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●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり…政策に大きな影響》(1/2)

2022年06月17日 00時00分50秒 | Weblog

[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)]


(2022年06月16日[木])
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原発さえなければと思います」―――《原状回復》なき《原発回帰》は許されない。
 長周新聞の記事【なぜ電力不足が起きているのか? 「儲からぬ」と火力を休廃止 再エネに必須なバックアップ電源なし】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23747)によると、《政府は7日、電力不足に備えた対策を協議するための関係閣僚会議を開いた。電力需給のひっ迫は東日本大震災直後に深刻さが指摘され「計画停電」などがおこなわれたが、その後全国の原発がすべて停止するなかでも電力不足や停電は起こらなかった。それが今ここにきて政府が「深刻な電力不足」を騒ぎ、家庭や企業での節電を呼びかける方針を出すなど慌てている。本当に電力は不足しているのか、それはどこからきているのかについて見てみた》《電力の安定供給はどこへ?》《電力自由化後の変化》《「脱炭素」がもたらす弊害》《原発の再稼働促す狙いも》。

 そして、最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か?

   『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか1人でも
          責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」
    《馬奈木厳太郎弁護士…樽川さんのお怒りは、まっとうなものなんです。
     今回の福島の被害の象徴と言ってもいいかもしれない。
     彼が求めていることは責任をとってくれです。
     「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか1人でも責任とって
     やめたか申し訳ないと謝罪したか」と。そう思っているのは、
     樽川さんだけではない。国と東京電力を相手に、事故から2年後の
     2013年3月11日に福島地裁に起こした
     「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(生業訴訟
     には約4千人の原告がいて、樽川さんもそのお一人です》

   『●「生業を返せ、地域を返せ!」…原告団馬奈木厳太郎弁護士
      「国の対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」
   『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
      切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》
   『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
        事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき

   『●《避難者の生業はいまだ戻らないままである》…責任をもって東電や
      国が「原状回復」してくれれば《生業》を、《地域》を取り返せる
   『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
       遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》
   『●東京電力核発電人災後に《福島県から千葉県などに避難した住民ら
     43人が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審》で逆転判決
   『●《「国に法的責任はある」−原発事故で千葉県に避難した人々が起こした
        訴訟での東京高裁の判断だ。規制権限の不行使を厳しく指弾した》
   『●東電核発電人災、仙台高裁上田哲裁判長に続き、国の責任も認めた東京
      高裁白井幸夫裁判長による逆転勝訴判決―――この判決の意義とは?
   『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
      到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》


 東電や自公政府、《火事場ドロボー》の皆さんは、さっさと「原状回復」して見せてくれよ。


[※ ↑号外【国の責任認める/東京高裁 千葉地裁判決覆す/原発避難集団訴訟 東電にも賠償命令】 (福島民報 2021年02月19日)]


 さて、生業訴訟…「生業を返せ、地域を返せ!」がようやく最「低」裁に。
 東京新聞【福島第一原発事故、国の責任は 17日に最高裁が初判断 原発避難4訴訟の争点とは】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/183386)によると、《東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決が17日、最高裁第二小法廷(菅野博之裁判長)で言い渡される。原発事故の国の責任について最高裁が判断を示すのは初めてとなる。判決次第で国と東電を相手取った同種訴訟をはじめ、避難者への賠償の見直し議論や今後の原発政策など広範に影響が及ぶ可能性がある。(小沢慧一)…福島訴訟弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は「現在、賠償金は東電しか払っていない。国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり、除染や汚染水の海洋放出問題など、原発事故に関わる多くの政策に大きな影響を与える」と意義を強調する》。



[※ ↑【連載「6・17最高裁判決/原発被災者4訴訟】 (東京新聞 2022年06月11日)]

 そして、東京新聞のシリーズ記事【「歩く風評被害」と言われても、私は逃げない 覚悟決めた原発事故被災者福島訴訟の中島孝原告団長/連載「6・17最高裁判決/原発被災者4訴訟」①福島】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/182747)。《原告団長として被害を訴え続けることで周囲から非難されるだろうと覚悟していた。「歩く風評被害」と近隣住民から言われた時はこたえた。だが、東電と国に原発事故の責任を認めて謝罪させ、原告以外の被害者も救済するという気持ちは揺るがなかった》。
 【「悔しいから、くじけなかった」 原発事故被災者群馬訴訟の原告・丹治杉江さん/連載「6・17最高裁判決/原発被災者4訴訟」②群馬】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/182959)。《◆事故を防ぐ機会は「何度も何度もあったのに」 10日午後6時前、JR前橋駅前で、丹治杉江さん(65)はマイクを握っていた。「事故の原因をはっきりさせ、2度と同じように涙を流す人を見たくない」 2012年11月から毎週金曜に始めた脱原発を呼び掛ける活動は、483回目。次回17日には駅前に立たない。その日、自身の裁判で最後の判決が最高裁で言い渡される》。
 【「ふるさと奪われ、なんでこんな仕打ちを…」 原発事故被災者千葉訴訟の原告・南原聖寿さん/連載「6・17最高裁判決/原発被災者4訴訟」③千葉】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/183201)。《「国と東電にふるさとを奪われ、何でこんなに苦しい仕打ちを受けないといけないのか」。原告団に加わった時から、その思いは変わらない。裁判を通じて「国は東電に責任をなすりつけ、東電は安全対策よりも経営のことしか考えていない」と痛感した。5年ぐらいで終わると思っていた裁判は、想像以上に長期化した。「責任の有無はすぐに分かるはず。どうしてここまで引き延ばすのか不思議でならない」と嘆く。南原さんはかつて、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスが発生する火力発電よりも、原発は環境に優しいと前向きにとらえていた。だが、放射能で汚染した土の保管や長期化する廃炉作業を目の当たりにし、考え方は完全に変わった。「国の管理監督責任をもっと拡大することが将来のためになる。最高裁は忖度せずに判断を下してほしい」》。
 【「若者が希望持てる判決を」 原発事故被災者愛媛訴訟の原告・渡部寛志さん/連載「6・17最高裁判決/原発被災者4訴訟」④愛媛】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/183388)。《15年1月、松山地裁での第1回口頭弁論で、国の冷酷な態度を見せつけられた。避難生活の苦しさを法廷で意見陳述しようとしたところ、国の代理人は「(裁判の)証拠にならないから不要だと、耳を傾けようとしなかった。その後も延々と科学的な論争が続き、傍聴席で疑問に思った。「この裁判に、避難者の居場所はあるのだろうか」》。

   『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
            …では、何が原因なのか?、を説明して下さい!
   『●2011年の『X年後』:星北斗座長「現時点で 
     放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫?
   『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
      みたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?
    《とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる
     疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、
     とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を
     改めようと思う》

   『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ご
     せる未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)
   『●子ども甲状腺がん裁判《東電側…弁護団…「原告らは…甲状腺の健康
     リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定》…血も涙も無し

 一方、米山隆一さんのツイート(https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1535472059093876736)で知りました…《福島甲状腺検査の立役者星北斗氏を擁立した自民党》。こんなデタラメが許されるのですか? 「ふくしまの”命”を守る。」(https://hoshi-hokuto.jp/)って、何かの冗談か?

   『●3.11から11年で、この有様…《配管は…事故直後…炉内の汚染蒸気を
     放出する排気(ベント)で使われた。11年が過ぎても、人が近づけない》

 さらに、この有様でも《原発回帰》したい? まず、《原発回帰》してから言いなさい。
 【器具がまた食い込み動かず 汚染配管2本目の切断を中断 東電福島第一原発】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/182880)によると、《東京電力は10日、福島第一原発(福島県大熊町双葉町)の1、2号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管の撤去作業を18日ぶりに再開し、2本目の配管の切断を始めたが、トラブルで中断した。チェーン状の切断器具が配管に食い込み、動かなくなった。3月にも同じトラブルがあり、食い込み防止策を準備していたが、うまくいかなかった。工法の見直しを迫られる》《3月末にあった同様のトラブルも、配管の片側9割を切った際に起きた。食い込み防止策を検討して2カ月後に作業を再開した際、配管が自然に切れてしまっていたため、用意した対策を現場で試せなかった。配管は計135メートル。2011年3月の事故当初、原子炉格納容器の破裂を防ぐため、炉内にたまった高濃度の放射性物質を含む蒸気を外部に放出するベント(排気)に使われた。今後の工事の支障になるため、26分割して取り除く。2月末に始まった作業はトラブルが続き、1本目(長さ約12メートル)の切断は5月23日に成功。この配管の切断面では、毎時3シーベルトと人が数時間浴びれば死亡する高線量が検出され、作業手順を見直していた。(小野沢健太)》。

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●核発電のリスク…《武力攻撃があることが、ウクライナの事態で明白になった》というのに、《原状回復》どころか、《原発回帰》する国…

2022年04月02日 00時00分15秒 | Weblog

[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)]


(20220321[])
添田孝史記者による、AERAの記事【ウクライナ侵攻で判明した武力攻撃による原発リスク 2万人弱が急性死亡という被害予測も】(https://dot.asahi.com/aera/2022031400045.html)。
日刊ゲンダイの記事【日本の「原子力ムラ」がもくろむ原発再稼働 ウクライナ危機に便乗する“火事場ドロボー”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302514

 《ウクライナに侵攻したロシア軍の原発への攻撃は、世界を驚愕させた。日本にも原発や再処理施設があるが、地震や津波だけではなく武力攻撃が大きなリスクとなることが明白になった》。
 《千載一遇のチャンス──とでも考えているのか。ウクライナ危機に乗じて自民党が“原発再稼働”に蠢きはじめている。自民党の「電力安定供給推進議連」は10日、原発の早期稼働を求める決議を全会一致で採択。政府に提言を提出する予定だ。「原発ムラ」は、原発再稼働に自信を強めているという。電気料金の上昇が確実視されているからだ。…原発ムラは、自民党だけでなく野党の「日本維新の会」と「国民民主」が再稼働を推進していることにも意を強くしているという》。

 核兵器による攻撃が不要に。通常兵器で核発電所の格納容器や原子炉を破壊すればよいだけだ。とっくの昔に、《緊急避難しなければ最大1万8000人が急性被ばくで死亡し、住めなくなる地域は最大で87キロ圏内と予測》(リテラ) されていた。格好の《標的》だ。しかも攻撃しなくとも、地震列島・地震大国ニッポンでは、3.11のように〝核爆弾〟が再び自壊するリスクはとてつもなく高い。《原状回復》どころか、《原発回帰》する国だもの。
 《最大の戦犯》《火事場ドボロー》達の狂気…《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書にまとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》(リテラ)。そんな自公お維コミに、来る参議院選でも、支持し、投票するんですよね…。理解に苦しみます。自公お維コミ支持者は《福島原発事故をどう考えているのか》?

 《急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になる》…《火事場ドロボー》1号、2号、3号…どもに騙され、乗せられればそうなります。
 再度引用します。日刊ゲンダイの記事【原発への武力攻撃で「急性死1.8万人」の衝撃試算! 3.11から11年、日本は再稼働へ前のめり】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302460)によると、《外務省から委託された日本国際問題研究所が1984年2月に「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した報告書をまとめている。報告書にはこうある。〈主要電源施設を攻撃し破壊することは、その国の総合戦力を低下せしめる観点から十分予想される〉〈単に発電能力阻止が目的ではなく、炉内の大量の放射性物質の放散による効果を狙ったもの〉 被害の試算は衝撃的だ。原発への軍事攻撃により、シナリオⅠ「補助電源喪失」、Ⅱ「格納容器破壊」、Ⅲ「原子炉の直接破壊」を想定。最も大きな被害が生じるのはⅢだが、分析が困難なため、Ⅱの場合の被害を推定している。緊急避難しなければ、被曝後2カ月以内の急性死亡は最大18000人、急性障害は最大41000人に上る農作物などの土地利用や居住が長期間禁止されるのは最大54マイル(約87キロ)に及ぶ。元原子力プラント設計技術者の後藤政志氏(工学博士)はこう言う。「核兵器による攻撃よりも相手国の原発に対して通常兵器で攻撃する方が、ケタ違いのダメージを与えられます。恐ろしいことに、ロシア軍はそれを実践しているのです。また、原発事故と武力攻撃は質が違います。事故の場合は、内部からジワジワと壊れていきますが、武力攻撃では格納容器や原子炉をピンポイントで狙えるいきなり、放射性物質が拡散する危険があるのです」 報告書でも〈軍事攻撃の場合には攻撃する側に知識があれば、相当の確からしさで苛酷な事態を引き起こしうると警鐘を鳴らしている脱原発は自明の理だ》。

   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》
   『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
     火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない
   『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
     至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…
   『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
       な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!
   『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
       「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です
   『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
      政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》
   『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
      残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》
   『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
     つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない
   『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
     まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》
   『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
         未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)
   『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
      到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》
   『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
     よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》
   『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
     …廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化
   『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
      まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》
   『●《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づ
     けていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》
   『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
     妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》
   『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
     壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?
   『●《政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせること…被爆国の
     我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず…》
   『●アベ様は《火事場ドロボー》1号なり。その《バカ》を有難がって
     テレビに出す《バカ》…そんな《バカ達と…戦》はなければならない…

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https://dot.asahi.com/aera/2022031400045.html

ウクライナ侵攻で判明した武力攻撃による原発リスク 2万人弱が急性死亡という被害予測も
2022/03/15 08:00
添田孝史

(ウクライナ南東部にある欧州最大級のザポリージャ原発はロシア軍の攻撃で火災が発生した。鎮火され、周囲の放射線量に目立った変化はなかった(photo:Zaporizhzhia Nuclear Power Plant/Anadolu Agency via Getty Images))

 ウクライナに侵攻したロシア軍の原発への攻撃は、世界を驚愕させた。日本にも原発や再処理施設があるが、地震や津波だけではなく武力攻撃が大きなリスクとなることが明白になった。AERA2022年3月21日号の記事から。

     (【図表】世界の原発の状況は…各国の原発の数はこちら)

*  *  *

 ロシア軍がウクライナ侵攻の過程で、核関連施設を次々標的としている。2月24日にチェルノブイリ原子力発電所を占拠。3月4日には欧州最大の規模を持つザポリージャ原発を攻撃し周辺施設から出火させた。6日にはウクライナ北東部ハリコフで、核物質を扱う研究施設にロケット弾を打ち込んだ。

 運転前の原発への爆撃や、運転中の施設への小規模なテロはこれまでもあった。しかし運転中の原発を軍隊が攻撃したのは初めてだ。ロシア軍は9日、チェルノブイリ原発への電力供給を切断。また国際原子力機関は同日、核物質を遠隔で監視するデータが同原発とザポリージャ原発から、送信されなくなっていると明らかにした。大量の放射性物質の放出は確認されていないが、極度の緊張状態が続いている。

