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●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》

2022年07月10日 00時00分51秒 | Weblog

[※ 『トランクの中の日本』(聞き書き/ジェニファー・オルドリッチ 写真/ジョー・オダネル 訳/平岡豊子)(https://www.shogakukan.co.jp/books/09563013)↑]


(20220702[])
核兵器禁止条約、どの国がまずは最初に批准すべきですか? 「加害者性」を薄め、さんざん「被害者性」を前面に押し出してきのに…。独自の路線、「橋渡し役」はどうしたのですかね?
 東京新聞の記事【「核共有の肯定は誤ったメッセージ」 被爆者の思いを背負った若者、日本が加盟しない核兵器禁止条約の締約国会議に出席へ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/180172)によると、《核兵器を違法とする核兵器禁止条約の初の締約国会議(6月21〜23日)まで約3週間。唯一の戦争被爆国でありながら、条約への加盟を否定する日本政府の姿勢に疑問を抱く被爆地出身の若者らが、会期中に開催地のオーストリア・ウィーンを訪れ、会場内外で核廃絶を訴える計画を進めている。被爆者との対話の場を設けるほか、各国の同じ世代との連携も確認する考えだ。(大野暢子我那覇圭)》。

   『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
     条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン

 《橋渡し役》どころか…《敵基地攻撃》したい、《核保有》したいと《火事場ドロボー》どもがウヨウヨ湧いてくる哀しい国・ニッポン。違憲に壊憲し、戦争できる国にしたいと喚いている。軍事費倍増だとさ。その5兆円、どこの財源を削るつもりか?

   『●軍事費倍増5兆円のために何を削るつもりか? 《赤字国債の乱発、
     社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》…市民生活は劣化の一途

 人殺しのための武器を輸出…悍ましいことだ。《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、壊憲して戦争する国になる自覚はあるのかね? 投票した先の未来、予想されるその結果は? 《日本が輸出した武器が紛争当事国で使われれば…》なんて、ぞっとする。
 琉球新報の【<社説>武器輸出「緩和」検討 9条の理念を裏切るな】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1526227.html)によると、《事実上の禁輸政策の転換である。政府は31日に発表した経済財政運営の指針「骨太方針」に、防衛装備品(武器)の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」や運用指針の緩和を検討することを盛り込んだ。武器輸出を拡大しようという狙いだが、周辺諸国や不戦を誓った憲法9条へ信頼を寄せる国々に不信感をもたらすだけだ日本が輸出した武器が紛争当事国で使われれば、一方の当事国からは「日本が手を貸した」と見られてもおかしくない。国際紛争を解決する手段として、武力を永久に放棄すると誓った9条の理念を裏切ってはならない》。

   『●《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに
     政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い》
   『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
     壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?

 豪語していたけれど、一体「橋渡し役」はどこにいったですか? それさえできない無能ぶりが哀れで、哀し過ぎる。
 琉球新報の【<社説>核禁止条約会議閉幕 不参加は歴史的過ち】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1538811.html)によると、《ウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第1回締約国会議が3日間の日程を終え閉幕した。オブザーバー参加を見送った日本政府の不在が際立った会議だった。広島、長崎の両市長や被爆者らが出席したのに、政府は参加を見送り参加国から「唯一の戦争被爆国が参加したがらないとは驚くべきことだ」などと批判された。不参加は歴史的過ちだったと言うしかない》

 《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン、ホントにどうかしてるよ。自公お維コミに投票できる神経が理解できないし、選挙にも行かず間接的に自公お維コミを支持していて平気なのだから、ブログ主は絶対に嫌なので、どうぞ自公お維コミ支持者の皆様方の子や孫を戦場に行かせて、人殺しに行かせればいい。
 長周新聞のコラム【核兵器禁止条約に背を向けるな/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/23930)によると、《しかし、あろうことか政府としては口をつぐみ、原爆投下者であるアメリカの「核の傘」の下にたたずみ、防衛費を年間10兆円まで拡大して米軍産複合体に貢ぐとか、安倍晋三に至っては核の共有や敵中枢への先制攻撃まで叫び始める始末である。核兵器禁止を求め、平和を希求する世界的潮流から距離を置き、戦争狂いが臆面もなく物騒な振る舞いに及んでいる》。
 そうだね、《戦争狂い》だね。

 どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。でも、今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を。


   『●戦争、環境破壊の最たるもの
    《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
     戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
     「戦争絶滅受合(うけあい)法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
     敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
     次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
     そして国会議員(戦争に反対した議員を除く)、戦争に反対しなかった
     宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線
     野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
     安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう


   『●教育破壊: 「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
              そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を!


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https://www.tokyo-np.co.jp/article/180172

「核共有の肯定は誤ったメッセージ」 被爆者の思いを背負った若者、日本が加盟しない核兵器禁止条約の締約国会議に出席へ
2022年5月28日 21時23分

 核兵器を違法とする核兵器禁止条約の初の締約国会議(6月21〜23日)まで約3週間。唯一の戦争被爆国でありながら、条約への加盟を否定する日本政府の姿勢に疑問を抱く被爆地出身の若者らが、会期中に開催地のオーストリア・ウィーンを訪れ、会場内外で核廃絶を訴える計画を進めている。被爆者との対話の場を設けるほか、各国の同じ世代との連携も確認する考えだ。(大野暢子我那覇圭

 渡航するのは核廃絶に賛同する大学生らの任意団体「KNOW NUKES TOKYO(ノー・ニュークス・トーキョー)」のメンバー。共同代表で上智大3年の中村涼香さん(21)、慶応大4年の高橋悠太さん(21)らが各国の非政府組織(NGO)に振り分けられた参加枠を使い、締約国会議にオブザーバーとして出席する。議決権はないが、首脳らの議論を聞いたり、文書で意見を表明したりできる。

     (「KNOW NUKES TOKYO」共同代表の
      (左から)中村涼香さん、高橋悠太さん)

 会場外では、新型コロナウイルス禍や資金不足などを理由に渡航を断念した日本の被爆者とオンラインで結び証言を聞く場を用意。被爆者から託された着物を着て核廃絶を訴える。

 中村さんは長崎県出身の被爆3世で、平和団体などが任命する「高校生平和大使」を務めた経験もあり、「核の禁止が世界的に議論される初めての舞台で、日本の存在感を示したい」と強調。広島県出身で、中学時代から被爆者との交流を重ねてきた高橋さんも「核廃絶や軍縮を冷静に考えるチャンス」と見据える。

 条約を巡り、日本政府は核保有国が入っていないことなどから加盟を否定。岸田文雄首相は「核軍縮はライフワーク」としながら、締約国会議への政府要員のオブザーバー参加にも消極的で、先の日米首脳会談では米国の「核の傘」を含む抑止力の強化で合意した。

 高橋さんは「首相は核廃絶を口にしながら行動が伴っていない」と批判。中村さんは「外交は政治家だけが担うものではない。締約国会議で、日本にも核廃絶を支持する声があると伝えたい」と決意している。

 高橋さんは帰国後、夏の参院選の立候補予定者に条約への見解を尋ねて公表することも検討中。「締約国会議を契機に核禁条約への賛否を選挙戦の争点にしたい」と語った。

 ロシアのウクライナ侵攻を受け自民党などで「核共有」の議論を促す動きが出たことに、高橋さんは「極端な議論を、核廃絶を目指すための議論に引き戻すため、締約国会議での学びを日本に持ち帰り、発信したい」と強調。中村さんも「核兵器の恐ろしさを経験している日本が、核の抑止力や核共有を肯定することは、国際的に誤ったメッセージになる。そうならないためにも被爆国・日本の若者として核軍縮を訴えてきたい」と誓った。

【関連記事】「不都合な事実」に言及しなかった施政方針演説 日米地位協定、辺野古の軟弱地盤、核兵器禁止条約…
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1538811.html

<社説>核禁止条約会議閉幕 不参加は歴史的過ち
2022年6月25日 05:00

 ウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第1回締約国会議が3日間の日程を終え閉幕した。オブザーバー参加を見送った日本政府の不在が際立った会議だった。広島、長崎の両市長や被爆者らが出席したのに、政府は参加を見送り参加国から「唯一の戦争被爆国が参加したがらないとは驚くべきことだ」などと批判された。不参加は歴史的過ちだったと言うしかない。

 ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、採択された宣言は「核兵器の使用や核による脅しは国際法違反」と強調、核保有国に「いかなる状況でも核の使用や核による威嚇をしない」ことを要求した。

 注目されたのはオブザーバー参加した国々だ。日本とともに「クアッド」を構成するオーストラリアや、核同盟の北大西洋条約機構(NATO)に加盟するドイツ、ノルウェー、オランダ、ベルギーである。ドイツ代表は、核の緊張緩和に向けて条約支持国との「自由な対話と誠実な議論」が重要だと強調した。

 共同通信の太田昌克編集委員はこれらのオブザーバー参加を「核に依存する国でも、核兵器の正統性を否定する核禁止条約への道義的支持を示せることを実証した」と評価した。そして、日本の不参加を「後世史家から『歴史的な過ち』と指弾されかねない」と批判した。

 日本政府は「核保有国の関与がなければ核軍縮は進まない」という立場で、核保有国との「橋渡し役」として「現実的な核軍縮の取り組み」を掲げる。しかしこれまで「橋渡し役」で成果はあっただろうか具体的な目標も示さず、米の「核の傘」に頼るが故に米に追随しているだけとしか見られていない

 28年連続で国連総会に提案し採択されている「核廃絶決議」もその一つだ。昨年10月の決議も「核兵器のない世界の実現へ、さまざまなアプローチが存在することと、全加盟国の信頼構築が必須であることに留意する」と、米国に配慮した表現にとどめ、核禁止条約には言及を避けた

 岸田文雄首相は、8月にニューヨークで開催される核拡散禁止条約(NPT)再検討会議に、日本の首相として初めて出席する。しかし成果は期待できない。米、英、仏、中、ロの5カ国にのみ核保有を認めるNPTを無視して核保有国は増えており、ロシアが核の威嚇をする事態も起きている。小型核兵器や核搭載可能な極超音速ミサイルの開発などで、核使用のハードルは下がっていると言われる。「使えない」「使ってはいけない」という「核のタブー」は崩壊の危機にある。

 米統治時代に1300発の核が配備され誤射事故も起きた沖縄にも、核戦争の危機は迫っている。核抑止に頼らず、核兵器による威嚇も禁止する核兵器禁止条約こそが「核廃絶」への道筋だ。歴史的な過ちを一刻も早く正すべきである
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https://www.chosyu-journal.jp/column/23930

核兵器禁止条約に背を向けるな
コラム 狙撃兵 2022年6月28日

 世界の86の国や地域が署名し、65の国や地域が批准している核兵器禁止条約(2021年1月発効)の第1回締約国会議がオーストリアの首都・ウィーンで開かれ、閉幕した。核兵器廃絶を目指すこの世界の動きのなかで、唯一の被爆国である日本は同条約に署名もせず、今回の締約国会議についても政府としてのオブザーバー出席(同条約不参加の33カ国が出席)すら見送るなど、極めて後ろ向きな姿勢をとっている。被爆地である広島選出の岸田文雄が首相でありながら、核廃絶を求める世界的潮流の旗手になるのではなく、逆にアメリカの機嫌を損ねてはならぬとばかりにダンマリを決めて背を向け、世界を落胆させているのである。

 れいわ新選組や一部政党が国会議員を送り込み、世界各国の政治家や関係者と切り結んだものの、政府としては世界で唯一人類の頭上に原爆を投げつけたアメリカに逆らってはならぬと、あろうことか原爆投下者に怯え、戦後77年を経てなお絶対服従している姿を晒しているのである。

 人類の歴史の上で、どのようなむごたらしい行為も、原子爆弾の残虐さにおよぶことはできない。それは広島と長崎に落とされた。そのことによって十数万人もの無辜の老若男女が瞬時に地上から姿をかき消され、その他の人々も、またとないむごたらしい姿に変えられて悶え苦しみ、その果てに命を失っていった。親も子も、男も女も、老人も乳飲み子も、すべての人間が無差別に殺された。それは生き残った被爆者の方々に体験を聞かせてもらうだけでも、いいあらわしようのない地獄絵図である。死者数にして20万人をこえ、生き残った人々は戦後も原爆の後遺症にさいなまれ、いわんや差別にもさらされ、塗炭の苦しみを強いられて今日に至る。77年たった今も、なおその傷痕は消すことができないものだ。

 核兵器は、広島と長崎の経験が示しているように、無辜(こ)の非戦闘員を、圧倒的に大量に殺すための兵器である。このような兵器をつくり、それを使用することは、いかなる名目をつけようと、人類の名において許すことなどできない。いかなる国であろうと、今日、このような兵器を貯え、同じ人間に投げつけるなどという行為を許すことはできない。“核兵器を禁止せよ”という世界各国の動きの高まりは、全世界の平和を求める何十億の人々に支持され、今や動かすことのできない世論になっているのである。

 このようななかで、日本人は、日本人だけが野蛮極まりない大量殺戮兵器の惨害を被った国民であるというその名において、核兵器の禁止と貯蔵の破棄について、誰よりも強く主張しなければならないし、被爆地である広島・長崎は世界に向かって発信し続けてきた。二度とあの惨劇をくり返させぬために、核兵器を地上から葬り去るために被爆者たちは叫び続けてきた。しかし、あろうことか政府としては口をつぐみ、原爆投下者であるアメリカの「核の傘」の下にたたずみ、防衛費を年間10兆円まで拡大して米軍産複合体に貢ぐとか、安倍晋三に至っては核の共有や敵中枢への先制攻撃まで叫び始める始末である。核兵器禁止を求め、平和を希求する世界的潮流から距離を置き、戦争狂いが臆面もなく物騒な振る舞いに及んでいる。平和を求めるたたかいは、平和を侵す者とのたたかいである。原爆投下者の側に身を寄せ、核共有すなわち投げつける側に身を置こうなど言語道断である。      武蔵坊五郎
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   『●「核なき世界」: 「核廃絶に向けた決議の採決で、
       唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」
   『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
        「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…
   『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
       放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を
   『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
       …自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない
   『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
      見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」
   『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
       近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」
   『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
                       …アベ様の辞書には「倫理」無し
   『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
        とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ
   『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
          アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体?
   『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
                  よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…
   『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺: 
       アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚
   『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
     その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの?
   『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
         「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」
   『●ICAN・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
          …時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」
   『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
      アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に
   『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
      高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの?
   『●(マハティール首相)「日本は核兵器が使われた際の
     悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者
   『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
        なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》
   『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
     方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任

コメント (1)
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●《国公立大や公的機関の研究者…大量雇い止め》《研究者が人件費の「調整弁」》…指宿昭一弁護士「いつでも切れる状態にする悪辣なやり方」

2022年06月16日 00時00分35秒 | Weblog

[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(20220604[])
まず、言いたいことがある。
 「最終保障供給…小売電気事業者のいずれとも電気の需給契約についての交渉が成立しない場合、契約先が見つかるまで送配電会社が電力を供給する制度」…大手電力会社が再エネをつぶしておいて、電気代が1.5倍ほどにアップ? 核発電回帰!? フザケルのもタイガイにしろ!! 《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(故・内橋克人さん)。そんなに自公お維コミを支持して、利権に在り付きたいものかね。《火事場ドロボー》らに唆されて、「原状回復」どころか《原発回帰》。


   『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
      みたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?
    《とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる
     疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、
     とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を
     改めようと思う》

   『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ご
     せる未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)
   『●子ども甲状腺がん裁判《東電側…弁護団…「原告らは…甲状腺の健康
     リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定》…血も涙も無し

軍事費増強、軍事費倍増だそうだ。

   『●消費税増税断固反対!!: 約束に無いことのみをやるムダ内閣
    《中途半端という点では、今国会に提出された労働契約法の改正案も
     同様だ。有期の契約社員が5年を超えて同じ職場で働く場合、本人が
     希望すれば6年目からは無期雇用に転換することを企業に義務づける。
     だが、5年を前に契約を打ち切る「雇い止め」が相次ぐのではないか
     と懸念されている。更新時に半年あいだを置けば、前の期間は
     通算しないですむ「抜け道」も用意された。何より、無期雇用に
     転換しても、賃金などの労働条件はそのままでいいという。これでは、
     「正社員化への道」は名ばかりになりかねない。》

   『●竹中平蔵氏が「解雇特区」構想をぶち上げる!!
    《解雇特区構想は、アベノミクスの成長戦略のひとつとして
     「産業競争力会議」が進めているものだ。
     「特区構想は“労働基準法”や“労働契約法”の規定を、
     特区内に限ってゆるめる内容です。企業と労働者が約束した
     条件に沿って解雇できるようにする。…」》

   『●「解雇特区」、事実上見送りだそうだが……
    《労働契約法16条には正当で合理的理由がなければ解雇できない
     と書かれている。労働者の基本的人権だ。絶対に譲れない一線
     なのに、安倍や菅官房長官らはそれを「岩盤規制」と呼んでいる。
     人権を規制呼ばわりされたらたまらない》

   『●東京新聞【<社説>新しい資本主義 「分配」は掛け声倒れか】
     《岸田へ投資を》…「インベスト・イン・キシダ・DEATH」ではねぇ…

 あぁ、「新しい資本主義」…《政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない》。軍事費倍増、その5兆円ほどのお金をどこから削り、どこから調達? 消費税分は法人税の穴埋めに使われ…さらに消費税増税でもするのですか?
 東京新聞の記事【国公立大や公的機関の研究者 来年3月に約3000人が大量雇い止め危機 岐路の「科学立国」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/179934)によると、《国立大学や公的研究機関に勤める任期付き研究者の大量雇い止めが問題化している。法定の雇用期間の上限規定(10年)が、来年3月末に迫っているからだ。対象の研究者は約3000人。無期雇用への転換も可能なルールだが、経営状況が厳しい大学などが雇い止めを選択する恐れが出ている。科学力低下や海外への頭脳流出も懸念されるのに、文部科学省の動きは鈍い。研究者の大量雇い止め危機の2023年問題。うまく対処する方法はないのか。(特別報道部・宮畑譲、北川成史)》。

   『●そもそも、子どもたちのためにこそ
       「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか?
   『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
        税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!
   『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
                  『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」
   『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
                  生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」
   『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
     従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」
   『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
       彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》
   『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
        弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい
   『●対外有償軍事援助FMS…《アメリカからの援助》? アメリカへの
                   「援助」、狂気な「思いやり」の一種?
   『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
          歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」
   『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
        合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》(立岩陽一郎氏)
   『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
              大学まで行ける…。老後も…》(鈴木穣記者)
   『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
      所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」
   『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
        税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権
   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
     政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》
   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
   『●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の
                支出を政治活動費で賄っている」財務相
    《「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった! 教育への
     公的支出を否定する財務相を許していいのか …つまり、教育への
     公的支出が少なく家計負担を強いているこの状況が、親の所得格差
     子どもの教育格差につながるという「貧困の連鎖」を
     生み出しているのだ》

   『●《将来への投資》しないカースーオジサン…児童《手当(公助)を
     減らし、自助に頼る。これが菅首相の「自助・共助・公助」の実態だ》
   『●総合科学技術・イノベーション会議(菅義偉議長)…《「稼げる大学」
       へ外部の知恵導入 意思決定機関設置、来年法改正》(時事通信)
   『●《さらなる教育の平等…国民総「高スキル人材」の実現だ。社会からの
     脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指す》
   『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
     学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)
   『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
         ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》
   『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
       《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。
                      橋下市長より大人だ》った

 そんなに違憲に壊憲して、戦争できる国にしたいの? 人の親として、子や孫を戦場に行かせたいものかね、そんなに人殺しに行かせたい?
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/戦争で死ぬということ/沖縄戦を戦ったある日本兵の証言より】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/a7f54e8f36b295ca99d4bf0431245473)によると、《自らの戦争体験を語れる人がわずかになる一方で、戦争体験をつづった膨大な書籍はどれだけ読まれているのか戦場で人々はどのように生き、死んでいったのかそのことを記録した証言集や戦後文学を読むことの意義は大きい軍隊という組織は外にも内にも暴力がはびこる。上官の暴力に苦しんで自殺した若い兵隊たちが、数多くいた事実も知る必要がある》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/179934

