01）。

　《「あのとき、私たちも、あの海にいた」。第五福竜丸以外の漁船の元乗組員らが２月、自らも被曝したとして「労災」申請に踏み切った。この問題は、核が人間にもたらす被害に終わりがないことを物語っている…市民団体「太平洋核被災支援センター」事務局長の山下正寿（まさとし）さん（７１）…周辺海域には約５５０隻の船が航行し、４分の１が高知の船だったこと、がんで亡くなる元乗組員が相次いでいること…「『ビキニ事件』は終わっていないんです」》。

　《国はこれまで福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった》。山下正寿さんの貢献はとても大きい。その山下さん、曰く《『ビキニ事件』は終わっていないんです》。さらに、第五福竜丸元乗組員大石又七さんは「ビキニと福島はつながっている」「被曝者がたどった道を、福島で…」と仰っている。

　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』： 
　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』
　　　『●東電原発人災の『Ｘ年後』：　厚生省「１．６８ミリシーベルト」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｖｓ　研究者「１４００ミリシーベルト」』
　　　『●『放射能を浴びたＸ年後』：　「国はこれまで
　　　　　　　福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」』
　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』・・・・・・ 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●人類は核と共存できるのか？ 
　　　　　　　　『放射線を浴びたＸ年後』とパグウォッシュ会議』
　　　『●『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　ビキニの海に居た
　　　　　  元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」』
　　　『●第五福竜丸元乗組員大石又七さん「ビキニと
　　　　　福島はつながっている」「被曝者がたどった道を、福島で…」』

　何度でも繰り返し言わなければならない。
　映画・ＴＶドキョメンタリー『放射線を浴びた『Ｘ年後』』にある様な経過と同じようなことが、東京電力核発電人災についての『Ｘ年後』への懸念が、ブログ主には、拭えません。アベ様ら核発電「麻薬」中毒患者は、なぜ、平気でいられるのか？
　《子どもたちの間では甲状腺がんが増えているが、県の調査班は放射能の影響を否定するばかりだ。原発のちりは広い範囲に降った。原因の究明は進むのか、将来への不安を声にも出せず苦しんでいる子どもは各地にいる》…慄く。怒りが湧く。

　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●「マンハッタン計画」の核開発拠点となった
　　　　　　ハンフォードと東京電力核発電人災、それぞれの『Ｘ年後』…』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　ビキニの海に居た
　　　　　　元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」』
　　　『●３．１１東電人災の５年、王様・アベ様からして
　　　　　　　核発電「麻薬」中毒患者という哀しい国ニッポン』
　　　『●歴史的役割踏まえた原発に頼らない国へ：
　　　　　　　　　「人の命と安全は経済性に優先する」＝「人格権の尊重・倫理」』
　　　『●吉沢正巳さん「被ばく牛は原発事故の生き証人。
　　　　　　　処分すれば証拠は消え、事故はなかったことにされる」』

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【http://www.asahi.com/articles/ASJ334H8XJ33PLPB00K.html?iref=comtop_list_nat_f01】

（核リポート）ビキニ被曝、第五福竜丸だけじゃなかった
高知総局・西村奈緒美　2016年3月15日18時43分

　　　　　（元乗組員から話を聞く山下正寿さん（左）
　　　　　　＝２０１５年１０月１２日、高知県土佐清水市、西村奈緒美撮影）
　　　　　（元乗組員が保管していた船員手帳や海技免状
　　　　　　＝高知県室戸市、西村奈緒美撮影）
　　　　　（「労災」申請に向け、山下さんや医師がチームを
　　　　　　作り、準備を進めた＝２０１５年１１月８日、東京都江東区
　　　　　　夢の島の都立第五福竜丸展示館）

　米国による太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁での水爆実験で、日本のマグロ漁船「第五福竜丸」が被曝（ひばく）してから、３月１日で６２年がたった。この長い時を経て、新しい動きが出てきた。「あのとき、私たちも、あの海にいた」。第五福竜丸以外の漁船の元乗組員らが２月、自らも被曝したとして「労災」申請に踏み切った。この問題は、核が人間にもたらす被害に終わりがないことを物語っている。

　被曝したのは第五福竜丸だけではない――。それに気づかされたのは今から１年半ほど前。高知市内で開かれた講演だった。

　マイクを握っていたのは市民団体「太平洋核被災支援センター」事務局長の山下正寿（まさとし）さん（７１）。米国が１９５４年に太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁やエニウェトク環礁で実施した水爆実験の被災者を３０年以上にわたり調査してきた。当時、周辺海域には約５５０隻の船が航行し、４分の１が高知の船だったこと、がんで亡くなる元乗組員が相次いでいること。初めて聞くことばかりだった。

　２０１０年には米国の公文書でビキニ環礁の周囲に広がる汚染実態が確認され、１３年には広島大の研究者の協力で元乗組員の被曝線量を推定する作業が始まったことも報告された。

