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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。



 (2021年10月31日[日])
昨年2020年6月、妹尾聡太記者による、東京新聞の記事【アベノマスク配布　ブレる政府の説明　批判回避に躍起】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/32682）。

　《政府は布マスクの配布経費について、計画時点では四百六十六億円と説明していた。菅氏は六月一日の会見で約二百六十億円と修正した。内訳はマスク調達費百八十四億円、配送費など七十六億円。経費の面では当初の見積もりが過大だったことになる》。

　東京新聞の記事【「アベノマスク」余った8200万枚、倉庫に…保管費用だけでも6億円】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/139265）によると、《磯崎仁彦官房副長官は２７日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で政府が調達した介護施設向けなどの布マスク約１億４千万枚のうち、今年３月末時点で約８２００万枚が倉庫に保管されていたと明らかにした。政府は、全世帯向けと介護施設向けなどに必要な枚数を想定してマスクを調達しており、全世帯向けは全て配布したという。磯崎氏は介護施設向けについて「一律配布から希望に応じた随時配布に見直した」とし「調達について問題があったとは考えていない」と説明した。昨年８月から今年３月までの保管費用は約６億円に上るとされる。余剰マスクの今後の活用について、磯崎氏は「必要に応じて検討したい」と話した》。
　ドンだけ《過大》？　無残なり、アベノカビマスク。天下の愚策。《「アベノマスク」…当初は配布の目的を「品薄対策」としながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命な様子がうかがえ》たが…。あぁ、《第二波への備えという新たな目的》…何の役にも立たなかった…。でっ、あれから1.5年程、それでもアノ党に投票したのですか？　あとの祭り…。数多のアベ様案件の一つ、最早忘却か…。

　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●《厚生労働省が…さらに８０００万枚、送り付ける予定》…「アベ様、
　　　　　　　　　アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れてはいないのに？』
　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
　　　　　行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
　　　『●（狙撃兵）《安倍８年、菅１年の私物化にケジメがなく国民を置き去り
　　　　　　にした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭》できてますかね？』
　　　『●《安倍前首相の暗い影》…まだまだ《山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●(狙撃兵)《街のみんなは「アイツら郷土の恥さらしじゃないか…」
　　　　　「なんの功労も功績もない者がはしゃいでみっともない…」と呆れて…》』
　　　『●（金子勝さん）《だが、アベノミクスの総括抜きにして新しい
　　　　　資本主義を育めるわけがない》…あのドアホノミクスは何処に行った？』

　いつも通り、#投票倍増委員会 会員として、当然、#わたしも投票しました。

　　　『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
　　　　　　#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
　　　『●「２／４」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
　　　 　支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
　　　『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
　　　　 どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』
　　　『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
　　　　　なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』

　《投票が義務づけられていない国々でも投票率は軒並み70％を越えています》…羨ましい。さて、投票に行かなかった眠り猫な皆さん、「あとの祭り」な未来が待っていなければよいのですが…？
　そして、やはり今回も、脱メディアコントロールを進めなきゃ…。酷い状況だ。神保哲生さん「政治が活気を保つためには、選挙と並んでもう一つ重要な条件があります。それは、多くの人を惹きつけることのできる魅力的な政治報道が存在するかどうかです」「伝え手の腕や能力次第ではとても面白くもなり得る素材を、日本のメディアはきちんと料理できているでしょうか」「日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ない」「この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない」。

　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」「極右思想」大臣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…こんな防衛相が誕生しちゃいました』
　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
　　　　　　　　　　　　　　　　　…どんどん壊れ行くニッポン』
　　　『●２０１９年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　消費増税１０％へとなれば、市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ』
　　　『●２０１９年７月参院選「あとの祭り」…《３分の２割れは
　　　　　　「独裁政治」を打破する大きな一歩》のはずが。キトが…』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール
　　　　　　　　…２０１９年７月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/32682】

アベノマスク配布　ブレる政府の説明　批判回避に躍起
2020年6月2日 07時13分

　「アベノマスク」と呼ばれる布マスクが全世帯に配布される時期が遅れるにつれて、政府の布マスクに関する説明が変化している。当初は配布の目的を「品薄対策」としながら、最近は「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命な様子がうかがえる。

　布マスクは安倍晋三首相が四月一日に全世帯配布の方針を表明。マスク不足が深刻な状態にあることを踏まえ「国民の不安解消に少しでも資するよう速やかに取り組む」と訴えた。政府は五月中に一億三千万枚を配る計画だった。

　だが、検品を強化したため、配布できたのは五月二十九日時点で約四千八百万枚（二千四百万組）。配布対象となる約六千三百万カ所の四割程度にとどまる。配布完了は今月中旬にずれ込む見通しだ。

　最近はマスクの供給が需要に追いつき、店頭でも入手しやすくなってきた。すると菅義偉（すがよしひで）官房長官は、五月二十日の記者会見で「品薄状態が解消され、店頭の値段も大幅に安くなった」と、布マスク配布の計画が品薄解消に役立ったとする持論を展開した。