国公立大や公的機関の研究者 来年3月に約3000人が大量雇い止め危機 岐路の「科学立国」
2022年5月28日 06時00分

 国立大学や公的研究機関に勤める任期付き研究者の大量雇い止めが問題化している。法定の雇用期間の上限規定(10年)が、来年3月末に迫っているからだ。対象の研究者は約3000人。無期雇用への転換も可能なルールだが、経営状況が厳しい大学などが雇い止めを選択する恐れが出ている。科学力低下や海外への頭脳流出も懸念されるのに、文部科学省の動きは鈍い。研究者の大量雇い止め危機の2023年問題。うまく対処する方法はないのか。(特別報道部・宮畑譲、北川成史)


◆頭脳流出の危機「中国からオファーがあれば考える」

     (「10年ルール」撤廃を訴える特任教授の男性
      =東京都文京区の東京大学で)

 フラスコや顕微鏡、無菌状態にする装置などがところ狭しと並ぶ東京大のバイオ系の研究室。中には1億円以上する機器もある。この研究室は、人件費を含め企業からの寄付金で運営されている。

 しかし、来年3月にこの研究室を引き払う可能性がある。研究を仕切る特任教授の任期が切れるからだ。

 「この機材を持って別の大学に移れるのならいいが、簡単にポストは見つからない。昨年から10件以上、大学教員の公募に書類を出しているが、全く通らない。同じような境遇の人が殺到しているのだろう」

 この研究室の特任教授の男性が切迫した状況をそう訴える。今のポストに就く前は別の大学で無期雇用の教員として勤めていたが、声をかけられ、「よりよい環境で研究したい」と2012年10月に移ってきた。

 その半年後に、問題の改正労働契約法が施行された。当時から不安はあったが、「企業から研究費がもらえれば定年まで継続できるだろう、もしくは別の無期雇用のポストに移れるだろう、と高をくくっていた面はある」と振り返る。「こんなことになるなら、前の大学を辞めなかった」と悔やむ。

 男性は、自身と日本の研究環境の将来を悲観する。「もちろん今の研究室で続けたいが、背に腹は代えられない。中国からオファーがあれば考える」と吐露。「将来の仕事がないなら、学生も博士課程に進まず就職してしまう腰を据えた基礎研究はやはり大学が中心しっかりした基礎研究の土壌がなければ、企業もよい研究・開発はできない」


◆研究機会を与えないのは社会的損失

 文科省によると、来年3月末で契約期間が10年に達するのは国立大86校などで3099人。うち契約期間の上限が就業規則などで明示されている1672人は、雇い止めに遭う可能性がさらに高い。中でも東大は346人と最も多い。

     (多くの研究者が雇い止めの危機にある東京大学。
      中央上は本郷キャンパスの安田講堂=東京都文京区で、
      本社ヘリ「あさづる」から)

 しかも、有期雇用の研究者が期限を迎えるのは来年3月だけのことではない。以降も続々と発生する。

 男性は「本来は期限が来たら無期雇用に移行できるよいルールのはずだが、現実にみんなを無期雇用にするのは無理だ。それなら、このルールを撤廃して、有期雇用を続けてもらったほうがいい」と強調する。

 東大広報課は「こちら特報部」の取材に「他のプロジェクトに採用されるなどで、10年を超えて在職することも可能。『一律に雇止め』といった議論とは状況が異なっていると認識している」と回答した。

 しかし、有期雇用の教員を支援している東大の無期雇用の教授はこう考えている。「大学は企業などからの研究費が定年の65歳まで出る場合を想定している。プロジェクトが終わってしまえば、人件費が発生することになるから、無期雇用しようということにならない。結局、多くの人が雇い止めに遭うだろう

 その上で、「素晴らしい成果を上げている有期雇用の先生はいる。彼らに研究する環境を与えないのは、大学だけでなく社会的な損失も大きい」と嘆く。


◆文部科学省、雇用判断を大学に丸投げ

 有期雇用の研究者の雇い止めの恐れがあるのは他の国立大も同じだ。文科省によると、10年で契約終了が明示されている1672人の内訳は大学別で東京大に続き、東北大(236人)、名古屋大(206人)が多い。

 文科省所管の5つの研究機関でも、657人が来年3月末に契約期間が10年に達する。うち契約期限が10年以内と示されているのは317人で、理化学研究所が296人と大半を占める。

 そもそも、13年4月施行の改正労働契約法では、同じ勤務先での有期雇用契約の期間が通算5年を超えた場合、労働者が求めれば無期雇用に転換できるルールが定められた。研究者については任期法などで、通算10年という特例が設けられた。文科省人材政策課の担当者は「7、8年という期間の研究事業もあり、5年での業績評価は難しいとの研究者や研究機関の要望を踏まえ、10年に延長された」と説明する。

 「10年」を前に広がる雇い止めの不安に文科省の動きは鈍い。法に関するリーフレットを作ったり、大学に説明したりしているというが、対策について大学振興課の担当者は「特別にはない」と素っ気ない。無期雇用への転換促進には「業務の内容がさまざまなので一律に言えない」と話す。

 結局、雇用の判断は大学や研究機関に丸投げだ。経済産業省所管の産業技術総合研究所は、対象の研究者ら422人について希望があれば雇用を継続する方針を示している。それを考えれば、何らかの対応ができるようにも見える。


◆有期雇用は人件費の「調整弁」、ハラスメントの温床にも

     (研究者の雇い止め問題で動きが鈍い文部科学省)

 研究者のキャリア問題に詳しい「科学・政策と社会研究室」代表の榎木英介さんは「文科省はやる気のない問題には『学問の自由』を理由に逃げる今回がまさにそうだ研究者の雇用の安定のために導入された制度のはずなのに、雇い止めの口実になっている」と厳しい目を向ける。

 榎木さんによると、国から国立大学などへの運営費交付金が減少し財源が減った反動で、研究者の有期雇用が増えた。研究者が人件費の「調整弁」になっている構図が、問題の背景にある。「文科省は問題に踏み込むと、交付金の在り方を追及される。財務省との板挟みになるのが嫌なのではないか」と推し量る。

 文科省は、有期雇用は研究者の流動性を高め、切磋琢磨せっさたくまにつながる意義があるとするが、北海道大の光本滋准教授(教育学)は「メリットが現れていない40代でも落ち着かない研究者がかなりいる契約を切られたくないため(無期雇用の)教授に物を言えず、ハラスメントの温床になっている」と疑問視する。


◆全般的な国力低下につながりかねない

 近年、研究分野で日本の国際的地位が後退しているとされるが、不安定な雇用環境では人材が集まらない。「中国などによる研究者の引き抜きを助長し、全般的な国力の低下につながりかねない」と危惧する。

 労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「他の労働者は5年を超えれば、無期雇用への転換を求められるのに、研究者はできない。逆に、長期間、無期への転換を求められないことで安定した雇用の立場を得るハードルを高くしている。この例外自体が変な理屈だった」と指摘する。

 指宿さんによると、大学でも事務職員らには「5年」のルールが適用される。そうした職員の雇用をいったん5年で終了し、数カ月後に再び有期で雇い直す大学があった。研究者についても、こうした抜け道を探る動きがあるという

 これについては「いつでも切れる状態にする悪辣なやり方」と強調。「明日の雇用も知れない状況でいい仕事はできない。文科省は対策を考えるべきだ」


◆デスクメモ

 昨年3月に閣議決定された科学技術・イノベーション基本計画は研究現場の現状を厳しい環境が継続し、論文の質と量で国際的地位が低下傾向だと分析する。認識は正しいが、政府に改善する気迫が全く見えない。まずは、研究者が能力を存分に発揮できる環境づくりをできないものか。(六)

【関連記事】なぜ少ないの?女性の研究者…当事者に理由を聞いた 「家庭との両立困難」73%、「偏見」64%
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https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/a7f54e8f36b295ca99d4bf0431245473

海鳴りの島から
沖縄・ヤンバルより…目取真俊
戦争で死ぬということ/沖縄戦を戦ったある日本兵の証言より
2022-05-28 14:15:27

 十数年前、沖縄戦を戦った東京都出身の元日本兵に話を聞いた。

 その方が負傷と疲労で動けず、沖縄島南部のガマ(洞窟)に横になっていた時のことだ。岩をはさんだ隣のくぼみに重傷の若い兵隊がいた。ある日、轟音とともに手榴弾が破裂し、その兵隊が自決した。岩があったため、証言した人は無事だった。

 直後にまわりの兵隊から罵声が飛んだ。

 馬鹿野郎、死ぬんなら外に出て死にやがれ。

 それまで、自らの死期を悟った兵隊たちは、手榴弾をもって外に出てから自決していたという。

 私に話をした元日本兵の方は、その理由を身をもって知った。

 自決した遺体はすぐに腐敗し、猛烈な悪臭がガマの中に立ち込めた。

 そして、遺体から湧いたウジ虫がまわりに這い出し、その方の体にも這い登ってきた。最初は手で払い落していたが、しだいにその気力もなくなり、ウジ虫が体や顔を這うままに任せていたという。

 戦場で死ぬというのはそういうことだ。手足はバラバラになり、顔が押しつぶされ、脳みそが吹き飛び、内臓がはみ出し、泥と汚物にまみれた死体が、77年前、沖縄の戦場のあちこちに転がっていた

 死体は腐敗してガスで膨張し、太ったウジ虫がわき出し、群がる。倒れた母親の乳房にしがみついたまま死んだ乳児の遺体をハエが覆っている。砲爆撃に追われ、時にはそういう死体を踏んで逃げ惑う。それが77年前の沖縄の光景だったのだ。

 連日、メディアがウクライナ情勢を伝えている。ロシア軍がどこまで侵攻した、ウクライナ軍がどこまで反撃した、どのような兵器が使われ、どのように戦闘が行われた。大半はそういう情報であり、戦場で死んだ人々の映像もロシアの蛮行を強調するもので、路上に倒れた住民の姿が多い。

 それすら日本ではぼかしがかけられる。外国の報道にしても、激しく損傷した遺体を見せるのはメディアでは難しいし、戦意を喪失させるそういう映像は軍や政府に規制されるだろう。

 ロシアの戦車や装甲車がミサイルで破壊される様子が、ドローンや地上から撮影した映像で流される。吹き飛ばされる戦闘車両には兵士たちが乗っていて、彼らの死体は元の姿をとどめていないだろう。戦死の知らせを受けた家族や友人らは、悲しみとともに敵への怒りや憎しみを募らせるだろう。

 ウクライナ側の視点から報じられる映像や情報にさらされると、戦死していくロシア兵とその家族への想像力がはたらきにくい。戦局や兵器を論じる軍事評論家や研究者の発言ばかりを聞き、高みから情勢を語るだけで、実際に死んでいく住民や兵士の生々しい様子を想像しなければ、勇ましい言葉を吐いて戦争を煽るようになってしまう

 自らの戦争体験を語れる人がわずかになる一方で、戦争体験をつづった膨大な書籍はどれだけ読まれているのか戦場で人々はどのように生き、死んでいったのかそのことを記録した証言集や戦後文学を読むことの意義は大きい軍隊という組織は外にも内にも暴力がはびこる。上官の暴力に苦しんで自殺した若い兵隊たちが、数多くいた事実も知る必要がある。

 「南西領土の防衛」と言ったところで、日本政府や自衛隊が守るのは「領土」であり、大半の住民は島から逃げることができず、戦闘に巻き込まれて犠牲になる。戦場になるのは宮古・八重山・与那国を中心とした沖縄で、自分が住んでいるところではない、と考えているヤマトゥンチューは平然と自衛隊の強化を口にする

 宮古・八重山・与那国から、どこに、どうやって住民を避難させるのか。そもそも、公務員や運輸、通信、電力、水道、ガスなど戦争遂行に欠かせない部署の労働者は強制的に勤務させられるし、成人男性の大半は島に残ることを強いられるだろう

 女性や老人、子どもたちにしても、数万人規模をどうやって避難させるのか。船や飛行機をピストン運航してどれだけ対応できるのか。ウクライナのように自分の車で陸路を逃げることはできないのだ。制海・制空権を奪われたらどうするのか。

 沖縄戦を見ればわかるように、戦争になれば輸送船も攻撃対象となる。孤立した島で住民はどうやって水や食料、生活必需品を確保するのか。自衛隊が住民を守る、というのは幻想にすぎない。敵の激しい攻撃を受ければ、自衛隊にしても自らを守るだけで精一杯なのだ。

 ガマ(洞窟)での体験を語ってくれた元日本兵の方は、私にこうも言っていた。

 よく沖縄戦のことを「日米の激戦」と言いますが、「激戦」というのは双方が同じだけの兵力で戦うから「激戦」になるんです。沖縄戦では日米の兵力が比較にならなかった。だから「激戦」ではないんですよ。私たちは一方的にやられてたんです

 沖縄人は自らを守るために必死にならなければ、何度でもヤマトゥに「捨て石」にされる。沖縄戦を生き延びた人たちの証言を、いまこそ数多く読みかえしたい。
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●《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの…

2022年05月10日 00時00分19秒 | Weblog

[『放射線を浴びたX年後』(http://x311.info/part1.html)↑]


(20220427[])
沖縄タイムスの【[社説]核軍縮 正念場 今こそ被爆国の役割を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/944516)。

 《だが、日本で急浮上している「核共有」論には、NPT体制の信頼回復という問題意識は感じられない。岸田文雄首相が、非核三原則に反する「核共有」論を否定したのは、まっとうな判断である。…政府は、2023年に日本で行う先進7カ国首脳会議(G7サミット)の開催地について、岸田首相の地元・広島市を有力な候補地として検討しているという。今年6月下旬にドイツで開かれるG7サミットまでに、来年の開催地が発表される見通しである。その発想に賛成だ。核兵器禁止条約の第1回締約国会議にも、ぜひオブザーバー参加してほしい。「核軍縮・不拡散の取り組みを後退させてはならないという明確なメッセージを日本が率先して発するべきだ》。

   『●原発廃炉、核廃絶には非「積極的平和主義」な安倍自公政権
   『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
     方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任

 元首相にして《火事場ドロボー》1号は核保有論者だもんなぁ~、この国はホントに救いようがない。
 《原状回復》どころか《原発回帰》。ドタマの中がどうかしている。末代まで語り継ぐべきその愚かしさの象徴として〝アベシンゾウ〟核発電所とでも名付けてはどうかと思うが、《小型モジュール炉への建て替えまで提唱》とはね。さすがアベ様の暴走だ。《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの。(リテラ)《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(故・内橋克人さん)ということです。

 《火事場ドロボー》1号さんと《ルペンがダブってしまう》、ホントにそうだね。《最近、過去の行動や発言にほころびが目立つ元首相・安倍晋三だ》…《最近》ではないでしょ? こんな不誠実で、無責任で、息吐く様にウソをつく、はっきり言って、塀の中に堕ちているべき犯罪者が何年にもわたって首相だったという哀しく、恥ずかしい国。
 日刊ゲンダイのコラム【政界地獄耳/親ロシア 目立つ安倍晋三のほころび】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202204220000122.html)によると、《★この討論で思い出すのは最近、過去の行動や発言にほころびが目立つ元首相・安倍晋三だ。北方領土返還交渉でプーチンと27回会って「ウラジミールと同じ未来を見て駆け抜ける」との安倍発言が尾を引く中、ウクライナのゼレンスキー大統領が国会演説すれば「日本はウクライナ国民と共にある」と言い批判された。国民はプーチンとの友情や信頼関係、日本から多額の援助や経済支援などが結果的にプーチンを増長させたと感じ、同時にそれを食い止めるのが外交の安倍だと期待した。ところがウクライナ情勢を見て敵基地攻撃論(これからは「反撃能力」と自民党は言うそうだ)や核共有論を言い出した。ルペンは討論会で親ロシアの理由を「ロシアと関係を強化しようとしたのは中国と連携させないため」と苦肉の発言でかわそうとした。強気の発言を続ける元首相とルペンがダブってしまう》。
 ところで、移動する《敵基地》をどのように発見するのかね? まさか、番犬様に見つけてもらうつもり? ニッポンに《核共有》していただいた核兵器のボタンを、某国に向かって、番犬様の飼い主・米大統領に「押してください」ってお願いすんのかね? ホントにオメデタイ《火事場ドロボー》ども。

   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》
   『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
     火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない
   『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
     至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…
   『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
       な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!
   『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
     つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない
   『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
     まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》
   『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
         未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)
   『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
      到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》
   『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
     よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》
   『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
     …廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化
   『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
     まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》
   『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
     妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》
   『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
     壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?
   『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
       将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)
   『●「失敗から学べ」? 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
     プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》
   『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
     リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》
   『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
     《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン
   『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
     アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》
   『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる? 前から正気では
     ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を
   『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約
       の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン
   『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…
     《またぞろ…物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ!》
   『●3.11から11年で、この有様…《配管は…事故直後…炉内の汚染蒸気を

     放出する排気(ベント)で使われた。11年が過ぎても、人が近づけない》

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/944516

[社説]核軍縮 正念場 今こそ被爆国の役割を
2022年4月18日 07:42

 ロシア軍によるウクライナ侵攻は、核兵器と安全保障を巡る国際社会の議論を一変させた。

 核軍縮・不拡散の機運は大幅に後退し、核軍拡や拡散を懸念する声が高まっている。核大国が国際社会の取り決めや規範を無視して非核保有国に軍事侵攻し、核兵器使用をちらつかせて威嚇する

 こんな事態はかつてなかったことだ。

 プーチン大統領は、「核の脅し」によって、ウクライナや北大西洋条約機構(NATO)を露骨にけん制した。

 「核兵器が使われるかもしれない」「プーチン大統領ならやりかねない」

 「核の恫喝(どうかつ)」は、世界の人々に、核戦争や第3次世界大戦への不安をかき立てる

 核拡散防止条約(NPT)第6条は、核保有が認められた五つの核保有国に対して、誠実な軍縮交渉を義務づけている。

 だが、核軍縮は、遅々として進んでいない。

 中国は核戦力を増強し、米英仏とも核依存体質から抜けきれないでいる。ロシアに至っては「核による脅し」をためらわない。

 非核保有国の不信感は根深い。核軍縮・不拡散の取り組みは、ロシアのウクライナ侵攻によって強烈な逆風にさらされている。

 今年、核兵器禁止条約第1回締約国会議(6月)とNPT再検討会議(8月)が相次いで開かれる。

 ウクライナでの戦闘の終わり方が、会議にも影響を与えそうだ。

■    ■

 国連でロシア支持の姿勢を鮮明に打ち出している北朝鮮は、今の動きをどのように受け止めているのだろうか。

 北朝鮮は、3月に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)に落下させるなど、ミサイル発射を繰り返している。

 「これまでの核開発政策は正しかった。安全保障のためにはやはり核戦力の維持が必要だ」。そう考えているのではないだろうか。

 日本や欧米の一部にも「ウクライナは核を手放したために軍事侵攻を受けた」との見方がある。

 非核保有国の安全保障をどのように確保していくかという問題は、NPT体制の信頼を回復するためにも、避けて通れない。

 だが、日本で急浮上している「核共有」論には、NPT体制の信頼回復という問題意識は感じられない。岸田文雄首相が、非核三原則に反する「核共有」論を否定したのは、まっとうな判断である。

■    ■

 政府は、2023年に日本で行う先進7カ国首脳会議(G7サミット)の開催地について、岸田首相の地元・広島市を有力な候補地として検討しているという。

 今年6月下旬にドイツで開かれるG7サミットまでに、来年の開催地が発表される見通しである。その発想に賛成だ。核兵器禁止条約の第1回締約国会議にも、ぜひオブザーバー参加してほしい。

 「核軍縮・不拡散の取り組みを後退させてはならないという明確なメッセージを日本が率先して発するべきだ
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   『●「核なき世界」: 「核廃絶に向けた決議の採決で、
       唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」
   『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
        「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…
   『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
       放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を
   『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
       …自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない
   『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
      見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」
   『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
       近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」
   『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
                       …アベ様の辞書には「倫理」無し
   『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
        とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ
   『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
          アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体?
   『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
                  よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…
   『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺: 
       アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚
   『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
     その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの?
   『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
         「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」
   『●ICAN・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
          …時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」
   『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
      アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に
   『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
      高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの?
   『●(マハティール首相)「日本は核兵器が使われた際の
     悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者
   『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
        なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》
   『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
     方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任