　「第五福竜丸以外の被曝を明らかにし、『被災者』の救済につなげたい」。山下さんは力を込め、訴えた。「『ビキニ事件』は終わっていないんです」

　当時の漁船にはおおむね２０人程度が乗っていたという。約５５０隻が被曝したとすると、１万人以上が被曝した計算になる。多くの人が今なお救済を待ち望んでいるかもしれない。ただ、数字が大きすぎて実感がわいてこなかった。

　昨年２月、元乗組員らの取材を始めた。「室戸に行けば今も数十人はいる」。山下さんにそう教えられ、遠洋マグロ漁業で栄えた高知県室戸市に車を走らせた。けれども、訪ねた家が空き家になっていたり、本人が介護施設に移っていたり、会えたのは数人だった。体の不調を感じていた元乗組員は１人だけだった。

　その後も取材を続け、数人の乗組員と遺族に話を聞くことができた。「当時は一番の若造。船長や漁労長ならともかく、どこを走っているかもよくわからんかった」「日本に戻ると、（被曝した）魚を捨てろと言われて沖に船を走らせたけど、もったいないき、食おうか、という話になった。危ないという認識は全然なかった」

………。
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東京新聞の佐藤直子記者の社説【フクシマで考える（中）　起きた事実を見つめよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022702000152.html）と、
記事【原発関連死１３６８人に　本紙集計 １年で１３６人増】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016030602000127.html）。

　《福島原発から北西に十四キロ、避難指示で居住制限区域とされた福島県南相馬市 小高区と浪江町にまたがる「希望の牧場ふくしま」。牛が草をはんでいる》。
　《事故から五年近い今も約九万九千人の県民が県内外で避難生活を送り被害は拡大を続けている》。

　アベ様、一体何をしてるのですか？　「アンダーコントロール」？　ご冗談を。壊憲なんて、やっている暇とカネ、手間はあるのか？　ここに集中せずして、「原状回復」を図ろうともせずに、アベ様は一体これまで何をしてきたのですか？　《原発関連死１３６８人に　本紙集計 １年で１３６人増》だそうです。この驚くべき数字に、自公お維議員たちは何も感じないのでしょうか？

　　　『●原発人災避難者自殺訴訟の福島地裁判決、東電は控訴見送り：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「原発関連死」は千人を大きく超える』
　　　『●「原発さえなければ」を福島地裁が認定：
　　　　　　原発「事故によって死亡者が出ている状況ではない」という寝言』
　　　『●「鼻血問題」：　「原発関連死」と「死の街」発言』
　　　『●「鼻血」「死の街」問題と「金目でしょ」発言に対するマスコミ対応の落差』
　　　『●反省なき自民党を体現：
　　　　　　　　「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」』
　　　『●東京電力原発人災という「原発事故で遭遇した
　　　　　過酷な経験でうつ状態となり、最終的に自死に至らしめた」』

　　　『●原状回復できない現実：　「１２万円で、
　　　　　あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうこと」』
　　　『●東電核発電人災避難者の《「怒り」と「慟哭」》、
　　　　　　　「理由も知らされず避難し、人格が否定された気がした」』
　　　『●「故郷の川に身を投げたい衝動に駆られた」
　　　　　　「早く浪江に帰りたい」…「原状回復」することも無く…』

　「震災さえ」ではなく、「原発さえなければ…」。

　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』：
　　　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　『●「「３．１１」から２年②　原発という犯罪」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年３月８日、９３４号）』
　　　『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」：
　　　　　　　　　東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』
　　　『●終わらない原発人災の影響：
　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』

　吉沢正巳さんは、《被ばく牛は原発事故の生き証人。処分すれば証拠は消え、事故はなかったことにされる》と言います。いま、アベ様らは、東京電力核発電人災を「なかったこと」にしようとしています。腐った「経済性」「経済神話」を喧伝し、核発電「麻薬」患者は次々と核発電を再稼働し、輸出を画策しています。
　《福島原発事故で故郷の町を奪われ、避難生活を強いられる根本昌幸さんの「柱を食う」である》…　《／牛よ／恨め恨め／憎き者を恨め／お前を飼っていた者ではない。／こういうふうにした者たちを》。そして、《福島県いわき市の芳賀稔幸さんの「もう止まらなくなった原発」だ》…《失ったものは永遠に帰っては来ない／元通りに出来ないはずだのに／責任をはたすって？／何の責任をだ／一体責任って何だ？》。

　　　『●「こういうふうにした者たち」とは誰だ？
　　　　　　……東京電力原発人災の自覚無き犯罪者たち』

　《子どもたちの間では甲状腺がんが増えているが、県の調査班は放射能の影響を否定するばかりだ。原発のちりは広い範囲に降った。原因の究明は進むのか、将来への不安を声にも出せず苦しんでいる子どもは各地にいる》…慄く。怒りが湧く。

　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●「マンハッタン計画」の核開発拠点となった
　　　　　　ハンフォードと東京電力核発電人災、それぞれの『Ｘ年後』…』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　ビキニの海に居た
　　　　　　元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022702000152.html】