　さらに同二十八日の会見では「次なる流行にも十分反応することができるよう、国民が保有することに意義がある」と、第二波への備えという新たな目的を打ち出した。

　首相も、緊急事態宣言の全面解除を発表した同二十五日の会見で「仮に国民全員が毎日、使い捨てマスクを利用すると、需要は月三十億枚を超える」と、布マスク配布で需要を抑える意義を強調した。

　政府は布マスクの配布経費について、計画時点では四百六十六億円と説明していた。菅氏は六月一日の会見で約二百六十億円と修正した。内訳はマスク調達費百八十四億円、配送費など七十六億円。経費の面では当初の見積もりが過大だったことになる。　（妹尾聡太）
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2021年03月17日[水])
小野沢健太･福岡範行･妹尾聡太の3記者による、東京新聞の記事【「知識がないのか、なめているのか」と規制委員長　東電柏崎刈羽原発でずさんテロ対策次々と発覚　早期再稼働は不可能に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/91898）。

　《原子力規制委員会と東京電力は16日、東電柏崎刈羽原発（新潟県）で2020年3月～21年2月、テロ対策用の侵入検知装置の故障が計16カ所であったと発表した。うち10カ所では東電が代わりに講じた措置も不十分だったため、侵入を検知できない状態が30日間を超えていた恐れがあった。装置の復旧に長期間かかっていたことも判明。東電のずさんな態勢が明らかになった。（小野沢健太、福岡範行）》。

　金（カネ）色の五つの輪等に絡めて、アベ様らはさんざん《テロ対策》云々と言っておきながら、ナニコレ？
　《東電のずさんな態勢》《問題が次々と発覚》―――万事この有様。3.11人災に対する責任の自覚も無く、10年前の人災から何の教訓も得ていない。東電に核発電所の運転や再稼働の資格なし。さらには、《なめている…》そういったデタラメな東電を〝育てた〟のは更田豊志委員長ら原子力「寄生」委員会や国、（デタラメな関西電力や九州電力も含めて）自公お維なのではないか。その〝育成〟は、東京電力核発電人災前だけではなく、人災後も同様に継続されてきた。皆、核発電「麻薬」中毒者。
　《更田豊志委員長は、追加検査に1年以上かかる見通しを示し、検査が終わるまでは「運転に向けた次のステップはない」と明言。柏崎刈羽の早期再稼働は不可能となった》…《早期》じゃないでしょ？　永遠に再稼働など許されない。東電にはその資格が無い。そもそも、ニッポンには核発電所を運転できる場所も無いし、人災で世界に迷惑をおかけした訳であり、その資格も無い。《更田委員長は「…委員会がつかみたいのはまさにそこです。今後の検査で時間がかかると思うが確かめる」》など時間の無駄だ。そのように〝育てた〟更田委員長自身の責任が問われるべき。自称・詐称《「世界一厳しい」とされる規制基準》に《これほどの不正や不備を抱えた原発が、３・１１の教訓を踏まえたはずの新規制基準に「適合」すると判断したのは、当の規制委だ》。

　東京新聞の【＜社説＞柏崎刈羽原発　再稼働の「資格」なし】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/92204?rct=editorial）によると、《新潟県の東京電力柏崎刈羽原発で安全対策上の重大な不正や不備が相次ぎ、原子力規制委員会は、事実上、再稼働を凍結することにした。そもそも東電に、原発を運転する資格があるのだろうか。「組織的な管理機能が低下し、防護措置の有効性を長期にわたり適切に把握しておらず…」。東電に対する規制委の評価は、ここに極まった感がある。“赤点”だ》。《一方、これほどの不正や不備を抱えた原発が、３・１１の教訓を踏まえたはずの新規制基準に「適合」すると判断したのは、当の規制委だ。安全性を保証するものではないとは言うものの、「世界一厳しい」とされる規制基準への「適合」判断は、事実上、原発再稼働の“お墨付き”とされている。昨年暮れ「規制委の判断に看過しがたい過誤、欠落がある」として、大阪地裁は規制委による関西電力大飯原発３、４号機の設置許可を取り消した。地震の揺れの強さ、活断層の有無、火山の影響…。電力側の提出データに多くを依存する原発規制のあり方自体も見直すべきではないか。いずれにしても、規制委の判断に基づいて既に稼働中の原発も含め、安全性の総点検が必要だ》。

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
　　　　　　だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は 
　　　　　　　　　　　　　　　　　十分に責任を果たしたのか？』
　　　『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」！　東京電力に
　　　　　　　　　柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
　　　『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
　　　　　「寄生」委がお墨付き！？　凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
　　　『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
　　　　　　救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
　　　　《原子力規制委員会は二十七日午前の定例会合で、東京電力
　　　　　柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が原発の新規制基準に
　　　　　「適合」しているとした審査書案を正式決定した》
　　　　《柏崎刈羽原発は、福島第一と同じで東電が所有する沸騰水型だ。
　　　　　福島原発事故は、津波が原因とされるが、地震や津波の襲来から
　　　　　メルトダウン（炉心溶融）、水素爆発へと至る経緯は、
　　　　　現場で十分な調査ができず、不明な点が多い。
　　　　　原因究明が終わっていないのに住民の安全が保証できるのか。
　　　　　東電に任せられるのか。規制委は、もっと慎重でもよかった》