 戦時に適用される国際人道法ジュネーブ条約」は、住民の保護のため、原発をダムや堤防などと同様に戦時下でも保護するよう定めている。ロシア軍は、原発の破壊が目的ではなく、支配するのがねらいだったかもしれない。しかし誤爆や誤射があれば被害は甚大なものになる。原発のリスク要因として、地震や津波だけではなく武力攻撃があることが、ウクライナの事態で明白になった


■400基以上の原子炉

 原子力規制委員会更田豊志委員長は2日の会見で、「規制委は武力攻撃があった時のその強度、どれぐらいの脅威がもたらされるかといった情報に触れる立場にない。従って、武力攻撃の時の想定や評価を行う立場にはない」「立法府などの議論に委ねられる」と述べた。

 欧州、米国東部、東アジアを中心に世界には400基以上の原子炉がある。

 外務省が1984年に、大型の原発が攻撃を受けた場合の被害予測をまとめている。周辺の人口密度が米国の大都市近くの原発と同程度と仮定すると、周囲25キロまでの住民が5時間以内にうまく避難できないと、最大1万8千人が急性死亡、さらに2万4千人がその後がんで死ぬと予測している。

 報告書は三つの攻撃シナリオを想定。1番目は、電源破壊だ。原子炉は制御棒を挿入して緊急停止させても、数分で水1トンを蒸発させるほどの余熱を発生し続ける。冷やすには一般家庭約1万世帯分の電力が必要で、送電線で別の発電所から受電したり、非常用の発電機やバッテリーを用いたりする。

 送電線や非常用電源が破壊されると原子炉は炉心溶融や水素爆発を起こし、東京電力が津波で電源を喪失させた時と同じ結果になる。福島第一の電源喪失では最悪の場合、半径250キロが住むのに適さなくなるほど汚染されると政府は計算した


■賠償を受けられない

 2番目は、格納容器が爆撃ないし砲撃されるケース。報告書は、鉄筋コンクリート壁の厚さと破壊に必要な爆薬の量を調べ、「今日のミサイルの命中精度は極めて高いので、攻撃がいったん実行されれば、その器壁が破壊される危険性は高い」と結論づけている。

 3番目は、ミサイル数発を用いて、格納容器だけでなく、中心部の原子炉圧力容器まで破壊するもの。「(2番目より)さらに苛酷な事態になる恐れは大きい」としている。

 国内で原発事故が起きれば、原子力損害賠償法で、たとえ過失がなくても電力会社が住民に賠償すると定められている。しかし「社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない」という条項があるため、軍事攻撃やテロの場合は賠償を受けられそうにない

 国内では現在10基の原発が再稼働している。うち半分を動かす関西電力は「軍事攻撃のリスクは国の外交上・防衛上の観点から対処されること」と断った上で、「規制で、意図的な航空機衝突などで大規模損壊した時の対応も要求されており、多様な事故対処設備や手順を整備している。これらの備えにより、大規模な放射性物質の放出につながる事態を最大限回避できる」(広報室)とコメントした。(ジャーナリスト・添田孝史)

※AERA 2022年3月21日号より抜粋
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302514

日本の「原子力ムラ」がもくろむ原発再稼働 ウクライナ危機に便乗する“火事場ドロボー”
公開日:2022/03/15 06:00 更新日:2022/03/15 06:00

     (廃炉作業が続く東京電力福島第1原発(3月11日、
      小型無人機から)/(C)共同通信社)

 千載一遇のチャンス──とでも考えているのか。ウクライナ危機に乗じて自民党が“原発再稼働”に蠢きはじめている。

 自民党の「電力安定供給推進議連」は10日、原発の早期稼働を求める決議を全会一致で採択。政府に提言を提出する予定だ。「原発ムラ」は、原発再稼働に自信を強めているという。電気料金の上昇が確実視されているからだ。

 いまでも電気料金は、かなり高くなっている。大手10社の4月の電気料金は、過去5年間で最も高い。たとえば、東京電力の1月の電気料金は平均的な世帯で7631円だったが、2月は7961円、3月は8244円、4月は8359円と毎月上昇している。

 理由は、火力発電の燃料であるLNG(液化天然ガス)の輸入価格が値上がりしているためだ。ロシアのLNG輸出量は世界1位だけに、ロシアからの輸出がストップしたら、さらに電気料金が上がるのは間違いない。

「電気料金には急激な家計負担増を防ぐために上限値が定められ、すでに関西電力など5社は上限に達しています。上限を超えた分は電力会社の負担になる。これ以上、LNGの価格が上昇したら、電力会社は新たな電気料金を申請しなおすことになるはずです。当然、電気料金は上がる。その時、『これ以上の電気料金の値上げには耐えられない』『原発を再稼働すべきだ』という国民世論が強まると原発ムラは計算しています」(霞が関関係者)

 原発ムラは、自民党だけでなく野党の「日本維新の会」と「国民民主」が再稼働を推進していることにも意を強くしているという。


■「計画停電」もあるのか

     (スペイン・ビルバオ港に停泊するロシア船籍LNG
      タンカー「ニコライ・ウルバンツェフ」号(C)ロイター)

 原発再稼働は「計画停電」で決定的になるとも囁かれている。いまでも夏と冬になると電力危機が叫ばれている。ロシアからLNGが入ってこない今年の夏は、電力が逼迫する恐れがある。実際に「計画停電」が実施されなくても、計画停電が取り沙汰されるだけで「原発再稼働」を求めるムードが高まる可能性がある。

 しかし、ウクライナ危機に便乗するのは、火事場ドロボーもいいところだ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。

「ロシア軍による原発攻撃を見て、原発を保有するリスクがいかに高いか分かったはずです。原発はコストも高い。日本は大急ぎで“自然エネルギー”の拡大に力を入れるべきです。自然エネルギーはコストも低く、地産地消だからエネルギーを他国に頼る必要もない。脱炭素にもなります」

 「原発ムラは、福島原発事故をどう考えているのか
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●鈴木耕さんの「東京オリンピック…は返上すべきじゃないだろうか」、毬谷友子さん「五輪は返上します」

2018年09月16日 00時00分58秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]



マガジン9のコラム【鈴木耕 言葉の海へ/第44回:東京オリンピックと大災害】(http://maga9.jp/180912-4/)。

 《ほんとうに、何が「お・も・て・な・し」だよ。五輪招致の国際会議のあのシーン、思い出しただけで腹が立つ。…「東京オリンピック返上」、どうだろう? この「災害列島日本」に住む人間のひとりとして、ぼくは自分の生まれ育った国土が愛おしい。その国土が蝕まれていくのをじっと見ているのは辛い。その程度には、ぼくだって「愛国者」なのである》。

 鈴木耕さん《ぼくは少し前、こんなツイートをした。〈やはり「東京オリンピック」は返上すべきじゃないだろうか。この災害列島に、そんなことをやっている余裕があるのか。2兆円を超えるというオリンピック費用は被害者援助や災害対策に使うべきでしょう。それに、こんな災害多発の列島に、ほんとうに外国のアスリートたちは喜んでくるのか?〉…同じような例を見つけた。女優の毬谷友子さんが、こんなツイートをしていたのだ。〈今日、「これからの2年、西日本と北海道の復興に全力を挙げて取り組むので五輪は返上します」と言ったら、世界中が納得すると思うな。日本の本当に、ごく一部の人たちを除いて。〉》…大賛成。今からでも遅くない。
 2020年真夏、酷暑の中、台風や大地震、「想定不適当事故」な全電源喪失ブラックアウト)、核発電所事故など…がつづいては、「お・も・て・な・し」もヘッタクレも無いでしょうに。
 「非国民」からのコメントへの「愛国者」としての鈴木耕さんの御答えもコラムに。是非、ご覧ください。

 壊憲、緊急事態条項…まで画策なアベ様。
 オモテナシにはトンデモなウラアリ…「国家総動員体制2020」に。ボランティアの名の下に《学徒》動員、そして、企業《戦士》も《死を賭した五輪…特攻五輪》(斎藤美奈子さん)へと駆り出される。さらに、《中小企業や町内会、PTA》にも《徴兵》の割り当てがやってきて…「国家総動員体制2020」の完成・恒久化。たかが《1カ月間の祭典のために》(斎藤貴男さん)、「まあ、いいか」と気にも留めずに、熱狂している間に。市民・マスコミはアベ様らに「しつけ」られている。

   『●『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著)読了
                 …《あなたの政治的ポジションを見つけて…》
    《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
     「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
     それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

   『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
      《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》

   『●『追及力 権力の暴走を食い止める』(望月衣塑子×森ゆうこ著)読了
                    …《今、ジャーナリズムと野党の…》

   『●「公平・公正な報道」を求める文書の「こと細かな注文に従うのか」? 
                            「報道の自由」を行使するのか」?
   『●浅野健一さん、「口先で…批判…トランプ大統領よりも、
            メディアを手なずけている安倍首相のほうが悪質」
    「日刊ゲンダイの記事【巨悪に甘い日本の大メディア 米紙トランプ一斉批判で
     露呈】…《とうとう米国内のメディアから集中砲火を浴びたのだが、
     日本の大メディアはこの“ケンカの作法”を学ぶ気はないらしい
     ■マスコミを懐柔する安倍首相は野放しに》」

   『●目加田説子さん「「今」に潜む危機を執拗なまでに伝え続けること
                   …戦争と平和に関わる報道の重要な使命」
    「【「戦争と平和」報道の使命 目加田説子】…。《だまされるということ自体が
     すでに一つの悪である》。伊丹万作監督の言葉。
     …《執拗なまでに伝え続けること》」

 残念ながら、ニッポンのマスコミには期待できそうにもない。五輪スポンサーを下りる…「中日新聞辺りがやらないものでしょうかね? 東京新聞が内部から、それを突き上げないものか」…と期待はしていますけれど。

   『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・
   『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
                  出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・

   『●「開催権返上の決断」:
      「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ

   『●東京五輪と東電原発人災の現実: 
         「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・
   『●ベトナム、核発電建設「延期」…
      ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断
   『●室井佑月さん「それとこれは別です」:  
      東京の五つのダークな輪と3.11東電原発人災と共謀罪と…
   『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
              ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を
   『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
       「大切な人権を蔑ろに?」出来る不思議王国・デンデン王国
   『●穢れた金(カネ)色の五つの輪: 命を賭してボランティアしても
                   彼/彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ
    「《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出に応じても、
     「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様や最低の官房長官
     キト・小池百合子東京「ト」知事、サメ脳森シンキロウ元首相らが
     喜ぶだけです」
    「最後に、報道機関がスポンサーになり、批判不能に…これは大問題です。
     本間龍さんの指摘《黙殺の仕掛けは組織委と大手メディアが
     運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが
     東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして
     組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を
     書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、
     テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ》。
     東京新聞までが「恫喝」に屈するようでは…」

   『●金(カネ)色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
                        「戦時体制に慣らすための予行演習」?
    《一体、誰のためのオリンピックなのか──。…極暑対策として「打ち水」や
     サマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を
     控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、
     ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を
     繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え
     と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための
     予行演習なのでは?」と思わずにいられない》

   『●「死を賭した五輪…特攻五輪」(斎藤美奈子さん)…
        五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき
    「《せめて協賛企業の一社でもこの日程ならスポンサーは降りると表明
     しないか待っているのだが》…中日新聞辺りがやらないものでしょうかね?
     東京新聞が内部から、それを突き上げないものか」

   『●「大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為…
          学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学」か?
    「最高学府の堕落…「死を賭した五輪…特攻五輪」(斎藤美奈子さん)に学生を
     〝献上〟。《大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為》…
     《学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学》なのか? それは、
     ボランティアなのか?
       斎藤貴男さんのメッセージ。《若者たちよ、立ち上がれ。権力に盲従して
     動員に乗れば、単位が得られ、あるいは就活を有利にするのかもしれない。
     だが、その代わりに失うのは、人間としての自由な魂だ。そのことを
     理解した上で行動してほしいと、心から願う。人間は虫けらではないのである》」

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http://maga9.jp/180912-4/

言葉の海へ
第44回:東京オリンピックと大災害
By 鈴木耕  2018年9月12日


異常気象続きの日本列島

 こんなに大災害が続いた夏があっただろうか。
 大阪で大きな地震があったのが6月18日のこと。この地震では、ブロック塀の下敷きになって小学4年生の女児が死亡するなど、4人の死者。被害家屋は3万戸にも及んだという。
 広島や岡山など中国地方を襲った豪雨災害は、6月末から7月初旬にかけてだった。200人以上の死者を出したあの大災害は、いまからたった2カ月ほど前。そのさ中の7月5日夜、安倍首相を中心に「赤坂自民亭」なる大宴会が議員会館で行われ、世の大顰蹙を買った。
 8月は酷暑。「命の危険にかかわる暑さ」なる言葉が、連日のようにTVで流された。熱中症で亡くなられた方は、高齢者を中心に、全国で200人を超えたという(統計によって人数に違いがある)。
 災害はまだ続く。
 9月4日、近畿地方が台風21号に襲われた。猛烈な風に瓦は空を舞いトラックは横倒し、さらにビルや家屋が全半壊。死者も10人を超えた。猛威は関西空港をも直撃し、タンカーが連絡橋に衝突、関空では旅行客や従業員など約8千名が孤立状態となった。9月11日現在でも、近畿地方の停電は全面解消していない。
 その余波もおさまらぬうち、9月6日未明、今度は北海道で最大震度7の大地震が発生。この地震で、電力供給の脆弱さを露呈。北海道全域で大停電、ブラックアウトという日本では前代未聞の大災害となった。死者も悲しいことに41名。厚真町の山肌に残る地滑りの凄まじい惨状が、まるで巨大な鬼か龍の爪痕に見える。
 たった3カ月ほどの間のこの自然災害の多発には、さすがに、災害馴れした日本国の住民たちも言葉を失ったのだ
 だがその間、政治は何をやっていたのか


政治家たちは何をしていたか?