【社説】
フクシマで考える（中）　起きた事実を見つめよ
2016年2月27日

　福島原発から北西に十四キロ、避難指示で居住制限区域とされた福島県南相馬市 小高区と浪江町にまたがる「希望の牧場ふくしま」。牛が草をはんでいる。

　五年前の原発事故直後、畜産農家の吉沢正巳さん（６１）は、放射線被ばくした三百二十頭の黒毛和牛を殺処分するよう政府から求められた。悩んだ末に、生かすことを選んだ。なぜなのか。

　「被ばく牛は原発事故の生き証人。処分すれば証拠は消え、事故はなかったことにされる」

　経済動物としての意味を失っても、放射能汚染の検証に役立てようとした吉沢さんの判断は正しかったようだ。一年後、約二十頭の体に白い斑点が出た。水素爆発の時に放出されたセシウムが体内から検出された。原発に近い大熊町の牧場でも、五十頭の牛のうち十頭に斑点が出ている。

　長い畜産生活で初めて見る。この異常が被ばくと関係があると考え、農林水産省に調査を求めたが「原因は不明」。今も国立大の研究チームが牛の血液を採取したり、首輪につけた計器で放射線量を測定したりしているが、吉沢さんには解明に消極的だとも映る。

　「いつまで生かしておくんだ」と、同業者の非難めいた声も聞こえてくる。吉沢さんには言いたくなる気持ちが分かるのだという。原発事故は牛を殺処分した者と、しなかった者と、命を扱う仲間をも分断してしまったのだ。

　被災地の内外で原発事故の記憶の風化が進む。被ばく牛は復興の邪魔者ではない。事実を見つめよと、人間たちに問いかける生き物たちの象徴ではないか。

　子どもたちの間では甲状腺がんが増えているが、県の調査班は放射能の影響を否定するばかりだ。原発のちりは広い範囲に降った。原因の究明は進むのか、将来への不安を声にも出せず苦しんでいる子どもは各地にいる。

　放射能汚染が生命にもたらす影響はまともに調査されているとはいえない。そんな状況で原発再稼働は進んでいる。逆戻りさせてはならない。起きた事実と向き合うのは将来の世代に対する大人たちの責任である。　（佐藤直子）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016030602000127.html】

原発関連死１３６８人に　本紙集計 １年で１３６人増
2016年3月6日 朝刊

　東京電力福島第一原発事故で避難した後、病状や体調が悪化して死亡した人を、本紙が独自に「原発関連死」として福島県内の市町村に取材したところ、二〇一一年三月十一日の発生後から、総数は少なくとも千三百六十八人になったことが分かった。昨年三月の調査から一年間で百三十六人増えた。事故から五年近い今も約九万九千人の県民が県内外で避難生活を送り被害は拡大を続けている。　（原発関連死取材班）　

　同県内の各市町村は、東日本大震災の直接の犠牲者だけでなく、避難生活の影響による死亡も「震災関連死」と認定し、災害弔慰金（最高五百万円）を支給。各市町村の弔慰金申請資料に「原子力災害の避難中の死亡」などの項目があり、本紙はこれらをもとに原発関連死を集計した。

　県内の市町村が認定した震災関連死は四日現在で二千二十八人。このうち６７％が原発関連死にあたった。

　福島第一原発が立地する大熊、双葉両町などを含む双葉郡は原発被害が大きく、原発関連死は昨年三月十一日と比べ、浪江町が二十一人増の三百八十人、富岡町が四十五人増の三百三十六人、双葉町が十二人増の百四十人となっている。

　いわき市は震災関連死者が百三十一人いるが、原発を理由とした死者数を把握していない。南相馬市は本紙の取材に、震災関連死した四百八十五人のうち、この一年間に増えた十六人全員が原発事故による避難者と答えたが、昨年三月以前については、原発避難者かどうかの統計はないという。

　ただ、両市の担当者は、これまでの震災関連死者について「多くは原発避難者」と話しており、この分を加えると原発関連死の割合はさらに増える。

　震災から五年近くが経過し、震災関連死の申請が認められない例も増加。認定率は今年一月末で７６・７％となった。

　宮城県の震災関連死は九百二十人（一月末現在）、岩手県は四百五十八人（同）。福島県の震災関連死は二千人を超え突出しており、原発事故の影響が大きい。

　本紙は一三年三月から定期的に原発関連死を集計している。


　＜震災関連死と原発関連死＞　避難生活での体調悪化など震災の間接要因による死亡を市町村が「震災関連死」と認めれば、最高５００万円の災害弔慰金が遺族に支払われる。審査の統一基準はない。死後いつまでに申請しなければならないという決まりはないため、過去１年間に認定された人でも、亡くなったのは数年前というケースも多い。

　本紙は震災関連死のうち、原発事故での避難の影響で病気が悪化するなどして死亡した人の数を、各自治体に弔慰金申請書類などを調べてもらい、原発関連死として集計している。
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東京新聞の記事【高浜再稼働は変わらず　首相、原発の必要性強調】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031102000117.html）。