　　　『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか？
　　　　　　　　　　無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
　　　『●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ
　　　　　不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●東電や自公政権の無責任ぶりが改めて露見 ――― 《福島沖地震で
　　　 　東電と菅首相が福島原発の異変を隠蔽！…「すべて正常」》（リテラ）』
　　　『●東電核発電人災、仙台高裁上田哲裁判長に続き、国の責任も認めた
　　　 　東京高裁白井幸夫裁判長による逆転勝訴判決―――この判決の意義とは？』
　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　　「伊勢崎馨氏による、リテラの記事【東電に原発事故の反省なし！
　　　　　柏崎原発でID不正使用による中央制御室進入事件が発生も4カ月間隠蔽
　　　　　 原子力規制庁も共犯か】」
　　　　《11日に10年という節目を迎えるが、このタイミングで、あらためて
　　　　　原発の危険性を痛感させられる事故や事件が立てつづけに発生している。
　　　　　…だが、東電の無反省ぶりがはっきり浮き彫りになった件がもうひとつ
　　　　　ある。それは、新潟県の柏崎刈羽原発で起こった
　　　　　「ID不正使用」問題だろう》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/91898】

「知識がないのか、なめているのか」と規制委員長　東電柏崎刈羽原発でずさんテロ対策次々と発覚　早期再稼働は不可能に
2021年3月16日 20時41分

　原子力規制委員会と東京電力は16日、東電柏崎刈羽原発（新潟県）で2020年3月～21年2月、テロ対策用の侵入検知装置の故障が計16カ所であったと発表した。うち10カ所では東電が代わりに講じた措置も不十分だったため、侵入を検知できない状態が30日間を超えていた恐れがあった。装置の復旧に長期間かかっていたことも判明。東電のずさんな態勢が明らかになった。（小野沢健太、福岡範行）

　規制委は同日非公開の臨時会議を開き、12年の設立以降初めて、この問題をセキュリティー上「最も深刻なレベル」と判断。東電に組織としての見直しを求めることを決めた。

　東電は、事故が起きた福島第一原発の廃炉費用を捻出するため、柏崎刈羽の再稼働による経営改善を計画。だが今年に入り、セキュリティー上の問題が次々と発覚している。


◆規制委員長「追加検査に1年以上」

　　　　　（「極めて深刻な状態」と柏崎刈羽原発のテロ対策不備を
　　　　　　　批判する更田豊志・原子力規制委員長）

　臨時会議後に記者会見した更田豊志委員長は、追加検査に1年以上かかる見通しを示し、検査が終わるまでは「運転に向けた次のステップはない」と明言。柏崎刈羽の早期再稼働は不可能となった。

　東電は、1月27日に侵入検知装置を1カ所誤って損傷させたと、規制委に報告。これを受けて、規制委は検査を進めていた。

　規制委によると、柏崎刈羽では18年1月以降、侵入検知装置の故障が複数見つかっていたが、すぐに復旧もしなかった。また20年3月以降、故障した装置を補う代替措置も警備担当社員が実効性がないことを知りながら改善しなかった。装置は全て復旧済みで、侵入は確認されていない。

　実効性がない代替措置について、更田委員長は「不正なのか、分かっていて意図的にやらなかったのか。あるいは知識が足りなかったのか。技術的な能力の問題か。それとも、なめているのか。この程度でいいんだと。委員会がつかみたいのはまさにそこです。今後の検査で時間がかかると思うが確かめる」と述べた。

　柏崎刈羽原発では昨年9月、男性社員がIDカードを紛失し、同僚のカードを無断で持ち出して、原発の心臓部である中央制御室に不正入室した問題が起きた。東電は2月、小早川智明社長を厳重注意とするなど計13人を処分したばかり。今回の問題でも、社長や柏崎刈羽の所長らの厳しい処分は避けられない。


◆経産相「再稼働できる段階にない」

　梶山弘志経済産業相は16日夜の記者会見で、「核物質防護の確保は原子力事業者の基本だ。重大な事案が発生したことは大変遺憾」と述べた。東電に原発を動かす資格があるかを問われ、「安全確保に関する組織的な管理機能の劣化を厳しく問われている状況。当然ながらこのままでは再稼働できる段階にないものと考えている」とした。（妹尾聡太）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



妹尾聡太記者による、新聞の記事【＜新型コロナ＞きょう緊急事態宣言　首相「７都府県　１カ月程度」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020040702000160.html）
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／それでも補償のない人は仕事に出かける】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004070000067.html）。
東京新聞のコラム【筆洗】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020040702000171.html）。

