西日本新聞のインタビュー記事【秘密国家 目の前 沖縄密約報道で逮捕の西山さん 民主主義の空洞化懸念】（http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/48713）。
原発推進・原発輸出、消費税増税、ＴＰＰ推進、壊憲・・・・・・自公投票者・自公支持者の皆さん、ブログ主は耐えられないのですが？ 身に降りかかる火の粉はないのでしょうか？？
西山太吉さん曰く、「政府に都合が悪い情報が、永久に秘密にされる恐れがあることだ。・・特定秘密の指定から３０年たっても内閣が承認すれば無期限に指定を延長できる。国には昔から情報を国民に隠す体質があるが、法案が成立すれば隠蔽される情報の範囲がさらに広がる。秘密国家の誕生につながりかねない、恐ろしい法律」。そして、安倍晋三首相や麻生太郎外相らのような「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」と喝破。
『●西山太吉さん密約事件が示すもの：
「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
（佐高信さん、１０月１３日『サンデーモーニング』）。また、「西山事件が
示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。その時の権力に
よって必ず乱用される」（岸井成格さん、同番組）」
「「公務員法でも政と官がその気になれば、
ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、
それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。
自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っている
のでしょう？」
『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
「田島泰彦氏の発言で気になるのは、「日本は今でさえ、
本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で・・・
「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」や
被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ・・・
身近で必要な情報が一層隠される」という部分。
ホント～にロクでもない事ばかりする政権！」
『●密約破棄』
「自民党の政治家の顔色を見てもみ消したわけですね。西山太吉・
元毎日新聞記者の記者生命を奪っておいて、さんざん嘘を吐き、
最後はもみ消してあげるわけ」
『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
「「無いんだから仕方ないジャン」、「捨てちゃっただからもういいジャン」
という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまったのならば、
それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を呼んだこんな重要な文章が、
そういう風にいい加減に取り扱われていて大丈夫なのか？ 廃棄を
指示したのは一体誰で、実行したのは一体誰？」
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【http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/48713】
秘密国家 目の前 沖縄密約報道で逮捕の西山さん 民主主義の空洞化懸念 [福岡県]
2013年10月27日（最終更新 2013年10月27日 00時17分）
（「特定秘密保護法は危険な法律だ」と指摘する西山太吉さん
＝２５日、北九州市小倉北区）
政府が今国会に提出した特定秘密保護法案。成立すれば、国が勝手に秘密を拡大解釈し、情報統制が強まる懸念がある。国会審議を前に、１９７２年の沖縄返還をめぐる日米の密約を報じ、国家公務員法違反容疑で逮捕された元毎日新聞記者の西山太吉さん（８２）＝北九州市小倉北区＝に、法案の問題点を聞いた。
－法案の最大の問題点は。
政府に都合が悪い情報が、永久に秘密にされる恐れがあることだ。欧米では秘密にして２５～３０年たてば全て公開される。だが、法案では、特定秘密の指定から３０年たっても内閣が承認すれば無期限に指定を延長できる。国には昔から情報を国民に隠す体質があるが、法案が成立すれば隠蔽（いんぺい）される情報の範囲がさらに広がる。秘密国家の誕生につながりかねない、恐ろしい法律だ。
－民主主義へ影響は。
政権は主権者の国民に最大限の情報を伝え、選挙で審判を仰ぐのが民主主義のルール。ところが、投票の前に知っておくべき情報が国民から遮断され、日本の民主主義が空洞化する恐れがある。
－内部告発の意義は。
私が触れたのは氷山の一角。今も昔も政府が嫌がる情報をそう簡単に明らかにできるわけではない。沖縄密約の時も当時の佐藤栄作政権は「これをやってもばれないだろう」と、国民やマスコミをなめていたと思う。そこを私がつついた。
－現政権が法案を作ることをどう考えるか。
２００６年に外務省元アメリカ局長が沖縄密約の存在を認めた直後も、当時官房長官だった安倍晋三首相や、外相だった麻生太郎副総理兼財務相は公的な場で「密約は一切ない」と答えた。その後も内閣は密約を否定したままだ。うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案といえる。
－法案提出で西山さんの事件が再び注目を集めている。
現政権は法案提出に当たって、私の過去の取材手法を「違法行為に当たる」とプロパガンダ（宣伝）に使い、メディアもそのまま報道する。問題点を沖縄密約から取材方法にすり替えた７２年と全く同じ手法だ。
－外国からは、日本に秘密保護法がないため外交や防衛情報を共有できないとの指摘もある。
背景には米国と機密情報を共有したい政府の思惑がある。しかし、米情報機関がドイツ首相の携帯電話を盗聴していた疑惑が浮上し、米国は同盟国も信用していないと分かった。そんな国が日本に情報を流すだろうか。
－法案を審議する国会に求めることは。
国民の知る権利を明記した情報公開法改正案を可決することに尽きる。情報の開示量を増やし、非開示とした場合も３０年たてば全面公開すべきだ。秘密保護法は今の日本に必要ない。
【ワードＢＯＸ】沖縄密約
１９７２年の沖縄返還に伴い、返還協定で米国が支払うとされた米軍用地の原状回復費４００万ドル（当時約１２億円）を日本が肩代わり負担した裏約束。この機密電文を外務省の女性事務官から入手して報じた西山太吉さんが国家公務員法違反罪で起訴され、一審は無罪だったが、７８年に最高裁で有罪が確定した。その後、米公文書や外務省元局長の証言で、密約の存在が示された。９月に亡くなった山崎豊子さんはこの事件を題材に小説「運命の人」を執筆し、ドラマ化もされた。
＝2013/10/27付 西日本新聞朝刊＝
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