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●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン

2022年04月14日 00時00分44秒 | Weblog

[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)]


(2022年03月30日[水])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/危険な原発再稼働で何が国家安全保障なのか 自民議連が政府に決議書提出】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303162)。

 《自民党の「電力安定供給推進議連」(細田博之会長)が、停止中の原発を緊急稼働させるよう求める決議を政府に提出したのは、先々週の15日だ。23日の経済財政諮問会議では、財界代表の民間議員が同じ主張を重ねた。3.11から11年、原発事故の後始末も、露呈した諸問題も何ひとつ解決不能のまま。安倍晋三元首相は先月末に、例の「核シェアリング」を口にしたのと同じテレビ番組で、小型モジュール炉への建て替えまで提唱した由。》

 3.11東京電力核発電人災から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン。「原発さえなければと思います」…この哀しい〝声〟に尽きます。「原状回復」することも無く、する気も無く、核発電「麻薬」中毒な《火事場ドロボー》どもは《原発回帰》へ。正気だろうか? 《汚したらきれいにして返すのが当然》です。元通りにして下さい、東京電力核発電人災前の元通りの姿に。自公お維コミを支持し、投票する皆さん、《火事場ドロボー》に手を貸す大愚行をやっている自覚はないのですか?
 さらには、末代まで語り継ぐべきその愚かしさの象徴としてアベシンゾウ〟核発電所とでも名付けてはどうかと思うが、《小型モジュール炉への建て替えまで提唱》とはね。さすがアベ様の暴走だ。《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの。(リテラ)《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(故・内橋克人さん)ということです。

   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》
   『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
     火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない
   『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
     至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…
   『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
       な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!
   『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
       「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です
   『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
      政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》
   『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
      残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》
   『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
     つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない
   『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
     まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》
   『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
         未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)
   『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
      到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》
   『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
     よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》
   『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
     …廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化
   『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
     まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》
   『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
     妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》
   『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
     壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?
   『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
       将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)
   『●「失敗から学べ」? 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
     プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》
   『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
     リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303162

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
危険な原発再稼働で何が国家安全保障なのか 自民議連が政府に決議書提出
公開日:2022/03/29 17:00 更新日:2022/03/29 17:00
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     (3.11から11年、それでも原発事故の後始末も諸問題も
      何ひとつ解決不能のままなのに(福島第1原発=16日)
      /(C)共同通信社)

 自民党の「電力安定供給推進議連」(細田博之会長)が、停止中の原発を緊急稼働させるよう求める決議を政府に提出したのは、先々週の15日だ。23日の経済財政諮問会議では、財界代表の民間議員が同じ主張を重ねた

 3.11から11年、原発事故の後始末も、露呈した諸問題も何ひとつ解決不能のまま。安倍晋三元首相は先月末に、例の「核シェアリング」を口にしたのと同じテレビ番組で、小型モジュール炉への建て替えまで提唱した由。

 各炉の規模が小さい分だけ大量かつ広範囲に建造する必要が生じ、危険度が増しかねない。彼らは一様に電力需要の逼迫を叫んでおり、折よく裏付けみたいな東京電力の「警報」が出されもしたが、この状況は何なのか

 一方にウクライナの原発が次々にロシア軍の砲撃に遭っている現実がある。イスラエル軍がイラク・バグダッド郊外の研究炉を爆撃したのは1981年だ。これを受け、日本でも外務省のシンクタンクが万一を想定した試算を行っていた。それによれば、たとえば112万キロワット級の軽水炉の格納容器が爆撃か砲撃で破壊されると、最大で1万8000人が急死する。造血機能が損なわれるなどの急性障害は最大4万1000人──

 戦慄すべき報告は、しかし、原発政策に何らの影響ももたらさなかった

「政治家の先生方をはじめ、通産省など関係各方面には広く配布したと聞いています。でも、何の反応もありませんでした

 関係者の述懐だ。もっと言うと76年、ロッキード事件の渦中にいた児玉誉士夫氏の自宅に29歳の男が小型飛行機で突っ込んだ“自爆テロ”の際にも、エネルギー担当の記者クラブは標的が原発だったらの話題で盛り上がったが誰も書かなかった。どちらも拙著「『東京電力』研究 排除の系譜」で取り上げた話。

 何が国家安全保障であるものかとどのつまりは支配階級が市民の生命や安全を嘲笑し続けた揚げ句の果てが今である

 亡くなったコラムニストの勝谷誠彦氏が、80年代の「週刊文春」編集部で、隣の席の私によく「ハリネズミ防衛論」なる珍説を語ってくれていた。

「日本中の海岸線に原発を建てればいいんだよ。攻撃されて爆発すれば、空にも海にも放射能が広がって、アジア中がただじゃ済まない。ソ連も中国も北朝鮮も、これなら手を出せないでしょ?」

あほか

 3.11のはるか以前のブラックジョーク。勝谷が本気でなかったことは言うまでもないのだが。
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●《火事場ドロボー》1号=アベ様は《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》でもあり、永久に責任は追及され続けるべき

2022年03月14日 00時00分40秒 | Weblog

[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)]


(2022年03月11日[金])
リテラの記事【ウクライナ危機でも原発新設を言い張る安倍晋三! 何度でも言う、福島原発事故の最大の戦犯は津波対策を拒否した安倍だ】(https://lite-ra.com/2022/03/post-6170.html)。

 《さらにロシアによるウクライナ侵略でも、チェルノブイリ原発が占拠、ザポロジエ原発が攻撃・制圧されるなど、あらためて原子力発電所の危険性が浮き彫りになっている。ところが、…逆にロシアのウクライナ侵略を口実に、電力の供給不足やコスト高に陥るなどとして、「原発再稼働」推進を訴える声が自民党、維新などから上がっている。その急先鋒である安倍晋三元首相にいたっては、再稼働どころか、原発新設まで言い出しているのだ。安倍元首相は「リプレイス(建て替え)も考えなければならない」(2月27日フジテレビ)などとし、次世代原子力である小型モジュール炉への建て替えを主張火事場泥棒としか言いようがない。いや、火事場泥棒どころじゃない。あらためて言っておかなければならないだろう。そもそも安倍晋三は、福島第一原発事故じたいを引き起こした最大の“戦犯”なのだ

 火事場ドロボー》1号=アベ様、《火事場ドロボー》2号=松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号=橋下徹元・初代大阪「ト」知事…。ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。

   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》
   『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
     火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない
   『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
     至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…
   『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
       な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!

 《火事場ドロボー》1号…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論のアベ様が暴走したかと思えば、《火事場ドロボー》3号も酷いものだね。(武田砂鉄さん)《その時に、役に立つ・立たないという尺度を持ち込み、ウクライナに行って戦え煽る》3号。(リテラ)《戦争や紛争、侵略行為、人権侵害行為が起きたときは、当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》、それを理解できない3号。
 (リテラ)《こんな危険な男はもう二度と政治家にしてはならないのはもちろん、メディアで政治や国際問題について声高に語らせてはならない》。《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》。メディアは、こんな元大阪「ト」知事を何を有難がっているのか?
 (武田砂鉄さん)《そんな人がテレビに出て、元首相に突っ込んで、非核三原則を揺さぶってしまう目の前の戦争をどうするか、ではなく自らの好戦的な態度を披露する場としてテレビを使ってはいけないと思うし、使う側はこの使い方でいいのか、まだ考えないのだろうか》…フジ産経グループに言っても詮無いのだろうなぁ。《火事場ドロボー》1号《火事場ドロボー》3号を〝混ぜて使う〟最悪の危険さ…最早、腐臭を放っているフジテレビ。

   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
      “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」
   『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
       事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき


 《火事場ドロー》1号=アベ様は《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》でもある。永久(とわ)に、《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべきだ。
 (リテラ)《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(内橋克人さん)ということです。アベ様は、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」とまで口にする始末。《火事場ドロー》1号たる所以だ。

   『●(リテラ)《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れて
      いたとは──》《それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題》
    「最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。そして、
     最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…
     正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か?」
    「今井尚哉氏やアベ様らが開発を目指すらしい次世代原子炉
     「アベシンゾウ」とでも名付けて下さい。この愚かな核発電「麻薬」
     中毒者・核武装論者の名を末代まで伝えるために。」
    「数多のアベ様案件、一つとして解決を見ず。未だにのうのうと
     国会議員に居座り、「安倍派」の看板まで掲げる始末。」

 《火事場ドロボー》の皆さん、自公政権、自公お維コミの議員の皆さん、早く「原状回復」して見せて下さい。まずは、その願いを叶えて見せて下さい。

   『●「復興五輪」!? 原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
     事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】
   『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を
     見てみたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?
   『●富岡町の「白地地区」に自宅がある避難民の方「…国も東電も避難者を
      ばかにし、うんと軽く見ている」…さっさと《原状回復》してみせよ
   『●《弁護団長の井戸謙一弁護士は「6人のように被ばくが原因とみられる

       甲状腺がんで苦しむ人たちの希望となる裁判にしたい」と述べた》
   『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
       「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です
   『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
      政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》
   『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
      残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》
   『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
     つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない

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https://lite-ra.com/2022/03/post-6170.html

ウクライナ危機でも原発新設を言い張る安倍晋三! 何度でも言う、福島原発事故の最大の戦犯は津波対策を拒否した安倍だ
2022.03.11 02:45

     (首相官邸HPより)

 東日本大震災・福島第一原発事故から11年。しかし、この間の被災地軽視・棄民政策によって、復興は当初の見込みより大幅に遅れ、いまも3万人以上が避難生活を強いられている。その多くが原発事故による避難者だ。

 さらにロシアによるウクライナ侵略でも、チェルノブイリ原発が占拠、ザポロジエ原発が攻撃・制圧されるなど、あらためて原子力発電所の危険性が浮き彫りになっている

 ところが、きのう10日の記事(https://lite-ra.com/2022/03/post-6169.html)でもお伝えしたように、逆にロシアのウクライナ侵略を口実に、電力の供給不足やコスト高に陥るなどとして、「原発再稼働」推進を訴える声が自民党、維新などから上がっている。その急先鋒である安倍晋三元首相にいたっては、再稼働どころか、原発新設まで言い出しているのだ。

 安倍元首相は「リプレイス(建て替え)も考えなければならない」(2月27日フジテレビ)などとし、次世代原子力である小型モジュール炉への建て替えを主張火事場泥棒としか言いようがない

 いや、火事場泥棒どころじゃない。あらためて言っておかなければならないだろう。そもそも安倍晋三は、福島第一原発事故じたいを引き起こした最大の“戦犯”なのだ

 言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

 実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていたにもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである

 しかも、東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け真実を追及するメディアを「捏造だ!」と恫喝し自身の重大責任を隠蔽してきた。そして、無反省に原発再稼働や原発輸出という流れをつくりだした

 本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍晋三元首相こそが原発事故の“戦犯”であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを記事にしてきた。今年もまたあらためて、その事実をお伝えしたい。

(編集部)
********************


●福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否

 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。…………


(⇨ 『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』)
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●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》

2022年03月08日 00時00分46秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]


(20220305[])
小山美砂記者による、毎日新聞の記事【安倍氏の「核共有」発言は「非常に危険」 広島の被爆者が猛反発】(https://mainichi.jp/articles/20220228/k00/00m/030/206000c)。

 《米国の核兵器を国内に配備し、日米共同で運用する「核共有」政策の導入について、安倍晋三元首相が27日のテレビ番組で「議論すべきだ」と発言したことに対し、広島の被爆者らから「非常に危険」と猛反発の声が上がった。「あきれた。被爆者で国会議事堂を取り囲んで、『発言を取り消せ』と訴えたい」。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧(みまき)智之理事長(79)は強く非難するとともに、「核も戦争もない日本を76年間守ってきたけれど、政治が危険な方向に進んでいる気がする。死んでも死にきれんで」と日本の先行きへの不安も口にした》。

   『●原発廃炉、核廃絶には非「積極的平和主義」な安倍自公政権
   『●「核なき世界」無き国…「日本や韓国など米国の
      「核の傘」の下にある国々は「勧告に同意しなかった」」
   『●核兵器先制不使用宣言に反対…当時の首相・アベ様「憲法上は原子
     爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」

 《火事場ドロボー》1号の暴走…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論のアベ様。正気ではないね。支持者の気が知れない。

   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》
   『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
     火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない

 《火事場ドロボー》1号=アベ様、《火事場ドロボー》2号=松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号=橋下徹元・初代大阪「ト」知事…。ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。

 沖縄タイムスの【社説[ロシアの核威嚇] 世界脅かす恫喝許すな】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/918717)によると、《日本国内では、ウクライナ侵攻と核を巡り政治家の不見識な発言が続いている。安倍晋三元首相は「世界の安全がどのように守られているのか。現実の議論をタブー視してはならない」と述べ、米核兵器を国内に配備し共同運用する「核共有」を議論すべきだと主張した。ブダペスト覚書に関し「あの時戦術核を一部残していたらどうだったのかという議論もある」など、ウクライナが核保有を続けていればロシア侵攻はなかったかのような発言もしている。だが、そうした主張に根拠はない》。
 さらに、《自民党の高市早苗政調会長は、非核三原則のうち核兵器を「持ち込ませず」との原則に関し「議論は封じ込めるべきではない」と述べた。多数の核兵器を保有する米ロは今、一触即発の緊張状態にある。核戦争の危機に便乗するかのような政治家の言動は極めて危険だ》。
 《火事場ドロボー》1号=アベ様の家来・子分、《火事場ドロボー》4号=高市早苗自民党政調会長も暴走。

 琉球新報の【<社説>安倍氏「核共有」発言 「三原則」否定する暴言】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1478320.html)によると、《自民党の安倍晋三元首相が、フジテレビ番組で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有」政策について日本でも議論すべきだとの考えを示した。仮に核共有政策を採用すれば、被爆国として歴代政権が「国是」としてきた非核三原則に反する元首相の発言としては、あまりにも軽率であり、決して容認できないただちに発言を撤回すべきだ日米は密約によって有事の際、沖縄に核兵器を再導入・貯蔵することを合意している。安倍氏が言う核共有を突き詰めれば、沖縄配備が選択肢の一つになりかねない。核配備は沖縄が標的になることを意味し、県民の生命・財産を危険にさらす。断じて拒否する》。

   『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
         をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン
   『●「ビキニ事件は遠い過去に終わったことではなく、未来の命にかかわる」
       ――― マグロ漁船「第五福竜丸」の船員・大石又七さんが亡くなる
   『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
       をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン

 「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発はプルトニウムをつくる装置」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン。西日本新聞の【春秋/「核問題は超、自分事」。高校生が平和を願い…】では、《▼「歴史を語り継ぎ平和を紡ぐ」(長崎)「核兵器の問題は、他人事じゃない。超、自分事」「核開発に使われるお金を、困っている人のために!」(佐賀)「まずは知ること」(静岡)》。

 清水潔さんのつぶやき:

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https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1499950064185212929

清水 潔@NOSUKE0607

核兵器や軍事反対の声をあげると絡んで来るのが「だったら敵に黙って殺されろ」「お前は家族を守らないのか!」などだ。まさに太平洋戦争末期に飛んだ怒声と同じだこれこそが永遠に戦争を繰り返す愚かな思考で、仮想敵の恐怖を煽り戦争を扇動する古典的手法であるこんな戯言は聞く価値もない

午後0:28  2022年3月5日
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https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1499953860290375684

清水 潔@NOSUKE0607

戦争を扇動する人間は定期的に現れる。だから負の連鎖は終わらない。思考力あるならば殺し合わずに済む方法を懸命に考え、政治力を持って開戦に至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を議論すべしなどと言い出しているのはとんでもない話だ決して許されない憲法違反である

午後0:44  2022年3月5日
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https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1499985121662799873

清水 潔@NOSUKE0607

核兵器やミサイルの必要性をわめく人の多くが、なぜ自国の原発だけは狙われないって思ってんのかね
隣国のミサイル攻撃を本気で心配するなら「敵基地攻撃」より先に「自国の原発の廃止」だろう。このあたりを注意深く観察していくと仮想敵の脅威を利用し国民を操る連中の利権が見えてくる

午後2:48  2022年3月5日
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 「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発はプルトニウムをつくる装置」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポンの核発電「麻薬」中毒な人たち、《火事場ドロボー》1号=アベ様、《火事場ドロボー》2号=松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号=橋下徹元・初代大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》4号=高市早苗自民党政調会長…に乗せられて《核共有》などと短絡する人たち、上記の清水潔さんのつぶやきをよく読んでください。以下の被爆者の皆さんの声をよく聴くべきだ。

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https://mainichi.jp/articles/20220228/k00/00m/030/206000c

安倍氏の「核共有」発言は「非常に危険」 広島の被爆者が猛反発
毎日新聞 2022/2/28 18:57(最終更新 2/28 20:37)

 米国の核兵器を国内に配備し、日米共同で運用する「核共有」政策の導入について、安倍晋三元首相が27日のテレビ番組で「議論すべきだ」と発言したことに対し、広島の被爆者らから「非常に危険」と猛反発の声が上がった

 「あきれた。被爆者で国会議事堂を取り囲んで、『発言を取り消せ』と訴えたい」。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧(みまき)智之理事長(79)は強く非難するとともに、「核も戦争もない日本を76年間守ってきたけれど、政治が危険な方向に進んでいる気がする。死んでも死にきれんで」と日本の先行きへの不安も口にした。

 毎年8月6日の平和記念式典の後に開かれる「被爆者代表から要望を聞く会」で、首相だった安倍氏と顔を合わせてきたもう一つの広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(77)は「原爆の日にはいつも『非核三原則を堅持する』と述べていたが、彼の本音が出たと感じた。日本は戦争被爆国として核廃絶をリードする立場にあるのに」と怒りをあらわにした。さらに、ロシアのウクライナ侵攻やプーチン大統領の「核」発言を巡って「核武装をすべきだ、という世論が高まっているように感じる」と言い、「すごく怖い核で平和は絶対に保てない核開発競争で恐怖が増大し、悪循環に陥るだけ非常に危険な考え方で、根本から変える必要がある」と警鐘を鳴らした。

 広島の被爆者7団体の一つ、広島被爆者団体連絡会議事務局長の田中聡司さん(77)は、家族を捜す母に連れられて、1歳の時に入市被爆。家族15人が被爆し、4人が即死、1人は行方不明のままだ。「核戦争の危機が高まっている今、核を一つでも二つでも減らす、軍縮のテーブル作りを日本がすべき時だ軍拡競争に拍車をかけかねない発言で到底許されない」と断じた。【小山美砂】
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1478320.html

<社説>安倍氏「核共有」発言 「三原則」否定する暴言
2022年3月2日 05:00

 自民党の安倍晋三元首相が、フジテレビ番組で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有」政策について日本でも議論すべきだとの考えを示した。

 仮に核共有政策を採用すれば、被爆国として歴代政権が「国是」としてきた非核三原則に反する。元首相の発言としては、あまりにも軽率であり、決して容認できない。ただちに発言を撤回すべきだ。

 日米は密約によって有事の際、沖縄に核兵器を再導入・貯蔵することを合意している。安倍氏が言う核共有を突き詰めれば、沖縄配備が選択肢の一つになりかねない。核配備は沖縄が標的になることを意味し、県民の生命・財産を危険にさらす。断じて拒否する

 核共有とは、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する政策である。冷戦時代、当時の西ドイツに配備したことが始まりである。米シンクタンクによると、現在、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のドイツ、イタリア、トルコなどが採用している。

 安倍氏は番組の中で、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、核共有を取り上げ「世界の安全がどのように守られているのか。現実の議論をタブー視してはならない」と述べた。

 「現実の議論」とは何か。核共有しているドイツは、これまで抑止力になると説明してきた。だが、新連立政権は核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加を決めた。

 コイル外務国務相は共同通信の取材に対し、政権の将来の目標は「核なき世界、核なきドイツの実現」と説明し、米国の核爆弾撤去に向け「積極的に動く」と強調した。近い将来の目標実現は困難としたが、締約国会議への参加を通じ一歩を踏み出した。