 いまさら「赤坂自民亭」の例をあげつらうつもりはないけれど、連続する自然災害に政治は有効な手立てを打てていない。それどころか、自民党は「総裁選」を延期もせずに、たった3日間の選挙運動自粛でお茶を濁しただけだ。石破氏の言うように、とりあえず総裁選は延期して、被災者救援やインフラ復旧の先頭に立つべきだった。それが、政治家に求められる普通の感覚だと思うのだが、安倍氏に限ってそうではないらしい
 しかも、自民党総裁選でたった一度の石破氏との“顔合わせ”(とても論戦などとは言えない)を終えるやいなや、安倍首相はさっさとロシアへ飛んでいってしまった。北海道では計画停電も云々(「うんぬんと読みます)されているこの時期に、いったい何のための外遊なのか。

 その上、みっともないことに、首脳会談ではプーチン大統領に2時間近くも待ちぼうけを食わされたという。「外交の安倍が聞いて呆れる


あの「東京五輪招致」への違和感

 一方、大阪府の松井一郎知事は、地元大阪での台風被害の全容も明らかにならない9月7日には、沖縄に飛んで佐喜真淳氏の沖縄知事選の応援に入っていた。そしてあろうことか、災害復旧も緒につかぬ9日、「大阪万博の誘致」という名目でヨーロッパ外遊に出かけてしまったのだ。
 松井知事にとっては「万博誘致」の手柄のほうが、被災者救済や災害復旧よりも大事らしい
 安倍首相といい松井知事といい、もう「いい加減にしろ!」と言いたくなるレベルだ。中央政治が腐り始めると、それが地方自治体へも波及するという見本みたいだ
 松井知事の「万博誘致」についての動きは、あの「東京オリンピック誘致」の大騒ぎを思い出させる
 東京は、この夏の凄まじい暑さで「オリンピック開催の愚」がずいぶんと指摘された。ほんとうにこんな天候の中で、とくに屋外競技などが開催可能なのかどうか。
 そうすると「打ち水作戦」だとか「サマータイム実施」だとか、まさに思いつきとしか言えない対策(?)が続々と出てくる。「おまえら、真面目に考えてんのか!」と怒鳴りつけたくなるようなその場しのぎのアイデアだ。
 ぼくは少し前、こんなツイートをした。

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
 やはり「東京オリンピック」は返上すべきじゃないだろうか。この災害列島に、そんなことをやっている余裕があるのか。2兆円を超えるというオリンピック費用は、被害者援助や災害対策に使うべきでしょう。それに、こんな災害多発の列島に、ほんとうに外国のアスリートたちは喜んでくるのか?
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 ふと頭に浮かんだことをそのまま書いただけなのに、これがかなりの反響をよんだ。ぼくのツイートでは珍しく、あっという間に5700を超えるリツイートがあり、インプレッションがなんと57万を超えてしまったのだ。ぼくと同じように感じている人たちが、とても多かったということだろう。
 同じような例を見つけた。女優の毬谷友子さんが、こんなツイートをしていたのだ。

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
 今日、「これからの2年、西日本と北海道の復興に全力を挙げて取り組むので五輪は返上します。」と言ったら、世界中が納得すると思うな。日本の本当に、ごく一部の人たちを除いて。
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 毬谷さんのツイート、その続き。

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
 2日前の投稿なのですが、インプレッションが186万を超えていてびっくりしました。でも本当にそう思う。
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 インプレッションが186万というのは、すごい!
 むろん、インフラの復旧や被災者救援に全力を尽くしてくれている人たちはたくさんいるけれど、それに比べ政治家たちの動きはひどすぎる。それを感じ取っている人たちの怒りが、毬谷さんやぼくのツイートへの反響となって表れているのだと思う。
 ほんとうに、何がお・も・て・な・しだよ。五輪招致の国際会議のあのシーン、思い出しただけで腹が立つ
 また、ぼくのツイートへのコメントで、sabiさんという方が、こんなことを書いていた。

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
 ずっと思ってたけど、もし、今年がオリンピックの年だったとして、選手は全力で戦えるだろうか? 各国の応援団は楽しく応援出来るだろうか? メディアはどのような報道をするのだろうか? 少なくともアタシはオリンピックなんてやってる場合かって、怒っていると思う
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 ほんとうだよな、と激しく同意した。2020年、もし今年と同じような大災害が日本列島を襲ったら、とてもオリンピックどころじゃあるまい。ここ数年の異常な気象災害が、2020年の東京オリンピックの際には襲ってこないと、いったい誰が予想できるのか。
 オリンピック開催中に今回の関空孤立のような事態に陥ったら、訪日客に対してどんな対策がとれるのだろう?
 台風直撃、強風襲来、巨大高潮、大水害、大地震……。
 もはや、東京オリンピックなどと浮かれている場合じゃない。まずやるべきことは、次々に襲う自然災害への対策と、現実の被災者への救済措置、そして被災地の復旧だ。オリンピックなど、それがすべて終わった後の話だろう。
 しかも、本間龍氏によれば、東京オリンピックはその多くの裏方仕事をボランティアに任せる計画なのだという。詳しくは本間氏の『ブラックボランティア』(角川新書、800円+税)を参照してほしい。ムラムラと怒りが湧いてくるのは必至だ。


オリンピック返上でもいいじゃないか

 むろん、ぼくのツイートへの反論(らしきもの)も少ないけれど散見された。中でも呆れてしまったのは、次のようなリクツだ。


◎ここでオリンピックを止めてしまったら、これまで造った競技場などの施設が無駄になるではないか。

 どうしようもないな、これ。官僚や政治家たちがよく使うリクツだ。例えば造りかけたダム。「もうすでに数百億円もの建設費が投入された。建設中止したらそのカネを捨てるようなものだ」。
 そういうリクツで、あの高速増殖炉「もんじゅにどれほどの金をつぎ込んだのか。ほとんど稼働することもなく廃炉に追い込まれた「もんじゅ」に、これまでに投下された費用は、実に1兆円を上回る。さらに、このガラクタを約30年かけて廃炉にするというが、その費用見積もりが3千億円超。だが、この期間はまったくの机上の計算であり、専門家の間では廃炉に要する期間が大幅に長引くことは確実視されている。したがって、かかる費用もとても3千億円で済むはずもない
 その上、これほどの国費をドブに捨てておきながら、推進した政治家も原子力ムラの村民たちも、誰ひとりとして責任をとろうとしない
 同じことが、オリンピック施設でも起こるよ、きっと。日本の場合、二度あることは三度でも五度でも、もう際限なく起こるのだから


◎これまでオリンピックを目指して努力してきたアスリートたちが可哀想だとは思わないのか。アスリートファーストではないのか。

 こんなご意見。しかし、ぼくはこの「アスリートファースト」には違和感を覚える。それよりも「住民ファーストが大切なはずだ
 各競技団体はほとんど「世界大会」を開催している。それで代替したっていいじゃないか。水泳も陸上も、サッカーもラグビーもバレーボールも、野球だって、「ワールドカップ」を開催しているじゃないか。


◎いまオリンピック返上などというと、莫大な違約金が発生するし、たった2年後に迫ったオリンピックを引き受けてくれる都市なんかないだろう。無責任なことを言うな。

 毬谷さんも書いておられたように、「これからの2年、西日本と北海道の復興に全力を挙げて取り組むので五輪は返上します」でいいじゃないか。ぼくは、そのためにぼくらの税金を使うのなら、文句は言わない
 もしそれでも「万難を排して東京オリンピックを」と言うのなら、せめて酷暑の夏を避けて、1964年の東京オリンピックのように日本の気候がもっともいい10月に移すことを、いまからでもIOCに提案すべきだと思う。1964年にできたことが、なぜ2020年にはできないのか?


「商業主義オリンピック」を見直す機会に

 すでに有名になったことだが、なぜこんな酷暑の真夏の東京でオリンピック開催ということになったのか。
 これには主にアメリカのTV局が絡んでいるという。つまり、アメリカではフットボールや野球、バスケットボールなどの人気スポーツの最終盤の盛り上がりが、秋口に集中しているのだ。そのため、オリンピック中継をその時期にぶつけたくない。
 大スポンサーの要望に逆らえない商業主義が、現代オリンピックをこんな形に歪めているのだ。近代オリンピックの父・クーベルタン男爵も草葉の陰で泣いているに違いない。「東京オリンピック返上を、その悪しき商業主義を見直す契機にすればいいと、ぼくは思う。
 そのために「違約金」を支払わなければならないとしたら、数兆円ともいわれる膨れ上がったオリンピック開催費用から捻出すればいい。それで足りなければ、税金から補填するのも仕方ないそれなら、ぼくは我慢する
 東京オリンピック返上」、どうだろう?
 この「災害列島日本」に住む人間のひとりとして、ぼくは自分の生まれ育った国土が愛おしい。その国土が蝕まれていくのをじっと見ているのは辛い。その程度には、ぼくだって「愛国者」なのである。



鈴木耕
すずき こう: 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊PLAYBOY」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス 少年Xたちの反乱』(角川文庫)、『目覚めたら、戦争』(コモンズ)、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』(リベルタ出版)、『反原発日記 原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな 2011年3月11日〜5月11日』(マガジン9 ブックレット)、『原発から見えたこの国のかたち』(リベルタ出版)など。マガジン9では「言葉の海へ」を連載中。ツイッター@kou_1970でも日々発信中。
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●原発を動かしたいがための「脅し」値上げ

2012年12月01日 00時00分30秒 | Weblog


東京新聞の社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012112902000129.html)。

 原発再稼働したいがために、原発が動いていないことを値上げの言い訳にしている。再稼働しても、値上げは必要なのではないか? 値上げはするは、再稼働はするわでは目も当てられない。3.11を目の当たりにした我々の選択肢は一つしかない、即時全原発停止のみ。

   『●電気代比較の脅しと詐欺: 比べるべきは「2倍か、1.7倍か?」、だった・・・
   『●東京電力は、これまでさんざん安いと喧伝してきた
                発電機能付き湯沸かし器の値上げをするそうです
   『●「馬」や「鹿」の耳にどうすれば大飯原発再稼働反対の「声」は届くのか?
   『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を
   『●原発再稼働を狙った恣意的料金アップ?
   『●よくもマニュフェストに書けたものだし、一体誰がそれを信じるのか?

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012112902000129.html

【社説】
電気料金 抑え込め値上げドミノ
2012年11月29日

 関西、九州電力が政府に料金値上げを申請した。東北、四国電力も追随する。原発に代わる火力発電の燃料を世界最高値で買えば、そのツケは消費者に回る。政府には悪循環を断ち切る責任がある。
 関電が家庭向け料金を来年四月から平均約12%値上げしたいと経済産業省に申請した。国の認可が不要な企業向けなど大口の値上げは平均19%。九電も申請し、東北、四国電力も続く。福島第一原発事故を起こした東京電力は九月に値上げしており、さながらドミノ倒しである。
 関電は既に再稼働している福井県大飯原発の二基に加え、高浜原発の二基、九電も四基の再稼働を前提とした値上げ申請だ。
 九電の瓜生道明社長は再稼働が遅れれば、一段の値上げを「考えざるを得ないかもしれない」と語っている。消費者に再稼働容認を迫ったとも受け取れる内容であり、経産省からお墨付きを得た発言ではないかと疑いたくもなる。
 今夏、電力各社は家庭などの後押しで電力不足を乗り切った。東電は過去の最大電力より一千万キロワット、関電も原発七基分に相当する七百万キロワット近く減っている。こまめな冷房調節などが計画停電回避の原動力だ。それを思えば、供給側の電力会社も身を切るコスト削減に踏み出すべきというほかない。
 経産省が設置する「審査専門委員会」は燃料費や人件費削減が焦点になる。関電は燃料費が毎年四千四百億円増えるので、合理化策だけでなく値上げも不可避と説明しているが、釈然としない。
 現在、電力コストのほぼ半分は燃料費だ。関電はこれまで電力供給の半分強を原発に頼ってきており、原発代替の火力用燃料増加による負担増は一応理解できる。
 しかし、産ガス国に液化天然ガスの価格を決定する原油価格連動方式の見直しを粘り強く迫らず、世界最高値で買い続けていることまで理解するわけにはいかない。
 人件費削減にも甘さがある。関電は経費削減策として社員の平均年収七百九十万円を六百六十四万円へと、16%減らすことを申請に盛り込んだが、電機のシャープのように民間でしばしば見られる人員整理はしていない。
 それなら、東電値上げの際に指針となった一千人以上の大企業平均五百九十六万円を選択肢とすべきだ。人件費を電気料金に転嫁する総括原価方式を認め、燃料の高値買いを黙認してきたのは政府ではないのか。その抜本見直しは値上げ審査をする政府の役割だ。
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●関西電力大飯原発再稼働は必要なかった、ならば即座に停止して廃炉に

2012年09月11日 00時00分10秒 | Weblog


東京新聞(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012090802000108.html)と西日本新聞の記事(http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/322863)。

 ようやく関西電力は、再稼働する必要が無かったことを認めた。ならばすぐに大飯原発を止めるべきだ。稼働を続ける意味がないし、来夏前に、再々稼働あるいは他の原発の再稼働の理由も失った。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012090802000108.html

再稼働なしでも3%超余裕 関電認める
2012年9月8日 朝刊

 関西電力は七日、夏の電力供給力について、大飯原発(福井県おおい町)を再稼働しなかった場合でも、政府が「最低限必要」とした3%を超える余裕があったとの試算を明らかにした。同社は電力不足を訴えて再稼働を強行したが、夏の節電目標の最終日に、必要なかったことを自ら認める形になった。 
 大飯原発3、4号機を七月に稼働したことで、関電は電力消費が増える同月下旬から八月にかけて、一部の火力発電所を休ませていた。大飯原発がなくても、こうした待機火力を活用すれば供給力の余裕は最低でも3・2%確保でき、電力不足にはならなかったとの試算を示した。さらに関電が電気予報で「厳しい」と位置付ける5%以下になる日は、試算によると三日間だけだった。
 こうした試算を示す一方で、七日に大阪市で記者会見した八木誠社長は「発電所のトラブルが重なる可能性も否定できない」と述べ、再稼働は妥当だったと強調した。
 同社は九月も「電力需給が厳しくなるおそれがある」として大飯原発を稼働し続ける。だが、根拠としている需要予想は八月に公表した最大二千九百二万キロワットのままで、八月実績の最大二千六百八十一万キロワットを大幅に上回るという無理な想定だ。夏の需要予想も過大だったことが明らかになっており、専門家でつくる大阪府市エネルギー戦略会議(座長・植田和弘京都大教授)は停止を求めている。
 一方、政府は七日午後八時、関西、四国、九州の三電力管内に求めた夏の節電の数値目標を解除した。関電は二〇一〇年比10%の節電目標を上回る11%、九州は目標通り10%程度の節電を達成したと分析。四国も5%の目標を上回る8・3%の効果があったと試算した。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/322863

九電、夏の節電期間が終了
2012年9月8日 00:09

 政府は7日午後8時、九州、四国、関西の3電力管内に7月から要請していた節電の数値目標を解除した。九電は同日、今夏の最大電力需要が2010年夏比約10%減で推移し、目標を達成できたと発表。家庭の需要は12%減だった。産業用も7%減で、九州でも原発ゼロで夏を乗り切った
 九電は5月、今夏の最大需要について、11年夏の需要実績や気温予想を踏まえて1634万キロワットと算定。一方、供給力は全原発が停止したままだと1560万キロワットにとどまる見通しを示した。
 供給不足を補うため、政府は九州でも猛暑で最大需要が1750万キロワットに膨らんだ10年夏比で10%以上の節電を要請。九電は計画停電も準備した。
 気温が10年夏より低めだったこともあり、今夏の最大需要は7月26日の1521万キロワット。供給力は他電力からの融通増などにより、1626万キロワットを確保し、予備率は6・9%(106万キロワット)と供給に支障は出なかった
 九電の瓜生道明社長は会見で「(関西電力)大飯原発3、4号機の再稼働があり、他電力の融通が増えたのが大きかった」と強調。約15万6千件もの問い合わせが殺到した計画停電の準備については「危機管理として必要だった」とした。今夏の最大需要は昨冬最大の1538万キロワットを下回ったが「今冬、節電要請するかは精査中。安定電源として原発は必要」と述べた。