　《安倍晋三首相は六日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言を七日に発令すると表明した…対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の七都府県。全般的な感染防止策を定めた「基本的対処方針」も改定する》。
　《今では国民の8割が緊急事態宣言を熱望する世論調査まである。だが多くの国民は政府の要請に応えることで補償が出ると考えているがそうではない。…★結果、企業は会社を運営し続け、補償のない働く人たちは生活のため仕事に出かけ続ける。会社とてストップさせればそのまま倒れてしまいかねない。社会はテレワークだけで成立しているわけでもない。…8日から始まる緊急事態宣言を国民は過剰に受け止め、都市部には混乱が広がるだろうが、その危険を政治は黙って見過ごすのか》。
　《私権を預かる以上、丁寧な説明と慎重な運用が求められるのはもちろん、休業を要請される事業への補償もきちんと約束したい▼勝たねばならぬ敵はウイルスである。間違っても、ウイルスと一緒に国民をかえって苦しめる「宣言」にしてはならぬ》。

　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
　　　 　…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』

　いま、壊憲まで口にするアベ様らが《間違っても、ウイルスと一緒に国民をかえって苦しめる「宣言」にしてはならぬ》なんてことを考えているわけがない。ブログ主は、恐怖でしかない…無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す。【筆洗】は《解放感とまでは言わないが、国民には冷静に受け止める空気がある》というが、《冷静》って本当か？　「諦観」「諦め」か？　また、《荒療治を求めたように見える》？？　いや、何も気づいていないだけなのでは？　（神保哲生さん）《政府が密かに手に入れていたロックダウン権限》《強制力を持たないコロナ特措法を遙かに超える、都市のロックダウンさえ可能になる強い法的権限を手に入れていたことが、ビデオニュース・ドットコムの取材でこのほど明らかになった。これは3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたことによるもの》。凶器を振り回す気満々のアベ様。

　東京新聞の記事【緊急事態宣言へ　必要性を丁寧に語れ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020040702000202.html）によると、《感染拡大防止と同時に重要なのは経済対策である。法的な根拠のある宣言の発令でさらに飲食店の休業など経済活動の停滞が拡大しかねない。日々の生活を守るためにも個人や企業を支えるのに十分な支援を打ち出すべきだ》。
　「自粛と給付はセットだろ」！ それなしに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す。

　アベ様は、《安倍晋三首相は事業者に直接補償することを否定》。理由は《バランスを欠く》？？　一体、どういうこと？？　意味が分からん…。
　アサヒコムの記事【緊急事態宣言の損失補塡、首相が否定「現実的でない」】（https://www.asahi.com/articles/ASN4746YGN47UTFK00P.html）によると、《共産党の塩川鉄也氏は衆院議運委で、緊急事態宣言で営業自粛を要請する事業者に対し、損失を直接補償すべきだと求めた。安倍晋三首相は事業者に直接補償することを否定。「飲食店」を例に挙げ、「そこ（飲食店）に納入している人たちも、大きな影響を受ける。自粛要請している人に限って、その額を補償するのは、バランスを欠く」と答弁。飲食店に補償したとしても、納入業者には補償されないので、バランスを失するとの考えを示した》。

　【2020年4月7日　参議院 議院運営委員会／新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する件】（https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php）の小池晃さんが素晴らしい主張。「人の命を救うための宣言が、人の命を奪うことになっていいのか？」、「経済対策ではないんですよ、感染症拡大対策なんですよ。補償なき緊急事態宣言では、いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいるんですよ」。諸外国では「安心して休業して、感染拡大防止に協力している」。まったく、理解できないアベ様。やる気なし。この部分だけでもいいので、小池晃さんの主張とアベ様の意味不明な答弁を見てほしい。
　【政界地獄耳】が言うように、《補償が出ると考えているがそうではない。…★結果、企業は会社を運営し続け、補償のない働く人たちは生活のため仕事に出かけ続ける。…都市部には混乱が広がるだろうが、その危険を政治は黙って見過ごすのか》！

　日刊ゲンダイの記事【安倍政権またもケチケチ「1世帯30万円給付」は8割が対象外】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271523）によると、《政府の原案によると、給付対象は世帯主の２月以降の収入が１月以前と比べて、①減少した住民税非課税世帯②半分以下に減少し、収入が年収換算で住民税非課税世帯の２倍以下に減った世帯――に限られる。例えば、単身世帯では年収100万円以下が住民税非課税となるため、月収８.３万円以下が給付要件だ。条件が限られる上、収入減少を自己申告しなければならないから、受け取るためにはかなり面倒くさい。労働問題に取り組むNPO「POSSE」の渡辺寛人事務局長がこう指摘する。「対象となる非課税世帯はかなり限定されています。条件を満たすのは、生活がもともと厳しい世帯でしょう。加えて、シングルマザーや障害者、高齢者などは、収入減少を証明する書類をそろえるのがそもそも大変です。自己申告制が本来、給付を受け取れる人を排除する恐れがある上、所得制限を設けることによって受け取れる人とそうでない人の“分断”を生んでしまう可能性があります」》。
　何故に《分断》しなければいけないのか？　「COVID19についての緊急経済対策。なんで世帯？　家族の多い家庭はどうすんだ？　対象無条件で、全員に、個人単位で支給すべき。条件を付けてはダメ。条件を満たす人に負い目を負わすなよ。ましてや、職業差別など、論外。また、わざわざ申請させに行き、感染のリスクを上げるなんて愚の骨頂。住所を持たない方など、簡単に申請できるように捕捉できない個人への支給方法に十分に配慮しつつ…、給付〝不要〟な方にこそ、ホームページかどこかの端っこで超面倒な手続きが必要にしてくれ。差別なく、全員に給付されるべき。〝不要〟というよっぽどのお金持ちの奇特な方が、感染リスクの低い形で、小っこい字で難解に書かれた支給〝不要〟の面倒な手続きを必死にやらないと拒否できないような方法にしてくれ」。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020040702000160.html】

