【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】 (2024年08月16日[金])
報道機関を家宅捜査し、 二人のホイッスル・ブロワーを逮捕する鹿児島県警による「民主主義社会の根幹を脅かす」(日本ペンクラブ)大問題のはずなのに…。特に、前者「報道機関を家宅捜査」について、報道機関はもっと大騒ぎすべきなのでは? (こちら特報部)《事態を受け、日本ペンクラブは6月19日、いち早く「取材源秘匿や内部通報者保護制度を脅かす」と非難する声明を発表した》。金平茂紀さん「この問題に限った話ではなく、地方メディアは地元の警察・行政と、ともすればもたれ合いの関係になりがちだ。地元の新聞やテレビ局に伝えても、無駄だと思われるような状況になっていないか。私もテレビの世界に身を置いてきたので、じくじたる思いがある」。さらに、「…メディア全体の危機だ。こんなときこそ良い意味のメディアスクラムを組み、抗議の輪をつくらなければならない」…はずなのに?
『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
『●鹿児島県警、呆れた…《「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管して
いた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!」…》』
「再審法の改正を。いま何かと話題の鹿児島県警。かつて、
鹿児島県警と言えば、原口アヤ子さんの大崎事件。そして、
なんと言っても、志布志事件。体質は変わらない。」
『●今西憲之さん《組織内に隠された恥部をさらす警察官を立て続けに逮捕して
いる鹿児島県警に、「正義」はあるのか》? しかも、報道機関に家宅捜査!』
『●《警察の犯罪を中立的な立場から捜査する仕組みが存在しない》…報道
機関を家宅捜査し、 二人のホイッスル・ブロワーを逮捕する鹿児島県警』
《これはもはやそんな次元を超えた、公益通報者保護制度の破壊で
あり、報道の自由の侵害に他ならない》
《…鹿児島県警で今何が起きているのか、警察の身内の犯罪の隠蔽や
内部告発者の逮捕、メディアへの介入を許していいのか、
警察の犯罪は誰が取り締まるべきなのかなどについて、この問題を
取材しているジャーナリストの青木氏と、ジャーナリストの
神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》
『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》』
『●神保哲生さん《今回、警察の内部告発者2人が…小さなネットメディアを通報
先に選んだことを、既存のメディアは深刻に受け止める必要があるだろう》』
報道機関を家宅捜査し、 二人のホイッスル・ブロワーを逮捕した鹿児島県警。《ニュースサイト「ハンター」…代表の中願寺(ちゅうがんじ)純則さん(64)も…「不当捜査だ」と批判した》《「どう考えても、不当な強制捜査だ」》《取材の成果と商売道具を取り上げられた上、事件と無関係の警察内部文書の削除まで要求された》(こちら特報部)。
《記者クラブに加盟する数多ある大手メディア…既存のメディアは深刻に受け止める必要がある》(ビデオニュースドットコム)というのに、のほほんとし過ぎなのでは? 《異例の強制捜査には、日本ペンクラブが「民主主義社会の根幹を脅かす極めて深刻な事態」と声明で非難。新聞労連、日本ジャーナリスト会議福岡支部などからも抗議が相次いでいる》(こちら特報部)。
《曽我部真裕教授…は「鹿児島県警は『取材の自由』にどう配慮したのか、今からでも明確に説明する責任がある」と批判。捜索令状を出した裁判官の姿勢も問われるという。「令状請求の対象が代表の個人名であれば、見逃すこともあり得るが、メディアと把握した上での判断なら、令状主義の機能不全を意味する。本来は、新聞・テレビなどの既存メディアも大いに報じるべき問題だ」と指摘》(こちら特報部)。「公益通報にあたる」を認めなかった件も酷いのだが、なんで報道機関への捜索令状を出せるのか、裁判所もどうかしている。
西田直晃記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「いずれ新聞社に家宅捜索が…」金平茂紀さんが鹿児島県警不祥事に感じる「行き過ぎ」とメディアへの警鐘】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/346929?rct=tokuhou)。《鹿児島県警の捜査資料漏えい事件に関連し、ニュースサイト「ハンター」が家宅捜索された問題を巡り、「民主主義社会の根幹を脅かす」として、日本ペンクラブは抗議声明を出した。他のメディアはどう受け止めるべきなのか。ペンクラブ理事で、ジャーナリストの金平茂紀さん(70)に聞いた。(西田直晃)》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/346929?rct=tokuhou】