=2012/09/08付 西日本新聞朝刊=
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●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を

2012年09月03日 00時00分41秒 | Weblog


東京新聞の二つの記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090102000122.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090102000132.html)と社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012090202000106.html)。

 民主党の「ほかの脱原発派の議員も「原発ゼロ」を明確に打ち出す必要性を強調」って、誰がそんな議論を信じられようか。彼らの云う「原発ゼロ」は、第一、いずれにしろ2030年まで原発を運転しましょうってことでしょ。ばかばかしい。それに、選挙が終われば、そんな議論もご和算にするつもりでしょうし。本気なら「今、大飯を止めろてみろ」ってことです。あれだけ多くの人が反対し、結果として、全く再稼働の必要がなかったのに、首相の責任で大飯原発を動かす決断をしたのだから、すぐに止める決断もできるはず。
 関電の社長は大飯原発の稼働を続けたいなどと、大ボケをかましている。他の原発も、全く必要が無いにもかかわらず、再稼働したくてしょうがないようだ。

   「原発維持派の直嶋正行元経済産業相は「原発をゼロにした場合、
    日本経済を維持できるのか。経済や雇用への影響を議論すべきだ」
    と反論。電力総連出身の藤原正司参院議員は「(人類滅亡の)
    ノストラダムスの大予言があったが、地球はまだある」と述べ、
    原発ゼロの議論は現実的でないと指摘」。

ノストラダムスって、フザケすぎ。首相や枝野氏達を含め、彼らに投票した選挙民が責任を持って彼らを落選させるべき。彼らに投票し続けるのは未来の人々への犯罪的行為であり、また、東京電力原発人災の被災者・被曝者への冒涜である。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090102000122.html

民意遠ざかる首相 全国一軽い一票千葉4区
2012年9月1日 朝刊

 二日で野田内閣発足から一年。当初、自らを泥くさいドジョウにたとえた野田佳彦首相は、原発再稼働、消費税増税、民意からかけ離れた決断を繰り返してきた。その首相の地元・千葉4区(船橋市)は実際、全国で一番民意が届きにくい選挙区でもある。議員一人を選出するのに必要な人口が最多、つまりは一票が最も軽い。違憲状態とされる「一票の格差」の是正も先行きは不透明なままだ。 (森本智之)

 「十年以上前、船橋でつじ立ちしている野田さんを見て、実にすばらしい人だと思いました。あのころを思い出してください」。八月二十二日、「首都圏反原発連合」の一人、派遣作業員若林一彦さん(59)は、官邸での野田首相との面談でそう話しかけた。
 船橋市に住んでいた時に数回、つじ立ちを見かけた。「路地裏の居酒屋で一般の市民が話題にしているようなことを、政治に反映したい」と話したのが印象に残ったという。「今は私たちの意見を聞くふりだけしている」

    ◇

 市民も距離を感じている。「駅前に立っていたころに比べると縁遠くなってしまった」と船橋駅前の駐輪場管理員の藤川具之さん(69)。選挙になれば意思を一票のかたちで直接伝えることができるが、その価値は、全国で一番低い。二〇〇九年の衆院選で有権者数が最多の千葉4区と最少の高知3区の一票の格差は二・三〇倍。最高裁は昨年三月の判決で「違憲状態」と判断した。その後格差はさらに拡大している。
 駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する。
 升永弁護士によると、二〇一〇年参院選当時の有権者数と選挙区の定数をもとに試算すると、有権者数の少ない三十選挙区三千四百万人で参院議員七十四人を選ぶことになる。残り十七選挙区七千万人で七十二人。ほぼ同じ人数を当選させるのに、倍以上の有権者数が必要だ。選挙区がより細かい衆院でも、構図は変わらない。「これでは国会議員の多数決が国民の多数決とイコールにならない」
 通勤途中の会社員男性(46)は「政治家は自分の地位や懐に関わるから国民に説明してこなかった」と批判した。

    ◇

 脱原発を目指す市民らは、政治家が民意を反映しないことに対し、デモなどで直接、意思を表明する手段を選んだ。現在は、一票の受け皿を自ら作り出す動きも始まっている。市民団体「グリーンアクティブ」などは次期衆院選で二十人程度の候補者を擁立する方針。中心メンバーで、コピーライターのマエキタミヤコさん(48)は「一票の格差という憲法違反がそのままになっているのは、突っ込みどころ満載の今の政治を象徴している」と皮肉る。
 候補者の公募は近く本格化させるが、千葉4区は重点区の一つ。一票が軽い分、当選には大量の得票が必要となるが「向こうも同じだけ大変。選挙になればやることは同じなんじゃないでしょうか」と話している。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090102000132.html

民主、「原発ゼロ」強まる
2012年9月1日 朝刊

 民主党の原発政策を議論するエネルギー・環境調査会(会長・前原誠司政調会長)は三十、三十一の両日、全議員を対象に意見交換した。脱原発派議員からは「党として明確に原発ゼロを打ち出すべきだ」との意見が続出。脱原発を求める世論を受け、原発維持派からも条件付きで容認する声も出始めており、「原発ゼロ」の意見が強まりつつある。 (金杉貴雄)

 「首都圏三千万人が避難する最悪の事故を想定すると、賠償額は福島第一原発事故規模の二百倍の千二百兆円となる。原発コストはほかの電源と比較にならないほど高い
 菅直人元首相はこう述べ、原発の発電コストが火力などより低いと見積もる政府の説明を疑問視。コスト面からも「原発ゼロ」を目指すべきだと表明した。
 ほかの脱原発派の議員も「原発ゼロ」を明確に打ち出す必要性を強調。政策誘導によって再生エネルギーや省エネルギーの技術革新が大幅に進み、新たな雇用や経済成長が達成できると指摘した。
 これに対し、原発維持派の直嶋正行元経済産業相は「原発をゼロにした場合、日本経済を維持できるのか。経済や雇用への影響を議論すべきだ」と反論。電力総連出身の藤原正司参院議員は「(人類滅亡の)ノストラダムスの大予言があったが、地球はまだある」と述べ、原発ゼロの議論は現実的でないと指摘した。
 だが、秋の衆院解散・総選挙が取りざたされる中、脱原発を求める世論に敏感になっている議員も少なくない。このため「脱原発派」対「原発維持派」の議論の構図に変化も出始めている。
 維持派が多い経済産業部門会議座長の田嶋要元経済産業政務官は「予備電源として原発を持ちながら、福島の目線で原発ゼロを打ち出すしかない」と表明。安井美沙子参院議員は「(民主党政権が打ち出した)原発の四十年運転制限に基づき二〇五二年にゼロにする。経済面を考慮しながらゼロを前倒しすべきだ」と主張した。
 調査会は来週中に意見をまとめる予定。「ゼロ」を打ち出すにしても、いつまでに達成するかを明示できるかがポイントだ。そうでなければ、説得力のない「原発ゼロ」になる。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012090202000106.html

【社説】
週のはじめに考える 「エネルギー選択の虚構
2012年9月2日

 ことしの夏は「原発ゼロでも大丈夫でした。政府は近く、二〇三〇年のエネルギー選択を提示する予定ですが、今夏の実績をどう受け止めるのか。
 まるで拍子抜けするような結果です。政府や電力会社は夏を前に「原発が動かなければ大停電になる」とか「日本経済が大混乱する」と言い続けてきました。
 野田佳彦首相が「仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます」とまで言い切って、関西電力大飯原発の再稼働を決めたのは六月八日です。

夏の電力は余っていた
 ところが本紙報道(八月二十九日付一面)によれば、関電管内では二十六日までの八週間で事前の需要予測を10%も下回り、原発なしでも余力があったことが分かりました。関電の広報担当者は「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と認めています。
 これは予想とか分析ではなく、「はっきりした事実」です。政府の見通しは外れました。
 さてそうなると、多くの人が次のように考えるのは当然です。「今年の夏が大丈夫だったなら、なにも無理して原発を動かさなくてもいいのでは?
 それほど原発事故の怖さは身に染みましたなにより故郷を追われた十六万人の「さまよう人々」が、いまも不安ややり場のない怒りと葛藤しているのです
 素朴な疑問こそ本質を突いている。政府は人々の問いに真正面から答える必要があります。
 政府は六月末、三〇年の原発依存度を「0%にする」「15%にする」「20~25%にする」という三つの選択肢を示しました。これを基に、近くエネルギー戦略をどうするか決める予定です。

倒錯している政策手順
 どんな場合でも、将来の政策を考えるには、まず現状が前提になります。いまの時点で電力は足りているのかいないのか。原発の安全はきちんと担保されているのか。それが議論の出発点です。
 関電の電力需給は「余力があった」と判明しました。それだけではありません。独自に問題を検証している大阪府市・エネルギー戦略会議の調査では、西日本の六電力合計で約一千万キロワット分も余剰電力があったことが分かっています。万が一、関電だけでは足りなくなっても、各社でやりくりすれば十分な数字です。
 そうであるなら、三〇年を待たずに「いますぐゼロ」という選択肢だってあるはずです。少なくとも、議論のテーブルに上がっていなくてはおかしい。
 そもそも安全を担保する体制を整えないまま、三〇年の原発依存度を数字で決めようという姿勢が根本的に間違っています。
 原発を再稼働するなら安全を最優先にしなければなりません。ところが大飯原発を再稼働させた基準は泥縄式で決めた暫定措置でした。野田首相自身が記者会見で「これから三十項目の安全対策をやる」と言っています。
 それ自体、とんでもない話なのですが、それに加えて十八年後の原発依存度まで決めてしまおうとしている。先に数字を決めてしまったら、目標達成が最優先になって肝心の安全基準作りや基準順守がなおざりになる懸念がある。それでは元のもくあみです。
 原発を動かすなら、まず安全確保体制を整えて、それから国民の理解を得る。依存度が決まるのは結果にすぎません。つまり手順が完全に逆なのです。
 15%などの数字を決めた政府の審議会も形ばかりでした。それは議論をしている最中に、野田首相が原発は単に夏の電力確保のためだけでなく、社会全体の安定と発展のために引き続き重要だと発言した一件で明白です。「先に結論ありき」なのです。
 こういう政策手順の倒錯は消費税引き上げの経過ともよく似ています。本来、増税しようというなら、まず政府の無駄や非効率を改め使途を明確にして、国民に理解を求めなければなりません。
 ところが実際は公約破りに加えて、肝心の社会保障制度改革を後回しにした。その揚げ句、増税法案が成立したとたんに最初の話になかった公共事業拡大の大合唱です。だから国民は政府を信用しない。それが野田首相には分からないのでしょうか。

過小評価の原発コスト
 「原発を止めたら電力料金の大幅値上げが避けられない」という話も「増税しないと国債が暴落する」話にそっくりです。大本の燃料コスト削減に傾注すべき政策努力を棚上げして、脅し文句を並べるのはやめていただきたい。
 政府のコスト試算には被災者への賠償や除染、廃炉にかかる費用も極端に過小評価されています。議論の出直しが必要です。
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●続・今年「も」電力は足りた

2012年09月01日 00時00分19秒 | Weblog


東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012082902000117.html)と西日本新聞の記事(http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/321405)。

 昨日の続き。

   『●今年「も」電力は足りた

 元大阪〝ト〟知事らがヒヨリ、ムダ首相の責任で関西電力 大飯原発の再稼働をムダに実施し、「地元」住民の命を危険にさらすと同時に、東京電力人災で被災・被曝した人々の心を逆なでしたわけだが、やっぱり、大飯原発再稼働など必要なかったことが明らかになった。「野田佳彦首相は「国民生活を守るため」として、大飯3、4号機の再稼働を容認」というふざけた理由での再稼働である。結果論でなく、再稼働以前から、言われていたことである。自明だったのだ。(無)計画停電詐欺、電力不足による脅し、だった訳だ。
 事前に、再稼働など必要ないことをあれだけ皆が訴えたのに馬(鹿)耳東風の首相の責任は如何に? どう落とし前をつけるつもりか?

   『●「馬」や「鹿」の耳にどうすれば大飯原発再稼働反対の「声」は届くのか?

 さっさと大飯原発を止めて、これ以上核のゴミ死の灰を少しでも増やすことをやめてほしい。

 一方、九州電力の認識は「西日本地区は関西電力大飯原発3、4号機の再稼働で供給力が改善しており、今後、気温が予想以上に上昇しても他電力からの融通で賄える可能性が高い」といったもので、「「計画停電」を策定して電力不足を警戒した。最終的に乗り切れる見通しになったが、代替燃料費として1日10億円以上の経費増になっており、九電は引き続き原発再稼働を求めていく方針」だそうだ。救いがたい発想。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012082902000117.html

節電8週間 関電「原発なしでも余力
2012年8月29日 朝刊

 政府の節電要請から今月二十六日まで八週間の関西電力管内の電力需給実績がまとまった。最大需要は大阪市の日中最高気温が三六・七度に達した三日午後二時台の二千六百八十一万キロワット。記録的猛暑だった二〇一〇年夏並みの暑さを想定した八月の需要予測(二千九百八十七万キロワット)を10%下回った。 

 関電は七月、夏場の電力不足を理由に大飯原発3、4号機(福井県おおい町、いずれも出力百十八万キロワット)を再稼働させたが、広報室の担当者は本紙の取材に「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と話している。

 本紙は節電要請が始まった七月二日以降、二週間ごとに関電管内の電力需給を調べ、大飯原発再稼働の妥当性を検証してきた。今回は八月十三日以降の二週間を新たに加えた。

 それによると、お盆から八月中下旬にかけての十三~二十六日、最大需要の更新はなかった。二十七、二十八の両日も二千五百万キロワット台で推移している。

 関電は原発を除く発電能力を公表していないが本紙の独自調査で少なくとも二千八万キロワットあることが分かっている。これに、中部電力の融通電力など七百四十二万キロワットを加えると、供給力は計二千七百五十万キロワットで、大飯原発3、4号機の再稼働がなくても今月三日のピーク需要時でもぎりぎりカバーできた計算になる。

 関電によると三日の供給態勢は大飯二基をフル稼働する一方、需給調整を理由に相生火力1号機(兵庫県相生市、出力三十八万キロワット)を休止していたという。

 大飯原発3、4号機のフル稼働とそれに伴う揚水発電の増加を加えた潜在的供給力は少なくとも三千百八十二万キロワット。ピーク需要時ですら原発四基分に相当する五百万キロワットの余力があったことになる