＜新型コロナ＞きょう緊急事態宣言　首相「７都府県　１カ月程度」
2020年4月7日 朝刊

　安倍晋三首相は六日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言を七日に発令すると表明した。東京圏など七都府県を対象区域とする。期間は一カ月が目安。八日から効力が発生し、五月の大型連休まで続く見通し。感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと判断し、一定の私権制限を伴う宣言に踏み切る。　（妹尾聡太）

……

　首相は七日に感染症専門家や弁護士でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の議論を経て、衆参両院の議院運営委員会で国会に報告した上で宣言を発令。記者会見を開き国民にも説明する。

　対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の七都府県。全般的な感染防止策を定めた「基本的対処方針」も改定する。

　宣言の対象地域の知事は特措法に基づく外出の自粛要請や、学校や映画館などの使用制限を要請・指示できる。食品や医薬品などの保管命令や、医療施設を臨時開設するための土地・家屋の使用も可能で、応じない場合は罰則規定もある。

　海外で実施されている都市封鎖（ロックダウン）について、首相は官邸で記者団に「海外のような都市の封鎖を行うことはしない」と明言。交通の強制的な遮断はせず外出に対する罰金も科さない。首相は対策本部会合で「感染者が都市部を中心に急増し、医療現場は既に危機的な状況だ」と説明。現在二万八千床の病床を五万床まで増やすほか、感染の有無を調べるＰＣＲ検査について一日当たりの実施可能数を二万件に倍増させ、重症患者の治療に必要な人工呼吸器の増産にも取り組む方針を表明した。

　緊急事態宣言は、二〇一二年の民主党政権下で成立した改正前の旧特措法で発令が可能となった。発令の要件は（１）国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ（２）全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れ－の二点ある。政府は（１）は既に満たしていると判断していた。首相は（２）も満たす状況になったとして、諮問委員の意見を踏まえて最終決定する。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004070000067.html】

コラム
政界地獄耳
2020年4月7日9時32分
それでも補償のない人は仕事に出かける

★ほんの1カ月前、緊急事態宣言を含む新型コロナウイルス特措法改正案の成立では、その懸念が指摘され続けていたが、都知事・小池百合子、日本医師会長・横倉義武の2人が強く要請し、今では国民の8割が緊急事態宣言を熱望する世論調査まである。だが多くの国民は政府の要請に応えることで補償が出ると考えているがそうではない。

★6日付東京新聞には「企業が社員を休業させる場合は『会社都合による休業』として労働基準法に基づき『平均賃金の6割以上の休業手当』を払う義務がある。現在、営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。しかし緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。労働基準法を所管する厚労省によると施設・企業での休業は『企業の自己都合』とはいえなくなり『休業手当を払わなくても違法ではなくなる』（同省監督課）としている」とある。スーパーも含まれるが食品、医薬品、衛生用品、燃料など厚労省が定める生活必需品の売り場は営業を続けられる。

★結果、企業は会社を運営し続け、補償のない働く人たちは生活のため仕事に出かけ続ける。会社とてストップさせればそのまま倒れてしまいかねない。社会はテレワークだけで成立しているわけでもない。首相が都市封鎖はないとするのもここがポイントだ。経済界がこの件で積極的な発言を控えていたのはこのからくりを承知していたからか。小池は7月に都知事選が、日本医師会も6月に会長選挙があると考えると、2人の言動もいささかきな臭く聞こえる。あえて言えば「戦前日本のポピュリズム～日米戦争への道」（筒井清忠著・中公新書）に詳しいが今の緊急事態宣言を求める風潮は、戦前のマスメディアが開戦機運をあおり、世論がそれを後押しした姿に重なる。8日から始まる緊急事態宣言を国民は過剰に受け止め、都市部には混乱が広がるだろうが、その危険を政治は黙って見過ごすのか。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020040702000171.html】