 同盟国の米国が提供する「核の傘」を絶対視する日本の「核抑止信仰」こそ、核廃絶を求める国際世論からすれば、現実離れしている

 他方、安倍氏は番組で非核三原則や核拡散防止条約(NPT)に日本が参加している点に触れて「被爆国として、核を廃絶する目標は掲げなければならない」とも語った。

 矛盾する発言である。なぜなら、核共有とは、非核三原則の一つである「持ち込ませず」の否定にほかならないからだ。安倍氏は官房副長官時代に、小型であれば原子爆弾の保有も問題ないと発言し、物議をかもしたことがある。

 かつて米国統治下の沖縄には1300発の核兵器が貯蔵されていた。日米は沖縄の施政権返還を合意した1969年の首脳会談で、返還時に核を撤去するが有事の際は沖縄に核を再導入する密約を交わした。核再配備は、沖縄にとっても決して看過できない問題なのである。

 岸田文雄首相は、核共有について「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて、認められない」と明言した。核禁条約締約国会議に参加し、核廃絶の実現へ確固たる役割を果たしてもらいたい
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   『●「核なき世界」: 「核廃絶に向けた決議の採決で、
       唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」
   『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
        「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…
   『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
       放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を
   『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
       …自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない
    「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
     「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」

   『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
      見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」
    「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
     如何にいい加減かが分かろうというもの…
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
     のでは?」

   『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
       近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」
   『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
                       …アベ様の辞書には「倫理」無し
   『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
        とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ
   『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
          アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体?
    「《核兵器禁止条約…日本は条約に不参加》《首相は…
     「わが国のアプローチと異なる署名、批准を行う考えはない」》…
     居るべき国がそこに居ない、という大恥。
       「平和祈念式典」は、平和を祈るための式典では?
       平和を祈念・希求しないアベ様は、よくノコノコと「あいさつ」に
     行けるモノだ…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、
     憲法上は。小型であればですね」という発想は何も変わっていないでしょ?
       広島や長崎の皆さんに、あまりに失礼でしょ!」

   『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
                  よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…
    《参列した約5万人を前に「『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを
     着実に前に進めると誓ったがその歩みの足を引っ張っている人こそ、
     安倍首相自身なのである》。
    《「核廃絶」より「トランプからの寵愛」を優先させたのだ

   『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺: 
       アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚
   『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
     その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの?
   『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
         「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」
   『●ICAN・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
          …時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」
   『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
      アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に
    《日本政府、つまり安倍首相の考えは、
     “核の保有や核兵器の使用は認められるべき”なのだ。
     …安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で
     開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」と語っている」》

   『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
      高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの?
   『●(マハティール首相)「日本は核兵器が使われた際の
     悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者
   『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
        なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》
   『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
     方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任

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●《核開発の「聖地」…「どんな理由でも核兵器は使用すべきではないし、米国は核兵器禁止条約を締結し、多くの国に締結を求めるべきだ」》

2021年12月29日 00時00分31秒 | Weblog

[『放射線を浴びたX年後』(http://x311.info/part1.html)↑]


(20211127[])
金杉貴雄記者による、東京新聞の記事【<米国と核>「核なき世界」は実現するのか…核開発の「聖地」を歩く】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/144521?rct=world)。

 《この核開発の「聖地」を訪れた人に聞けば、核兵器に賛同する人が多いだろう―。そう考えながら周辺にいた人々に問いかけると、意外にも、核兵器の非人道性を危惧し核廃絶を願う声を多く聞いた。「日本では多くの無実の人が殺された。戦争を終わらせる唯一の方法だったとの主張には同意できない」。スザンヌ・ウェスコットさん(71)はそう強調し「核兵器はなくすべきで、どの国も保有を認められるべきではない」と続けた。ジム・ファレルさん(57)も「どんな理由でも核兵器は使用すべきではないし、米国は核兵器禁止条約を締結し、多くの国に締結を求めるべきだ」と語った》。

 ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ…核廃絶の先頭に立つべきニッポンなのに…。ニッポンが「核なき世界」の実現を邪魔ばかりしているとはね…。 

   『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
      見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」
    「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
     如何にいい加減かが分かろうというもの…
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
     のでは?」

   『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
        とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ
   『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
          アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体?
   『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
        なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》
   『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
     方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任
   『●核兵器先制不使用宣言に反対…当時の首相・アベ様「憲法上は原子
     爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」

 「原発はプルトニウムをつくる装置』」(内橋克人さん)。
 《だが核抑止が今の中国の抑え込みにどれほど役立っているのかむしろ核軍拡競争を呼び込み、逆に国民を危険な状況に立たせているのではないか日本政府はこうした疑問について国民に説明する責任がある》(東京新聞金杉貴雄記者)。

   『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
         をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン
   『●「ビキニ事件は遠い過去に終わったことではなく、未来の命にかかわる」
       ――― マグロ漁船「第五福竜丸」の船員・大石又七さんが亡くなる

 広島県出身議員としての首相…核兵器禁止条約への署名を、そして、核廃絶を訴えるサーロー節子さんのお手紙も、岸田首相の心には届かないらしい。哀しいことだ。核兵器保有国が参加しないからニッポンも署名しないという言い訳、あまりに情けない。何をおいても、一番に署名しなければいけないはずなのに。やはり、#政権交代で命を守る新しい政権を!…達成しとくべきだったよね。残念だ。

   『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《安全神話、
       経済神話、クリーン神話-三つの神話》を脱却できず

 《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(内橋克人さん)。先日亡くなった内橋さんは見事に喝破している。内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策原発はプルトニウムをつくる装置でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた》(アサヒコム【「川内原発再稼働に反対」東京で集会 5500人参加】、2014年6月29日)
 「原子力の平和利用」という核発電への幻想…。

   『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
         をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン

 「核=悪」、「原子力=善」を使い分けてきた我国、世界でも稀なその独特の心理。でも、その本質は全く同じであり、「核兵器=原子力発電」。ヒロシマナガサキの「被害者」としての感情の陰に、戦争の加害者」としての反省が曖昧にされたこと。そして、東京電力原発人災で核技術の加害者」となったことへの戸惑い。
 (烏賀陽弘道さん)《兵器としてアメリカで生まれ、ヒロシマに落とされた「核」。その双子の兄弟「原発」……》。そう両者は双子の兄弟。《アメリカは、臨界状態をつくり出して自然の中に眠っていた核エネルギーを引っ張りだすところから始まって、原爆をつくり、爆発させ、原子炉に閉じ込め、それを発電所に設置しそれが全国や世界に普及していくところまで、全部ひとつながり》。核分裂のエネルギーを放出させるか、原子炉の中に閉じ込めるかの違いであり、原理的には全く同じ。
 《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人をいないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を論ずることはタブーになった》。

   『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了

 ところで…別件ですが、なんで自公お維に投票しちゃったの? 嗤ってしまう。しかも因縁 (元法相夫妻) の広島ではないですか! (広島選挙区の理由は知らんが)岸田首相のお膝元。
 日刊スポーツの記事【政界地獄耳/自民党級の言い訳 国交相の現金払い問題「知らないなら…」】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202111260000057.html)によると、《★先の総選挙で2度目の当選を果たした自民党の国光文乃のつくば市での応援に首相・岸田文雄が駆け付けた街頭演説で茨城県トラック協会が関連する茨城県運輸政策研究会が日当5000円で演説に参加するよう呼びかけ同会では計34人を参加させ、交通費として日当を支払ったことを認めている。これが公職選挙法違反の疑いがあるとして11月18日に市民団体が刑事告発した。 ★一般社団法人「茨城県トラック協会」と住所や役員が同一の任意団体・茨城県運輸政策研究会は県内の運送業者約1600社が加盟しているが、朝日新聞によれば役員の1人が「数時間拘束するので、何も出さないわけにはいかないと思った」とし案内には「参加者に対しまして、日当5000円をお支払いさせていただきます」と明記していたという。これに対して国光事務所は「動員ではない」とし、自民党県連は「全く承知しておらず、コメントは差し控える」としている。 ★一方、選挙中に公明党で国交相・斉藤鉄夫が広島市のホテルで開いた個人演説会で県トラック協会の関連団体「広ト協政策研究会」が出席した会員に「旅費」として現金5000円を支払ったという。県トラック協会は「買収の認識は全くない」としているが国交省は協会の監督官庁だ。一部報道は「動員サクラ疑惑」のように報じるが、公職選挙法を正面から受け止めれば買収と言われても仕方がない。巧妙に領収書まで発行して正当性を装うが、法の精神はこれを禁じているのではないか。東京地検特捜部が捜査している公明党元議員で元財務副大臣・遠山清彦の無登録で融資仲介容疑をはじめ、公明党も自民党と連立を組む間にブレーキの役目どころか同じ穴のむじなになっているのではないか。25日、公明党中央幹事会長・北側一雄は斉藤の件について「斉藤自身が全く知らないと説明している。知らないなら進退の話にならない」と擁護したが、こちらも自民党級の言い訳だ公明党の凋落(ちょうらく)が悲しい》。

 なんで自公お維に投票しちゃったの? 《庶民の味方》? 《子育ての党》?? 嗤ってしまう。しかも因縁 (元法相夫妻) の広島ではないですか!
 日刊ゲンダイの記事【「庶民の味方」のはずが…公明・斉藤鉄夫国交相の株投資2億4151万円の衝撃!】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297909)によると、《「公明こそが庶民の味方」(公明党青年委員会ブログより)の公明党・西田実仁税制調査会長…。その「庶民の味方」公明党・斉藤鉄夫国交大臣の株式投資が夫婦合わせて時価総額5990万円(21日時点)であることがわかった。証券投資信託などが1億8161万円となっていることから、2億4151万円の株(金融)投資をしていることになる》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/144521?rct=world

<米国と核>「核なき世界」は実現するのか…核開発の「聖地」を歩く
2021年11月24日 11時58分

 米国が1945年に世界初の核実験を行った西部ニューメキシコ州の実験場跡地が10月、2年ぶりに公開され、約3000人の見学者が訪れた。核兵器禁止条約が今年1月に発効し、バイデン大統領も核軍縮に意欲を示す半面、中国が核戦力の増強を図るなど「核なき世界」への道のりは遠い。「核の時代」の扉を開いた原点で、米国民の声を聞いた。(米西部ニューメキシコ州で、金杉貴雄、写真も)

     (爆心地「グラウンド・ゼロ」に立つモニュメント前で
      記念撮影する家族連れ。ここで世界で初めて核爆弾が炸裂した
      =米西部ニューメキシコ州で(金杉貴雄))


◆2年ぶりに公開された爆心地

 爆心地「グラウンド・ゼロ」には、溶岩で作られた4メートルの尖塔状のモニュメントが立っていた。禍々しくも見えるその碑の前で、多くの家族連れなどが楽しげに記念撮影していた。

 広大な砂漠地帯の一角の米軍施設内に、核実験場跡地「トリニティ・サイト」はある。年に2回だけ一般公開されているが、昨年は新型コロナウイルスまん延で中止になっていた。

 米国は45年7月までに3つの核爆弾をほぼ同時並行で完成させた。広島・長崎で投下された2つに先立ち、世界で初めて核爆弾がさく裂したのは、ここ米国自身の地だった。

 この核開発の「聖地」を訪れた人に聞けば、核兵器に賛同する人が多いだろう―。そう考えながら周辺にいた人々に問いかけると、意外にも、核兵器の非人道性を危惧し核廃絶を願う声を多く聞いた
 「日本では多くの無実の人が殺された。戦争を終わらせる唯一の方法だったとの主張には同意できない」。スザンヌ・ウェスコットさん(71)はそう強調し「核兵器はなくすべきで、どの国も保有を認められるべきではない」と続けた。

 ジム・ファレルさん(57)も「どんな理由でも核兵器は使用すべきではないし、米国は核兵器禁止条約を締結し、多くの国に締結を求めるべきだ」と語った。


◆がんに苦しめられる住民

 周辺では住民にがんが多発したと指摘されているが、実験は当初秘密で調査も十分されなかったため米政府は補償を認めていない。この日、核実験場跡地に続く道沿いには補償を訴え抗議する人々の姿があった。

 核実験8日前に生まれたベルニス・グティエレスさん(76)もその1人。母は3種類のがん、兄弟姉妹、おいやめいら多くの親族ががんを発症。自らも甲状腺を除去し、昨年には息子(56)を血液系のがんで亡くした。

 数年前と比べると、活動を好意的に受け止め、真剣に話を聞いてくれる人が増えているという。「核兵器は破壊的で、その悪影響の例が私たちだ。核兵器なしでわれわれは生きていける」と力を込めた。

     (核実験場跡地に続く道沿いで抗議するベルニス・グティエレスさん
      =米西部ニューメキシコ州で(金杉貴雄撮影))


◆「核廃絶は夢物語」の声も

 一方では、核兵器の抑止力を重視し支持する声も依然として根強い。

 アルバート・シュチュニアさん(57)は「日本への原爆使用は終戦を早め、原爆での死者の2、3倍の命を救った」と言い、核廃絶にも「他の核兵器保有国を抑止するため核は不可欠」と反対する。グレン・ヒューバーさん(58)も「核廃絶は夢物語だ」と突き放した。

 ただ、かつて圧倒的多数が核兵器に賛成していた米世論も少しずつ変化している。米シンクタンク「シカゴ国際問題評議会」の昨年の調査では、「あらゆる国が核保有を許されるべきではないとの答えが66%と全体の3分の2に上った

 米国防総省は、中国が2030年までに少なくとも1000発の核弾頭を保有する可能性があると指摘するなど、現実は厳しい。それでも跡地で祈りをささげていたターニャ・タイラーさん(62)は「核戦争では誰も勝たない。76年前も(核実験の被爆で)米国人自身を傷つけた。全ての人々が集まり、核をなくすべきだ」と訴えた。

 ◇ ◇

 核兵器を世界で初めて開発し、日本に投下した米国。現在もロシアと並ぶ最大の核保有国であると同時に、世界一の原発大国でもある。「核なき世界」に向け最大のかぎを握る「米国と核」の今を随時報告する。

【関連記事】【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言
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●(リテラ)《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──》《それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題》

2021年12月16日 00時00分08秒 | Weblog

(20211202[])
リテラの記事【安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー”が! 関原発建設の働きかけか 福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6087.html)。

 《なんと、安倍氏が首相在任中、後援会に対し電力会社から原発マネーが流れていた事実が判明したのだ。というのも、11月26日に山口県選挙管理委員会は2020年分の政治資金収支報告書を公表したが、安倍元首相の後援会である政治団体「安倍晋三後援会」の2020年分収支報告書に中国電力の名前が出てくるのだ。しかも、この原発マネー”が安倍元首相に流れていたという事実は、コロナがなければ判明しないものだった》。

 最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。そして、最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か?

   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
      “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」
   『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
       事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき


 永久(とわ)に、《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべきだ。

   『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
       再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」
   『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
     高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》

 「たかが電気のために」政府や与党自公・癒党お維はどうしても発電機能付き「海暖め装置」を動かしたいそうだ、たとえ、死の灰を生み出し続けるトイレなきマンションでも。自民党は核発電所の再稼働どころか、新規増設を主張しています
 そして、やっぱり金のなる巨大木に蝟集し、金を還流、政治家 (閣僚、しかも行政府の長・首相) に濁流。(リテラ)《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──》《公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利きさえ疑われかねない問題だ》。

 (リテラ)《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(内橋克人さん)ということです。アベ様は、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」とまで口にする始末。

   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
             核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために
   『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
         をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン
   『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
      見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」
    「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
     如何にいい加減かが分かろうというもの…
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
     のでは?」

 今井尚哉氏やアベ様らが開発を目指すらしい次世代原子炉に「アベシンゾウ」とでも名付けて下さい。この愚かな核発電「麻薬」中毒者・核武装論者の名を末代まで伝えるために。

   『●《岸田新内閣が…発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に
     就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方》
   『●アベ様にとっても「あとの祭り」? 《派内ではあまり歓迎されて
     いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ!

 (リテラ)《だが、もっとも重要なのは、岸田文雄首相が安倍元首相と今井尚哉氏の言いなりである、という点だ》。経産省内閣への回帰。

   『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
     安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》
   『●経産省内閣復権でいいの? …デモクラシータイムス【総選挙の争点③
      どうするエネルギー EVと原発(古賀茂明×飯田哲也×山田厚史)】


 数多のアベ様案件、一つとして解決を見ず。未だにのうのうと国会議員に居座り、「安倍派」の看板まで掲げる始末。
 マガジン9のコラム【言葉の海へ 第188回:隣国と、ぼくらの国と(鈴木耕)】(https://maga9.jp/211201-3/)によると、《前述したように全斗煥氏は大統領退任後に逮捕されたが、韓国では他にも退任後に逮捕された大統領の例は数多い。全氏のほかにも、盧泰愚(ノ・テウ)、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)などの各氏が、退任後に逮捕され、裁判で刑を言い渡されている。それ以外にも、元大統領の親族が逮捕された例も数多いでは、日本ではどうなのか? 東京新聞(11月19日付)にこんな記事。【安倍氏「桜」領収書廃棄巡り 元秘書 また不起訴 東京地検】…いやはや、である。元大統領やその親族までも逮捕し裁判にかけるという韓国に比べ、日本の検察はどうだろう。たとえば、甘利明前自民党幹事長のことを思い出してみる。不審なカネが渡ったことまでも明らかになっていながら、なぜか放置されたままだ。それはなぜ? 安倍晋三氏など、疑惑のてんこ盛りだったではないか。議会で100回以上ものウソ答弁を繰り返したことも分かっているし、森友加計学園を巡る疑惑も何ひとつ解明されていない。韓国では親族の疑惑も逮捕に至っているが、菅前首相は「息子は別人格」などと開き直ってそのまま。それはなぜ? 政治家、それも自民党の大物議員は、少々の疑惑があっても不問に付される。そうは思いたくないけれど、やはり検察にもどこかに政権中枢部への忖度があるのではないかと、勘ぐってしまう。韓国への日本国民の感情はこのところ悪化していると言われるけれど、少なくとも、きちんと理非を正すという意味では、日本よりも進んでいるのではないだろうか。司直が疑惑の政治家の行状に応じた処置をきちんと取っていたならば、もう少し、この国の政治は風通しが良くなるに違いない》。

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https://lite-ra.com/2021/11/post-6087.html

安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー”が! 関原発建設の働きかけか 福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進
2021.11.30 05:45

      (自民党HPより)

 先日、自民党の最大派閥である清和政策研究会細田派)の会長に就任し、ついに「安倍派」への衣替えを果たした安倍晋三・元首相。岸田政権への影響力をさらに強めたことによって、今後はさらに悲願の憲法改正に向けてゴリ押しをしていくことは必至だが、そんななか、安倍元首相に新たな問題が浮上した。

 なんと、安倍氏が首相在任中、後援会に対し電力会社から原発マネーが流れていた事実が判明したのだ。

 というのも、11月26日に山口県選挙管理委員会は2020年分の政治資金収支報告書を公表したが、安倍元首相の後援会である政治団体「安倍晋三後援会」の2020年分収支報告書に中国電力の名前が出てくるのだ。

 しかも、この“原発マネー”が安倍元首相に流れていたという事実は、コロナがなければ判明しないものだった。

 そもそも、安倍首相は昨年2月8・9日に地元である山口県下関市長門市で「安倍晋三後援会」主催の「新春の集い」を開催する予定だったが、「コロナ対応のために帰郷できなくなった」として同月4日に中止を発表。そのため、パーティ券を購入した団体・個人に返金をおこなっていた。パーティ券の場合、購入額が20万円を超えなければ名前などを記載する必要はないが、返金をしたために1万円以上の購入者の名前などが政治資金収支報告書に記載される結果になったのだ。

 そして、問題の「安倍晋三後援会」の2020年分の政治資金収支報告書には、同年2月28日付で中国電力下関営業所に会費3万円を返金していたことが記されていたのである。

 じつは以前にも、防衛相在任中だった稲田朋美氏が2017年に度重なる不祥事で政治資金パーティを中止し、同様にパーティ券購入者に返金をおこなったことによって関西電力北陸電力などの電力会社9社や原発関連団体がこぞってパーティ券を購入していた事実が発覚したが、まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──