こちら特報部
「いずれ新聞社に家宅捜索が…」金平茂紀さんが鹿児島県警不祥事に感じる「行き過ぎ」とメディアへの警鐘
2024年8月12日 12時00分
鹿児島県警の捜査資料漏えい事件に関連し、ニュースサイト「ハンター」が家宅捜索された問題を巡り、「民主主義社会の根幹を脅かす」として、日本ペンクラブは抗議声明を出した。他のメディアはどう受け止めるべきなのか。ペンクラブ理事で、ジャーナリストの金平茂紀さん(70)に聞いた。(西田直晃)
鹿児島県警「情報漏えい」事件 県警の元巡査長=地方公務員法違反罪で懲役1年、執行猶予3年の鹿児島地裁判決=による捜査情報の漏えい先として4月8日、福岡市のハンター事務所を家宅捜索した。押収したパソコンに保存されていた内部告発に関する文書画像を端緒に、前県警生活安全部長が国家公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕、同罪で起訴された。
◆「明らかに報道弾圧、公益通報を蹂躙」
事態を受け、日本ペンクラブは6月19日、いち早く「取材源秘匿や内部通報者保護制度を脅かす」と非難する声明を発表した。金平さんは「家宅捜索に加え、入手した情報をもとに内部告発者を逮捕した。記者への強制捜査が問題となった過去の例と比べても、明らかに突出した報道機関への弾圧であり、公益通報制度の精神の蹂躙(じゅうりん)だ。行き過ぎた捜査だと、会員が共通認識を抱いた」と語る。
(「取材源秘匿や内部通報者保護制度を脅かす」と非難した
日本ペンクラブの声明(公式ホームページより、
スクリーンショット))
声明発出の前日、ペンクラブの言論表現委員会で、ハンター代表の中願寺(ちゅうがんじ)純則さん(64)の話を聞いたという。パソコンに保存されていた内部告発に関する文書画像は、ハンターで鹿児島県警の不祥事を追及していた札幌市のライターに託されたものだった。
「なぜ、内部告発先が遠く離れた札幌市のライターだったのか。中願寺さんも言っていたが、その深刻な意味を考えるべきだ」と金平さん。「この問題に限った話ではなく、地方メディアは地元の警察・行政と、ともすればもたれ合いの関係になりがちだ。地元の新聞やテレビ局に伝えても、無駄だと思われるような状況になっていないか。私もテレビの世界に身を置いてきたので、じくじたる思いがある」と続けた。
◆「おかしいものはおかしい」と声を上げることが地方紙の存在意義
今年5月に水俣病の患者・被害者の発言を環境省職員が遮った問題では、先行して反応した地元紙が紙面で大々的に報じ、東京のメディアも追随した。地方メディアの役割について「地域に拠点を構え、いつも地元で取材しているからこそ、本来なら『おかしいものはおかしい』と声を上げられるはずだ。これこそが地方紙の存在意義だと再認識してほしい」と言及した。
(メディアの役割について語る金平茂紀さん=東京都千代田区で)
ハンターは「調査報道を軸とするニュースサイト」と称しており、新聞・テレビなどとは異なる立ち位置を掲げている。金平さんは「現状、既存メディアと新興メディアの間には緊張感がある。『既存メディアの機能不全』を新興メディアは指摘しており、両者の関係は共存よりも分断の側面が強い」と解説する一方、「権力の監視という点では補完関係を築くべきだ」と強調する。
◆あちこちで起きている公務員による隠蔽
「今回のケースが許されてしまえば、いずれ新聞社に家宅捜索が入ることにもなりかねない。メディア全体の危機だ。こんなときこそ良い意味のメディアスクラムを組み、抗議の輪をつくらなければならない」
ハンターの家宅捜索後、逮捕、起訴された前県警生活安全部長は、情報を送ったのは「県警の隠蔽(いんぺい)を訴えるためで、公益通報かそれに準ずる」として無罪を主張する方針だ。
金平さんは「兵庫県の告発文書問題、在沖縄米兵の性的暴行事件も同じだが、あちこちで公務員による隠蔽が起きている。自らの利益のみを考え、他者のために生きるという倫理観がこの国から失われ、公共が溶けてしまっている」と危機感を口にした。
【関連記事】「取材源の秘匿」脅かした鹿児島県警の捜査手法はありなのか? ネットメディアへ異例の家宅捜索
【関連記事】鹿児島県警に取材データを奪われたメディア代表の憤り「組織防衛のため、内部告発への見せしめだ」
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[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)] (2024年03月15日[金])
