[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]
(2021年11月30日[火])
沖縄タイムスの【社説［軟弱地盤15年に把握］隠蔽に不信募るばかり】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/870489）。
琉球新報の【＜社説＞軟弱地盤１５年把握 直ちに辺野古を断念せよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1430306.html）。
《辺野古の埋め立てが始まる３年以上も前に、国は軟弱地盤の存在を把握しながら、県に知らせることなく工事を強行した。この問題一つとっても、もはや計画自体が成り立たない。新基地建設を白紙に戻すべきだ。共同通信が情報公開請求で入手した文書で、沖縄防衛局の「不都合な真実」の隠蔽（いんぺい）が明らかになった。文書によると、大浦湾で海底地盤を調べていた業者が２０１５年４月の段階で、南東部の「Ｂ２８」という調査地点について、「土木的問題が多い地層が厚く堆積している」と報告している。「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も指摘している》。
《名護市辺野古への新基地建設は不可能であることを示す資料が明らかになった。共同通信が情報公開請求で入手した文書によると、埋め立てを始める３年前の２０１５年、防衛省は地質調査した業者から地盤の問題や沈下の懸念を伝える報告を受けていた。技術的な問題は当然だが、工事に重大な影響を及ぼす事実を隠し、新基地建設を強行したことは国民への裏切りである。安倍政権時代から繰り返された「県民に寄り添う」という言葉がむなしく響く。政府が事実に基づく議論すらできないことを自ら示したに等しい。直ちに辺野古新基地建設を断念すべきだ》。
『●玉城デニーさん勝利…でも、アベ様や最低の官房長官らは
すぐにでも辺野古破壊を再開しても不思議ではない』
《新基地建設に関しては八月末、国の工事に違法性があるとして、
県が沿岸の埋め立て承認を撤回した。事前の設計協議なしに
着工し軟弱地盤や活断層の問題も判明した－などが理由。
手続き上も工法上も国側が無理を重ねている》
『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
《こんな悪夢の近未来図が目に浮かぶ。それは、〈専門家の調査で
「マヨネーズ」にも例えられた軟弱地盤の新基地予定地に、
巨額な血税を使って大量の土砂を投入した挙句、使い物にならない
“欠陥基地”となって米軍にソッポを向かれた〉というものだ》
ここでも、アベ様や元・最低の官房長官らのお得意の《隠蔽》。マヨネーズな軟弱地盤を知っていたくせに破壊に着工。護岸が崩壊するとの指摘まである。そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしている…《人柱》だ。
『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている
…言い換えれば、サディスティックな政治》』
『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？
沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、
４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や住民の
生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…』
『●「辺野古とカネ」再び…防衛省ＯＢ天下り：
《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』
『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さない
という辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》』
『●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」
とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪』
『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』
『●〝マヨネーズ〟軟弱地盤データの隠蔽…《信頼性が低い》のは
《試料》なのか？ アベ様や最低の官房長官らの《信頼性》こそ皆無』
「《業者が独断で行った調査で信頼性が低い》だってさ。
《信頼性が低い》のは《試料》や《データ》、《調査》だったので
しょうか？ アベ様や最低の官房長官、防衛相の《信頼性》の方こそ
《低い》、というか、」
『●直ぐに辺野古破壊の中止を！ 《最悪の場合、埋め立てた盛り土が
崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
「《「合理的ではない」と気付い》て下さい、辺野古は破壊「損」です。
#辺野古の工事は中止してください！ #海を殺すな！
#辺野古も白紙にして原状回復を！ そして、石垣島や宮古島など
島嶼での対中国のための、番犬様をお守りするための〝防波堤〟・
《標的の島》にすることにも反対します」
『●どうしたらいいんですかね？ 沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』
『●沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。
そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン』
『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
新基地建設中止》…自公お維に投票＝《人柱》を許容することを意味する』
『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。
…民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》』
『●《弾薬庫は置かない》…平気で嘘つくよなぁ。ことごとく約束は
反故にされ、市民はバカにされていて、やはり受け入れてはいけなかった』
（沖縄タイムス社説）《とにかくがむしゃらに造ることだけを考えて、既成事実化を急ぐ。そのためには法解釈さえ国に都合のいいように変更する。計画も手法もどこから見ても本当に異常である》。（琉球新報社説）《政権の決定に疑問があっても修正できない無策ぶりだ》。
結果として、辺野古は単なる破壊「損」。政府や自公お維議員の皆さんは、原状回復して見せてくれよ。辺野古を元の姿に戻して見せてよ。
新基地は完成を見ることはない。おまけに、普天間飛行場の全面返還など成されない。まさに、辺野古は単なる破壊「損」だ。
『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
一方で、軍事費膨張。今、そんなことをやってる場合なのか？
東京新聞の記事【＜社説＞防衛費補正予算 膨張に歯止めかけねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/145380?rct=editorial）によると、《政府が二十六日に閣議決定した二〇二一年度補正予算案で、防衛費は七千七百三十八億円と過去最大となった。補正としては異例の規模だ。第二次安倍内閣以降、増額が続く防衛費を、補正でさらに積み増せば、膨張に歯止めがかけられなくなる。再考を求めたい。補正予算案には、通常当初予算に盛り込む主要装備品の新規購入が計上された。哨戒機や輸送機、ミサイル、機雷・魚雷の取得などで計二千八百十八億円に上る。防衛省は中国や北朝鮮の軍備増強を踏まえ、南西諸島防衛やミサイル対処能力の強化を急ぐ必要があると説明する。しかし財政法は補正予算について、当初予算編成後に生じた理由で「特に緊要となった経費」などに限ると規定する。中朝の軍備増強は最近、突然始まったことではない。補正予算による主要装備品購入がなぜ緊要か、防衛省は合理的な説明ができるのだろうか。補正予算と、過去最大を更新した当初予算と合わせた二一年度防衛費の総額は六兆一千百六十億円。国内総生産（ＧＤＰ）比約１・０９％に当たり、歴代内閣が目安としてきた１％を超える。防衛政策は、安全保障環境の変化に応じて柔軟に対応する必要があるとしても、防衛費の急拡大は日本に軍事大国化の意思ありとの誤解を周辺国に与え、逆に軍拡競争を加速する「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。防衛費増額の背景に、同盟国に軍事費をＧＤＰ比２％以上に増額するよう求める米国への過剰な配慮があるのなら見過ごせない》。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/870489】
社説［軟弱地盤15年に把握］隠蔽に不信募るばかり
2021年11月29日 06:28
辺野古の埋め立てが始まる３年以上も前に、国は軟弱地盤の存在を把握しながら、県に知らせることなく工事を強行した。
この問題一つとっても、もはや計画自体が成り立たない。新基地建設を白紙に戻すべきだ。
共同通信が情報公開請求で入手した文書で、沖縄防衛局の「不都合な真実」の隠蔽（いんぺい）が明らかになった。
文書によると、大浦湾で海底地盤を調べていた業者が２０１５年４月の段階で、南東部の「Ｂ２８」という調査地点について、「土木的問題が多い地層が厚く堆積している」と報告している。「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も指摘している。