 電力会社は「地域独占で公共性が高い強いのに献金はおかしい」といった批判が高まったことから、1974年以降、会社としての政治献金を中止している。にもかかわらず、こうして事実上の献金であるパーティ券を購入していたのだ。しかも、繰り返すがコロナによって政治資金パーティを中止するというアクシデントがなければ、この事実は明るみに出なかった。裏を返せば、購入額が20万円以下だったために発覚しなかっただけで、実際にはこのとき以外にも、同じように電力会社によるパーティ券購入というかたちでの“原発マネー”が安倍首相に流れていた可能性は高いだろう。

 無論、これは電力会社側だけの問題ではない。公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利きさえ疑われかねない問題だ


■福島原発事故の“戦犯”の安倍晋三が、原発再稼働・新増設の旗振り役に

 というのも、中国電力が安倍首相のパーティ券を購入した時期というのは、中国電力が原発の再稼働、さらには原発の新設まで計画が進められていたタイミングでもあるからだ。

 中国電力が安倍首相のパーティ券を購入していた問題を報じた11月27日付の「しんぶん赤旗 日曜版」は、こう指摘をおこなっている。

〈同社は当時、島根原発2号機(松江市)の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を受け、山口県上関町上関原発の新設計画を推進していました。〉

 そんななかで、現役の首相だった安倍氏は中国電力から事実上の献金を受けていた──。しかも、この問題を見過ごすことができないのは、首相を退いてからの安倍氏は以前にもまして原発新増設の旗振り役になっているからだ。

 本サイトでは何度も指摘してきたが、そもそも安倍元首相といえば、第一次安倍政権だった2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されたにもかかわらず「日本の原発でそういう事態は考えられないとして一切の対策を拒否し、東日本大震災後には原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け真実を追及するメディアを「捏造だ!」恫喝自身の重大責任を隠蔽してきた張本人。いわば原発事故の“戦犯”だ

 その上、2012年に総理大臣に返り咲くと、あれほどの重大事故が引き起こしたというのに「再稼働」に舵を切り、側近中の側近だった今井尚哉氏の言いなりとなって「原発立国」の看板を掲げて輸出事業に躍起になった。

 しかも、原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者だというのに、首相辞職後の今年4月には自民党内で発足した原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟の顧問に就任したのだ(ちなみに会長を務めるのは、前述したように電力会社や原発関連団体がこぞってパーティ券を購入していた稲田朋美氏)。

 また、この議員連盟の設立総会では、櫻井よしこ氏と奈良林直・北海道大学名誉教授が講演。櫻井氏は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張し、原発広告にも頻繁に登場してきた極右原発推進論者であり、一方の奈良林教授は福島第一原発事故後にテレビによく出演していた“原子力ムラの御用学者”。「塩は200グラム取ると致死量。プルトニウム239の経口致死量は32グラムですから、毒性は塩と大差ないんです」などと発言したことで物議を醸したこともある人物で、昨年には日本学術会議問題で悪質なデマを流していた(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html)。


■岸田文雄首相も今井尚哉氏の言いなりで原発再稼働に前のめり

 さらに、この設立総会に参加したというネトウヨ極右の杉田水脈・衆院議員は、〈安全な原発の再稼働、増設を急がなければ日本から技術力が失われます。安倍晋三顧問、稲田朋美会長の元、原子力政策の推進にも尽力して参ります〉などとツイートしている。原発がいかに人類の手に負えないものなのかは明々白々世界的な潮流も再生可能エネルギーへとシフトしているというのに、あろうことか原発の新増設を掲げ原発技術による核武装論を展開するようなゴリゴリの極右とトンデモ学者に講演をさせる──。ようするに、安倍元首相は原発の新増設を自身の支持層である極右・ネトウヨへのアピールにも使っているのだ。

 だが、もっとも重要なのは、岸田文雄首相が安倍元首相と今井尚哉氏の言いなりである、という点だ。

 本サイトでは繰り返し言及してきたように、今井氏は総裁選前から岸田陣営に出入りし、現在は内閣官房参与として岸田首相のブレーンとなっている。しかも、前述したように安倍政権時に今井氏が推進させた原発輸出事業はすべて頓挫するという結果となったが、今井氏は菅政権の発足で首相補佐官兼秘書官から退くと、安倍政権下で原発を政府と一丸となって海外に売り込んでいた原発企業である三菱重工業の顧問に就任。同時にいまは「キヤノングローバル戦略研究所」研究主幹も務めているが、同研究所のコラムで今井氏は〈2030年、2040年、2050年と、安全性が進化する軽水炉で少しずつリプレースしながら電源構成上20%程度を維持し、次世代原子炉、核融合炉へとつないでいく必要があろう〉〈原子力の平和安全利用を今度こそ自国の競争力の基盤〉と主張している(今年3月10日付)。

 そして、岸田首相はこうした安倍・今井の方針に従うように、総裁選時にも原発の新増設について否定することなく、むしろ「しっかり議論する」と踏み込んで発言。衆院選の選挙公約では原発の再稼働のみならず、小型モジュール炉(SMR)の地下立地や核融合炉の開発を盛り込んでいた

 このように、首相を退いてもなお政権に絶大な影響力を持つ安倍氏に発覚した、電力会社との癒着疑惑。再捜査中の「桜を見る会前夜祭問題とともに、当然、看過するわけにはいかないだろう。

(編集部)
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●内橋克人さん《今も進行中の格差の拡大、すなわち、豊かな者がより豊かになり、貧しい者がより貧しくなるような経済のあり方に警鐘》

2021年12月12日 00時00分55秒 | Weblog

[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]


/  (20211001[])
『クローズアップ現代+』の記事【追悼 経済評論家 内橋克人 未来への遺言】(https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/WV5PLY8R43/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pPLoJBZn8D/)。

 《あらためて過去の番組での発言を見ますと、まさに今の時代を予見していたような鋭い洞察に驚かされます。内橋さんは、今も進行中の格差の拡大、すなわち、豊かな者がより豊かになり、貧しい者がより貧しくなるような経済のあり方に警鐘を鳴らし続けました。これを内橋さんは<市場原理至上主義>と呼び、一貫して批判し続けました。そして内橋さんが訴え続けたのは、人間の幸せを中心に据えたもう一つの経済は、可能だということです。それは、いったいどういう経済なのでしょうか。》

   『●内橋克人さん ―――《今は社会問題と正面から向き合う経済ジャーナ
     リストがどんどん減る中で、また優れた知性を一人失った》(金子勝さん)
   『●内橋克人さん《「新自由主義」に代えて…F(フーズ)、E(エネルギー)、
      C(ケア) を軸にして地域で雇用を創る新しい経済政策を打ち出した》

 《市場原理至上主義》ではない、《人間の幸せを中心に据えたもう一つの経済は、可能だ》。
 FEC自給圏、《原発は『プルトニウムをつくる装置』》…本当に尊敬できる経済評論家でした。(宇沢弘文さんが蛇蝎のごとく嫌った)トリクルダウン教祖・竹中平蔵氏などとは全く違う、真の意味での経済ジャーナリストだった内橋克人さん。まだまだお話を聞きたかった《優れた知性》でした。お亡くなりになったこと、とても残念です。

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https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/WV5PLY8R43/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pPLoJBZn8D/

追悼 経済評論家 内橋克人 未来への遺言
NHK 2021年9月22日 午後4:35 公開

 2021年9月1日、経済評論家で、ジャーナリストの内橋克人さんが亡くなりました。権力におもねらず、弱い人たちの側に立ち続けた、89年の生涯でした。

 内橋さんは「クローズアップ現代」に50回出演いただいており、ほかにも「NHKスペシャル」など、多くの番組にご登場いただきました。

 あらためて過去の番組での発言を見ますと、まさに今の時代を予見していたような鋭い洞察に驚かされます。内橋さんは、今も進行中の格差の拡大、すなわち、豊かな者がより豊かになり、貧しい者がより貧しくなるような経済のあり方に警鐘を鳴らし続けました。これを内橋さんは<市場原理至上主義>と呼び、一貫して批判し続けました

 そして内橋さんが訴え続けたのは、人間の幸せを中心に据えたもう一つの経済は、可能だということです。それは、いったいどういう経済なのでしょうか。

 今回は、内橋さんが時代とどう向き合い、どんなメッセージを発信されてきたのかをご紹介します。

(制作局 窪田栄一)


「人間のための経済」を求めて

 まず、内橋さんの生い立ちからみていきましょう。

・昭和7年(1932)、神戸市生まれ。

・昭和20年(1945)、13歳の時、神戸空襲を体験。

     (太平洋戦争末期の空襲)

・昭和32年(1957)、大学卒業後、神戸新聞に入社。

 のちに、フリージャーナリストに転身。

     (神戸新聞時代の内橋さん)

・昭和53年(1978) 「匠の時代」を発表。

 日本の製造業を担う技術者・技能者の骨身を削る姿を描く。

     (匠の時代)

 1980年代後半から、日本社会は「バブル経済」に踊り、「マネー資本主義」が台頭し始めました。

 そして、1990年代初頭、バブルが崩壊すると、長引く不況から脱出する手立てとして叫ばれ始めたのが「規制緩和」「民営化」「金融の自由化」などでした。

・平成6年(1994) スーパーの出店を容易にする、大規模小売店舗法の規制緩和

・平成8年(1996) 派遣労働者が働くことのできる業種を拡大する、労働規制の緩和

 こうした規制緩和の動きに、多くの論者が賛同する中、内橋さんは、時流に流されず、「その改革は本当に人を幸せにするのか?」という観点から、独自の論を展開します。こうした改革はマネーの動きを活発にさせるかもしれないが、働く一般の人びとの利益にはつながらないのではないか、と問題提起したのです。

 特に、内橋さんが気にかけたのは、若者たちの未来でした。当時、増えつつあったのが、携帯電話を使って仕事を探し、一日単位で契約して働く、新しい働き方でした。

     (携帯電話 画面up)

 外食産業や運送業など、さまざまな企業が、人材サービス会社と契約を結んで、必要な時に必要な数だけ一日契約で人を確保することで、コスト削減をはかっていました


 内橋さんは、若者の働き方について、警鐘を鳴らし続けました。

技能とか技術というのは、ある程度の期間ですね、その仕事に習熟していく。そして習熟をして、自分のものに完全にしてしまってから、そこに能力、あるいは独創力、創造力、そういうものを発揮していく余地が生まれてくるわけですよ。ただそれを細切れにしてしまってね。それだけの創造力、競争力が出てくるかという、そこが一番大きな問題ですね


Q:こうした働き方が増える中で何が問われているんでしょうか?

結局、厳しい経済状況の中で、働く側の権利、というものがね。どんどん譲歩させられていると思うんですよ。それはある程度、やむを得ないかもしれないけど、いったいどこで立ち止まるのか。その基準をね、社会全体で、考えるときが来てると思う。その基準は何かといえば、働くというのは、人間の尊厳を守る、ということなんですね。ですから、尊厳ある労働、ということは、国際的にも叫ばれているわけですけど、それを割り込まない、そこは、国民的な議論の場にやっぱり持ち出す必要がある、そういう時期に来ている、分かれ道に来ている、といってよろしいんじゃないかと思いますけどね。

 

クローズアップ現代「急増 一日契約で働く若者たち」 2002年1月21日放送より)

     (「クローズアップ現代」出演中の内橋さん)

 この頃、派遣やパートで働く非正規労働者が急増しました。内橋さんは、労働規制の緩和などによって、正社員が減り、非正規労働者が増えていくことが、未来に与える影響に危機感を抱いていました

     (グラフ:正規雇用と非正規雇用の推移)


Q:パートタイマーが増えてくることを大きく捉えてみますとどういうことになりますか。

これで行きますと所得が少なくなる、そうすると賃金が減るからマイホームを持てなくなるし、消費もなかなか回すことが出来ない。そうすると景気が悪くなってくる、ということになりますね。あるいは厚生年金一つ見ても、こういう風に所得が低いとですね、自ら負担するということはなかなかできませんねマクロで見れば日本経済全体として放置していいかと、こういう問題が出てくるんじゃないでしょうか

(クローズアップ現代「さらば正社員・主役はパート」 2001年10月24日放送より)


 2008年に起きたリーマンショック。このとき、内橋さんが心配した通り、日本企業は一斉に派遣切りに踏み切ります。年末の東京・日比谷公園に開かれた年越し派遣村には、仕事も住まいも失った人々が押し寄せました。

 内橋さんはこの頃、マネー資本主義が猛威をふるう中で、日本に新たな貧困が広がっていると指摘しました。働いても働いても貧困から抜け出すことの出来ない、「ワーキングプアの存在です。

結局、勤労、働くということにね、どう報いるかというのが、その国のね、本質を物語るわけです。このままいきますとね、やっぱり生活するのに必要な最低の収入さえ得ることのできない勤労者、働く人ですね、マジョリティになる、多数派になる貧困マジョリティ少数派ではない貧困者は多数派になりますよそんな国がどうして豊かな国だといえますか?

(NHKスペシャル「ワーキングプアⅡ 努力すれば抜け出せますか」2006年12月10日放送より)


 内橋さんは、人の幸せにつながる新しい「人間のための経済」を提唱していました。


未来への遺言 FEC自給圏とは?

     (「クローズアップ現代」出演中の内橋さん)

 内橋さんは、批判するだけでなく、「人間のための経済を実現するための、具体的な構想も提唱し続けていました。「FEC自給圏」という、未来の持続可能な社会のデザインです。それはいったいどういうものなのでしょうか? 本人への詳しいインタビューを下記のサイトで読むことができます。


地域づくりアーカイブス インタビュー・地域づくりへの提言  いまこそ人と人とが共生する経済への転換を

地域づくりアーカイブス インタビュー・地域づくりへの提言  グローバル資本主義を超える「もう一つの経済」とは


 内橋さんの「未来への遺言」は、コロナ後の世界のあり方や私達の生き方を考える上で、大切な指針になるのではないでしょうか。


内橋さんが出演したクローズアップ現代リスト

1993年 4月14日 査定導入で生き残れ 町工場の雇用改革
1993年 6月23日 新党結成・羽田代表の本音に迫る
1993年 7月29日 政権交代へ ~非自民7党党首に聞く~
1993年10月 5日 対論・どうする所得税減税
1994年 1月13日 零細経営者はなぜ死を選んだのか ~丹後ちりめんの里~
1994年 3月  1日 さらば東京 ~不況で増えるIターン志願~
1994年 3月  2日 ホワイトカラーの合理化が始まった ~組織改革の舞台裏~
1994年 3月  3日 “半値”で生き残れ ~これがスーパーの生き残り戦略だ~
1994年 5月11日 町工場に技あり ~格闘・ポテトフライ製造器開発~
1994年 6月16日 ロボットから人手へ ~トヨタ・主力工場の大変身~
1994年 7月11日 負債5000億円からの再建 ~追跡・戦後最大の倒産~
1994年 7月12日 戦後初!信用組合解散の内幕
1995年 2月  9日 焼け跡からの再建 ~地場産業壊滅の中で~
1995年 3月13日 職人技が消えていく ~国産技術が危ない~
1995年 5月10日 円高・それでも海外移転せず
1995年 8月31日 海外移転はしたけれど ~人件費高騰・増える工場撤退~
1995年10月24日 損失1100億円はこう隠された ~大和銀行事件の構図~
1995年12月 4日 急増する住宅ローン破産 ~賃金下落・返済計画の危機~
1996年 1月29日 給料は上がらないのか ~ベア・定昇廃止宣言の衝撃~
1996年 5月14日 継続か見直しか? ~臨海副都心開発・迫られる決断~
1996年 6月21日 負債136兆円 ~岐路に立つ自治体~
1996年12月 5日 負債は誰が背負うか ~急増・第3セクターの破たん~
1997年 2月26日 部品ひとつが自動車産業を止めた ~検証・ブレーキ部品工場火災~
1998年 1月13日 商店街が消えていく ~スーパー撤退の波紋~
1998年 4月  1日 3社長はなぜ自殺したのか
1998年 8月26日 逆流する自動車部品 ~アジア進出企業 生き残り戦略~
1998年12月 1日 「貸し渋り」解消になるか ~中小企業40兆円融資の行方~
1999年 1月21日 就職先が決まらない ~変革迫られる職業高校~
1999年 2月23日 厚生年金 相次ぐ企業の脱退
1999年 9月  8日 問われる二重価格 ~検証・安売り商品の値段~
2000年 1月12日 阪神大震災から5年 苦境に立つ中小企業
2000年 7月27日 中小企業を救えるか ~検証・民事再生法~
2001年 8月  2日 タクシー運転手が足りない
2001年10月24日 さらば正社員 主役はパート
2002年  1月21日 急増一日契約で働く若者たち
2002年  5月14日 会社の中で独立します ~広がる個人事業主~
2002年12月  4日 高速を走る“過労トラック”
2005年  6月23日 街中に人は呼び戻せるか ~高齢化時代の都市再生~
2005年12月15日 故郷が消えていく ~相次ぐ集落崩壊~
2006年  6月  6日 割りばしに異変あり
2006年11月21日 隠される“労災” ~製造業の現場で何が~
2007年  4月26日 作家・城山三郎がくれたメッセージ
2008年  3月12日 正社員化が加速する
2008年11月20日 急増する“荒廃”マンション
2009年  4月23日 シリーズ オバマの100日② 医療保険制度改革のゆくえ
2010年  1月27日 正社員の雇用が危ない
2011年  3月30日 連鎖する震災ダメージ どうする日本経済
2011年10月17日 “自給力” ~食とエネルギーを自給する暮らしの可能性~
2012年  3月  1日 震災データマップ 記録が語る新事実
2014年10月30日 人間のための経済学 宇沢弘文 ~格差・貧困社会への処方箋~


番組情報

「追悼 経済評論家 内橋克人 未来への遺言」
  放送  9月23日(木)NHK総合 10:05~10:30
(再放送) 9月30日(木)NHK総合 00:24~00:49 ※水曜の深夜
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   『●『もうひとつの日本は可能だ』読了
    「グローバリゼーション (「市場化」・「民営化」) のオルタナティブ
     として、FECの地域内自給自足権 (圏) の確立こそ重要であることが
     提唱…。FECとは、Foods (食糧)・Energy (エネルギー)・
     Care (人間関係=医療や教育等)

   『●『浪費なき成長』読了
   『●『不安社会を生きる』読了(1/2)
   『●『不安社会を生きる』読了(2/2)
   『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(1/4)
   『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(2/4)
   『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(3/4)
   『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(4/4)
   『●原発絶対断固反対!
   『●FECにつながる「地給率」
   『●SLAPPと祝島
   『●TPP批判: 内橋克人さん
   『●まさに、FEC自給圏を目指せ
   『●内橋克人さんインタビュー: 
      〝貧困マジョリティー〟の形成と『FEC自給圏』への志向
   『●衆院選の惨敗と参院選という正念場:
       FEC自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」
   『●原子力ムラに対して、開き直ろう!: 
       こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない
   『●居直ろう!: 〈毒食わば皿まで〉?  
       「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」?
   『●電源構成(エネルギーミックス)案という貧相な「未来図」:
                     泥棒やその子分に縄をなわせる愚
    「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが?
     内橋克人さんのFEC自給圏の確立を」

   『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
         をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン
   『●「始まりの地、福島から日本を変える」:
     シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのFEC
   『● FEC自給圏(内橋克人さん)…《地域の中で隣人同士が見守り合い、
      支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばす》


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●《岸田新内閣が…発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方》

2021年10月25日 00時00分50秒 | Weblog

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(20211017[])
長周新聞の記事【自民党が原発に固執する理由 核武装願望&米国の核戦略 岸田内閣を歓迎する原子力ムラ】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21947)。

 《岸田新内閣が4日召集の臨時国会で発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に就いており今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方が広がっている。福島第一原発事故から10年が経過した。国民世論は圧倒的多数が原発からの撤退を求め、再稼働や新増設に反対している。また54基の原発がすべて稼働を停止していた期間を含めて、原発が止まっても電力供給にはほぼ支障はなかった。さらに世界的に原発撤退の流れが進み、安倍政府が掲げた原発輸出戦略ことごとく失敗し、東芝や日立、三菱などは大きな経営的な打撃を受けたどこから見てもエネルギー源としての原発は必要ないにもかかわらず、執拗に原発に固執するのは、原子力の「平和利用」と「軍事利用」は同一技術であり、いつでも核兵器製造に転用できるという理由がある。1955年に日米原子力研究協定を締結して以来、日本は核兵器保有を意図して原発を推進してきたことがあらためて浮き彫りになっている。…こうした発言からも、戦後一貫して日本政府がアメリカの核戦略の一翼を担う形で核武装を意図し続けておりそのための原発建設であったことが浮き彫りになっている》。