デモクラシータイムスのインタビュー記事【青木美希 なぜ日本は原発をやめられないのか? 【著者に訊く!】 20231207】(https://www.youtube.com/watch?v=pHmsA5CklVc)。そして、日刊ゲンダイの【注目の人 直撃インタビュー/ジャーナリスト青木美希氏が100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/08f1949c9fdd9f341ae30b20417a3868)。どちらも能登半島地震前の記事。
『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。政府が
復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
「マガジン9の記事【【寄稿】「おめでとう」と言えない正月
(青木美希)】」
《政府は生活できる環境がないまま、帰還政策を進めています。
政府は、浪江町など帰還困難区域700世帯を含む2万世帯の
避難住宅提供を打ち切りました。さらに浪江町や南相馬市などの
避難者、帰還者らへの医療費無償の支援策も打ち切る方針を
出しています。避難指示解除されれば固定資産税の減免もなく
なっていきます。原発事故は終わっていません。政府が復興の名の
もとに困難に陥った人たちをさらに追い詰めることがないように、
私は被災者の声を発信し続けていきたいと思っています》
『●(小谷内毅珠洲市議)「珠洲に原発があれば、隆起で配管が破断し、大惨事
になっていたのでは。…もし事故…、とても逃げられる状況ではなかった」』
(東洋経済オンライン)【能登地震、現地で見た「原発事故で避難不能」
の怖さ 志賀原発とかつての原発予定地の現状が問うもの/青木美希】
《日本では大きな地震の都度、「原発は大丈夫か」と懸念される
ようになっている。新年早々に起きた能登半島地震からおよそ
50日。最大震度7を観測した現地ではまだ大勢の住民が避難生活を
続けているが、志賀原発周辺や原発予定地だった珠洲市はどうなって
いるのだろうか。原発事故の際、避難は可能なのか。
そもそも原発は地震に耐えられるのか。現地を訪れた》
【青木美希 なぜ日本は原発をやめられないのか? 【著者に訊く!】 20231207】
(https://www.youtube.com/watch?v=pHmsA5CklVc)
《日本の原発行政とその問題点を渾身の取材で明らかにしていく。
著者の個人としての取材から見えてくる原子力ムラの実態。
それを取り巻く政官業学、そしてジャーナリズムの在り方までも問う。
どうすれば原発を停めることができるか。
原発の歴史をも見直しながら、脱原発への道筋を示す。
2023年12月7日収録》
「首相が決断すれば原発は止められる」、でも、逆に首相が暴走すると…《原状回復》どころか、キシダメ首相が《原発回帰》《原発復権》する狂気。
日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー/ジャーナリスト青木美希氏が100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/08f1949c9fdd9f341ae30b20417a3868)によると、《昨年から今年にかけ、日本の原発政策が大きく変わった。できる限り減らすとしていたものが、脱炭素を旗印に新増設まで容認され、COP28(国連気候変動会議)では「2050年までに世界の原発容量を3倍にする」という宣言に賛同した。福島原発からの海洋放出も地元関係者の理解なく強行された。あれほどの大事故を起こしながら、どうして日本は原発を止められないのだろうか──。30年にわたって原発問題を取材し続け、新著にまとめたジャーナリストに話を聞いた》。
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
『●【能登を襲った巨大地震/狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
『●「想定外」!? 【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは?】(東京新聞)』
『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
うたうGX(グリーントランスフォーメーション)法案にかまけて》いた…』
『●これまでの教訓は何処に? 決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》』
『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…』
『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? 能登半島地震の警告は?