　　　『●大津地裁山本善彦裁判長、
　　　　　　高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分決定！』

　《大津地裁が運転を差し止める仮処分決定をした関西電力 高浜原発３、４号機は、原子力規制委員会の新規制基準に適合したとして、再稼働させる考えを示した。「世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ再稼働を進めるのが政府の一貫した方針であり、変わりはない」と述べた》。

　呆れる記事です、一つ一つが。３．１１東電人災の５年目を前にしたその日に、起きているのに、まだ寝言を言っている王様・アベ様からして核発電「麻薬」中毒患者という哀しい国ニッポン。《資源に乏しいわが国が経済性、気候変動の問題に配慮をしつつ》…「経済性」＝「経済神話」や「気候変動の問題」＝「海暖め装置」に未だにすがりつくアベ様。

　　　『●お見舞い申し上げます・・・』
　　　　　「東日本の巨大地震、遠い地からお見舞いすることしかできない・・・。
　　　　　　　大地震に加えて、場所によっては７ｍを越える大津波に言葉を失う。
　　　　　　　さらには、原発でのメルトダウン。最悪である。昨日の新聞では、
　　　　　　ＥＣＣＳも機能しなかったとの報告がある。続報でも、実際に
　　　　　　機能しなかったことは事実のようである。
　　　　　　　スリーマイルの教訓があったはずなのに、なんで・・・。
　　　　　　原発の関係者の話を聞いていてむなしさと非常な怒りを感じる。
　　　　　　　TVマスコミでは、原子力資料情報室（ＣＮＩＣ;
　　　　　　Citizens' Nuclear Information Center）の記者会見について
　　　　　　全く触れていないことはどういうことでしょうか？　
　　　　　　この期に及んで何をしているのでしょうか！」 

　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　　　「あの３・１１から１年。あの時、個人的な事情もあり、こと（原発人災）の
　　　　　　重大さに全く気付いていなかったし、ブログにも何も書いていない。
　　　　　　２日後からようやく、それについて書き始めている。刻一刻と人災の
　　　　　　側面が浮き彫りになり、いまに至っても、解決したと言える側面は
　　　　　　ほとんど無いといって過言ではない。メルトダウンした原子炉に
　　　　　　ついても、冷温停止「状態」という言葉遊びで糊塗している。
　　　　　　原発内部の状況はつかめていないし、知ることもできないのに。
　　　　　　何が一体事故「収束」宣言なのか。ストレステストという計算ごっこで
　　　　　　お茶を濁し、その〝計算された〟結果を易々と受け入れる
　　　　　　原子力ムラお抱えの委員会。マスコミやネット、市民が騒ぎ過ぎる、
　　　　　　不安を煽りすぎるという大御所〝ジャーナリスト〟子供にとっては
　　　　　　２０倍のリスクでは収まらないであろう年間２０ミリシーベルトどころか、
　　　　　　笑っていれば１００でもオッケーと嘯く学者。市民、特に、罪なき子供達の
　　　　　　側に立とうともしない司法。ジャーナリズムの根本としての批判精神なき
　　　　　　マスコミ。その結果として、原子力ムラの望む原発再稼働・
　　　　　　原発建設再開・原発輸出に向けて着々と進んでいる。
　　　　　　　小出裕章さんの云う「たかが電気のために・・・」をよく考えるべきである。
　　　　　　この１年目の節目に再度、松下竜一さんの「暗闇の思想」を想う。」

　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　　　「「何もなかったかのように、原発回帰に向かう安倍政権の姿勢が
　　　　　　鮮明になってきた。地震列島に五十基を超える原発を造ってきた
　　　　　　のは自民党政権だ。その自覚のなさに驚くしかない」・・・・・・全く同感。
　　　　　　自公に手を貸す人の「自覚のなさ」にも」

　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　　　「２０１１年３月１１日から今日で３年が経ち、４年目を迎えた。
　　　　　　民主党政権は冷温停止「状態」を宣言し、民意を無視して関電と
　　　　　　結託して大飯原発を再稼働。アベ自公政権は、原子力「推進」委員会
　　　　　　（核推進委員会）とともにあの東京電力の柏崎刈羽原発さへも
　　　　　　再稼働しかねない勢いで、原発輸出という恥さらしなことも強行しそうだ。
　　　　　　ネズミやモグラ、エレファント等々が走り回る東京電力原発人災の現場を
　　　　　　「コントロール」「完璧にブロック」と世界に向けて宣言し、
　　　　　　ウラアリな東京五輪でオモテナシするそうだ・・・・・・。
　　　　　　　この３年間は一体何だったのでしょう？」

　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　　　「３．１１東京電力原発人災から４年が経過しました。
　　　　　　４号機の核燃料プールからの取出し完了ぐらいが改善の兆しの
　　　　　　見えるニュースでしょうか？　それ以外は酷いモノです。
　　　　　　「原因不明、責任不在」での原発再稼働、大間原発などの
　　　　　　建設継続・・・・・・恥ずかしくてしょうがない。「環境倫理」上も、
　　　　　　大変な失政。それを許す「眠り猫」の皆さんや自公支持者
　　　　　　・翼賛野党支持者」