   『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《安全神話、
       経済神話、クリーン神話-三つの神話》を脱却できず

 《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(内橋克人さん)。先日亡くなった内橋さんは見事に喝破している。内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策原発はプルトニウムをつくる装置でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた》(アサヒコム【「川内原発再稼働に反対」東京で集会 5500人参加】、2014年6月29日)
 「原子力の平和利用」という核発電への幻想…。

   『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
         をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン

 「核=悪」、「原子力=善」を使い分けてきた我国、世界でも稀なその独特の心理。でも、その本質は全く同じであり、「核兵器=原子力発電」。ヒロシマナガサキの「被害者」としての感情の陰に、戦争の加害者としての反省が曖昧にされたこと。そして、東京電力原発人災で核技術の加害者」となったことへの戸惑い。
 (烏賀陽弘道さん)《兵器としてアメリカで生まれ、ヒロシマに落とされた「核」。その双子の兄弟「原発」……》。そう両者は双子の兄弟。《アメリカは、臨界状態をつくり出して自然の中に眠っていた核エネルギーを引っ張りだすところから始まって、原爆をつくり、爆発させ、原子炉に閉じ込め、それを発電所に設置しそれが全国や世界に普及していくところまで、全部ひとつながり》。核分裂のエネルギーを放出させるか、原子炉の中に閉じ込めるかの違いであり、原理的には全く同じ。
 《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人をいないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を論ずることはタブーになった》。

   『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了

 最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。そして、最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か? それから、いま噂の幹事長殿・甘利明氏も…。

   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
             核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために
   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
      “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」
   『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
       事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき

   『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
        遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》

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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21947

自民党が原発に固執する理由 核武装願望&米国の核戦略 岸田内閣を歓迎する原子力ムラ
2021年10月11日

 岸田新内閣が4日召集の臨時国会で発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に就いており今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方が広がっている。福島第一原発事故から10年が経過した。国民世論は圧倒的多数が原発からの撤退を求め、再稼働や新増設に反対している。また54基の原発がすべて稼働を停止していた期間を含めて、原発が止まっても電力供給にはほぼ支障はなかった。さらに世界的に原発撤退の流れが進み、安倍政府が掲げた原発輸出戦略ことごとく失敗し、東芝や日立、三菱などは大きな経営的な打撃を受けたどこから見てもエネルギー源としての原発は必要ないにもかかわらず、執拗に原発に固執するのは、原子力の「平和利用」と「軍事利用」は同一技術であり、いつでも核兵器製造に転用できるという理由がある。1955年に日米原子力研究協定を締結して以来、日本は核兵器保有を意図して原発を推進してきたことがあらためて浮き彫りになっている。


新内閣固める原発族議員  被爆国を利用する米国

 岸田新内閣の陣容で、電力業界がもっとも歓迎しているのは甘利幹事長だ。甘利は2006年の第一次安倍内閣から08年の福田内閣まで経済産業相を務め、経産省有力幹部のほか、電力、ガス業界などエネルギー業界に幅広い人脈を持った「原子力ムラのドンの一人として有名だ。4月に結成された原発の建て替えや新増設を推進する自民党議員連盟の呼びかけ人でもあり、安倍晋三らとともに顧問に名を連ねている。同議連は総裁選前の9月15日に会合を開き、経産省が今年7月に公表したエネルギー基本計画の原案を撤回し、原発のリプレース(建て替え)を明記するよう求めることを決議した。

 さらに山際経済再生担当相は国会で「原発を使い倒さなければカーボンニュートラルはできない」とのべるなど原発推進の急先鋒となってきた。高市政調会長は総裁選では「小型の新型原子炉の開発を加速」させるよう主張し、高木国対委員長は甘利が顧問を務める議連の一員として新増設や老朽原発の運転期間の延長などを主張した。

 岸田新内閣は今秋にも新エネルギー基本計画を閣議決定する予定だが、こうした原発推進派が要職についており、新増設やリプレース容認に転換するのではないかとの見方が強まっている。

 福島第一原発で世界最悪レベルの事故を起こしながら、なぜどこまでも原発推進にこだわるのか――それは日本の原子力政策の根幹にかかわる問題である。

 日本の原子力政策はアメリカの核戦略と深く結びついている。アメリカは世界で最初に原爆を製造し、人類史上初めて広島と長崎の人々の頭上に投下した。「マンハッタン計画」と呼ばれる原爆製造の過程から副産物として産まれたのが原発技術だ。1949年にソ連が初めて核実験に成功すると、アメリカは翌年の1950年から日米原子力協定の交渉を開始し、1955年に日米原子力研究協定を締結する。

 アメリカはこの協定で、本来戦勝国にしか認めていない核物質の実験や取り扱いを「平和利用」を掲げて日本に認めた。ちなみにこの協定は日本の国会では一度も審議されることなく決まった。

 アメリカが日米原子力協定を締結した目的は日本に核兵器開発と核戦略の一翼を担わせるためであり、日本側には核兵器を保有するという思惑があった。

 日米原子力協定では、核燃料サイクル技術を日本に認めている。原発でウランを燃やし、その使用済み燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、そのプルトニウムを高速増殖炉の燃料として燃やすというものだ。現状ではほとんど破たんしているが、重要なのは天然ウランを原子炉の燃料にするためのウラン濃縮技術や使用済み燃料からプルトニウムを抽出して再利用する再処理技術で、これらは核兵器への転用が可能な技術だ。

 天然ウランは核分裂しにくいウランが大半で、0・7%程度の核分裂しやすいウランを原発で燃やせるように濃度を3~5%に高めたのが低濃縮ウランである。その濃度を20%以上に高めた高濃縮ウランは核兵器に使われる。広島型原爆「リトルボーイに使われた。

 また、核分裂しにくいウランも原子炉内で燃やせば自然界には微量しか存在しないプルトニウムができる。原発で燃やした使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを抽出し再利用する。これは長崎型原爆「ファットマンに使用された。

 日本は原発の使用済み核燃料からプルトニウムをとり出し、現在約46㌧を国内外で保有している。敗戦国にもかかわらず日本がこれだけ大量のプルトニウムの保有が可能になっているのは、アメリカが容認しているからだ。核保有国以外でこれほどのプルトニウムを保有しているのは日本だけで、諸外国からは事実上の核兵器保有国とみなされている

 日本の電力業界は「日本が保有しているプルトニウムは“原子炉級”であり、“兵器用”には適さない」と主張してきた。プルトニウムの同位体のなかで、核分裂の連鎖反応を起こしやすいのがプルトニウム239で、アメリカ政府はこれが93%以上のものを「兵器級」、そこまで高くないものを「原子炉級」などと分類している。

 だが、1997年に米エネルギー省が発表した報告書では原子炉級プルトニウムでも、より高度の設計技術を用いればより大きな破壊力を持つ核兵器が生産可能と結論づけている

 IAEAもプルトニウムが原子炉級、兵器級にかかわらず、一発の核爆弾がつくれる可能性がある量を8㌔としている。日本は約46㌧のプルトニウムを保有しており、6000発の核爆弾が製造可能ということになる。

 1974年にはインドがカナダから導入した民生用の研究用原子炉からプルトニウムをとり出して核実験を成功させ、核兵器を開発しており、日本の核兵器開発は物理的に可能である。


歴代の自民党幹部 繰り返される核武装発言

 敗戦後アメリカに単独占領された日本の歴代政府が「核兵器保有は合憲」との発言をくり返しているのを見ても、原発が核兵器製造と密接に結びついていることがわかる。

 1957年に岸信介総理大臣は参議院予算委員会で「核兵器と名前がつけば憲法違反かというと、憲法の解釈論としては正しくない」と答弁し、「核兵器保有は合憲」との認識を示した。

 1964年に中国が初の核実験に成功すると、当時の佐藤栄作政府は1969年に西ドイツとのあいだで核保有の可能性を探る会合を持っている。

 1970年には中曽根防衛庁長官が核武装について日本の能力を試算し、「(当時の金で)2000億円、5年以内で核武装できるが、実験場を確保できないため現実には不可能」との結論に達したと明らかにした。ちなみに当時の防衛費は4800億円。

 1971年には石原慎太郎参議院議員が「(核兵器が)なければ日本の外交はいよいよ貧弱なものになり、発言権はなくなる」「だから一発だけ持っていてもいい。日本人がなにをするかわからないという不安感があれば、世界は日本のいい分を聞くと思う」と発言した。

 1973年には田中角栄総理大臣が参議院予算委員会の答弁で「自衛の正当な目的を達成する限度内の核兵器であれば、これを保有することが憲法に反するものではないというのが、従来政府がとってきたものだ」とのべた。

 1975年には日本の科学技術庁の原子力担当課長が在京の英国大使館員に「日本は3カ月以内に核兵器の製造が可能」と語り、イギリス政府は大騒ぎになった。

 1978年には福田赳夫総理大臣が参議院予算委員会で「憲法第九条によってわが国は専守防衛的意味における核兵器はこれを持てる。ただ、別の法理により、また別の政策によりそういうふうになっていないというだけのことだ」とのべた。

 1979年には旧ソ連のアフガニスタン侵攻をきっかけとして、「ソ連からの核攻撃の脅威を回避するためには日本も核武装し抑止力を持つべきだ」という主張がおこなわれた。1991年に宮澤喜一は総理就任前に「日本にとって核武装は技術的に可能であり、財政的にもそれほど難問ではない」とのべている。

 1991年にソ連が崩壊し、米ソ2極構造が崩れたのちの2001年に内閣府高官が雑誌のインタビューに「3年で核武装可能」と回答している。

 2002年、安倍晋三官房副長官(当時)は早稲田大学の講演で、「自衛のための必要最小限度をこえない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではない」とのべた。

 2003年に発表されたアメリカの国防白書は、未来予測のなかで「2050年までに日本が核武装する」としている。

 2005年北朝鮮が核武装を公式に宣言したのをうけて評論家の大前研一は韓国マスコミの「北朝鮮の核保有が最終確認された場合、日本も核武装に動くのか」との質問に対し、「その可能性は大きい。日本はその気になれば90日以内に核爆弾を製造し、ミサイルに搭載できる技術的能力をもっている。われわれはすでに大陸間弾道弾(ICBM)水準のミサイル(ロケット)を保有しており、50㌧以上のプルトニウムを備蓄している。核爆弾2000基を製造できる分量だ。日本はすでに30~40年前、原爆製造に必要なあらゆる実験を終えた。日本が核武装しないのは国民情緒のためだ。9割の日本人が核兵器の開発に反対している。広島と長崎の悪夢のためだ。しかしわれわれが北朝鮮核兵器の実質的脅威を受ける状況になれば世論は急変するはずだ」と答えている。

 こうした発言からも、戦後一貫して日本政府がアメリカの核戦略の一翼を担う形で核武装を意図し続けておりそのための原発建設であったことが浮き彫りになっている。
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●内橋克人さん《「新自由主義」に代えて…F(フーズ)、E(エネルギー)、C(ケア) を軸にして地域で雇用を創る新しい経済政策を打ち出した》

2021年09月12日 00時00分32秒 | Weblog

[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]


(2021年09月09日[木])
朝日新聞の朝刊に、金子勝さんの寄稿【闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む】が掲載されていました。引用させていただきます。



   『●内橋克人さん ―――《今は社会問題と正面から向き合う経済ジャーナ
     リストがどんどん減る中で、また優れた知性を一人失った》(金子勝さん)

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(朝日新聞 13版 2021年09月08日(水)、22面 文化面)

闘う主張、現場の声支えに 
経済評論家・内橋克人さんを悼む 
寄稿 金子勝 (立教大学大学院特任教授)


新自由主義の流れに警鐘

 理論が正しくて、現実が間違っていることはない。

 内橋克人の仕事を貫いている精神だと、私は思う。1990年代、バブルが崩壊し、日本経済が行き詰まり出した時、大胆な規制緩和政策が声高に叫ばれた。規制緩和で市場原理を働かせれば、物価が下がって消費者の実質所得が上昇し、新しい産業が生まれるとわかりやすく説明された。この「新自由主義」のドグマはメディアも当然なこととして受け入れていった

 これに対して、内橋は95年に『規制緩和という悪夢』でアメリカの航空業界の実情を見ながら、安全性をも軽視する規制緩和の問題点を鋭く告発した。そして、規制緩和を主張した経済学者たち敢然と立ち向かった。その後の格差拡大を含めて、結果は内橋の主張通りになった。当時、私はそれを見ながら、セーフティーネット論を組み立てていった。

 いつの間にか、人々はできあがったドグマに縛られがちになる。研究者も例外ではない。それを正す役割を果たすのが、ジャーナリストが突きつける事実の積み重ねである。

 しかし、ジャーナリストのこうした作業も、時代の流れに抗 (あらが) うと、しばしば孤立することになる。時代に流されるのは簡単だが、それに抗うことはとても難しい。孤立してでもドグマと闘う内橋の姿勢を支えてきたのは、一体何だったのだろうか。直接聞く機会を失ってしまったが、それは、多くの人々が自らの主張を支えてくれるという確信ではなかったのか。70~80年代の『 (たくみ) の時代シリーズを中心に、地域や中堅・中小企業の豊富な取材経験で培われた現場感覚から来ているのだろう。実際、内橋の著作が幅広く深い共感を生んだのは、地域や中小企業において、現実と格闘して生きている人々の心のひだにまで食い込んでいたからだ。

 もちろん、内橋の魅力は現状批判の鋭さだけではない。未来を先取りして、代替的なビジョンを打ち出す著作をたくさん書いている。内橋は、2011年の福島第一原発事故を見通すかのように86年に『原発への警鐘』を書いた。そして00年には『浪費なき成長 新しい経済の起点』を書いた。そこで環境問題にいち早く取り組み、「新自由主義」に代えて、北欧のデンマークモデルを紹介し、 (フーズ)、E (エネルギー)、C (ケア) を軸にして地域で雇用を創 (つく) 新しい経済政策を打ち出した。私も、福島原発事故以後に、農業、自然エネルギー、福祉をベースにした地域分散ネットワーク型経済が、日本経済再生の突破口になると主張するようになった。たしかに内橋は先端の情報通信技術については詳しく展開していないが、私の主張は内橋の先駆的な仕事を踏まえたものである。結局、私は内橋の後を追いかけていただけなのかもしれない。

 理論と現実の乖離 (かいり) が進んでいる状況の下では、私がそうしてきたように、これから先も、現実と格闘してきた人々の心を揺さぶる内橋の仕事を追いかける者たちがきっと現れるに違いない。
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 《原子力規制委員会で審査が進んでおり、秋にも再稼働する可能性がある……内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策原発はプルトニウムをつくる装置でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた》(アサヒコム【「川内原発再稼働に反対」東京で集会 5500人参加】、2014年6月29日)。

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 佐高信さんの「筆頭両断!「百の説法屁一つ」 竹中平蔵」(…)。「…ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。「…そんなセリフは「年棒1億円」とかいわれる〝新規権益〟のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。「竹中の強欲ぶり…『東京新聞』も…「究極の天下り」と批判…」。「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックス宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。「…消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、彼らの喜びそうなことを言っている。…郵便局のカネをそちらにまわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」などという評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎明確に竹中を批判していたし、高杉良厳しく断罪しているのだから、城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。/サラ金業者からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は思っているのか」。
==  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  ==

 FEC自給圏、《原発は『プルトニウムをつくる装置』》…本当に尊敬できる経済評論家でした。トリクルダウン教祖・竹中平蔵氏などとは全く違う、真の意味での経済ジャーナリストだった内橋克人さん。まだまだお話を聞きたかった《優れた知性》でした。お亡くなりになったこと、とても残念です。

   『●『もうひとつの日本は可能だ』読了
    「グローバリゼーション (「市場化」・「民営化」) のオルタナティブ
     として、FECの地域内自給自足権 (圏) の確立こそ重要であることが
     提唱…。FECとは、Foods (食糧)・Energy (エネルギー)・
     Care (人間関係=医療や教育等)

   『●『浪費なき成長』読了
   『●『不安社会を生きる』読了(1/2)
   『●『不安社会を生きる』読了(2/2)
   『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(1/4)
   『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(2/4)
   『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(3/4)
   『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(4/4)
   『●原発絶対断固反対!
   『●FECにつながる「地給率」
   『●SLAPPと祝島
   『●TPP批判: 内橋克人さん
   『●まさに、FEC自給圏を目指せ
   『●内橋克人さんインタビュー: 
      〝貧困マジョリティー〟の形成と『FEC自給圏』への志向
   『●衆院選の惨敗と参院選という正念場:
       FEC自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」
   『●原子力ムラに対して、開き直ろう!: 
       こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない
   『●居直ろう!: 〈毒食わば皿まで〉?  
       「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」?
   『●電源構成(エネルギーミックス)案という貧相な「未来図」:
                     泥棒やその子分に縄をなわせる愚
    「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが?
     内橋克人さんのFEC自給圏の確立を」

   『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
         をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン
   『●「始まりの地、福島から日本を変える」:
     シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのFEC
   『● FEC自給圏(内橋克人さん)…《地域の中で隣人同士が見守り合い、
      支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばす》

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●内橋克人さん ―――《今は社会問題と正面から向き合う経済ジャーナリストがどんどん減る中で、また優れた知性を一人失った》(金子勝さん)

2021年09月05日 00時00分34秒 | Weblog

カースーオジサンは総裁選に出馬しないそうです。
 東京新聞の記事【菅首相が辞意固める 「コロナ対策に専念したい、総裁選に出馬しない」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/128670)によると、2021年09月03日(金)、《菅義偉首相は3日、辞任する意向を固めた。自民党臨時役員会で「新型コロナウイルス対策に専念したいので総裁選に出馬しない。任期は全うする」と述べた。関係者が明らかにした。(共同)》…そうだ。アベ様に続き、政権放り投げ。どこまでも無責任。
 テレビや新聞は、自民党内のあれこればかりを流し続ける。バッカじゃなかろうか。アベ様・カースージさんの8年8カ月に及ぶ《メディアコントロール》の故か、あまりに情けない。自民党の広報機関になり下がる。憲法53条に反し、違憲にも、国会を開こうとしないことをなぜに追求しないのか?
 自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある


// (20210904[])
神戸新聞の御悔やみ【経済評論家・内橋克人氏死去 市場原理主義に警鐘鳴らし】(https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202109/0014648968.shtml)。

 《市場原理主義に警鐘を鳴らし、「共生経済の大切さを訴え続けた経済評論家で神戸新聞客員論説委員の内橋克人(うちはし・かつと)氏が1日午後4時37分、急性心筋梗塞のため神奈川県鎌倉市の病院で死去した。89歳。神戸市須磨区出身。…経済の現場を丹念に歩き、市場原理主義や規制緩和万能論に突き進む政治経済の流れ厳しい批判を続けた。「規制緩和という悪夢」「共生の大地」「浪費なき成長」などの著書を相次いで出版。》



 《原子力規制委員会で審査が進んでおり、秋にも再稼働する可能性がある……内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策原発はプルトニウムをつくる装置でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた》(アサヒコム【「川内原発再稼働に反対」東京で集会 5500人参加】、2014年6月29日)。

 FEC自給圏、《原発は『プルトニウムをつくる装置』》…本当に尊敬できる経済評論家でした。ショックです、とても残念です。ご冥福をお祈り申し上げます。
 トリクルダウン教祖・竹中平蔵氏などとは全く違う、真の意味での経済ジャーナリストだった内橋克人さん。