再稼働根拠崩れる 関電供給力維持
 世論の反対を押し切り、政府や関西電力が進めた大飯原発3、4号機の再稼働の根拠が揺らいできた。関電は、今夏のこれまでの電力需給実績を基に「原発がなくても供給力は維持できたと認めた。専門家は昨年三月の福島第一原発事故で広がった「節電の社会的な動きを見誤った」と指摘、過大な需要見通しを批判している。

 関電は五月、原発ゼロで今夏を迎えた場合、15%の電力不足に陥ると試算、「計画停電は避けられない」とした。これを受け、野田佳彦首相は「国民生活を守るため」として、大飯3、4号機の再稼働を容認した。

 ところが電力需要のピークは、猛暑だった二〇一〇年夏のピークに比べ10%も低下。計算上、原発なしでも供給力の方が上回った

 関電は九月以降について「残暑で電力需要が高まり、大飯を足しても供給力不足になる可能性が残っている」と説明。しかし、大阪管区気象台の予報によると、関西地方の九月の気温は平年よりやや高くなる見込みだが「その年の最高気温を更新することはめったにない」と話す。関電管内で過去十年間、九月に最大需要を記録したのは〇三年の一度だけしかない。

 関電の試算では、今月十七日時点で管内の節電効果は一〇年夏比で11%に達し、目標の10%を上回る。

 大阪府と大阪市でつくるエネルギー戦略会議座長の植田和弘京都大大学院教授(環境経済学)は「大飯の再稼働がなければ、市民の危機意識が高まり、節電効果はもっと上がったはず。他社からの電力融通を含めれば、原発なしでこの夏を乗り切れた可能性はかなり高い」と指摘。「政府は夏場の電力不足を理由に再稼働させたのなら、夏が終わったらすぐに原発を停止させるべきだ」と話す。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/321405

九州 計画停電回避へ 節電などで需給安定
2012年8月30日 22:03

 九州電力は30日、今夏の節電要請期間の最終週となる9月3~7日の最大電力使用率が88~84%の「安定」になるとの見通しを発表した。西日本地区は関西電力大飯原発3、4号機の再稼働で供給力が改善しており、今後、気温が予想以上に上昇しても他電力からの融通で賄える可能性が高い。市民や企業の節電意識も浸透しており、発電所の大規模なトラブルがなければ、九州の計画停電は回避されそうだ。

 九電は、9月3~7日の最高気温を当初の予想より低めの31・2度~32・5度と予想。最大電力需要を1320万~1370万キロワットと想定した。供給力に余裕が出るため、苅田発電所新2号機(福岡県苅田町)など計49万キロワット分の発電設備を「待機停止」しても、他社からの融通電力を含めた最大供給力は1562万キロワット程度を確保できるとした。

 7月2日に始まった2010年の夏比「10%以上」の節電期間(平日のみ)も、比較的安定した需給状況が続いた。期間中の最大需要は1521万キロワット(7月26日)で、5月時点の見込み1610万キロワットを5・5%下回っている。電力使用率は、火力発電2基でトラブルが発生した翌日(8月18日)に95%に達したが、需給状況を4段階で表す指標で「やや厳しい」(92%超~95%以下)となったのはこの日を含めて3日だけ。残りは「安定」(92%以下)だった。

 需給が安定したのは、節電意識の定着と気温要因が大きい。九電は7月の電力需要について「10%以上減の目標をほぼ達成している」と分析。8月も同程度の効果が続いているとみられる。

 福岡管区気象台によると、九州北部の8月1~29日の平均気温は平年比プラス1・0度。南部も同0・3度だったが、いずれも猛暑だった10年夏よりは低かった。節電期間中の発電所のトラブルは8件あったが、他社からの追加融通で供給力を補えた。

 原発6基すべてが停止して迎えた今夏、九電は「計画停電」を策定して電力不足を警戒した。最終的に乗り切れる見通しになったが、代替燃料費として1日10億円以上の経費増になっており、九電は引き続き原発再稼働を求めていく方針

=2012/08/30 西日本新聞=
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●今年「も」電力は足りた

2012年08月31日 00時00分49秒 | Weblog


東京新聞コラム「洗筆」を二つ(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012082802000094.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012082902000119.html)。

 これだけ皆が電気代が上がっても原発以外の電源にしてくれ、被爆だけは御免だ、と言っているのに、大飯原発は再稼働するわ、「断層があっても、しかもそれが動こうがどうしようが原発OK」になるのだろうか? それでもどうでも、「原発要らない!」の声は上げ続けるしかない。住民投票の是非や原発推進派が多数を占めてしまう恐れを脇に置いておくとしても、多くの署名を集めた「原発都民投票条例」などをポシャらせた電力大消費地の東京〝ト〟知事殿や大阪元〝ト〟知事殿。一方、原発立地県で原発を問う県民投票が静岡県で行われる。それに続く「北海道、青森、宮城、福島、茨城、新潟、石川に福井、島根、愛媛、佐賀、鹿児島・・・原発立地県」の中に第2を目指す地はあるだろうか?

 さて、今年の夏「」十二分に電力は足りた。原子力発電などなくても我々は生活できることが、今年「」証明された。2年目。原発再稼働や建設再開など、全く不要だ。原発輸出なども以ての外。「電力不足の嘘」「(無)計画停電詐欺」に騙されてはいけない。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012082802000094.html

【コラム】
筆洗
2012年8月28日

 夜遅く、鈴を転がすようなエンマコオロギの音色を聞き、高橋元吉の詩『鳴く虫』を思い出した。<草かげの/鳴く虫たちの宝石工場/どの音もみんなあんなに冴(さ)えているから/虫たちはきっといっしんになって/それぞれちがったいろの宝石を磨いているのだろう>▼暑さが収まる処暑を過ぎ、九月がそこまで来ているのに、連日の残暑にぐったりさせられる。それでも、日脚は短くなり、草陰の小さな演奏者たちも、宝石を磨くように美しい音色を奏で始めた▼この夏、電力会社の「電気予報」を小まめにチェックしたが、ピーク時でも電力は余裕があった。節電効果も大きく、原発依存度が高い関西電力でも、数字上は他社の融通を受ければ、大飯原発の再稼働がなくても乗り切れた可能性がある▼電力不足の脅しはもう通用しない。きのう、集計がまとまった二〇三〇年時点での原発依存度をめぐるパブリックコメント(意見公募)は、約七万六千八百件、87%が原発ゼロ案の支持だ。政府が誘導したかった15%案は、わずか1%にとどまったゼロ案を支持する意見には、同じ人物や組織が何度も意見を出した形跡や、人の文章を丸写しした内容はほとんどなく、自分の言葉で思いを伝えていたという最も大事な命という宝石を大切に磨きたい草の根からの奏でが、硬直した政治を今、揺り動かそうとしている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012082902000119.html

【コラム】
筆洗
2012年8月29日

 静岡県が十年ほど前に、風変わりな大型広告を新聞に出していた。県名をずらりと並べただけなのだ。鹿児島、長野、三重、埼玉…▼きりがないのでやめるが、ここで問題。これらの県に共通するのは、何か?答えは、各県とも静岡県の後塵(こうじん)を拝していること。それぞれ茶、わさび、カツオ、プラモデルの出荷・生産量が当時、日本で二番目の県だった▼静岡県は日本一が好きだ。県のホームページで、どの分野で首位か詳しく紹介している。現時点で二百四十六もの日本一を誇り、中にはハンバーグやペットフードへの年間支出額なんてものもある▼さすが富士山の県、と言いたいところだが、富士山頂をめぐっては山梨県と「領土問題」があって、どちらに属するかは未解決だそうだ▼その静岡にもう一つ、日本一が増える勢いだ。中部電力 浜岡原発の再稼働を問う住民投票実施を求める署名が、十六万人分も集まった。「直接民主主義はまだ地に着いていない」と慎重だった知事も賛成に転じた。再稼働の是非を問う県民投票が実現すれば、本邦初となる▼大事故が起きれば、住民生活は根こそぎ壊される。再稼働を認めるか否か。そもそも地域に必要なのか。地域主権の問うべき課題だ。北海道、青森、宮城、福島、茨城、新潟、石川に福井、島根、愛媛、佐賀、鹿児島。静岡に続く原発立地県は、出てくるだろうか。
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●原発比率意見聴取会、選択肢の大前提が違うでしょっ!

2012年08月06日 00時00分24秒 | Weblog


東京新聞の記事と社説(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080590070932.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012080502000103.html)。将来の原発比率の3選択肢意見聴取会についての記事。東京新聞は、きちんと自省できる唯一のマスコミ。

 真ん中の15%に誘導したかったらしい。0%の予想外の高支持率で、政府や電力会社の見込み違いか。わたしは、67%「ゼロ」選択でも低いと思う。福島ではほぼ100%だったのだし。政府や原子力ムラは民意など無視して、原発再稼働や輸出に向けて暴走しかねず、要注意。

 これ以上原発を動かさないことが大前提。原発を動かしながら考えるなんて、あり得ない。これ以上核のゴミ死の灰を増やすのは1グラムでも御免だ。昨年も、このクソ暑い今年も、十分に電力は足りている。

    『●3.11FUKUSIMA原発人災以前への後退は許されない 
                       ~電力不足というデマに騙されるな!~
    『●節電要請で脅して原発再開へと誤誘導
    『●足りとるやん!

私の管内も、電力会社がハガキ(全世帯に送付したかと思うと恐ろしいコスト)で無〝計画停電〟脅迫していたにもかかわらず、電力使用率は昼間のピーク時でも90%程度がずっと続いている。原発は不要、動かさなくて大丈夫。これまでの電力浪費をやめ、今ある電力で、「暗闇の思想」「浪費なき成長」達成に向けて引き続き十分に実践できる。
 それに、東京電力原発人災で被災・被曝させられた人々に対して、何の問題解決にも至っていないのに、原発再稼働や原発輸出、建設再開なんて失礼極まるでしょっ!

    『●3.11東京電力原発人災は何も解決していない

 でも、これ以上原発を運転しなくても、何の問題の解決にもなっていない。これまで原子力を〝平和〟利用したために貯まっている核のゴミ死の灰の量は半端ではない。その処理、処分法、処分地さへ決まっていないのだから。しかも、10,0000年、100,0000年という気の遠くなる時間を〝平和〟に、安全に管理するなんて人間業(人間技)じゃない。これ以上核のゴミを1グラムも増やすべきではない。いまも大飯原発再稼働で、刻一刻と核のゴミが作られていると思うと本当に腹立たしい。消費税増税の議論では、借金(※)を子孫へのツケにしてはならないと主張するくせに、核のゴミこそ、単なるツケどころか、恐ろしい負の遺産だ。

[※: 『●我国は「崩壊した家庭」の如く』で、「・・・仕方なく44万円を借金してやりくりするが、既に借金は1千万・・・」と書いて、あたかもサラ金から借金しているように思い違いをしていた。我が国は、アルゼンチンやギリシャのケースとは異なることに、ようやく最近気づかされた。サラ金ではなく、あえて無理な例示をすれば、「子が資産家で、子供から借りた」というのが実情か? こんな「借金」を理由に、消費税増税など決してやってはならない。]

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080590070932.html

脱原発 民意明確に 67%「ゼロ」選択
2012年8月5日 07時09分

 将来の原発比率をどうするか、政府が国民から意見を聴く会が四日、高松市と福岡市で開かれ、すべての日程が終わった。全国十一会場で参加者が突きつけた声は、70%近くまでが原発ゼロだった。細野豪志原発事故担当相が「最も重要な聴取会」と述べた福島市の会場では「すべての原発の即廃炉」が圧倒的だった。東京電力福島第一原発の事故を受けて明確に示された「脱原発依存」の民意。政府はその声をしっかり受け止め、政策に反映させていくことが求められる。
 聴取会は七月十四日にさいたま市でスタートし、仙台、名古屋、富山など十一都市で開かれた。運営をめぐっては、原発比率の選択肢が0%、15%、20~25%の三つしかない点や、政府が15%を落としどころにしたがっている意図が見え隠れする点をはじめ、さまざまな問題点が浮かび上がった。
 0%の選択肢について発言を希望した人の割合は67・9%に達した。三つの選択肢以外の発言を求めた人も、会場での声を聴くと「二〇三〇年に0%では遅すぎる」など、もっと切実な0%論を展開する人が多かった
 15%を選んだ人の中には、本当は0%を選択したいが「当面は代替エネルギーの確保が難しいだろうから」とする消極的な15%論が多かった。
 選択肢ごとの発言枠を設けなかった福島市の聴取会では、発言した三十人のほぼすべてが0%を主張し、そのほとんどが即廃炉を求める内容だった。
 政府は聴取会のほか、インターネットやファクスなどで意見を募るパブリックコメントを、今月十二日まで実施中。集計はまだされていないが、事務局によると、既に三万件超が寄せられ「0%が多い」という。
 問題なのは、こうして示された民意を、政府が今後のエネルギー政策にどう反映させるかだ。政府は今月中にも新たな方針を打ち出す予定だが、「九月の民主党代表選で争点にしたくないだけ」と見透かす発言も、聴取会では多かった。使用済み核燃料や放射性廃棄物の最終処分が白紙状態であることを懸念する声も目立った。
 「国民的議論」をすると言いながら、政党の都合で民意を無視し、十分な検討もせず、重要なエネルギー施策を決めるとしたら、国民の強い批判を招くことになるだろう

(東京新聞)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012080502000103.html

週のはじめに考える リセットできない日本
2012年8月5日

 政権交代から三年目の夏を迎えました。あれから日本はリセットできたでしょうか。原発再稼働や消費税問題をみると、何も変わっていないどころか…
 二〇〇九年八月の総選挙で長く続いた自民党政権から民主党政権に代わったとき、人々の間には「これで日本の政治が変わる」という期待感が盛り上がりました。
 民主党が掲げた「脱官僚・政治主導」と「地域主権」の旗は、たしかに新鮮に輝いていた。

脱官僚に失敗した政権
 ところが三年たって、期待感は見事なまでに裏切られたというほかありません。たとえば政治主導。国家戦略室を設けて担当大臣が官邸直結で国の大方針を詰めていくはずでした。
 そのためには、まず官僚を動かす基盤となる根拠法を定める必要がありますが、いまに至るも法律がありません。国家戦略室は「内閣総理大臣決定」という紙切れ一枚が設置根拠なのです。
 その結果、いまでも担当大臣がいて議論はしていますが、官僚からみれば「おしゃべり会議」同然です。役所の都合がいいように結論を誘導して閣議決定してしまえば、実際に予算を要求して政策を動かすのは相変わらず各省に委ねられています。
 そもそも役所の方針と異なる政策が出てきません。最近の日本再生戦略が典型です。全部で百十九ページもありますが、具体的に記されたのは天下りの受け皿になる官民ファンドの強化や新設ばかり。残りはほぼ官僚の作文です。
 地域主権はどうかといえば、国の出先機関改革一つとっても、目覚ましい進展がありません。たとえば雇用状況がこれだけ深刻なのに、国のハローワークを地方の実情に合わせて運用する特区は東西でわずか二カ所、埼玉県と佐賀県で始まっただけです。