　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』


　さて、大津地裁山本善彦裁判長のメッセージを理解できなかった原子力「寄生」委員会。司法をコケにした報いです。この「仮処分」が効果を発揮する期間は、おそらくそれほど長くは無いと、残念ながら、思います。でも、核発電所を止めた、という強烈なメッセージを発揮し続けることは確かです。

　東京新聞の記事【高浜３号機　司法判断で初停止】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016031102000115.html）には、「異議や執行停止の申し立てが認められない限り、関電は二基を再稼働できない」とあります。

　「昨年行われた高浜原発の運転差し止め仮処分申請は、同じ裁判官が却下したそうです」（http://plaza.rakuten.co.jp/intisol/diary/201603090000/）…大津地裁山本善彦裁判長のメッセージは以下のようなものでした。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　東京新聞の記事【大飯、高浜再稼働　「早急な容認考えがたい」】には、「大津地裁（山本善彦裁判長）は二十七日、「現時点で差し止める必要性はない」として、却下する決定・・・決定文では、差し止めの必要性がないとした理由を原発の安全性の観点からではなく「原子力規制委員会が、いたずらに早急に、再稼働を容認するとは到底考えがたい」からとした」」

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　当初、失望しました。でも、いま、考え直してみると、原子力「寄生」委員会の田中俊一委員長や、アベ様らへの強力な警告だったのではないかと思えてきます。川内原発や高浜原発、伊方原発の動きを見てみると、その警告を彼らは舐めていたように感じます。
　「仮処分」を出し、「配置換え？」されてしまった元福井地裁・樋口英明裁判官と同様、今後、大津地裁・山本善彦裁判官への強烈な「風当り」が心配です。

　東京新聞の記事【原発再稼働なくても余力　節電定着、夏の需要１３％減】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201603/CK2016031102000120.html）によると、《原発の危険性が再認識され、全国の原発は次々と停止。九日には大津地裁が関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止め仮処分を決定し、十日に稼働中の原発が停止した。…利用者の節電意識の高まりや発電所の増強で、最近二年間は原発の稼働がなくても余力を確保できている》、だそうです。
　３．１１東電人災の５年目を前に、王様からして核発電「麻薬」中毒患者という哀しい国ニッポン、全く救いようがありません。

　これも、東京新聞の記事【東日本大震災、発生から５年　犠牲者２万１千人、復興途上】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016031101001001.html）で、《警察庁によると１０日現在、震災の死者は全国で１万５８９４人、行方不明者は２５６１人。厳しい避難生活やストレスが原因となった震災関連死は３４１０人にまで増えた》。さらに、同氏の記事【避難いまも１７万４４７１人　死者・不明・関連死２万１８６５人】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016031102000116.html）では、《東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による全国の避難者は、なお十七万四千四百七十一人に上る》とあります。

　いま、思い出すべき東京電力核発電人災の教訓は「原発さえなければ…」です。原発関連死は１３６８人にも上りますし、まだ増え続けています （東京新聞の記事【原発関連死１３６８人に　本紙集計 １年で１３６人増】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016030602000127.html））。
　そして、子どもたちの『Ｘ年後』…。

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』・・・・・・ 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　・・・２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031102000117.html】

高浜再稼働は変わらず　首相、原発の必要性強調
2016年3月11日 朝刊

　安倍晋三首相は十日、東日本大震災から五年を迎えるのを前に首相官邸で記者会見した。大津地裁が運転を差し止める仮処分決定をした関西電力高浜原発３、４号機は、原子力規制委員会の新規制基準に適合したとして、再稼働させる考えを示した。「世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ再稼働を進めるのが政府の一貫した方針であり、変わりはない」と述べた。　＝会見詳報＜６＞面

　仮処分決定を受けた今後の対応について「関電がさらに安全性に関する説明を尽くすことを期待する。政府もそのように指導する」と述べた。

　原発の必要性については「資源に乏しいわが国が経済性、気候変動の問題に配慮をしつつ、エネルギー供給の安定性を確保するには、原子力は欠かすことができない」と説明。再稼働に向けては「安全性の確保が最優先で、国民の信頼回復が何よりも重要だ」と指摘した。

　大津地裁が決定で、地方自治体が作る原発事故時の避難計画を国主導とするよう求めたことについては「国が前面に立って自治体をしっかり支援する体制により、これまで同様、万全の対応を行う」と説明。すでに作られた避難計画も検証を重ね、原子力災害対策を強化するとした。
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東京新聞の記事【＜東日本大震災５年＞教訓を未来へ　風化させない…各局特番】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2016022702000212.html）。
『吉永小百合さんも巻き込まれた？　高市「電波停止」発言と忖度するテレビ局』（http://dot.asahi.com/wa/2016022400189.html）。

　《あの日何が起きていたのか、災害から身を守るために何をすべきか。５年の歳月を振り返り、教訓を未来へつなげる取り組みが続く》
　《吉永さんへの批判について小川氏は、「丁寧な議論を展開していると自負している」》。