 東京新聞の御悔やみ【評論家の内橋克人さん死去 「共生経済」を提唱】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/128800)。《市場競争一辺倒からの脱却を訴え、人を大事にする「共生経済」を提唱した経済評論家の内橋克人(うちはし・かつと)さんが1日午後4時37分、急性心筋梗塞のため神奈川県鎌倉市の病院で死去した。89歳。神戸市出身。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻泰子(やすこ)さん。神戸商科大(現兵庫県立大)卒。神戸新聞記者を経て1967年からフリー。高度成長を支えた無名の技術者を描いた著書匠の時代」シリーズで頭角を現した。著書「共生の大地 新しい経済がはじまる」などで、一貫して市場原理至上主義に警鐘を鳴らし続けた近年は憲法9条を守る活動にも積極的に参加した》。
 アサヒコムの御悔やみ【経済評論家の内橋克人さんが死去 市民目線で辛口評論】(https://www.asahi.com/articles/ASP936S4FP93UCLV00S.html?iref=pc_ss_date_article)。《企業・経済と人間が接する領域に光を当てた市民目線の辛口評論で知られる経済評論家の内橋克人(うちはし・かつと)さんが1日、急性心筋梗塞(こうそく)のため神奈川県鎌倉市内の病院で死去した。89歳だった。葬儀は近親者で営む。神戸市生まれ。神戸商大卒。神戸新聞記者を経てフリーに。1970年代後半から執筆した「匠(たくみ)の時代」シリーズで、高度成長を支える開発技術者たちの実像を報告した。『幻想の「技術一流国」ニッポン』では、日本の生産技術にひそむ問題点を摘出し、自国を技術先進国とみなす当時の楽観的な見方に警鐘を鳴らした。90年代以降、規制緩和構造改革が叫ばれると、市場原理にさらされる市民生活を擁護する立場から反対の論陣を張った。95年の阪神・淡路大震災では市民の人権を守る観点から被災者支援の充実を訴えた。同年刊の「共生の大地」では、市民事業や協同組合といった新しい生産・労働形態にもとづく「多元的経済社会」を提唱した。》

 金子勝さんのつぶやき:

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https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1433900316680802304

金子勝@masaru_kaneko

内橋克人さんが亡くなられた。今は社会問題と正面から向き合う経済ジャーナリストがどんどん減る中で、また優れた知性を一人失った。かなり前だが励ましのお言葉をいただいた。言論の火を消してはいけない。心よりお悔やみを申し上げます。

――――――――――――
経済評論家 内橋克人さん死去 日本社会の経済格差を批判 | NHKニュース
【NHK】日本社会の経済格差を批判し誰もが安心して暮らせる社会の実現を訴え続けた経済評論家の内橋克人さんが1日、急性心筋梗塞のため…
nhk.or.jp
――――――――――――
午前6:10 2021年9月4日
―――――――――――――――――――――――――――――――――――


   『●『もうひとつの日本は可能だ』読了
    「グローバリゼーション (「市場化」・「民営化」) のオルタナティブ
     として、FECの地域内自給自足権 (圏) の確立こそ重要であることが
     提唱…。FECとは、Foods (食糧)・Energy (エネルギー)・
     Care (人間関係=医療や教育等)」

   『●『浪費なき成長』読了
   『●『不安社会を生きる』読了(1/2)
   『●『不安社会を生きる』読了(2/2)
   『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(1/4)
   『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(2/4)
   『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(3/4)
   『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(4/4)
   『●原発絶対断固反対!
   『●FECにつながる「地給率」
   『●SLAPPと祝島
   『●TPP批判: 内橋克人さん
   『●まさに、FEC自給圏を目指せ
   『●内橋克人さんインタビュー: 
      〝貧困マジョリティー〟の形成と『FEC自給圏』への志向
   『●衆院選の惨敗と参院選という正念場:
       FEC自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」
   『●原子力ムラに対して、開き直ろう!: 
       こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない
   『●居直ろう!: 〈毒食わば皿まで〉?  
       「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」?
   『●電源構成(エネルギーミックス)案という貧相な「未来図」:
                     泥棒やその子分に縄をなわせる愚
    「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが?
     内橋克人さんのFEC自給圏の確立を」

   『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
         をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン
   『●「始まりの地、福島から日本を変える」:
     シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのFEC
   『● FEC自給圏(内橋克人さん)…《地域の中で隣人同士が見守り合い、
      支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばす》

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https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202109/0014648968.shtml

2021/9/3 18:24神戸新聞NEXT
経済評論家・内橋克人氏死去 市場原理主義に警鐘鳴らし

     (内橋克人氏=2011年4月、神奈川県鎌倉市の自宅)
     (神戸新聞の経済部記者時代の内橋克人さん=1964)

 市場原理主義に警鐘を鳴らし、「共生経済の大切さを訴え続けた経済評論家で神戸新聞客員論説委員の内橋克人(うちはし・かつと)氏が1日午後4時37分、急性心筋梗塞のため神奈川県鎌倉市の病院で死去した。89歳。神戸市須磨区出身。葬儀・告別式は4日、親族のみで営む。

 1957(昭和32)年、兵庫県立神戸商科大(現兵庫県立大)を卒業後、神戸新聞社入社。経済記者を経て、67年に独立した。技術者の挑戦を通して企業と人間の接点に焦点を当てたシリーズ匠の時代」で脚光を浴びる。

 経済の現場を丹念に歩き、市場原理主義や規制緩和万能論に突き進む政治経済の流れ厳しい批判を続けた。「規制緩和という悪夢」「共生の大地」「浪費なき成長」などの著書を相次いで出版。

 1995年の阪神・淡路大震災時は、開発優先型の復興施策に対し、市民の立場に立った地域再生の重要性を強調した。また、東京電力福島第1原発事故後、原発再稼働に動く政府や経済界に対して「合意なき国策が独り歩きしているとして脱原発の活動にも参画した。2013年には自伝的作品として「荒野渺茫」を出した。


【作家・高杉良さんの話】 夕刊紙で連載した「匠の時代」は視点、取材力、表現力いずれも見事なものだった権力にすりよらない、おもねらないその気骨は特筆に値する。城山三郎さんと親交があったのも反戦の思想が背景にあったからだろう。市場原理主義が横行する中にあって内橋さんは守るべきものを大切に世の中に伝えてくれた見事な人生だったと思う。

【評論家・佐高信さんの話】 40年近く、共著などを手掛け、兄貴のような存在だった。国民ひとりひとりを豊かにする経済政策の必要性を一貫して訴え、少数派に追いやられながらも軸はぶれなかった。内橋さんの文章は詩情にあふれ、人間の姿が立ち上ってくる。今春、出版した本で著作を紹介したのでお送りしたところ、「自分もまだ書きます」という返信をもらい、励まされていたのだが。
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●核兵器先制不使用宣言に反対…当時の首相・アベ様「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」

2021年04月20日 00時00分33秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20210411[])
金杉貴雄記者による、東京新聞の3つの記事【【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/95967)と、
【日本の矛盾 核軍縮の国際宣言を主導も…アメリカの「核なき世界」には反対】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/95968)と、
【唯一の被爆国なのに…日本が核保有国より核抑止に固執する理由は】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/95991)。

 《米オバマ政権が2016年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ》。
 《米政権が検討した核兵器の先制不使用宣言に日本が反対していたと、米元高官が証言した。日本政府の対応は、唯一の被爆国で核廃絶を目指す立場だけでなく、自らが主導して設立したはずの国際的な有識者会議が提出した報告書の内容にも矛盾している》。
 《米オバマ政権が核兵器の先制不使用宣言を断念したのは日本の反対が最大の理由だったとの米元高官の証言で浮かび上がるのは、唯一の被爆国として核廃絶を呼び掛ける立場の日本が、核保有国の米国以上に核の力に依存し、核抑止論に固執する姿だ》。

 「核兵器の廃絶」を主張できない、「核兵器の先制不使用」を支持できない、哀しき被曝国…。当時、もし民主党政権であったとしても、政府は同じように「反対」しただろうか?

   『●「核なき世界」無き国…「日本や韓国など米国の
      「核の傘」の下にある国々は「勧告に同意しなかった」」

 核兵器の先制不使用宣言に反対…当時の首相・アベ様の〝お考え〟《「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っている》…正気でない〝お考え〟

   『●「核なき世界」: 「核廃絶に向けた決議の採決で、
       唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」
   『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
        「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…
   『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
       放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を
   『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
       …自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない
    「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
     「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」

   『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
      見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」
    「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
     如何にいい加減かが分かろうというもの…
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
     のでは?」

   『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
       近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」
   『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
                       …アベ様の辞書には「倫理」無し
   『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
        とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ
   『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
          アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体?
    「《核兵器禁止条約…日本は条約に不参加》《首相は…
     「わが国のアプローチと異なる署名、批准を行う考えはない」》…
     居るべき国がそこに居ない、という大恥。
       「平和祈念式典」は、平和を祈るための式典では?
       平和を祈念・希求しないアベ様は、よくノコノコと「あいさつ」に
     行けるモノだ…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、
     憲法上は。小型であればですね」という発想は何も変わっていないでしょ?
       広島や長崎の皆さんに、あまりに失礼でしょ!」

   『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
                  よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…
    《参列した約5万人を前に「『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを
     着実に前に進めると誓ったその歩みの足を引っ張っている人こそ、
     安倍首相自身なのである》。
    《「核廃絶」より「トランプからの寵愛」を優先させたのだ

   『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺: 
       アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚
   『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
     その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの?
   『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
         「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」
   『●ICAN・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
          …時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」
   『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
      アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に
    《日本政府、つまり安倍首相の考えは、
     核の保有や核兵器の使用は認められるべきなのだ。
     …安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で
     開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」と語っている」》

   『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
      高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの?
   『●(マハティール首相)「日本は核兵器が使われた際の
     悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者
   『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
        なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》
   『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
     方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任

 もう一つ、「原発はプルトニウムをつくる装置」(内橋克人さん)。
 《だが核抑止が今の中国の抑え込みにどれほど役立っているのかむしろ核軍拡競争を呼び込み、逆に国民を危険な状況に立たせているのではないか日本政府はこうした疑問について国民に説明する責任がある

   『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
         をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン
   『●「ビキニ事件は遠い過去に終わったことではなく、未来の命にかかわる」
       ――― マグロ漁船「第五福竜丸」の船員・大石又七さんが亡くなる

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/95967

【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言
2021年4月6日 06時00分

 【ワシントン=金杉貴雄】米オバマ政権が2016年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。


核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の5大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。

     (取材に応じるカントリーマン元米国務次官補=Zoom画面より)


◆中国への抑止力低下を懸念

 カントリーマン氏は16年当時、同省内の核不拡散問題の責任者で、同年秋からは軍縮問題トップの国務次官代行も務めた。

 オバマ大統領はこの年の5月、原爆を投下した米国の現職大統領として初めて被爆地広島を訪問。カントリーマン氏は当時のホワイトハウス内の議論には直接は加わっていなかったものの、間接的に知り得た情報によると、オバマ氏の広島訪問後から始まった核の先制不使用政策の議論は、ホワイトハウスの高官の間で賛否が割れていた。

 カントリーマン氏は、同盟国の一部の中でも特に日本が「宣言は同盟国を守る米国の決意について、中国に間違ったサインを送る」と懸念を示したと説明。「このことがオバマ大統領が当時、先制不使用政策の断念を決定した理由だった」と明らかにした。

 政権はその後も、核兵器の役割を低減させる方策を模索。カントリーマン氏によると、先制不使用宣言を断念した代わりとして、バイデン副大統領(当時、現大統領)が退任直前の17年1月に行った演説に、米国の核兵器は核攻撃の抑止や反撃のみを「唯一の目的」にすべきだとの考えを盛り込んだ。


◆米国はトランプ氏の軍拡路線から転換

 バイデン氏は昨年の大統領選公約でも当時の演説内容を引き継ぎ、米国の核兵器の役割を「唯一の目的」に限定すべきだと主張。バイデン政権は3月3日に公表した国家安全保障戦略の暫定指針にも「核兵器の役割低減の措置を取る」と盛り込んだ。具体的にどう取り組むかが焦点となる。

 米国はソ連を仮想敵とした冷戦期から、核兵器以外の攻撃にも核兵器の先制使用を排除しないことで紛争を抑止するとの論理を維持してきた。トランプ政権は核兵器の役割を低減しようとしたオバマ政権の方針を転換し、爆発力を抑えた「使える核」の開発を進め、核軍拡を推進した。


外務省の話 米側とのやりとりを明らかにすることは差し控える。一般論では核の先制不使用は全核保有国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義でない。米政権の安保戦略の暫定指針は承知しており、現実の脅威に適切に対処しながら核軍縮を進めることは適切と考える。

【関連記事】唯一の被爆国なのに…日本が核保有国より核抑止に固執する理由は
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/95968

日本の矛盾 核軍縮の国際宣言を主導も…アメリカの「核なき世界」には反対
2021年4月6日 06時00分

 米政権が検討した核兵器の先制不使用宣言に日本が反対していたと、米元高官が証言した。日本政府の対応は、唯一の被爆国で核廃絶を目指す立場だけでなく、自らが主導して設立したはずの国際的な有識者会議が提出した報告書の内容にも矛盾している。(ワシントン・金杉貴雄

【関連記事】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言


◆福田首相時代、オーストラリアと主導…7年後

 「核兵器が偶発的に、間違って使われないと信じることはできない」「大惨事を免れてきたのは単に幸運だったからだ。核武装国が増加した今、奇跡に近い状況が永遠に続くはずはない」

 核兵器使用の危険性が近年ますます高まっている―。2009年12月、そうした危機感を訴え核廃絶への取り組みを各国に求めるある報告書が発表された。

 提言したのは「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)」。画期的だったのは段階的措置として、世界の核弾頭を9割削減し2000発以下にすることに加え「全ての核武装国は可能な限り早期に、遅くとも25年までに明確な先制不使用宣言を行うべきだ」と掲げたことだった。

 特に米国に関しては、核兵器の役割低減の取り組みが単独でも世界の核軍縮に「非常に重要な起爆剤となる」と指摘した。

 このICNNDの設立をオーストラリアと共同で主導したのが日本だった。前年に当時の福田康夫首相がオーストラリアのラッド首相と合意。川口順子、エバンズ両元外相が共同議長で、米ロ中などの元閣僚ら委員との議論をまとめた。

 その7年後。カントリーマン元国務次官補の証言によると、米国が先制不使用の宣言を検討した際、日本政府は自ら設置したICNNDの報告書に基づき支持するどころか、反対するという真逆の行動に出た。


◆冷戦期の戦略家、欧州の同調も

 ICNND設立は、米国発の新たな核軍縮の機運に影響を受けたものだった。

 米国のキッシンジャー、シュルツ両元国務長官、ペリー元国防長官ら4人は07年1月、米紙に「核兵器のない世界」と題した核廃絶を求める提言を寄稿した。北朝鮮やイランなどへ核が拡散する世界では核抑止が効かず「不測の事態や判断ミスでの使用の危険が高まっている」と警告した。

 特に冷戦期の現実主義で冷徹な戦略家と知られるキッシンジャー氏が加わっていることは、大きな重みと説得力があった。欧州でも同調の動きが広がり、オバマ大統領(当時)の「核なき世界」演説にもつながった。

     (2017年3月、ニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約交渉の
      会議を欠席した日本政府代表の席に置かれた折り鶴。英語で
      「あなたがここにいてくれたら」とのメッセージが
      添えられていた(共同))


◆通常兵器の攻撃も抑止?

 自ら設立を主導した会議が提言したにもかかわらず、日本はなぜ反対するのか。米国が核の先制不使用を宣言しても、日本への核攻撃には米国が核で報復すると威嚇することで相手を抑止する「核の傘」の提供は変わらない。政府関係者の話を総合すると、通常兵器の攻撃にも「核報復があるかもしれない」と思わせる抑止力が宣言によって失われることを懸念しているという。

 しかし、ICNNDは、米国の通常戦力と同盟国の通常戦力が結びつけば、「核兵器が提供する抑止力と同等に信頼できる抑止力となる」とし、核の先制不使用宣言をしても同盟国には強固な保証が与えられる、との考えを示す。

 トランプ前政権は核の役割を減らすオバマ政権の方針を転換し、爆発力を抑えた「使える核」開発で役割を拡大。バイデン現大統領は役割低減に再び意欲を示すが、同盟国、特に日本の対応がその成否に大きく関わってくることになる。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/95991

唯一の被爆国なのに…日本が核保有国より核抑止に固執する理由は
2021年4月6日 06時00分

     (平和記念公園を訪れ被爆者と抱き合った
      オバマ米大統領(当時)=2016年5月27日、広島県中区で)

 米オバマ政権が核兵器の先制不使用宣言を断念したのは日本の反対が最大の理由だったとの米元高官の証言で浮かび上がるのは、唯一の被爆国として核廃絶を呼び掛ける立場の日本が、核保有国の米国以上に核の力に依存し、核抑止論に固執する姿だ。

【関連記事】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言

 核軍縮の専門家によると、核保有国が核兵器の先制不使用を宣言することには複数の利点が考えられる。一つは、核を持たなければ核で攻撃される恐れがなくなるため、持たざる国が核兵器を保有する動機が薄れることだ。例えば米国の核におびえる北朝鮮に、核開発放棄を促しやすくなる。

 また、核保有国同士の誤解や不信に基づく偶発的な核使用の危険性を低くすることができる。


◆日本政府は国民に説明を

 このような点を踏まえ、米国は一定の核抑止は維持しつつ先制不使用宣言を検討したが、それを止めたのは「核の傘」の提供を受ける日本などで、理由として強調したのは核開発を急ぐ北朝鮮よりも、通常兵器で海洋進出を続ける中国への懸念だったという。

 だが核抑止が今の中国の抑え込みにどれほど役立っているのかむしろ核軍拡競争を呼び込み、逆に国民を危険な状況に立たせているのではないか日本政府はこうした疑問について国民に説明する責任がある

 バイデン大統領は、核兵器の役割低減に意欲を示している。核兵器禁止条約も1月に発効した。日本は国民の安全のためにも、その核軍縮への取り組みを率先して後押しすべきだ。(ワシントン・金杉貴雄
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●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウムをつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン

2021年03月05日 00時00分09秒 | Weblog

[『放射線を浴びたX年後』(http://x311.info/part1.html)↑]


(2021年01月31日[日])
西日本新聞の二つのコラム【春秋/「核問題は超、自分事」。高校生が平和を願い…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/684056/)と、
【永田健の時代ななめ読み/「理想」を笑いますか?】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/684245/)。
日刊ゲンダイのコラム【中村敦夫 末世を生きる辻説法/日本はアジア初のカモ…廃物利用の原発を“万歳購入”した人】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284512)。

 《▼「歴史を語り継ぎ平和を紡ぐ」(長崎)「核兵器の問題は、他人事じゃない。超、自分事」「核開発に使われるお金を、困っている人のために!」(佐賀)「まずは知ること」(静岡)》。
 《川崎さんと話していると、世の中で一般に「現実主義」と呼ばれているものの多くは、実は「現状追認主義」にすぎないのではないか、と思えてくる。「無差別大量殺りく兵器である核兵器など、本来ない方がいいという価値観はほとんどの人に共通するはずだ。「あるべき未来を簡単に諦めあしき現状を追認するだけならその「現実主義」には一体何の意味があるのだろうか。》
 《原発が生み出すプルトニウムは、核兵器に転用しやすいのを知りながら、世界に向け大々的に売り出した。そのキャッチコピーが「原子力の平和利用」だった》

   『●「核なき世界」: 「核廃絶に向けた決議の採決で、
       唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」
   『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
        「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…
   『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
       放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を
   『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
       …自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない
    「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
     「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」

   『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
      見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」
    「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
     如何にいい加減かが分かろうというもの…
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
     のでは?」

   『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
       近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」
   『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
                       …アベ様の辞書には「倫理」無し
   『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
        とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ
   『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
          アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体?
    「《核兵器禁止条約…日本は条約に不参加》《首相は…
     「わが国のアプローチと異なる署名、批准を行う考えはない」》…
     居るべき国がそこに居ない、という大恥。
       「平和祈念式典」は、平和を祈るための式典では?
       平和を祈念・希求しないアベ様は、よくノコノコと「あいさつ」に
     行けるモノだ…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、
     憲法上は。小型であればですね」という発想は何も変わっていないでしょ?
       広島や長崎の皆さんに、あまりに失礼でしょ!」