原発事故の反省どこに
 地方が自由に使える財源として一括交付金の導入も政権公約の一つでした。しかし、総額二十兆円といわれる各省庁のひもつき補助金のうち一括交付金化されたのは、一二年度予算で八千三百億円にとどまっています。
 これも本をただせば、政権が既得権益を手放したくない官僚と本気で戦う姿勢がないからです。霞が関の本質とは何か。ひと言で言えば「中央集権・東京一極集中の維持」に尽きる。脱官僚・政治主導ができないから地域主権も進まないのです。
 消費税引き上げをめぐる議論もあきれた展開です。野田佳彦政権は「社会保障と税の一体改革」と叫んでいたのに、自民、公明両党との三党合意を経て、いつのまにか増税の財源が公共事業に化けてしまいそうな雲行きです。
 それは三党合意で「減災と事前防災」を大義名分にして公共事業に資金を重点配分する条項が盛り込まれたのがきっかけでした。
 東日本大震災を経験したので一見、もっともらしいのですが、初めから「増税分は公共事業の財源に充てる」と掲げていたら、国民は納得したでしょうか。増税法案が衆院を通過したとたんに、北海道や北陸、九州・長崎の新幹線着工も決まりました。これでは、だまされたような気分です。
 それに原発問題。関西電力大飯原発が再稼働された後、新たに設置される原子力規制委員会の顔ぶれが国会に提示されました。原子力安全・保安院が原発を推進する経済産業省の下に置かれていたことが安全規制が形骸化した理由です。
 だから規制委は原発推進勢力である役所や業界、学会の「原子力ムラ」からの独立こそが重要なのに、提示された委員長や委員候補のうち二人は相変わらず原子力ムラの住人です。福島事故の反省はいったい、どこにあるのでしょうか
 こうしてみると、残念ながら「日本はリセットに失敗した」と言わざるをえません。原発再稼働に反対する抗議行動の底流には、変わることができない政治の現状に対する人々のいらだちが潜んでいるように思えます。
 もう一つ。国会議事堂包囲デモがあった七月二十九日、日比谷公園でたまたま会った村井吉敬早稲田大学アジア研究機構研究員教授の言葉が耳に残っています。「三年前の政権交代でマスコミも変わるチャンスだったのに変われませんでしたね。なぜ変われないのか」
 こう問われて「それは霞が関や永田町という取材源が変わらず、取材源との距離も取材方法も変わらないからです」と答えるのが精いっぱいでした。

「人々の声」を伝えねば
 いまマスコミ不信の声はあちこちで聞かれます。抗議行動はマスコミが「人々の声を十分に伝えてこなかった裏返しでもあるでしょう。私たち新聞はどう変わっていくか。そこをしっかりと考え、行動していきたい。
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●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」・・・・・・いま、その〝少年〟は?

2012年07月20日 00時00分50秒 | Weblog


asahi.com(http://www.asahi.com/paper/editorial20120718.html)と東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071701002196.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071802000109.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071890071406.html)。

 北陸電力 志賀原発の真下に活断層が存在する可能性が指摘された。とんでもないところに原子炉が立っているわけだ。あの因縁の志賀原発である。金沢地裁での井戸謙一元裁判官の判決の妥当性が推定できる。至極真っ当な判決であることが分かる。

   『●改めて冷温停止「状態(「準」、「みたいな」、「なんちゃって」)」宣言と原発再稼働
   『●志賀原発訴訟第二ラウンド: 裁判所は信頼を回復できるか?
   『●原発裁判はどれも完敗: 井戸謙一元裁判官と小出裕章さんの対話
   『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、「司法」にも絶望するよな
   『●井戸謙一元裁判官再び: 最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に
   『●金沢地裁原発差し止め判決: 井戸謙一元裁判官

 大飯原発でも断層の調査が求められており、にもかかわらず、3号機の再稼働を強行し、さらには、4号機まで臨界に達した。こんなことを強行する政府や関西電力に呆れる。「地元」民の命など二の次で、原子力ムラの将来が安泰であれば良い訳である。お目出度い人たちである。電力が足りないって? 「たかが電力のため」に「地元」民の命を懸けるなどあまりに愚かな行為だし、実際には、火力発電所を停止するほど電力は余っている。再稼働の目的は反対派の「地元」民には無く、賛成派の原子力ムラ住人にとっては、再稼働すること自体が目的になっている。

 さて、以下は、東京電力FUKUSIMA原発人災後(3月31日)の綿井健陽さんの記事を紹介したブログである。

   『●何がメルトダウンしたのか?

「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」・・・・・・双葉町に掲げられている標語である。
 「原子力明るい未来のエネルギー」を考えた大沼〝少年〟は、いま、自ら25年前の標語を訂正したそうである。「原子力  破 滅  未来のエネルギー」と。いま、どんなお気持ちだろう。忸怩たる思いではないだろうか。記事は、「原発事故で故郷を奪われることが二度とあってはならない。日本に原発はいらない」という〝少年〟の言葉で結ばれている。再稼働反対の「声」が耳に入らぬムダ首相やムダノ経相には、この〝少年〟の言葉も届かないのだろうか?

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http://www.asahi.com/paper/editorial20120718.html

2012年7月18日(水)付
大飯4号機―再稼働は本当に必要か

 きのう関東甲信や東海、近畿、中四国で梅雨が明け、各地で最高気温が35度を超えた。夏本番、猛暑の到来である。
 電力事情が最も厳しい関西電力管内では、需要がピークの午後4時台で約2500万キロワットと供給力の89%だった。余力は約300万キロワット。原発約3基分に相当する。
 この夏、関電管内で需要が2500万キロワットを超えたのはきのうが初めてだ。昨年は同じ17日段階で5回あった。
 7月以降のピーク時の使用率も、おおむね供給の80~90%にとどまった。
 ここ半月ほどをみれば節電効果は着実にあらわれている。企業だけでなく家庭でも、人々が電気の使い方に気を配っている結果といえるだろう。
 こうしたなか、関西電力は18日、大飯原発4号機を再起動する。フル稼働になるのは早くて今月25日だという。
 すでにフル稼働している3号機とあわせ、計236万キロワットが原発から送られる。
 10~20%の余裕があるのに、当たり前のように再稼働を進めることには抵抗感がある。
 需給が最もひっぱくするのは、梅雨明けから4号機がフル稼働するまでの間だといわれている。だが、関電の予想では24日までの使用率は82~89%、その後も27日まで最大で82%だという。現状では計画停電なしですむ水準だ。
 一方、電力使用量がピークになるのは8月に入ってからだ。火力発電所がトラブルを起こすリスクも考慮する必要がある。
 だとしても、関電は節電意識が浸透しつつある現実に目を向け、需給予想を不断に見直すべきだ。そのうえで本当に4号機再稼働が必要か、最新情報をもとに考えるべきではないか。
 16日、東京・代々木公園では脱原発を訴える「さようなら原発10万人集会」が開かれ、全国から約17万人(主催者発表)が集まった。
 政府が大飯原発の再稼働を決めた6月以降、脱原発を求める声は全国に広がり、毎週金曜に首相官邸周辺である抗議行動の参加者も急速に増えている。
 この抗議行動の盛り上がりと軌を一にして、人々の節電意識も高まっている。それが猛暑下の電力の余裕につながっているのだろう。
 この夏の関西の需給状況は、政府による他の原発の再稼働判断にも影響を及ぼす。野田首相は「原発を止めたままでは日本社会は立ちゆかない」と言った。本当にそうなのか、政府は立ち止まって考えるべきだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071701002196.html

再稼働の大飯、断層調査へ 志賀原発も、専門家から要望続出
2012年7月18日 06時20分

 再稼働で注目される関西電力大飯原発(福井県)と、北陸電力志賀原発(石川県)の敷地内を走る断層の活動性を検討する経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議が17日開かれ、委員から現地での再調査を求める意見が続出再調査が避けられない状況となった。保安院は「意見は重く受け止める」としており、近く対応を決める。
 大飯原発は3号機が今月1日に原子炉を起動、9日にフル稼働になった。4号機は18日に原子炉を起動する予定。
 会議では、大飯原発内の破砕帯と呼ばれる軟弱な断層について「活断層の可能性を否定できる情報が出されていない」として、再調査を求める意見が相次いだ。

(共同)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071802000109.html

志賀原発直下「典型的な活断層」 「不適格廃炉可能性
2012年7月18日 朝刊

 北陸電力志賀原発1号機(石川県志賀町)の直下を通る断層が活断層であると指摘されている問題で、経済産業省原子力安全・保安院は十七日、専門家会議を開き、断層の断面図などを再検討した結果、「典型的な活断層の特徴がある」などの意見が相次いだ。保安院が再調査に踏み切る見通しになった。 
 原発の耐震安全審査指針では、活断層の真上に原発の重要施設を建てることを禁じており、再調査の結果によっては、志賀1号機は「立地不適格として廃炉を迫られる可能性がある
 志賀原発1号機原子炉建屋の南西角には、「S-1断層」と呼ばれる断層が走る。北陸電力は「浸食の影響などでできた断層で、地震とは関係ない」と従来の考え方を説明したが、三人の専門家が「典型的な活断層だ。あきれてものも言えない」と、地震で動く可能性を指摘した。
 一方、再稼働の準備が進む関西電力大飯原発(福井県おおい町)4号機の建屋直近の断層についても、再検討された。関電は新たに3、4号機増設の安全審査に使った写真を提出したが、いずれも断層の様子が分かりにくく「資料が不十分で安全と断定できない。さらに調査が必要だ」との意見が相次いだ。
 会議後、保安院の黒木慎一審議官は「複数の専門家から指摘を受けた。重く受け止める。月内に保安院の対応を決める」と発言。両原発の再調査が確実になった。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071890071406.html

26年目の訂正 「原発はいらない」 双葉町の標語考えた少年後悔
2012年7月18日 07時14分

 「原子力明るい未来のエネルギー」。福島県双葉町の中心街の入り口に掲げられた看板の標語だ。二十五年前、当時小学六年の大沼勇治さん(36)が町のコンクールに応募し、選ばれた。大沼さんは、一年四カ月の避難生活で「脱原発」を確信した思いを伝えたいと、今月十五日、一時帰宅した際、自ら標語を「訂正」した
 大沼さんは東京電力福島第一原発の事故後、身重の妻せりなさん(37)と地元を離れ、現在は愛知県安城市で避難生活を送る。町が原子力標語を公募したのは一九八七年。原発が町の未来をつくると信じた言葉が入選。第一原発から約四キロの自宅近くに鉄製の看板が電源立地交付金で建てられ、誇らしかった
 大学を出て就職などし、二十九歳で帰郷。不動産会社に勤める傍ら、看板の横にある土地にオール電化のアパートを建てて、東電社員にも貸していた。ずっと町の発展が原発とともにある「安全神話」を疑わなかった
 しかし事故後、町は警戒区域となり、全町民が避難。「平穏な暮らしが町ごと奪われた現実にさいなまれ、テレビで標語が紹介されるたびに胸を痛めた自らを責め悔いる日々から「原発の現実を話す権利はある」と考えた。脱原発を行動で示し、その姿を長男勇誠ちゃん(1つ)に将来伝えたいと思った。
 夫婦が一時帰宅した今月十五日、記者も同行した。防護服姿の大沼さんはまず、標語にレッドカードを突き付け「退場と叫んだ。その後、看板の手前で持参した画用紙を高く掲げた。すると、そこに書かれた「破滅の二文字が「明るい」に重なり新しい標語が読み取れた。「原子力破滅未来のエネルギー」。二十六年目の訂正の瞬間だった。
 大沼さんは「原発事故で故郷を奪われることが二度とあってはならない日本に原発はいらない」と話した。 (野呂法夫、写真も)

(東京新聞)
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●反原発派の声に耳をふさぎ、歴史から何も学ばない愚かさ

2012年07月18日 00時00分33秒 | Weblog


東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012071202000096.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012071202000095.html)。週末金曜日の首相官邸抗議行動についてのCMLの記事(http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-July/018311.html)。

 王様の耳はロバの耳、あるいは、裸の王様状態。単なる音や「節電不安」という取り巻きの心地よい「声」しか耳には入らないようだ。いったい首相官邸を何人が、何重に取り巻けば、原発再稼働反対・廃炉の「民の真の声」は、(FUKUSIMAというこんな身近な)歴史から何も学ぼうとしないムダ首相の耳に届くのだろうか。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012071202000096.html

節電不安の声も聞こえる 首相、ブログで再稼働正当化
2012年7月12日 朝刊

 野田佳彦首相は十一日、公式ブログで、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働に反対するため毎週金曜日の夜に官邸前で行われている抗議活動について「反原発を訴える多くの方の声も聞こえる。老人ホームのお年寄り、商店主の方々、中小企業で働く方々をはじめ、計画停電や厳しい節電への不安を強く感じる方々の声も聞こえる」と語った。

 再稼働を容認する声があることを説明することで、自らの判断の正当性をアピールしたものだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012071202000095.html

【コラム】
筆洗
2012年7月12日

 借りてきた自転車で湖畔を駆けると、吹き抜けてゆく風が心地よい。初めて耳にする鳥のさえずりが、あちこちから耳に飛び込んでくる。ラムサール条約に登録された渡良瀬遊水地は「野鳥の楽園」だった▼四県の四市二町に接する三千三百ヘクタールは、山手線の内側のほぼ半分の面積。本州以南で最大の湿原を見渡すと、高い建物はほとんど視界に入らない▼貯水池(谷中湖)の北側に、村人が強制移住させられた旧谷中村の遺跡があった。共同墓地や神社、屋敷の跡…。洪水が肥沃(ひよく)な土壌を運び、肥料を必要としない豊かな土地は、渡良瀬川上流の足尾銅山の鉱毒によって「死の沼」になった▼明治政府は、衆院議員だった田中正造や村民が求めた銅山の操業停止を拒否。鉱毒の沈殿池がつくられることになった村は一九〇六年に廃村になり、村人はわずかな補償で追い出された▼議員を辞し、村に移り住んだ正造は、家屋が強制的に壊された後も村にとどまる。<赤貧の洗うが如(ごと)き心もて無一物こそ富というなれ>。鉱毒反対運動で資産を使い果たした正造を支えたのは旧村民たちだったという▼春の風物詩のヨシ焼きは遊水地の生態系の維持に欠かせないが、やはり国策だった原発の事故で二年続けて中止に。日本の公害の「原点」である旧谷中村の遺跡の前に立つと、歴史から学ばない愚かさを叱られている気持ちになる。
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http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-July/018311.html

[CML 018504] 警官が止めたところが抗議の場
T. kazu ・・・・・・
2012 7 12 () 06:38:52 JST



ni0615田島ですあした13日の抗議では、警官に足止め食らったところは、いたるところ「再稼動反対」の抗議の場、としましょう。迂回誘導地点でも、地下鉄構内でも。遠くにいかせられるくらいなら、そこを「再稼動反対」のばとしよう。警察とむだないさかいをしないように気をつけて。