　東電核発電人災からちょうど５年。その「教訓」を発信できず、アベ様や「寄生」委員会の核発電「麻薬」中毒ぶりを批判せずしてジャーナリズムか？　好き勝手に核発電を推進させていて、それを報道が批判もせず、「教訓を未来へつなげる取り組み」なんて言えるのか？

　　　『●電力会社やアベ様、原子力「寄生」委員会は「原状回復」して見せよ』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長 　
　　　　　　「現時点で放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●原状回復できない現実：　「１２万円で、
　　　　　　あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうこと」』
　　　『●『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　ビキニの海に居た
　　　　　　　　元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」』
　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」： 
　　　　　　「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
　　　『●いま、核発電所を再稼働する「地元」へ：　 
　　　　　立地する地域住民にも染み渡っていた「日本の原発は安全」…』
　　　『●３．１１東京電力核発電人災、
　　　　　　　　菅直人（当時）首相談話草案の全文が公開された』
　　　『●東電核発電人災避難者の《「怒り」と「慟哭」》、
　　　　　　「理由も知らされず避難し、人格が否定された気がした」』
　　　『●第五福竜丸元乗組員大石又七さん
　　　　　「ビキニと福島はつながっている」「被曝者がたどった道を、福島で…」』
　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 　
　　　　　　核発電する必要があるのか？　次も神様・仏様は居るか？』
　　　『●「故郷の川に身を投げたい衝動に駆られた」
　　　　　　　「早く浪江に帰りたい」…「原状回復」することも無く…』


　アベ様らの暴走した政、何一つ止めることのできないジャーナリズム。「電波」な「凶器」は高市総務相だけじゃない。「陰謀論丸出し」でアベ様の取り巻きが攻撃を開始しているというのに、それを援護する新聞まで在る始末。《日本は今や世界の笑い者ですよ。…官邸の意向を忖度した上層部が、政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した》。
　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…。２０１６年、アベ様のあのトンデモ「壊憲」草案が現実のものになり、坂を転げるように、戦争できる国へ…。その時、ジャーナリズムは死に絶え、アベ様の広報機関となり、…。…核発電「麻薬」患者らは、『プルトニウムをつくる装置』＝核発電所を次々に再稼働させ、それらは格好の周辺国の飛翔体の標的とされることに…。悪いことは重なるもので、九州では火山が大噴火し、ニッポンのあらゆる地域が核発電所の「地元」であることを思い知ることになった。２０４５年、小出裕章さんの予言通り、「国破れて、山河も無く」、真の意味でニッポンは終わり、終戦を迎えた」。 

　　　『●いま、「陰謀論丸出し」で
　　　　　アベ様の取り巻きが攻撃を開始：　吉永小百合さんを断固支持する』
　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…：　立憲主義を否定し、
　　　　　　　　　　　　　クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2016022702000212.html】

【放送芸能】
＜東日本大震災５年＞教訓を未来へ　風化させない…各局特番
2016年2月27日 朝刊

　東日本大震災から５年。各放送局は３月に震災関連の特集番組を集中的に放送する。あの日何が起きていたのか、災害から身を守るために何をすべきか。５年の歳月を振り返り、教訓を未来へつなげる取り組みが続く。

　ＮＨＫは、ラジオを含め七十六番組計九十七時間の震災関連番組を放送予定だ。板野裕爾（ゆうじ）放送総局長は「集中編成することが風化を防ぎたいという気持ちの表れ。復興がどれくらい進んでいるか、将来の課題は何かなどを一つの節目としてまとめる番組が多い」と話す。


■喪失と再生と

　ＮＨＫスペシャル（総合）は、五～十三日に計七本を放送。東京電力福島第一原発事故の検証を続けてきた「メルトダウン・シリーズ」の決定版（十三日）のほか、原発事故避難の全体像に迫る番組（五日）や、「私を襲った津波」（十一日）など、五年前に向き合う内容も。十日は、遺族と故人が対話する場として設置された「風の電話」に密着し、人々の喪失と再生の五年間をつづる。


■勇気と強さを

　フジテレビ「消防隊だけが撮った０３１１　彼らは『命の砦（とりで）』となった」（四日）は、全国から被災地に駆けつけた消防隊員が撮影した未公開映像と証言で構成。石田英史（ひでふみ）チーフプロデューサーは「凄惨（せいさん）な体験で心の傷を負った消防隊員たちが今だから明かす証言とともに、被災現場で何が起き、絶望的な状況をどう乗り越えていったのか、人間の勇気と強さを見てほしい」。

　日本テレビ「ＮＮＮドキュメント’１６」（日曜深夜）が継続している「３・１１大震災シリーズ」。七十作目はテレビ岩手、宮城テレビ、福島中央テレビが共同制作した「ふるさと」（六日深夜零時五十五分）だ。家族を失い、古里を奪われた三県の人たちの五年間と、これからの暮らしを見つめる。


■知識や備えも

　災害はいつ私たちを襲うか分からない。各局は啓発にも力を入れる。日テレ「教科書で学べない災害」（一日）は、池上彰と人気グループ「嵐」の櫻井翔が、スーパー台風が襲ったフィリピンや噴火が懸念される富士山などを現地取材。災害から命を守るために知っておくべき知識や備えを多角的に伝える。