【コラム】
筆洗
2020年4月7日

　一九四一年十二月の対米英開戦の知らせに対し、当時の日本人はどう受け止めたか。戦争の結末を知る世代からは想像しにくいが、作家、半藤一利さんによると解放感が強かった▼「日本人のだれもが一種の爽快感といった、頭の上の重しがとれたような喜びを感じたのである」（『十二月八日と八月十五日』）。国際緊張による重圧と八方ふさがりの状況の中、対米英開戦はむしろ重い雰囲気をぬぐい、独特な解放感へとつながった▼新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相は「緊急事態宣言」を出す腹をついに固めたようである。解放感とまでは言わないが、国民には冷静に受け止める空気がある。感染拡大との闘いのためとはいえ、移動や経済活動の私権をある程度制限することにもなるが、それでも国民が目をつぶるのはそれまでの重苦しい空気のせいだろう▼日に日に増えていく感染者の数と自分も感染するかもしれぬ不安の中で「宣言」による荒療治を求めたように見える。欧米の深刻な状況は絶対に避けたいという願いもある▼その期待を裏切ってはならぬ。私権を預かる以上、丁寧な説明と慎重な運用が求められるのはもちろん、休業を要請される事業への補償もきちんと約束したい▼勝たねばならぬ敵はウイルスである。間違っても、ウイルスと一緒に国民をかえって苦しめる「宣言」にしてはならぬ。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／おぞましい2022年東京・北京ダブル五輪より速やかに辞退を】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270864）。

　《安倍首相は速やかに、東京五輪の開催を辞退したい旨の政府声明を出すとともに、自らしなければならない。…ただ、その場合も安心は禁物だ。ＷＨＯがかつてＳＡＲＳの終息宣言を出したのは感染拡大から８カ月後、新型インフルエンザは１年２カ月後。それらの時よりはるかに深刻な新型コロナの終息には、より多くの時間が必要であるはずだ。とすれば来年の開催も難しい。…東京五輪は潔く中止すべきだ》。

　アベ様の政治利用・私物化…まさに金（カネ）色の五つの輪であり、斎藤貴男さんの仰る《辞退》《中止》に大賛成。《東京五輪は潔く中止すべきだ》。

　　　『●《賢くもなく笑えない嘘つきが今、日本の総理大臣…大嘘こいたのだ。
　　　　　　　　　耳を疑った…世界中に向けて堂々と、とうとうと嘘をついている！》』
　　　　「かねてより、息吐く様にウソをつくアベ様でした。モリ・カケ・
　　　　　トドメのサクラ等、数え上げればきりがない。この記事で吉田潮氏が
　　　　　指摘しているように、「アンダーコントロール」と《大嘘こいたのだ。
　　　　　耳を疑った。この人、世界中に向けて堂々と、とうとうと嘘をついて
　　　　　いる！》。ブログ主は、その辺から、アベ様のウソ吐きに既にウンザリ
　　　　　していました。当時、メディアが「アンダーコントロール」されている
　　　　　と言われていました。《メディアコントロール》は着々と進められ、
　　　　　いまや、アベ様の数々の失敗した「政」の中で、唯一〝成功している〟
　　　　　「政」だと思います」

　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　　《「状況は、アンダーコントロール」「汚染水の影響は、港湾内の
　　　　　0.3平方キロの範囲内で完全にブロック」「健康問題については、
　　　　　今までも、現在も、将来も全く問題ありません」と。あれから6年。
　　　　　いま、私たちの目の前にある現実は、どうでしょう》


　デーブ・スペクターさんのツブヤキ、流石！　でも、この際、金（カネ）色の五つの輪なんて、《辞退》《中止》しちゃいましょう！

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【https://twitter.com/dave_spector/status/1242576158291451904】

デーブ・スペクター@dave_spector

一応、英語出来るので。TOKYO2020に、小さくsを付けたら、10年間有効になります。
午前7:16　2020年3月25日
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　日刊ゲンダイの記事【中止はあり得ないのか 世界が呆れる安倍政権の“五輪命”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270860）によると、《首相が延期を容認する姿勢を示したのは初めて》。
　東京新聞の記事【首相主導の五輪、難局　１年延期　在任中に開催】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020032502000119.html）によると、《安倍晋三首相にとっては最大の「レガシー（政治的遺産）」実現が先送りされることになった。首相は自ら五輪誘致を主導し、政権浮揚にも利用してきた。…（妹尾聡太）　「二〇二二年がベストだと考える人もいるかもしれないが、そうなれば、もはや二〇年の東京大会ではなくなる」》。
　リテラの記事【安倍首相がIOCバッハ会長に五輪延期「最長1年、できれば年内」申し入れか コロナのリスクより自分の総理任期中を優先する身勝手】（https://lite-ra.com/2020/03/post-5329.html）によると、《やっぱり安倍首相は健康や安全よりも政治利用が重要らしい。…この方針はもちろん、自分の首相任期中、しかも五輪後に解散総選挙を実施するためだ。「官邸はできれば年内、最悪でも来年6月までに開催しようとしている。そうすれば、ギリギリ9月の総裁任期切れ直前に安倍首相のもと総選挙をうてるからだ」（全国紙政治部記者）》。
　そもそも、なんの権限があってアベ様が前面に出てくるの？　アベ様の政治利用・私物化…まさに金（カネ）色の五つの輪ではないか。