<以下、たんぽぽ舎メールマガジンより>

┏┓
┗■2.警察は用意周到な規制をしてきた
 |  7/6官邸前抗議行動に参加して感じたこと
└──── 

 7月6日(金)の官邸前再稼働への抗議行動。先週の官邸前の車道を埋め尽くした解放区の実現に学び、警察は用意周到な規制をかけてきた。まず地下鉄の駅構内から、出口規制の一方通行のために警官を駅構内に多数配備。外に出ると、以前のような車道規制はしないでとにかく人の集まりを規制してきた。私は、デモの交通整理係りだったが、警察の言うなりに人の波を規制することに次第に怒りを感じてきた。

 首相官邸に向けた抗議行動なのに、官邸から遠く離れた、国会議事堂の反対側の歩道に押し込め、車道に一歩も出さないように細く長くあくまでも遠くに並ばせた。あの官邸前を埋め尽くした市民の連帯感を、どうやったら、味あわせないようにするかを徹底した。道路規制で官邸前に絶対近付けない。分断された市民は、早めに帰る人も出てきた。官邸前でどんな抗議が行われていたかは、帰宅後夜中に、ustreamの動画で見た。こんな規制のもと、警官と一緒になって交通整理するのはもう嫌だ!と、正直思った。
 これからも、来週の13日の金曜日、16日の10万人集会(50万人になるかも!!)と、警察側は、分断し小さく見せるために、血眼になって規制作戦をかけてくるだろう。
 誰かが民の心『民心』と言ったが、この『民心』を徹底して無視して、その逆の暴虐政治を行う野田政権は完全に狂っている
 基地を辺野古ではなく県外と言ってしまった鳩山や、浜岡原発を止めた菅元首相は、マスコミにたたかれてすぐに辞めさせられたこんなに国民に対して残酷な政治をする野田が、自分たちの利益を守るにために本当によくやってくれていると思っている政官財、原子力帝国、そしてその陰に隠れたアメリカの権力者達の強い意志を、私達が見極めていかなければ。
 デモ後の片付けをしている警察官が、「再稼働反対」と小さく言っているのを、聞いたという話がある。
 昨日のデモでもそういう雰囲気の場面はあった。警察官だって個人的には、野田内閣は嫌なのだと思う
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最後におまけ。本日のツイート。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
AS@ActSludge

梶原得三郎さん『さかなやの四季』(海鳥社)を購入。最近、ブログ(読学、)の名前倒れですが、時間を見つけて読書を楽しみ、何かを学び取りたいものです。本書の帯「どう生きるか、そのことを暮らしの中で考える。/35歳の時に松下竜一氏と出会い・・・」

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●嘉田由紀子滋賀県知事には、それでも大飯原発再稼働に「No!」と言ってほしかった

2012年07月03日 00時00分24秒 | Weblog


CMLの記事(http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-June/017580.html)。また、『田中龍作ジャーナル』の記事(http://tanakaryusaku.jp/2012/06/0004481)。

 嘉田由紀子滋賀県知事には、もっと頑張ってほしかった。「Yes」と言ってしまった後で、期間限定を主張しても、ムダ首相の酷い記者会見を非難しても、残念ながら説得力に欠ける。「Yes」という前に、電力会社の脅し「電力不足で電気が停まるのではない。電力会社が自らの都合のいいように電気を停めるのである」を暴露してほしかった。そもそも橋下徹 元〝ト〟知事に頼ろうとしたことが間違いだったと思う。
 杉原浩司さんの記事からもわかるように、原子力ムラの住人は「」のことは何も考えていない。東京電力FUKUSIMA第一原発人災で複数の原子炉がメルトダウンしたのだから、原発銀座で連鎖的にメルトダウンしたら、一体「」民をどう避難させるつもりなのか? パニックを恐れ、情報隠蔽でもするつもりだろうか。

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http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-June/017580.html

[CML 017758] 【必見動画】大飯再稼働、「避難路」の問題点
杉原浩司(Koji Sugihara ・・・・・・
2012 6 15 () 01:15:58 JST

東京の杉原浩司(福島原発事故緊急会議/みどりの未来)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

ご覧になった方もあるかと思いますが、大飯原発等で事故が起きた際の避難路の問題に焦点を当てたニュース報道を見つけました。とてもよくまとまっています。ぎりぎりの局面ですが、福井県知事や4閣僚+2議員への抗議、要請等でご活用ください。

こんな基本的なことを平気でおろそかにしたまま、「原子力ムラ」と結託して再稼働に走る西川福井県知事、時岡おおい町長。そして野田政権。これはまさしく、棄民政策ではないでしょうか。

【動画】大飯原発再稼働、「避難路」の問題点(TBS News i、6月13日)
http://news.tbs.co.jp/20120613/newseye/tbs_newseye5054112.html

<内容から>
65億円かけてバイパス道路が建設されるが、実現には早くて8年。再稼働との兼ね合いを聞かれた時岡おおい町長は、「それを待つということになると、まだまだ先のことになるんで」。
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http://tanakaryusaku.jp/2012/06/0004481

【原発再稼働】滋賀県知事 「関西電力と国から脅された」
2012年6月13日 16:34

(嘉田滋賀県知事。「野田さんは官僚の作文を読んでいるだけ。国民からの視点がない。私がすごく怒っているところ」。=13日、日本外国特派員協会。写真:田中撮影=)

 関西電力が「停電」を武器に企業を焚き付け、自治体の首長たちを脅していたことが現職知事の証言によって明らかになった。「再稼働は認めない」から一転「夏場の再稼働は認める」とした滋賀県の嘉田由紀子・滋賀県知事がきょう、日本外国特派員協会で開かれた記者会見で暴露した。
 海外記者から「再稼働反対の声を過激にあげていたにも拘らず、180度スタンスを変えたのは何故か?」と問われた嘉田知事は次のように答えた―

    「(夏場の)電力不足で“停電になったらどうする?”
     “お前は責任取れるのか?”と関電、国、企業から脅された
     大阪の橋下(徹)さんとも話し、“電気が停まったら仕様がないわね”
     ということになった」。

 嘉田知事が記者会見を終えてエレベータに乗るまで、筆者は単独でインタビューした。

   田中:専門家は夏でも電力は足りる、と見ている。
       こちらの方が「電力不足を吹聴する政府のインチキな
       アナウンスより説得力があるが?

   知事:「300万キロワットは圧縮できると飯田(哲也)さんや
       古賀(茂明)さんと詰めてきたけど、関西電力が個別企業に
       こうした(知事は圧力をかける手真似をした)。そうしたら
       個別企業が“税金払わない”“(滋賀県から)出て行く”と言い始めた」。

   田中:彼ら(電力会社)は電気を停めたいと思ったら、停めることが
       できますからねえ

   知事:そうそう。

 電力不足で電気が停まるのではない。電力会社が自らの都合のいいように電気を停めるのである。それは「3・11」直後に起きた東電の計画停電でも指摘された。
 関西電力が関西広域連合に圧力をかけて「再稼働を飲ませた」ことは、一部メディアが仄聞として伝えていた。だが、ここに来て政治家が、圧力の実態を公にし始めた
 昨日(12日)は国会の院内集会で、民主党の衆院議員が関電労組から「再稼働反対の署名を撤回しろ、さもなくば次の選挙は推薦しない」と恫喝されたことを暴露している。
 「ナントカに刃物」というが、「電力会社に停電」ではないか。脅しに怯まず電力会社の悪質な手口を白日の下に晒す公人がもっと出てきてほしいものだ。
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●民主党の一筋の光明、vs、野田首相の大飯原発再稼働決断

2012年06月09日 00時00分10秒 | Weblog


東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012060602000113.html)と山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事(http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、6月7日)。

 東電OL殺人事件・元被告マイナリさんの冤罪15年間への償いをどうするつもりかについて書きたかったのですが、明日に。

 野田首相の大飯原発再稼働決断会見があまりにひどく、腹立たしい。福井県知事西川一誠氏やおおい町長時岡忍氏ももすぐさま呼応する猿芝居ぶり。FUKUSIMA原発人災被災民・被爆住民の目の前でこんな猿芝居を出来る傲岸ぶりに非常に腹が立つ。不安に感じる住民の気持ちを「よくよく理解できます」なんて、よく言えたものである。それならば、原発再稼働など言える時期では全くなし、未来永劫に、再稼働するなどという発想は出てこないはずだ。
 明言する、このままでは、絶対になし崩しに他の原発も再稼働されていくし、期間限定の運転を守る約束などきっとしないし、運転し続ける。絶対に大飯を再稼働させてはいけない。記者会見での野田首相の「脅し」に負けてはならない。
 電力が足りないというのは、いつなのか? 何か月、何週間、何日間、何時間? 原発以外の既存の施設で対応できない時間はいったい何時間なのか? 節電では足りず、〝無〟計画停電や値上げといったことで脅される真の理由は本当に存在するのか? 納得するよう説明してほしい。実は、そんなものはどこにもなく、推進派の妄想、推進派の詐欺的行為ではないのか?

 相変わらずムダ内閣は消費税増税へと爆走し、自民党案丸呑みという悪魔に手を貸す行為政権交代の意義を放棄する行為を行おうとしている。さらには、「原発再稼働派の前原誠司政調会長仙谷由人政調会長代行が裏で」よからぬ動きをしている。大飯原発再稼働も同様で、結局、次々と連鎖的に、なし崩しに3.11以前の元の木阿弥にしようとしている。しかし、それに異議を唱える声がようやく出てきた。政治的駆け引き、党内闘争であることは分かるが、これは、一筋の光明である。民主党内から誰も声を上げない、意思表明しないのは奇妙だった。この一筋の光が大飯原発再稼働を止めるウナリになれば、せめてもの救いになる。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012060602000113.html

民主「慎重」117人分提出 再稼働問題 小沢元代表らの名も
2012年6月6日 朝刊

 関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題で、政府に慎重な判断を求める民主党有志議員の呼び掛け人代表の荒井聡元国家戦略担当相らが五日、国会議員百十七人分の署名を首相官邸で斎藤勁官房副長官に手渡した。
 最終的に精査した結果、署名数は衆院八十一人、参院三十六人で、うち呼び掛け人は六十五人。福島県選出の渡部恒三最高顧問や小沢一郎元代表、羽田孜と鳩山由紀夫両元首相も署名した。現職の政務三役や党役員には署名を求めなかった。
 荒井氏は署名提出後、記者団に「信頼を失った経済産業省原子力安全・保安院が安全性を主張しても国民の理解は得られない」と強調。「署名は多くの党議員が再稼働に慎重な証拠だ」と述べた。
 これに先立ち、民主党は関連する部門会議や作業チームの合同会議で再稼働問題を議論し、出席者から「強引に手続きをとっている」と政府への批判が続出。再稼働を最終決定する首相と三閣僚の四者会合に同席している仙谷由人政調会長代行は「安全をないがしろにしていない。強引にもやっていない」と反論したが、議論を続けることになった。
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http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、6月7日】

2012/06/07
これが、仙谷・前原が抹殺した「原子力ムラ」告発DVD
執筆者: Yamaoka (10:46 pm)

 6月5日、大飯原発の再稼働につき慎重な判断を求めるようにと、民主党の国会議員の約3分の1に当たる117名が署名した名簿を政府に出したのは大手マスコミ既報の通り。
 もっとも、当初、原発再稼働派の前原誠司政調会長、仙谷由人政調会長代行が裏でこの名簿の受け取りさえ拒むように指示を出していたことは報じられていない。
 民主主義、政党政治を否定する独裁者としかいいようがないが、2人が完全に潰した別の事例もある。
 先の117名の署名は、荒井聡元国家戦略担当相が中心になってまとめたが、その荒井氏は「原発事故収束対策PT」の座長を務める。
 この原発事故PTは、民主党の原発再稼働慎重派国会議員が国民目線に立って原発の在り方を考える党内プロジェクトチーム。
 この原発事故PTは今年3月、ドイツ国営テレビが放送した『フクシマの嘘』という番組の日本語訳の付いたDVDを教材にしようとした。ところが、こちらは2人の圧力で完全に潰れたとされる
 なぜ、潰されたかというと、同番組は、今回の福島第一原発事故の元凶である政官財+学者、マスコミ一体となった「原子力ムラ」を真っ正面から告発した唯一の番組だったからだ。
 ドイツでは3月8日放送されたこの約30分の番組には、浜岡原発を止めた菅直人元首相、原発全廃を目指す河野太郎代議士、東電の事故隠しに意見したところ原子力ムラの復讐に会い冤罪事件をデッチ上げられた佐藤栄佐久・前福島県知事などがインタビューに応じていた。
 そして同番組で、菅元首相は「首相の自分にさえも(事故の)事実を知らせなかった」、「マスメディアに自分の嘘がバラ撒かれ、(首相を)辞任せざるを得なかった」などと赤裸々に語っていた。
 さらに、福島第一原発の定期点検を請け負っていた米国のエンジニアも登場。東電に原発の深刻な亀裂を報告したら、そんなものは存在しないとする虚偽報告書を書くように強要されたと証言もしている。
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●3.11FUKUSIMA原発人災以前への後退は許されない ~電力不足というデマに騙されるな!~

2012年05月06日 00時00分53秒 | Weblog


gendai.netの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/135895)と、山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事(http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、4月17日)。

 3.11直後から、無「計画停電」と云う電力不足詐欺で、我々は、洗脳されてはいまいか? 50基のうちの1基も再稼働させる必要もないし、FUKUSIMA原発人災を起こしてしまった我々は、それをやってはいけないのだ。100%安心神話は、100%安全を担保しはしない。3.11から後戻りは許されない。

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http://gendai.net/articles/view/syakai/135895

原発 全54基ストップ この夏、電力は大丈夫なのか
2012年3月29日 掲載

調べたらこの通りの仰天結果
<政府発表の詭弁カラクリ

 東京電力の柏崎刈羽原発6号機の運転が25日に停止し、これで国内の原発54基のうち、53基がストップした。残る北海道電力の泊原発3号機も5月上旬に停止される見通しで、再稼働がない限り、全ての原発が止まる。
 不思議に思うのは、そんな非常事態にもかかわらず、何ら日常生活に支障が出ることなく電力がフツーに供給されていることだ。
 国内で必要な電力は一体どのくらいなのか。政府の「エネルギー・環境会議」によると、年間で最も電力を使う夏場を見た場合、今夏の最大需要は9電力会社で計1億7954万キロワットだ。仮に全ての原発が停止したままなら、供給力は1億6297万キロワットで、1656万キロワットが不足するという。ザッと原発15基分だ。これが本当なら大変だが、オイソレとは信じがたい。政府や電力会社には“前科”があるからだ。

