●《広大な基地の配備で県民生活はゆがめられたまま…調和のある振興策を講じ、真の意味での自治を実現》

［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



琉球新報の【＜社説＞日本復帰４７年　国民主権機能しているか】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-918273.html）。

　《沖縄が日本へ復帰して47年を迎えた。米国の施政権下にあった沖縄が日本国憲法に基づき統治されるようになった日でもある。復帰と同時に県民は、この憲法とともに歩んできた。しかし憲法の三大原理である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は、沖縄では画餅のごとく、現実の実感を伴わないまま今に至っている》。

　　　『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
　　　　　《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
　　　　　　「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
　　　　　　ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
　　　　　　　　　　　　　　　　　宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
　　　『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
　　　　　　　　米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。』
　　　『●《支持者と反対者が排他的に対立》… 
　　　　　排他的に対立させているのは、与党自公や癒党お維の側ではないのか？』
　　　『●辺野古破壊《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》…
　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官らの無為無策・無能ぶりの表れ』
　　　『●《中国の海洋進出への対抗策というが、
　　　　　　　住民の安心をないがしろにして、地域の平和を守るといえるの》か？』

　《真のウルトラマンは憲法》であったはずなのに…。「本土」では、その憲法自体が危機に。『憲法くん』（松本ヒロさん）…《私のことを自虐的とか言う人がいる。でも私は六六年間、戦争という名前で他国の人々を殺したことがない。それが誇りです》。『憲法くん』の誇りを踏みにじる愚者達が与党や癒党内に蔓延。

　　　『●前泊博盛さん「在日米軍は、本土から…
　　　　　　ウルトラマンに見えるが、沖縄から見ると怪獣でしかない」』
　　　　「「沖縄を守る」「負担軽減」…その実態は？　無惨の一言。
　　　　　沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」。
　　　　　　《前泊博盛（まえどまりひろもり）沖縄国際大教授（５５）は言う。
　　　　　「在日米軍は、本土からは外国の脅威を倒してくれる
　　　　　ウルトラマンに見えるが、沖縄から見ると怪獣でしかない。
　　　　　私たちを守ってくれる真のウルトラマンは憲法のはず》。
　　　　　その「真のウルトラマン」を殺そうとしているのがアベ様ら自公および
　　　　　「癒（着）」党の議員達。「本土」の自公・「癒」党投票者の愚かさと、
　　　　　手も足も出ない「本土」マスコミの情けなさ」

　　　『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）
   　　 　『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
　　　『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
　　　　　　プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）
　　　　　　『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
　　　　《沖縄にとっては、祖国から切り離された「屈辱の日」なのだから
　　　　　▼「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。保守系の
　　　　　翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の耳には
　　　　　聞こえないようだ》

　　　『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの？
　　　　　　《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
　　　『●日米地位協定では《受け入れ側》ニッポンの
　　　　　　《国内法を米軍に適用している》のか？　沖縄はニッポンでは？』

　番犬様の居座りを望んでいるのは歴代の政権…《歴代政権がことごとく沖縄駐留に固執》…その中で、特に、現政権や与党自公・癒党お維の国会議員である。国民主権を機能させ、地方自治を取り戻し、民主主義を沖縄に。《広大な基地の配備で県民生活はゆがめられたままだ。調和のある振興策を講じ、真の意味での自治を実現》しなければ。
　東京新聞の記事【残る基地「望んだ沖縄か」　本土復帰４７年　「辺野古」対立続く】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019051590135508.html）によると、《沖縄県は十五日、一九七二年の本土復帰から四十七年を迎えた。敗戦後の米軍統治にあらがった人々は「即時・無条件・全面返還」を掲げて、復帰運動を繰り広げた。だが、在日米軍専用施設は約七割が沖縄に集まり、県面積の８％超を占める。令和の時代となっても、基地負担は重いままだ。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡っては、県と政府の対立が続いている》。

　　　『●《いま地方が学ぶべきは沖縄だ》
　　　　　　《むしろ沖縄から学ぶべき時がきている》…沖縄にとって発展の足かせは？』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-918273.html】

＜社説＞日本復帰４７年　国民主権機能しているか
2019年5月15日 06:01

　沖縄が日本へ復帰して47年を迎えた。米国の施政権下にあった沖縄が日本国憲法に基づき統治されるようになった日でもある。

　復帰と同時に県民は、この憲法とともに歩んできた。しかし憲法の三大原理である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は、沖縄では画餅のごとく、現実の実感を伴わないまま今に至っている。

　国土の０・６％の県土面積に在日米軍専用施設面積の約70％が沖縄に存在する。広大な基地は依然残されたままだ。その上に名護市辺野古では新基地の建設が民意に反して強行されている。主権在民は果たして機能しているだろうか。甚だ疑問だ。

　辺野古の新基地建設の賛否がまさに争点となった昨年９月の県知事選は言うに及ばず、４月の衆院３区の補選でも明確な民意が示された。

　とりわけ２月に行われた、新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票は投票資格者の52％、約60万人が投票し、72・15％に当たる43万人余が反対の意思を示した。

　本紙が３月に行った投票結果への県内首長、議会議長アンケートの結果では、首長の78％、議長の68％が結果を「尊重すべきだ」と回答している。

　本紙が実施した全国知事アンケートは、43都道府県から回答を得たが、日米両政府が投票結果を「尊重すべきだ」と直接回答したのは静岡県の川勝平太知事だけだった。「民意の尊重こそ主権在民の根本」との考えを示している。岩手県の達増拓也知事は２月末の記者会見で投票結果を「重く受け止めるべきだ」と答えた。

　アンケートでは２県の知事以外は14人が「どちらとも言えない」と答え、28人が回答を控えた。この意識の乖離（かいり）や断絶に慄然（りつぜん）とする。

　地方自治の前提である住民主権をないがしろにすれば、自治の正当性が失われないか。他県の出来事と傍観をするならば、主権在民の仕組みが地方自治のレベルから損なわれる。ひいては主権に基づく国家統治の正当性に疑問符がつく。

　沖縄など一部地域を軽んじ犠牲を強いてきた国の仕組みを昭和、平成の時代は脱却できなかった。多様性を尊重する新たな民主国家をつくりあげる上で、政府が沖縄にどう向き合うか。日本の民主主義を問う試金石ともなろう。

　一方で復帰47年を経て克服できなかった県民的課題がある。観光産業の隆盛と失業率改善の陰で、貧困や虐待の問題が顕在化している。

　今年３月公表の県民意識調査で、県が重点的に取り組むべき施策として「子どもの貧困対策の推進」が最多の42％に上った。富の再分配をどううまく機能させるか。県民が熟慮を重ねるべき課題だ。

　広大な基地の配備で県民生活はゆがめられたままだ。調和のある振興策を講じ、真の意味での自治を実現するため新たな方策を構想したい。
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