　池上はＴＢＳ「緊急！池上彰と考える“巨大地震”　その時命を守るためにIV」（九日）にも出演し、震災を教訓にした災害対策の最新情報を解説する。

　三月十一日には、ＮＨＫ総合の「明日へ　つなげよう」（十二、十三両日も随時）のほか、ＴＢＳ「Ｎスタ」やテレビ朝日の「スーパーＪチャンネル」も特別番組を編成。被災地からの生中継などを交えながら現状を伝え、いま一度、被災地と全国の視聴者を結ぶ。
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【http://dot.asahi.com/wa/2016022400189.html】

吉永小百合さんも巻き込まれた？　高市「電波停止」発言と忖度するテレビ局
 (更新 2016/2/26 07:00)

 　　　　　（「電波停止」発言に踏み込んだ
　　　　　　　安倍首相と高市総務相　（ｃ）朝日新聞社）

　国会で高市総務相が「電波停止を命じる」と恫喝するなど、安倍政権の“テレビ局支配”が強まっている。民放でも政権を批判した看板キャスターらが3月、一斉に降板する。

　2月17日、英ガーディアン紙は「日本のテレビキャスターたちが政治的圧力で職を失う」と題した記事を掲載した。「クローズアップ現代」の国谷裕子氏、「報道ステーション」の古舘伊知郎氏、「NEWS23」の岸井成格（しげただ）氏の3人が、3月に同時に番組を降板することを紹介。さらに、2月8日の衆院予算委員会で高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠く放送が繰り返された場合、電波停止を命じる可能性に言及したことも驚きをもって伝えられた。テレビ局幹部は、悔しさをにじませながら言う。

　　　「日本は今や世界の笑い者ですよ。表向きは番組改編期での
　　　　交代や自主的な降板になっていますが、実態は違う。官邸の
　　　　意向を忖度（そんたく）した上層部が、政権批判をいとわない
　　　　キャスターの首を差し出した」

　中でも岸井氏は2013年成立の特定秘密保護法で安倍政権を厳しく批判し、15年の安保関連法案の可決直前にも「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と番組で主張した。勇気ある発言と称賛された一方で、右派論客からは放送法第4条が定める「政治的に公平であること」に違反していると、批判された。

　昨年11月には、任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が、読売新聞と産経新聞に1ページ全面の意見広告を掲載。そこでは、岸井氏を名指しで「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」と批判した。

　TBS関係者が岸井氏の降板の内幕をこう話す。

　　　「安保法制で岸井さんの政権批判のボルテージが上がった
　　　　昨夏ごろから、上層部は本人に何も相談せず、後任の
　　　　キャスター選びを水面下で進めていました。それが秋ごろ、
　　　　岸井さんの耳にも入り、本人はとてもショックを受けていた。
　　　　降板の表向きの説明は『NEWS23』の視聴率低迷ですが、
　　　　うちの朝の番組、『あさチャン！』『白熱ライブ　ビビット』の
　　　　低迷のほうがひどく、立て直しが急務だったはずなのに……」

　視聴者の会が安倍首相を応援する論客を中心に構成されていることも、臆測を呼んだ。

　呼びかけ人や賛同者には、12年の自民党総裁選前に設立された「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」発起人37人のうち11人が参加していた。高市総務相が「電波停止」発言をした直後の2月13日には、読売新聞に再度意見広告を掲載した。その関連性について視聴者の会は本誌に対し、広告は1月中旬から準備していたと否定。掲載の理由をこう説明する。

　　　「（特定秘密保護法と安保法制で）夜の主要テレビ番組の
　　　　賛否バランスが8対2、9対1など極端すぎる状況なので、
　　　　国民の知る権利の侵害だと訴えている」

　同会事務局長の小川榮太郎氏が雑誌「正論」3月号に寄稿した「吉永小百合さんへの手紙」も話題だ。この論考では、安保法制に反対した吉永さんが「しんぶん赤旗」に繰り返し登場していることから、「日本共産党の広告塔」だと指摘。キャスターだけでなく、今後は芸能人の政治的発言も問題視されるのではとの懸念の声もある。

　吉永さんへの批判について小川氏は、「丁寧な議論を展開していると自負している」としたうえで、こう回答した。

　　　「（論考は）会の活動とは全く関係ありません。
　　　　個々の発言者をターゲットにすることなどありえません」

　政権と民間の双方から強まるテレビ局への批判と圧力。元TBS報道局アナウンサーで、安倍政権初期まで2年余り内閣広報室に勤務した下村健一氏は、「メディアと権力の両側」を経験した立場から言う。

　　　「高市発言は、権力を持つ者の発言としては明らかに不適切だが、
　　　　文言だけ見れば、当たり前のことしか言っていない。問題は、
　　　　それを受けたテレビ局側が過剰な自主規制に走ること」