   「政府は原発事故後の昨春、稼働する原発が15基となったため、
    夏場に1000万キロワットの電気が足りなくなる――とあおった
    ところが実際は猛暑にもかかわらず、供給不足にならなかった
    今年1月も100万キロワット足りないと報じられたが、全く影響なし
    今夏の電力不足だって、マユツバですよ」(経済ジャーナリスト)

 昨夏は「一億総節電」の動きがあったため乗り切ったともいえなくないが、今は都内のどこを見回しても「計画停電」の地域はおろか、消えている街路灯も、真っ暗なビルもない。たった1基の原発しか動いていないのに、どういうことなのか。

   「電力が十分足りているからです」。

 こう言うのは、環境エネルギー政策研究所(ISEP)の飯田哲也所長だ。ISEPによると、国の電力不足の試算には“カラクリ”があるという。

   「政府発表の今夏の需要予測は、昨夏と比べて2300万キロワットも多い
    10年夏の電力数字が使われている。これは家庭も企業も全く節電しないことが
    前提です。供給力もかなり低く見積もられています。自家発電分を昨夏より
    142万キロワットも少なく見たり、理由が分からない供給不能の電力が電力9社で
    計2000万キロワットもあったり。わざわざ真夏に火力発電所を検査し、
    供給不足に陥る電力会社もある。ISEPの試算では、全ての原発が止まっても、
    電力不足どころか、2割近く余力があります」(事情通)

 もともと電力のエネルギー構成比は火力が8割余りで圧倒的。対する原子力は1割程度だから、仮に全部止まっても大した影響はない。最近はリスク回避で自前の発電設備を備える企業が増えているし、省エネ家電もどんどん増えているから電力消費も頭打ちが実態だ。つまり、原発を再稼働させなくても、現状設備で十分、対応できるのだ
 前出の飯田所長が続ける。

   「国の考え方の前提は原発がなければ電気が足りないというもの。そうではなく、
    停電などをさせずに(既存設備で)安定供給するにはどうすればいいのか、
    と考えるべきです。緻密に計画を立てれば、ピーク時の電力もきちんと
    コントロールできます」

 原発が全部止まっても、電力は安定供給できる。となれば、政府のやるべきことは、原発再稼働をどうするかではなく、原油やLNGをいかに安く確保するか。そこに知恵と予算を集中させることなのである。
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http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、4月17日】

2012/04/17
<主張>「電力不足」の脅しで大飯原発再稼動を迫る野田政権と大手マスコミ――原発ゼロでも電気は足りる
執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

 民主党・野田政権は、関西電力大飯原発3、4号機の再稼動に向け、地元自治体や国民世論の「説得」に躍起になっている。
 その際、再稼動しなければならない理由として挙げられるのが、今夏の電力不足だ。
 枝野幸男経済産業相は、「大飯原発が再稼働しなければ、夏の電力ピーク時にはこれまでの約2割の電力不足が起こり、電力料金値上げのお願いをしなければならなくなる」と述べ、再稼動しなければ電気料金が高騰し、庶民の暮らしも大打撃を受けると言わんばかりだ。あるいは、「急な停電、電力不足は病気の方、高齢者、中小零細企業など対応が困難な皆さんなど、社会的弱者に大きなしわ寄せを与える」と危機感を煽ってもいる
 仙谷由人政調会長代行に至っては、再稼動反対の世論に対し、敵意をあからさまにして、「原子力専門家への不信が解消されるまで結論が出ないようでは、日本はある意味で集団自殺するようなものだとまで述べている。
 財界の意向に忠実な大手マスコミも、「原発が再稼働せずに2010年並みの猛暑となった場合は、関電管内は18・4%もの電力不足に陥る」(読売)、「企業の生産や個人消費が落ち込み、経済活動が停滞する」(産経)と、大飯原発だけでなく、停止中のその他の原発の再稼動すら求めている
 しかし、原発がすべて停止した場合、本当に「電力不足」に陥るかどうか。 官庁の統計を総合した「全国電力設備データ」(左図)によれば、原発54基すべてが停止しても電気は十分、足りることが示されている(市民エネルギー研究所が作成)。
 全国の発電設備は、火力・水力・自家発電・原子力の合計で2億8172万kW。ここから原子力発電54基分(4896万kW)を差し引くと、2億3276万kWとなる。
 2010年の電力10社の最大需要は1億7775万kWであるから、原発すべてを停めても供給には余力がある
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●原発人災、犯罪者を追求すべし: なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか?

2012年03月28日 00時04分56秒 | Weblog


CMLの記事(http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-March/015491.html)で知りました。DIAMOND on lineのココ(http://diamond.jp/articles/-/16547)に4頁の記事のリンクあり。

 FUKUSIMA原発人災を引き起こした、歴代自民党議員の責任について、なぜ自民党議員は口を閉ざすのか? それについてマスコミは黙り込むのか? 言葉は悪いが、くだらないことにはバカ騒ぎするのに、このことに触れないのはなぜだ。政府は冷温停止〝状態〟だというのだから、そして、〝収束〟したというのだから、ならば、東電幹部や、電力会社幹部は当然として、原子力ムラに従事してきた歴代自民党議員の責任を問うべき時期に来たのではないか? 小泉純一郎氏が自然エネルギーを唱えるなんて、御笑いである。中曾根中曽根)氏らの責任を問うべき、その時期である。風見鶏ぶりを許してはならない。

   『●どんだけ面の皮が厚いんだか!!
   『●Mr.風見鶏: 反原発をお前が言うか!?

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http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-March/015491.html

[CML 015654] 河野太郎のインタビューの紹介
・・・・・・

2012
3 13 () 09:29:43 JST
・・・・・・。

立川の岩下です
河野太郎のインタビュー「電力行政の基礎をつくった自民党にも責任あり」が載っていますので転送・紹介します。

地域独占、発送電一体総原価方式決めた「責任」を、自民党・河野が率直に認めていることは当然です。
新味があるのは、計画停電の批判。趣旨は・・・

①大企業との需給調整契約は、「いざというときは電気を止める」という契約
 (だから大企業は自家発電装置を持っている・・・岩下の注)

②代わりに電気代を安くしている・・・河野の調査で最安例は7円/kwhで一般家庭の1/3以下だという
 (発電の原価レベルだ。電力会社は利益は一般家庭からむしり取っている  ・・・岩下の注)

③だからまず大企業から停電にすべきで、「計画停電」は不要だった
 実際には超大口需要家の停電は行わなかったのは問題・・・という主張。

いま「原発がないと電気が足らず日本の産業がつぶれる」というデマが流されていますが、河野の需給調整契約に関するコメントは、デマの批判になっています。

・・・・・・。
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http://diamond.jp/articles/-/16547に4頁の記事のリンク】

電力行政の基礎をつくった自民党にも責任あり
ウラで蠢く“電力族”はオモテに出て議論すべし
――河野太郎・衆議院議員インタビュー


自民党議員として長年、原子力などエネルギー政策について取り組む河野太郎・衆議院議員。震災直後の原子力事故対応の稚拙さについては菅政権を批判するが、その電力行政の基礎を作ったのは、半世紀以上にわたって政権を担ってきた自民党に一定の責任があると認めている。現在、党内でかつて自民党が深く関わった原子力行政の仕組みついて検証するプロジェクトチームを立ち上げ、そこでも厳しく自民党の取り組みを検証している。そんな河野議員に、東日本大震災から1年経って電力行政や事故対応について、次世代に申し渡すべき事項、電力システムをどう変革すべきかについて聞いた。
(聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男)


最低限やるべき
データ取得もできなかった


――震災によって引き起こされた原発事故について、どのように見ているか。

 やるべきことはデータをきちんと取ることだった。それができなかったことは一番の反省点だろう。どれだけの放射線による汚染を、人間と自然に与えたのかをきちんと把握するべきだった。そもそも起きてはいけない事故で、そのこと自体反省すべきだが、記録を取ることさえもできなかった。極めて不完全だった。
 記録が取れれば、放射能の怖さや知見を後世に残すことができた。極めてお粗末な対応で、教訓としてそれも残すことができなかった。教訓さえも得られていないというのが、一番ダメな点だ。
 スピーディSPEEDI:緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)によるデータが活用されないなど、政府による情報の公開も不完全だった。学者や原子力関係者は、「直ちに深刻な事態にはなりません」と言っていた。しかし、後になってみるとメルトダウンは起きているし、深刻な放射の汚染が広がっている。もう、国民は政府と原子力関係者の言うことなんて、まったく信用していない信頼はゼロだ。

―― 原子力行政の仕組みを作ったのは、過去、政権を半世紀以上にわたって取っていた自民党だ。

 地域独占、発送電一体、総括原価方式等、こうした利権が今回の事故の温床だ。学者もメディアもみんなグルだった。原子力行政のトップである経済産業大臣は代々、自民党から出してきた。事故の対応は菅政権がマズかったが、そうした仕組みを作って来たのは自民党だ。これは誰も否定することはできない。
 先日、自民党として長年取り組んで来た原子力行政の検証チームが立ち上がった。政治献金をいくらもらってきたか、そういったことを公開していくことが最初にやることだ。また、東京電力の副社長をやった人間を参議院で擁立候補として出して、彼に原子力行政の何をやらせてきたのかも検証する。

自民党としての提言はあるが
電力族の抵抗にあっている


――党内では、そうした検証チームの動きはどうみられているのか。

 私は、昔からエネルギーや原子力について取り組んで来た。「原子力では変わっているよね」と言われ続けて来たが、昨年の3月11日で周囲はまったく変わった。今は電力システムの改革派と守旧派でせめぎあっている。去年までは私一人だった。驚天動地変わっている。
 しかし、抵抗はある。自民党としては原子力規制庁は完全に独立した形で設置すべきだと言っている。自民党として、電力行政全体の案もまとめたのだが、これの発表は守旧派の抵抗で止まってしまっている。

――その抵抗には、どう対処するつもりか。

 電力族がウラで動いている。オモテに出てこないんだよ。これは執行部の力で、なんとしてもオモテで正々堂々議論しようということにしなければならない。

――今後、原子力行政はどう変わるべきか。

 まず、電力業界の根本を変えることだ。独立した送電網の確立、総括原価方式の撤廃、地域独占もやめる。電力業界を普通の業界にしなければならない。
 民主党は環境省に原子力規制庁を作ると言っているがまったく理解できない。環境省は「地球温暖化対策で原発を」と推進していた。その下に規制庁をつくってしまっては、経済産業省のなかに、推進役のエネルギー庁と規制役の原子力安全・保安院があった構図と一緒だ。どうして、それで原子力行政が変わるのか。完全な独立した組織を作ることは、IAEAのスタンダードなんですよ。

――河野議員は早くから計画停電は必要なかったと言っていた。

 去年の計画停電はまったく必要なかった。計画停電で信号が止まって、その影響で交通事故による死亡者が出ている。これはほとんど殺人だ
 計画停電しなければ電力が足らない、だから原発の再稼働が必要だ、となる。こうした動きをたださないといけない。
 需給調整契約は、「いざというときに電気を止めますよ。だから安い単価でいいですよ」というものだ。しかし今回、私が調べたところ、需給調整契約は実行されていない。需給調整契約で、私が聞いた中で一番安い料金は、1kW/hあたり7円というのがあった。普通の家庭の三分の一以下だ。
 ところが、計画停電で、需給調整契約を結んでいるところと一般家庭を同じように扱った。なかには混乱を避けるために、需給調整契約を結んでいながら超大口需要家は計画停電の範囲から外しているこんなこと、ありえないでしょう。本来なら、安い単価で電気を使っているんだから、需給調整契約を結んでいるところから切っていくのがだ。

自由化と言っておきながら
中部電力は都庁に電力供給しない


――守旧派は、電力市場は自由化されていると反論する。

「自由化されていて、相対取引だから需給調整契約の電力単価は公表できない」という言い訳に使われている。
 また、自由化と言っておきながら、東京都が中部電力に電力供給を要請しても、中部電力と東京電力のテリトリーを超えた入札はいっさいやらない。
 福田内閣のころ、自民党で事業仕分けをやった。そのとき、北海道の刑務所や東北刑務所、東京刑務所のワンパックにして、いくらになるか入札をすべきだということを提案した。複数の電力会社をまぜこぜにして、入札するということだ。そうしたら、電力族がでてきて、それはダメですと。あっさり、提案は却下された。

――電力族は産業界、政界に深く根を張っている

 紛争審査会も、日本エネルギー法研究所から委員が来ている。こうした団体にはかなりのカネが電力業界から流れているはずだ。電事連もそう。しかし、両団体は任意団体だから、財務内容がわからない。今後の電力行政を考える場にそうした人たちが来ていていいのか。彼らは完全に癒着している。

――発送電分離の議論はどのように見ているか。

 発送電分離はあたりまえだ。電力利権に事故の原因があることは、国民のだれもがわかっているはずだ。所有権分離にまで踏み込むのは当然だ。そうでなければ、分離にならないでしょう。
 社内カンパニー制にすることはまったく意味がない。体質がそもそも問題なのだ。福島第一原発でおきた臨界事故を28年間も隠していた会社ですよ、東京電力は

――東京電力はどうすべきだったのか。

 今のようにゾンビ企業にしないで出直させるべきだった。だいたい、資本主義の世界で、当時官房長官だった枝野氏は特定の会社を取り上げて破綻させないと言った。こんなことがあっていいのか。しかもその会社の株は、市場で自由に売り買いされている。
 知り合いの中小企業のオヤジさんたちは「じゃあ、うちの会社も破綻させないっていってくれよ。なんでもやるよ」と笑っている。

立地自治体の財政問題は
原発誘致時からわかっていたこと


――今後の電力供給体制はどのようにあるべきか。

 一番簡単なのはコンバインド・サイクルの天然ガスによる発電所を増やすことだ。二酸化炭素を大量に排出する石炭火力は減らすべきだ。原子力発電に関しては、何基再稼働が必要なのかを政府は示す必要がある。いずれにしても、電力会社や電力供給システムの改革を行うことが、なによりも先だ。

――原発の立地自治体は財政の半分程度を原発マネーに頼り、雇用も頼っている。日本では今後、原発は減っていく。立地自治体は困難に直面する。

 少なくとも原発の雇用が廃炉の雇用に変わることになる。原発が止まるからといって、すぐに雇用がなくなることはない。
 地方財政と経済の中心となっているのは分かる。しかし、原発マネーを何に投資するかを決めて来たのは、地元の首長であり議員であり、その人たちを選んだ住民達だ。電源三法交付金は、使い道が決まっているから柔軟な使い方ができないと言ったって、それははじめから分かっていたことだ。将来につながる投資ができなかった、ということだ。もっとも、これは原発立地自治体すべてに共通する問題だ。
 こういう原子力の制度を設計したのは自民党だ。もし、国民の皆さんに自民党が政権を取ったら、これまでのような原子力行政を続けると思われていたら、自民党は政権を取ることはできないだろう。電力、特に原子力行政については社会保障や消費税と並ぶ争点となっている。
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