正気だろうか? 東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね?』
『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
『●《志賀原発…すぐ近くで地盤が4m隆起…取水口が海面から離れることに
より冷却水が取れなくなる恐れ…原発の建屋が損傷する恐れもあった》』
『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…核
燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/333745】
注目の人 直撃インタビュー
ジャーナリスト青木美希氏が100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」
公開日:2023/12/25 06:00 更新日:2023/12/25 06:28
(青木美希氏(C)日刊ゲンダイ)
昨年から今年にかけ、日本の原発政策が大きく変わった。できる限り減らすとしていたものが、脱炭素を旗印に新増設まで容認され、COP28(国連気候変動会議)では「2050年までに世界の原発容量を3倍にする」という宣言に賛同した。福島原発からの海洋放出も地元関係者の理解なく強行された。
あれほどの大事故を起こしながら、どうして日本は原発を止められないのだろうか──。30年にわたって原発問題を取材し続け、新著にまとめたジャーナリストに話を聞いた。
◇ ◇ ◇
──原発をめぐる方針転換をどう見ていますか。
ずいぶん目まぐるしく、あっという間にひっくり返るなと。一番の問題は、説明責任を果たしていないことです。再生可能エネルギーを推進してきた中で今、原発を優先するルールが作られ、電気が余るからと、再エネに出力制御が行われています。1回あたりの出力制御により発電できなくなるのは最大で原発3基分の電力で、非常にもったいない。そういう議論なしに、ただやみくもに原発に邁進しているようにしか見えません。
──本を読んでハッと気づかされました。2011年3月の原発事故で出された「原子力緊急事態宣言」は、12年以上経った今も発令中なんですね。
その事実が本当に知られていないですよね。通常時だと被ばく限度は年間1ミリシーベルトですが、今は国が20ミリシーベルトで避難指示を解除できるようにしてしまっている。つまり、まだ通常時に戻っていないのです。年1ミリシーベルトは毎時0.23マイクロシーベルト。除染後の避難解除された場所でも、それを超えるところがある。サーベイメーターで測ると、アラームがピーピー鳴る状況です。
──ニュースを見て「復興している」と思っている人も少なくない。被災地に頻繁に足を運ばれていますが、現実と報道のギャップを感じますか。
「復興に向けて、新しい建物ができた」などの明るいニュースを中心に発信されている状況です。例えば、NHKのニュースについて本にも書きました。福島県浪江町の津島という1400人が暮らしていた地域で、新たに完成したのは10戸の町営住宅。とてもきれいな建物で、帰ってきた女性が「本当に空気がいい」と話しているのが放送されました。そこで、実際に現地に行ってみたんです。その女性に会ったら、福島市に避難して、福島市で仕事をしているんですね。じゃあ、どれくらいこの新しい住宅に住んでいるんですかと聞いたところ、「浪江には週2日くらいかな」と答えた。帰ってきた方はもう1人いましたが、他の4世帯は移住者でした。もともと浪江町に住んでいた方ではない。明るいニュースも蓋を開けてみれば……。本当のところは行ってみないと分からないんですよね。
──なぜ日本は原発を止められないのでしょう。100人を超える研究者や政治家など関係者を取材されて、どんなことが分かりましたか。
複合的な要因があるのですが、今回の原発回帰方針を見ると明らかなように、首相がまともなリーダーではないことが一番の不幸だと思います。100年後、200年後の日本の将来をしっかり見据えて、グランドデザインをもとに国をどうするかを考えていけば自明の理なわけです。国民の安全を守るというのが首相の責務ですから、その責務を放棄しているとしか思えません。
■最エネが進まない理由は「どうせまた戻る」
──首相の決断があれば止められるということですか。
実はこの本を書き始めたきっかけは、ベテラン政治記者の先輩に「首相がやるって決めれば止められるんだよ」と言われたことでした。本当にそんな単純なものなのかと思って調べ始めたんです。同じことを小泉元首相もおっしゃっているし、「原子力ムラの村長は総理である」と原子力ムラの方々がおっしゃっています。官僚の人たちに聞いても、「上がこうやると決めれば、日本の持続可能性を考えるのが官僚の仕事なので、方向性さえ決めてくれれば、それに合わせて施策と対策を打っていける」と言っていました。
──首相が決めれば原子力ムラは動く?