　東京新聞の記事【ＩＯＣ「危機乗り越えた祝祭に」　五輪来年延期でバッハ会長】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020032501000990.html）によると、《「来年の五輪は、新型コロナウイルスによる未曽有の危機を乗り越えた人類にとっての祝祭になる。聖火は希望の象徴として日本に残り、暗いトンネルの出口を照らす光になる」》
　ニッポン、トウキョウでは一年で《危機乗り越え》は無理でしょ？　（検査数ではない）PCR検査者数を低く抑える、COVID19の危険な《アンダーコントロール》演出に、最早、世界は騙されない。金（カネ）色の五つの輪の《延期》が決まったとたんに、感染者数が激増する不思議。そして、緊急記者会見で小池東京「ト」知事が《感染爆発 重大局面》を発表し、外出自粛を要請…分かりやす過ぎる。
　もう一点、アベ様の《未曽有の危機を乗り越えた人類にとっての祝祭》の《人類》って、スゴイな。いつのまにか《人類》になっちゃってるよ。

　　　『●ウソとデマな行政府の長…「立法府の長」になったり、
　　　　　　　「森羅万象すべて担当」したり…今度は「私が国家」』
　　　『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
　　　　 　したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270864】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
おぞましい2022年東京・北京ダブル五輪より速やかに辞退を
2020/03/25 06:00

　　　　　（五輪を辞退し自らも辞任すべき
　　　　　　（参院予算委員会で答弁する安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍首相は速やかに、東京五輪の開催を辞退したい旨の政府声明を出すとともに、自ら辞任しなければならない。すでに米国の陸連をはじめ、各国の競技団体や選手らが、大会の延期を求める要請をＩＯＣのバッハ会長宛てに提出している。米紙「ワシントン・ポスト電子版」に至っては、この期に及んで方針を変えていない日本を、「ばかげている……いや、まったくの無責任だ」とまで非難した。

　考えてもみよう。新コロナウイルスの感染拡大で、多くの国々が都市の封鎖や外出禁止などの措置を余儀なくされている。仮に感染が今後、少しは下火になったとしても、その程度の段階で国内外の人間を１カ所に集結させ、帰して、を重ねたらどうなるか。東京五輪が新たなパンデミックの元凶になってしまえば、私たち日本人は世界中に憎悪されることになる。

　安倍氏とて承知しているに違いない。トランプ大統領の指示なり国内の政治情勢によっては、むしろ積極的に延期を主導しようとする局面もあり得る。

　ただ、その場合も安心は禁物だ。ＷＨＯがかつてＳＡＲＳの終息宣言を出したのは感染拡大から８カ月後、新型インフルエンザは１年２カ月後。それらの時よりはるかに深刻な新型コロナの終息には、より多くの時間が必要であるはずだ。

　とすれば来年の開催も難しい。会場の確保や選手の日程の問題もある。そこで２年後の２０２２年が望ましいとする論者が多いが、それだと北京冬季五輪と同じ年の東京五輪だ。発生源となった国と、後手後手の対策に評判が悪い隣国が、“平和の祭典”のダブルヘッダーとはこれいかに。

　ましてや安倍氏は、東京五輪の延期となれば必ず、またぞろ五輪と改正憲法施行をドッキングさせる野心をむき出しにしてこよう。覇権主義を隠さない共産党独裁大国と、新しい形の帝国主義を目指す米国の属国が、相次いで国威の誇示に躍起となる光景はおぞましい。コロナ禍であらわになった欧米人のアジア人差別に拍車がかかるのはもちろん、アジアのダブル五輪が世界中の人々を不安に陥れ、新たな戦争の引き金になりかねない恐怖を、私は否定できない。

　だから東京五輪は潔く中止すべきだ。選手たちには気の毒だけれど、災厄を利用することしか考えず、また公文書改ざんに関わった近畿財務局職員の遺書が明るみに出て、それでも黙殺を決め込むことのできる人でなしに、これ以上の強権を振るう場を与えることなど、断じて許されない。
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［※ 《望月衣塑子のジャーナリスト精神に迫る》…森達也監督『i －新聞記者ドキュメント－』（https://i-shimbunkisha.jp/）↑］



妹尾聡太記者による、東京新聞の記事【＜論戦ファクトチェック＞桜を見る会の「反社会的勢力」　菅長官「定義ない」　実際は安倍内閣が０７年定義】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019120202000151.html）。
桐山桂一さんの、同紙コラム【【私説・論説室から】／招待名簿の廃棄に憤る】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019120202000124.html）。

　《実際には、第一次安倍内閣が二〇〇七年に反社会的勢力の特徴を定義し、社会からの排除が　「重要な課題」と訴えていた。政府による定義を素通りし、参加者の実態調査を拒む菅氏の姿勢は、これまでの政策と矛盾しかねない。（妹尾聡太）》。
　《名簿の保存期間は「一年未満」だというが、その根拠を問われると、十月末に改定された規則だという。はあ？　この時系列の矛盾はいったい何か。しかも、「政治家枠」などの名簿情報のみ、しっかりデータ丸ごと廃棄するとは》。