　では、テレビ局の自粛の進行を食い止めるにはどうすればいいのか。

　　　「放送内容が今後、もし政府寄りに偏ったら、まさに放送法第4条の
　　　　求める政治的公平を、是正を求める根拠として視聴者側が使えます。
　　　　政権に批判的なことも言えるキャスターやコメンテーターの降板を
　　　　憂うる視聴者は、『視聴者の会』と同じ論理で、テレビ局に意見表明の
　　　　圧力をかけていけばいい」（下村氏）

　冒頭に紹介した記事では、もし、英国で厳しい質問をするキャスター3人が同時に職を失えば、「英国の多くの政治家は大喜びするだろう」と書いている。今、日本ではどこかで政治家がほくそ笑んでいるに違いない。

（取材班　今西憲之、本誌・長倉克枝、西岡千史）

※週刊朝日　2016年3月4日号
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東京新聞の社説【高浜原発停止　「安全最優先」は本当か】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016030302000156.html）。

　《再稼働に伴う気がかりなトラブルが相次いで、関西電力高浜原発４号機はすぐに停止を余儀なくされた。安全は最優先されたのか。それを確かめない限り、原発再稼働などありえないということだ》。
　《住民の不安や疑念が晴れないままの再稼働は危険である》

　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』

　核発電賛成派の「地元」の住民の皆さんに、感想・意見を聞いてみたい。
　なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために核発電する必要があるのか？　核発電「麻薬」患者のアベ様ら、関西電力、原子力「寄生」委員会に唆されて、ひどく後悔しておられないだろうか？
　この５年間、関電や九電は一体何をしてきたのか？　核発電ゼロの努力を少しでもしたのか？　核発電ありきの「麻薬」状態だったのではないか。
　神様、「仏様のおかげ」はもう期待できず、暴発すれば、「地元」に帰還することさえできなくなるというのに…。

　　　『●電力会社やアベ様、原子力「寄生」委員会は「原状回復」して見せよ』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長 　
　　　　　　「現時点で放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●原状回復できない現実：　「１２万円で、
　　　　　　あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうこと」』
　　　『●『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　ビキニの海に居た
　　　　　　　　元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」』
　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：
　　　　　　「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
　　　『●いま、核発電所を再稼働する「地元」へ：　
　　　　　立地する地域住民にも染み渡っていた「日本の原発は安全」…』
　　　『●３．１１東京電力核発電人災、
　　　　　　　　菅直人（当時）首相談話草案の全文が公開された』
　　　『●東電核発電人災避難者の《「怒り」と「慟哭」》、
　　　　　　「理由も知らされず避難し、人格が否定された気がした」』
　　　『●第五福竜丸元乗組員大石又七さん
　　　　　「ビキニと福島はつながっている」「被曝者がたどった道を、福島で…」』
　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016030302000156.html】

【社説】
高浜原発停止　「安全最優先」は本当か
2016年3月3日

　再稼働に伴う気がかりなトラブルが相次いで、関西電力高浜原発４号機はすぐに停止を余儀なくされた。安全は最優先されたのか。それを確かめない限り、原発再稼働などありえないということだ。

　拙速だ。急ぎすぎていた。拙速には危険がつきまとう。

　先月二十日、４号機の原子炉補助建屋の配管から、放射性物質を含む冷却水が漏れ出した。

　配管の弁のナットの緩みが原因だった。外部への影響はなかったが、原子炉を冷やす冷却水の漏出は、重大事故につながりかねない“事件”である。

　関電は起動試験を一日遅らせ同種の弁を再点検はしたものの、当初の予定通り二十六日に再稼働。スケジュールを堅持した。

　それから三日、タービンを回し、発送電を始めた直後に、発電機や変圧器の異常を知らせる警報が鳴り響き、原子炉は緊急停止した。詳しい原因は、わかっていない。

　政府が“世界一厳しい”と自画自賛する原子力規制委員会の審査に通ったあとだけに、住民の不安と疑念はなお募る。

　関電幹部らが繰り返す「安全最優先」の掛け声は、むなしく響き、規制委の権威や信用もまた傷ついた。

　関電の「スケジュール優先」を不安視する声は上がっていた。

　規制委の審査のスピードを、海外の規制当局者は「想像を絶する速さ」と驚いているという。

　なぜ、そんなに急ぐのか。原発ゼロで過ごした約二年、日々の暮らしに大きな支障は出なかった。

　原発依存度の高いまま、自由化の波にさらされる電力会社の台所への配慮だろうか。

　高浜原発３、４号機は、プルサーマル発電による再稼働。プルトニウムを含む使用済み燃料が使われる。核兵器の材料になるプルトニウムの保有を減らしたい政府の意向をくんでのことか。

　４号機のトラブルは、スケジュールではなく「安全最優先」の姿勢こそ堅持せよとの警鐘ではないのだろうか。

　トラブルの原因究明だけではない。避難対策、免震施設、隣接自治体の同意権、ケーブルの防火対策や原子炉内部の老朽化チェック…など。とりあえず再稼働ありきで先送り、あるいは切り捨ててきたとしか思えないものなどにも「安全最優先」の物差しを当て直し、再検討するべきだ。

　住民の不安や疑念が晴れないままの再稼働は危険である。
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