県内で、軟弱地盤の存在に衝撃が広がったのは１８年３月、市民団体メンバーが入手した１６年の防衛局報告書によってだった。
防衛局は１４年にボーリング調査を開始しているが、実際のところ最初に分かったのはいつだったのか。１５年時点より早かったのではないか。
政府が軟弱地盤の存在を正式に認め、地盤改良が必要と表明するのは、それよりずっと後、１９年１月のことである。
その間に防衛局は埋め立て予定海域を囲む護岸工事に着手（１７年４月）、土砂投入を開始（１８年１２月）した。
公有水面埋立法にも基づく埋め立ては、国と県の信頼関係が大前提である。にもかかわらず長期の沈下という核心的な事実を伏せていたのだ。
新基地建設のために隠したとみられても仕方ない。不誠実という言葉を通り越し、不信が渦巻く。
■ ■
１８年７月、翁長雄志前知事は埋め立て承認の撤回表明に際し、軟弱地盤による「護岸倒壊の危険性」を指摘した。軟弱地盤が公有水面埋立法の承認要件を満たしていないことを根拠にしたのである。
今回の業者の報告は、その撤回の正当性を改めて裏付けたといっていい。
玉城デニー知事は今月２５日、軟弱地盤改良のための防衛局の設計変更申請を不承認とした。
理由の一つに挙げたのが、軟弱地盤が海面下９０メートルまで広がっていると指摘される「Ｂ２７」地点で必要な調査がなされていないことである。防衛局は７０メートルまでの地盤改良で建設は可能だとするが、安全性を重視するのなら、調査でそのことを証明すべきだ。
長期の沈下が考えられる「Ｂ２８」地点に近いことと関係しているのではないか、疑念さえ抱く。
■ ■
辺野古新基地建設を巡っては、情報の隠蔽や出し渋りといった筋が立たない手法がまかり通っている。
オスプレイ配備の時も、政府は知らぬ存ぜぬの一点張りで、結局、辺野古の環境影響評価（アセスメント）の最終段階になって「後出し」したのである。
とにかくがむしゃらに造ることだけを考えて、既成事実化を急ぐ。そのためには法解釈さえ国に都合のいいように変更する。
計画も手法もどこから見ても本当に異常である。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1430306.html】
＜社説＞軟弱地盤１５年把握 直ちに辺野古を断念せよ
2021年11月29日 05:00
名護市辺野古への新基地建設は不可能であることを示す資料が明らかになった。共同通信が情報公開請求で入手した文書によると、埋め立てを始める３年前の２０１５年、防衛省は地質調査した業者から地盤の問題や沈下の懸念を伝える報告を受けていた。
技術的な問題は当然だが、工事に重大な影響を及ぼす事実を隠し、新基地建設を強行したことは国民への裏切りである。安倍政権時代から繰り返された「県民に寄り添う」という言葉がむなしく響く。政府が事実に基づく議論すらできないことを自ら示したに等しい。直ちに辺野古新基地建設を断念すべきだ。
玉城デニー知事は軟弱地盤の存在に伴う国の設計変更申請を不承認とし、沖縄防衛局に通知した。その判断が妥当であることも裏付けた。
「不確実な要素を抱えたまま、見切り発車した」（玉城知事）のが明らかだからだ。
政府が辺野古での軟弱地盤の存在を認めたのは、報告を受けて４年後の19年になってからだ。しかも土砂投入を始めて以降のことである。
13年に埋め立て申請をした当初は軟弱地盤の存在を確認していなかったという。しかし早期に業者や専門家の指摘で問題点を把握していながら埋め立てに着手した。
その間、情報公開で資料を入手した市民団体から軟弱地盤の存在と、技術的課題が繰り返し指摘された。今回の公開文書があぶり出したのは、政権の決定に疑問があっても修正できない無策ぶりだ。
政府に不都合な事実を隠すのであれば、民主国家ではない。政府にとって都合のよい利益のみを追求する姿勢、発想は、突き詰めれば全体主義国家につながりかねない。
今後の政府の対応も注目したい。知事の不承認を受けて、行政不服審査法による対抗措置を取るという。
だが青天井の工費、当初想定を４年以上も上回る工期、そして今回の事実隠蔽（いんぺい）とも取れる不作為だ。
仮に審査が実施されるとしても、問われるのは埋め立て工事の妥当性ではない。むしろ辺野古に関して技術的にも政治的にも解決策を示せない政府が、国民の信に値するかを問う機会ともなる。
対抗措置よりも必要なのは、まず国民に事実を伝え、本当に「辺野古が唯一」なのか再考する時間である。
普天間飛行場の全面返還が発表された当初、県民には沖縄の基地負担軽減を象徴する出来事と受け止められた。しかし県内移設などの条件が明らかになるにつれ、期待は失望へと変わった。
返還合意から四半世紀を過ぎても普天間飛行場は動かず、部品落下や深夜の爆音など住民の恐怖は消えない。
「危険性除去」と言うなら米国との交渉、国内での訓練移転地や代替地探しなど政府がやるべきことは山ほどある。沖縄への基地押し付けに無駄な労力を割く必要はない。
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