まず決めることです。その上で安い再エネの蓄電池を開発する。再エネを最大限生かすために連系線(電力会社間をつなぐ送電線)を太くする。日本は連系線が弱いので、九州の電力が余っても本州などで使われていない。これを強化しなきゃいけないという声がありながら、進んでいないんです。今後、再エネで行くんだと決めれば、さまざまな課題を優先順位の高い順に解決していくことになる。ところが、原発にまた戻るんじゃないかという感触が原子力ムラの人たちにあって、どうせまた戻るだろうということで、進まない。再エネをやっている人たちもフラフラしてしまう。裏切り行為というか、首相は日本をどうしたいのかと思います。
──首相が方向性を出せない背景に何がある?
よく言われるのは、米国の意向を聞いているということ。しかし、実際その辺を調べている弁護士、シンクタンクの方が言うには、日本の原発推進派が米国にそう言わせているという構図がある。日本の原子力産業が米国のシンクタンクに多くの資金を出していて、向こうからこだまのように響いてくるというのです。
──米国の意向ではなく、国内に原因がある。やはり原子力ムラですか。
そうですね。税金を原発に使える仕組みを長年使ってるわけです。そこの利益集団の経済に関係しています。企業の方にもちろんお話を聞いていますが、古い原発は減価償却が終わっているので動かせば動かすほど利益になるから、早く動かしたいと言う。電力会社の昔の知人は「青木さん再稼働に協力してください。じゃないと、うちも経営が厳しいんですよ」と言っていた。経営問題になっているのです。だからこそ、政府がしっかり「再エネで行く」と決め、再エネをやれば経営が良くなるようなソフトランディングできる仕組みをつくっていく必要がある。政府が決めることがすごく大事なんです。
──原子力ムラは、政官業に加え、学者、メディアの五角形。メディアの責任についてはどうお考えですか。
中学生ぐらいの時だったと思うんですが、新聞で「エネルギーのはなし」というコラムを連載していました。放射線や放射能に慣れ親しませる形のコラムで、広告なのか記事なのか明示されていなくて。読みながら、これは何なんだろうと思っていました。広告だったんですよね。どうやって大口の広告を各新聞社が獲得して、電力会社が広告を利用してきたのかということだと思います。
■メディアが再び推進派の拡声器に
──事故を経て、メディアは今も原子力ムラの一角にいるのでしょうか。
事故前と完全に一致はしていないですが、復活しつつあると思います。例えば海洋放出。初めは大丈夫なのかという報道もありましたが、だんだんIAEA(国際原子力機関)も大丈夫だと言っているから大丈夫なんだと垂れ流す報道が目立つようになった。結局、自分たちで検証せず、また原子力推進側の言うことをうのみにして国民を納得させてしまいました。推進側の言うことをそのまま拡声器になって信じ込ませる。怖い構図が復活していると感じます。
──今回の出版を、所属する大手紙は認めなかったんですよね。驚きです。
社外出版手続きに基づいて届けを出したのですが、「これは過去の職務によって取得した知識や情報が主な内容となる」と判断されてしまった。「本来の業務に傾注していただきたい」「編集部門の取材活動と競合し、妨害、阻害する恐れがある」などの理由で認められませんでした。でも、ここまで申し上げたとおり、原発事故後の本当の現状が伝わっていないことや、メディアがまた推進派の拡声器になっているのが心配で、伝えなければと思いました。取材に協力してくれた方々もどんどん亡くなっていくものですから、絶対に出版しなきゃいけないと思って準備してきました。ようやく出せました。
(聞き手=小塚かおる/日刊ゲンダイ)
▽青木美希(あおき・みき) 札幌市出身。1997年北海タイムス入社。同紙休刊にともない、98年北海道新聞へ。札幌で警察担当のときに北海道警裏金問題を手がける。2010年、大手紙に入社。東日本大震災では翌日から現場で取材した。現在も個人として取材を続けている。「道警裏金問題」や原発事故検証企画の取材班として新聞協会賞を3度受賞。著書に「地図から消される街」「いないことにされる私たち」。日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長。
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