　《第一次安倍内閣が二〇〇七年に反社会的勢力の特徴を定義…政府による定義を素通り》。まぁ、最低の官房長官殿は、（ゴーストライターが居て、自分でお書きになっていないのかもしれませんが…）自分が本に書いたことを忘れるような方ですものね。

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　　「南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない？　菅官房長官
　　　　　「知らない」】…《過去には公文書の重要性を訴えていたのに、
　　　　　そのことすら記憶にない――。…菅氏は野党時代の２０１２年に
　　　　　出版した『政治家の覚悟』（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を
　　　　　克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を
　　　　　怠ったことは国民への背信行為」と記していた》」
　　　　「リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた！ 会見で「ここは質問に
　　　　　答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」】…
　　　　　《菅官房長官の定例会見…「国会で述べたとおりです。国会で
　　　　　述べたとおりだと。ここは質問に答える場所では私はない
　　　　　と思います」…もはや語るに落ちたというべきだろう…
　　　　　内閣官房長官の定例会見は、ただ政府側の公式発表を垂れ流す
　　　　　ための場所ではない。…菅官房長官「知りません」と一蹴…
　　　　　「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」》」

　他省庁には推薦名簿が残っているのに、内閣府・内閣官房では、政府・与党の《「政治家枠」などの名簿情報のみ》を廃棄…一体なぜ？　（以下のサイン本会議での答弁で話題のサーバー上の）デジタルのデータの復元は出来るでしょ、さっさとお願いします。まさか、ドリルか何かで物理的にサーバーを破壊するつもり？　行政の仕事に対するテロでもやるの？　２０１９年１２月２日の参議院本会議（https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php）でも、アベ様は壊れたテープレコーダーのように、「名簿の保存期間は「一年未満」」と仰っておられますが、いつ、そのように改悪したのですか？

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019120202000151.html】

＜論戦ファクトチェック＞桜を見る会の「反社会的勢力」　菅長官「定義ない」　実際は安倍内閣が０７年定義
2019年12月2日 朝刊

　首相主催の「桜を見る会」への反社会的勢力の参加問題を巡り、菅義偉（すがよしひで）官房長官は「反社会的勢力の定義は一義的に定まっていない」と主張している。実際には、第一次安倍内閣が二〇〇七年に反社会的勢力の特徴を定義し、社会からの排除が「重要な課題」と訴えていた。政府による定義を素通りし、参加者の実態調査を拒む菅氏の姿勢は、これまでの政策と矛盾しかねない。　（妹尾聡太）

　政府は〇七年六月、当時総務相だった菅氏を含む全閣僚で構成する犯罪対策閣僚会議の幹事会申し合わせで「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を策定。暴力団をはじめとする反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定義し、不当な要求への対応策をまとめた。

　ところが、菅氏は今年十一月二十七日の記者会見では、反社会的勢力という用語に関し「さまざまな場面で使われることがあり、定義は一義的に定まっているわけではない」と述べた。桜を見る会に該当者がいたかどうかについては「個々の招待者の参加は承知していない」と確認を避けた。

　警察庁の担当者も翌二十八日の野党会合で「現状いろいろなところで使われている言葉が、必ずしも〇七年の定義と同じ認識かどうかは言えない」と菅氏の発言に歩調を合わせた。

　企業の危機管理コンサルティング会社「エス・ピー・ネットワーク」の芳賀恒人副社長は「実務上は定義を広く捉え、怪しい者と関係を持たないよう助言している」と本紙に説明。「政治家が来るような会合は、写真を撮って宣伝するなど悪用されやすい。来場者がどんな人物か厳しくチェックすべきだ」と語った。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019120202000124.html】

【私説・論説室から】
招待名簿の廃棄に憤る
2019年12月2日

　「桜を見る会」に国民が怒っている。首相が地元後援会の人々を特別に招待したら「選挙運動と同じだ」と映る。何しろ税金を使う公的行事だからだ。だが、誰を招いたのか。招待客名簿は内閣府が廃棄していた。

　怪しいのは野党議員が「委員会質問を念頭に置いた勉強用」として内閣府に資料要求した当日、しかも直後に廃棄していることだ。五月の出来事だった。調査妨害とも質問封じとも誰もが感じるであろう。

　名簿の保存期間は「一年未満」だというが、その根拠を問われると、十月末に改定された規則だという。はあ？　この時系列の矛盾はいったい何か。しかも、「政治家枠」などの名簿情報のみ、しっかりデータ丸ごと廃棄するとは。

　モリカケ問題でも自衛隊の日報問題でも、公文書の扱いはでたらめ。何か怪しいことが起こると、この政権ではとたんに文書が消える。廃棄や改ざん…。開示されても黒く塗りつぶされた「ノリ弁」だったり…。せっせと役所が証拠隠滅している感じだ。

　今回も「セキュリティー」だの「個人情報」だの情けない言い訳が続く。今は超高機能のシュレッダーが注目を集める。隠滅装置として…。共同通信の世論調査では約７０％の国民が首相発言を「信頼できない」と答えた。怪しいどころか、ウソまみれだと見抜いている証しだ。　（桐山桂一）
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