   『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
                  よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…
    《参列した約5万人を前に「『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを
     着実に前に進めると誓ったがその歩みの足を引っ張っている人こそ、
     安倍首相自身なのである》。
    《「核廃絶」より「トランプからの寵愛」を優先させたのだ

   『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺: 
       アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚
   『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
     その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの?
   『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
         「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」
   『●ICAN・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
          …時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」
   『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
      アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に
    《日本政府、つまり安倍首相の考えは、
     “核の保有や核兵器の使用は認められるべき”なのだ。
     …安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で
     開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」と語っている」》

   『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
      高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの?
   『●(マハティール首相)「日本は核兵器が使われた際の
     悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者
   『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
        なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》
   『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
     方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任

 「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウムをつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン―――〝世界は電力タダの時代に〟。核発電なき世界どころか、「核なき世界」「核兵器なき世界」という《理想》さへ追い求めないニッポン。自公お維は「理想」を追わない。(中村敦夫さん)《正力、中曽根は2人とも、科学技術庁長官、原子力委員会委員長の役職に就き、この狭い地震列島に危険な原発を造りまくった。アメリカ政府にとっては、2人ともウハウハのオ友達だ。原爆を落として20万人も殺したはずの相手国が、今度は廃物利用の原発を、万歳しながら買ってくれたのである》…その悪夢から未だに覚めないニッポン。どこまでもオメデタイ。

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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/684245/

永田健の時代ななめ読み
「理想」を笑いますか?
2021/1/24 11:00 (2021/1/25 9:45 更新)

 史上初めて核兵器を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」(核禁条約)が世界51カ国・地域の批准を得て、ついに発効した。

 被爆者団体など核兵器廃絶に取り組んできた人々は「『核なき世界』の理想に一歩近づいた」と条約発効を歓迎している。

 一方「核保有国が参加しない条約は無意味。核廃絶など理想主義者の夢物語だ」として、条約の意義を評価しない「現実主義者」たちも決して少なくない。

 あなたはどちらのスタンスに共感しますか。

 今回は「理想と現実」について考えてみた。

   ◇    ◇

 核禁条約成立、発効のけん引役となったのが非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)だ。ICANはこの功績でノーベル平和賞を受賞している。

 ICAN国際運営委員の川崎哲(あきら)さんに聞いた。

 -「核禁条約は現実的ではない」という批判があります。どう考えますか。

 「私も条約発効で核保有国がすぐに核兵器を破棄するなどとは考えていません。しかし現実的でないという人は、何をもって現実とするのか

 「核保有国が核を捨てようとせず、日本が『核の傘』の下にいるのも確かに現実ですが、核禁条約が国連で成立し、発効したというのも紛れもない現実です。世界の将来に向けて、どの現実にもっと発展してほしいのか。どの現実はなくなってほしいのか。そこは価値判断の問題なのです」

 「専門家のおじさまが出てきて『安全保障の現実』などと語ると、聞いた方はシュンとしがちですが、そんな専門家たちも古い現実の前で思考停止しているだけではないでしょうか」

   ◇    ◇

 川崎さんと話していると、世の中で一般に「現実主義」と呼ばれているものの多くは、実は「現状追認主義」にすぎないのではないか、と思えてくる。

 無差別大量殺りく兵器である核兵器など、本来ない方がいいという価値観はほとんどの人に共通するはずだあるべき未来を簡単に諦め、あしき現状を追認するだけなら、その「現実主義」には一体何の意味があるのだろうか

 川崎さんは言う。

 「核廃絶の最大の障壁は、実は私たちの心に潜む『世界は変えられない』という諦めなのではないか」

   ◇    ◇

 昨今「理想」は風当たりが強い。特にネットでは顕著だ。核廃絶だけでなく、隣国との関係、死刑制度や憲法に至るまで、さまざまな分野で理想主義的な意見を表明しようものなら「現実を知らない」「頭の中がお花畑」とばかにされる。理想を笑うのは一見賢そうで、ネット議論ではマウント(優位)を取った気にもなれる。そんな攻撃的な冷笑主義がはびこる

 しかし、と私は思う。例えば米国でその昔「黒人も白人も平等であるべきだ」と最初に唱えた人は恐らく「夢でも見ているのか」と笑われただろう。女性の選挙権、労働者の権利、環境保護…現在は当たり前のさまざまな価値観が、昔は「現実的」ではなかった。

 世の中を良い方に変える-そんな歴史の小さな主人公たちは皆、初めのうちは笑われていた笑われても諦めなかった。そして笑う方が主人公になることは、今も昔も決してない

(特別論説委員・永田健)
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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/684056/

春秋
「核問題は超、自分事」。高校生が平和を願い…
2021/1/23 10:40

 「我(わ)が魂はこの土に根差し/決して朽ちずに決して倒れずに」。長崎への原爆投下で黒焦げになりながら、芽吹き青葉を茂らせた「被爆クスノキ」を題材に、長崎出身の歌手福山雅治さんが作った「クスノキ」だ

▼この歌が流れる中、国内外の高校生がリレー形式でメッセージを伝える動画が投稿サイト「ユーチューブ」で公開されている。核兵器廃絶を目指す高校生平和大使らが制作した

▼「歴史を語り継ぎ平和を紡ぐ」(長崎)「核兵器の問題は、他人事じゃない。超、自分事」「核開発に使われるお金を、困っている人のために!」(佐賀)「まずは知ること」(静岡)

▼札幌のクラーク像の横では「世界に平和を 大志を抱け」。福島の女子生徒は住宅地にある放射線量率の測定器の前で訴える。「この機械がある日常に疑問を持ち続ける自分でありたいです」

▼核兵器の開発や保有、使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約が発効した。これを記念し動画は作られた。だが、核廃絶を求める大きなうねりから、日本政府は目を背け、条約への参加を拒む。米国の核の傘に守られているからだ

▼北朝鮮の核の脅威などを考えれば、すぐには難しいかもしれない。それでも背を向けたままでいいのか。「毎日何かに怯(おび)えることなく、みんなが笑顔になれる世界」(福岡)をと、決して朽ちず倒れずに平和を希求する真っすぐな問いから、目をそらしていいのか。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284512

中村敦夫 末世を生きる辻説法
日本はアジア初のカモ…廃物利用の原発を“万歳購入”した人
公開日:2021/01/29 06:00 更新日:2021/01/29 06:00

    (日本の保有プルトニウムは国内外で45トン(関西電力高浜原発に
     到着した輸送船から陸揚げされるMOX燃料)/(C)共同通信社)

 いくら「反戦」を唱えても、なかなか戦争はなくなりそうもない。なぜなら、戦争は夫婦喧嘩と違い、経済行為だからである。

 究極の経済政策とは、「強盗」のことだ。

 他者の所有物を奪うのは、暴力が一番手っ取り早い。そして、暴力の決め手は大量破壊兵器である。人類は76年前に核兵器を発明し、広島、長崎の悲劇を実現した。その後は、他国にも核が渡ってしまったため、現実的に使用は不可能となった。

 いやいや、必ずしもそうとは言えないか? 大統領退陣式でトランプがやけになり、イランに向けた核攻撃のボタンを押すことだってあり得た。無論、その時点で、人類史は終わっていただろうが。

 さて、人間というのは一見賢そうに見えて、相当バカっぽい動物だ。原爆開発に大金をつぎ込んだ揚げ句、やたらに使用できないと知った米政府、軍部、投資家たちは原爆製造技術を利用し、元金を取り返そうとジタバタした。原子力潜水艦での応用には成功したが、何隻も需要がある代物ではない。苦しまぎれにたどり着いたのが、「原発」だった。

 原発が生み出すプルトニウムは、核兵器に転用しやすいのを知りながら、世界に向け大々的に売り出した。そのキャッチコピーが「原子力の平和利用」だった。

 アジアで最初のカモになったのは日本だ。1953年、米国の諜報機関は、当時改進党の若手代議士だった中曽根康弘をハーバード大学に呼び寄せ、3カ月間の原発教育を浴びせた。どう考えても異常な出来事だ。翌年には早くも、日本初の原発関係予算が、国会通過

 中曽根と並んで、日本の原発振興に身を投じた大物がもうひとりいる。読売新聞の創始者であり、後にNTVをつくった正力松太郎公安警察出身、普通選挙運動弾圧、大政翼賛会幹部。戦後はA級戦犯として投獄されていたが、釈放後は政界に入る。

 水爆実験反対の国民運動が広がるのを危惧し、米諜報機関と組んで、原発の安全神話デッチ上げに没頭した。

 正力、中曽根は2人とも、科学技術庁長官、原子力委員会委員長の役職に就き、この狭い地震列島に危険な原発を造りまくった

 アメリカ政府にとっては、2人ともウハウハのオ友達だ。原爆を落として20万人も殺したはずの相手国が、今度は廃物利用の原発を、万歳しながら買ってくれたのである。
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●《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い》

2021年02月19日 00時00分59秒 | Weblog

[※《“人を殺すための道具”である武器。戦争が続く限り需要が無限に生まれる──。莫大な利益を生む国際武器取引を暴く、衝撃のドキュメンタリー!》『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』(https://unitedpeople.jp/shadow/)]


(2021年02月14日[日])
望月衣塑子記者による、東京新聞のインタビュー記事【「日本は平和でなく戦争の側に立つのか」 映画「シャドー・ディール 武器ビジネスの闇」原作者と監督インタビュー 望月衣塑子】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/85142?rct=tag_movie)。

 《「テロとの戦い」や「正義」を掲げて世界で繰り返される戦争が、権力者と軍事企業武器商人らとの武器取引から生まれている実態を描いたドキュメンタリー映画「シャドー・ディール ビジネスの闇」が東京都渋谷区の「シアター・イメージフォーラム」などで上映されている》。

   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
              そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!
   『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に:
               「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい
   『●「人殺し」に行くのはアナタ、「自分は
     “お国のために死ぬのはゴメンだ”と」言うヒトを支持する人って?
   『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
               と武器輸出推進の道に歩みを進めている」
    「野尻民夫氏の記事【安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大!
     イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も】…。
     《まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を
     守るための予算のような趣なのだ…》」

   『●「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…《歴代政権が
      踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》(琉球新報)
    《二〇一四年に安倍政権は「武器輸出三原則」を撤廃し、原則解禁する
     「防衛装備移転三原則」を閣議決定してから、武器輸出の動きは加速
     「平和国家」を標榜(ひょうぼう)する国で繰り返される武器見本市に、
     批判が上がっている》。
    《政府が武器の輸出を後押しするのは日本が戦後、築き上げてきた
     平和国家の理念に逆行する。改めて強い危惧を抱かざるを得ない…
     過去の歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべきだ

 レイバーネットの記事【戦争を作り暴利を貪る人たち〜映画『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』】(http://www.labornetjp.org/news/2021/0131eiga)によると、《絶望的な内容に打ちのめされました武器産業がいかに巧みに政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか歴史は古い日露戦争時には、日本、ロシア双方に同じ所から武器が供給されていたという。人の命や幸福、日常を、死や破壊や血や憎悪に変えることでお金を得る鬼畜のような武器商人たち。偉そうな総理も大統領も大臣も、彼らの前には単なる操り人形のセールスマン。どうする? 私たち、「中国が攻めてくるのに備えて、日本を外敵から守るため、軍備を強化した方がいい」と思う人にこそ見てほしい。軍需産業は国を守る意思など微塵もない、私たちはいくらでも容易に思想をコントロールされてしまう、ということにいい加減に気づけ、と強い語気で言いたい。(村田マユコ)》。

 「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…「武器輸出三原則」の《歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》だ。本当に悍ましい…人の親として子や孫にそんなに〝人殺し〟させたいものかね。それに、《日本の技術が市民の殺戮に使われる》…、考えただけでも悍まし過ぎる。《政府の武器輸出支援》…輸出されたその武器の矛先には、誰が居るのか?
 記事中に貼り付けてありますが、【映画『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』予告編】(https://youtu.be/22Yfw4XB6cY)を、是非、見てみて下さい。村田マユコ氏の上記コメントが理解できます。《原作の著者と監督がインタビューに応じ、武器輸出解禁にかじを切った日本について「武器ビジネスはコストパフォーマンスが悪い。日本は平和でなく戦争する側、賄賂や汚職の側に立つつもりなのか」と疑問を投げかけた》(望月衣塑子さん)。《「武器取引は経済的な効果は非常に悪い。武器取引の4割は賄賂日本は平和でなく戦争の側に、賄賂や汚職の側に立つつもりか市民は武器輸出のような税金の使い方は絶対に認めないと強い意志を持ち(政治に)訴えなければいけない市民が武器輸出への規制を強く求めれば、現状を変える力になるはずだ」と力を込めた》。

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https://youtu.be/22Yfw4XB6cY

映画『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』予告編

ユナイテッドピープル(cinemo)

『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』 https://unitedpeople.jp/shadow/ 2021年1月30日(土)シアター・イメージフォーラム他全国順次ロードショー“人を殺すための道具”である武器。戦争が続く限り需要が無限に生まれる──。莫大な利益を生む国際武器取引を暴く、衝撃のドキュメンタリー!

監督:ヨハン・グリモンプレ(『ダイアル ヒ・ス・ト・リー』(1997))原作:アンドルー・ファインスタイン著 『武器ビジネス:マネーと戦争の「最前線」』脚本:ヨハン・グリモンプレ、アンドルー・ファインスタイン配給:ユナイテッドピープル90分/ 2016年/アメリカ,ベルギー,デンマーク©Shadow World Productions, LLC

知的で辛辣!世界中で公開されるべき作品。 ─ Variety誌

《エディンバラ国際映画祭2016 ドキュメンタリー最優秀作品賞》
《グアナファト国際映画祭2016 長編特別賞》
《バリャドリッド国際映画祭2016 ドキュメンタリー最優秀作品賞》
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/85142?rct=tag_movie

「日本は平和でなく戦争の側に立つのか」 映画「シャドー・ディール 武器ビジネスの闇」原作者と監督インタビュー 望月衣塑子
2021年2月10日 11時52分


【映画『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』予告編】
 (https://youtu.be/22Yfw4XB6cY

 「テロとの戦い」や「正義」を掲げて世界で繰り返される戦争が、権力者と軍事企業武器商人らとの武器取引から生まれている実態を描いたドキュメンタリー映画「シャドー・ディール ビジネスの闇」が東京都渋谷区の「シアター・イメージフォーラム」などで上映されている。原作の著者と監督がインタビューに応じ、武器輸出解禁にかじを切った日本について「武器ビジネスはコストパフォーマンスが悪い。日本は平和でなく戦争する側、賄賂や汚職の側に立つつもりなのか」と疑問を投げかけた。(望月衣塑子

【関連記事】「死の商人 日本にいらない」 幕張で武器見本市 市民ら抗議の声


◆原作者は南アフリカの元国会議員

    (原作者のアンドリュー・ファインスタイン氏
     ©Shadow World Productions,LLC)

 映画の原作「武器ビジネス マネーと戦争の最前線」の著者アンドリュー・ファインスタイン氏は、1994年に南アフリカの初の民主選挙で国会議員に選出され、ノーベル平和賞を受賞したマンデラ大統領の経済顧問も務めた。

    (BAEシステムズが開発した戦闘機
     ©Shadow World Productions,LLC)

 そんな中、マンデラ氏後継に指名されたムベキ大統領らが、英大手軍事企業「BAEシステムズ」などからの兵器購入に100億ドル(約1・1兆円)費やし、うち3億ドル(330億円)が所属するアフリカ民族会議(ANC)幹部や政府指導者、高級官僚らに賄賂で送られている実態をつかんだ。与党は、アンドリュー氏に調査の中止を求めたが、アンドリュー氏はこれを拒否し議員を辞職した。

 アンドリュー氏はその後、南アフリカの武器取引の実態をノンフィクション「After The Party」に記した。さらに、15年かけて集めた武器取引に関する公文書や告発文書計20万8000枚を基に7年半かけ、今回の映画の原作を書き上げた。原作本はベストセラーとなり、翻訳含め世界9カ国で売られている。アンドリュー氏は武器ビジネスの調査や追跡を行う市民団体「Corruption Watch UK」も創設、理事もつとめる。


◆執筆中にさまざまな圧力

 アンドリュー氏は、原作を執筆する間、最大手の米軍事企業「ロッキード・マーティン」含めて大手軍事企業や武器商人から何度も執筆をやめるよう圧力を受けたり、金での解決を求められたりしたが、10人の弁護団を結成して出版に臨んだ。武器商人から手書きの脅迫文が何通も届いたが「自分以上に取引を告発した人々の方が身の危険はずっとあった」と明かす。

 映画では、BAEやロッキード、米大手軍事企業「レイセオン」などが、駐米大使だったサウジアラビアのバンダル王子らを介し、英国のサッチャー、ブレア両首相や歴代の米大統領、チェイニー米副大統領やラムズフェルド米国防長官(いずれも当時)ら世界の首脳とつながり、公然と武器取引を行い、その後、戦争が繰り返される状況が克明に描かれる。

    (談笑するブレア首相(左)とバンダル王子
     ©Shadow World Productions,LLC)


◆ヨハン監督「武器ビジネスは白昼堂々、首脳同士が」

 ヨハン・グリモンプレ監督は「世界の武器ビジネスは決して闇で取引しているのではなく、白昼堂々と首脳同士の話し合いで行われている。日ロ戦争で双方に武器を売り、荒稼ぎしたのは同じ売人だった」と話す。

 映画ではまた、米政府が中東や南米でウサマ・ビンラディン含めテロリスト側に武器や資金を与え続け、紛争を悪化させていく状況も描く。

 米国のトランプ前政権はイスラエルやサウジとの自らに有利な武器取引を進める一方、昨年のイラン革命防衛隊のスレイマニ司令官の殺害など、イランとの戦争を視野に圧力をかけ続けた。アンドリュー氏は「イランのロハウニ大統領は、バイデン新政権にイラン核合意への復帰とイランへの制裁解除を求めたが、米国が武器支援を続けるイスラエルが、まずは核兵器を破棄しなければならない」と、米政府の姿勢を批判した。

 映画化は制作に5年を費やした。約10カ国を回り、武器取引を捜査した検察官や武器商人、ジャーナリスト、元欧州連合(EU)軍最高司令官、元米中央軍司令官らの告発も撮影。武器を巡る賄賂や汚職と戦争とのつながりを浮き彫りにした。

 多くのジャーナリストや活動家が出演し、告発している姿も印象的だ。米紙ニューヨーク・タイムズで7年間、中東取材をしていたクリス・ヘッジス元中東支局長は、米政府のイラク侵略を真正面から批判し、懲戒解雇された。イラク戦争後、ブッシュ大統領に会見場で靴を投げ付けたイラク人ジャーナリストらの告白も流れる。


◆「市民が強く求めれば現状を変える力になる」

 2014年4月に安倍前政権は武器輸出解禁に踏み切り、日本はこれまでフィリピンに戦闘練習機TC90を無償譲渡し、防空レーダー4基を輸出するなど、少しずつだが確実に武器輸出を進めている。ヨハン監督は「ドイツも日本も第2次大戦後、軍を持たないことで成長した国だ。軍事的なことで繁栄できるというのはまやかしでしかない」と批判する。

 アンドリュー氏も「武器取引は経済的な効果は非常に悪い。武器取引の4割は賄賂日本は平和でなく戦争の側に、賄賂や汚職の側に立つつもりか市民は武器輸出のような税金の使い方は絶対に認めないと強い意志を持ち(政治に)訴えなければいけない市民が武器輸出への規制を強く求めれば、現状を変える力になるはずだ」と力を込めた。


◆「愛と思いやりは取り戻せる」

      (第1次大戦中のクリスマス・イブで兵士たちは、
       一瞬だったが敵と握手を交わし、たばこを吸い合い、
       クリスマスを祝い合った©Shadow World 
       Productions,LLC)

 一方、映画では、第一次世界大戦中のクリスマスイブに何万人もの兵士が一時、戦争をやめて敵方と握手し、タバコを吸い祝い合う映像も流れる。ヨハン監督は「あのシーンには人間のストーリーがある。愛と思いやりの状況は、どこにいても取り戻せる。映画で言いたかったのは(戦争という)限られた状況の中でさえ、人々の連帯は取り戻せるのだという事実だ」と希望を語った。
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