●「ビキニ事件は遠い過去に終わったことではなく、未来の命にかかわる」――― マグロ漁船「第五福竜丸」の船員・大石又七さんが亡くなる

［『放射線を浴びたＸ年後』（http://x311.info/part1.html）↑］


/ (2021年03月28日[日])
アサヒコムの【（社説）ビキニ核実験　船員が憂えた未来の命】（https://www.asahi.com/articles/DA3S14843050.html?iref=comtop_Opinion_03）。

　《６７年前の３月１日、米国が太平洋ビキニ環礁で水爆実験を行い、日本漁船の乗員や近くの島々の住民らが巻き込まれた。静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」は、操業中に「死の灰」を浴びた。その船員の一人として、核廃絶を訴え続けた大石又七（またしち）さんが亡くなった。享年８７。体験を語る証言活動を国内外で７００回以上重ねた。「まだまだ言いたいこと、伝えたいことがある」。最近もそう語っていたという。核兵器の罪をじかに知る語り部は年々、少なくなっていく。だが人類が再び過ちを犯す恐れは今も消えず、むしろ核軍拡と拡散の流れが強まっている。…「ビキニ事件は遠い過去に終わったことではなく、未来の命にかかわる」。大石さんの警句が、重く響く》。

　大石又七さんが亡くなられました。ご冥福をお祈りいたします。
　《『ビキニ事件』は終わっていないんです》（「太平洋核被災支援センター」事務局長山下正寿さん）。
　《ビキニ事件は遠い過去に終わったことではなく、未来の命にかかわる》。さらに、「五五年…以降、一切の追加調査や補償を放置してきた国の不作為」…『ビキニ事件』は終わっていない。「国はこれまで福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」、《国会や政府は対応を放置したままだ》…なんというデタラメな国なのか…。無責任国家、無慈悲な国。東京電力核発電所人災も似たようなものだ。『放射線を浴びたＸ年後』に慄く…。

　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』： 
　　　　　「こんな巨大な事件が、…日本人としての資質が問われる」』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』
　　　『●東電原発人災の『Ｘ年後』：　厚生省「１．６８ミリシーベルト」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｖｓ　研究者「１４００ミリシーベルト」』
　　　『●『放射能を浴びたＸ年後』：　「国はこれまで
　　　　　　　福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　　「東京新聞のコラム【【私説・論説室から】「放射線を浴びたＸ年後」】
　　　　　…《登場人物はみな、静かな語り口だが、私たちは被ばく船員を
　　　　　見捨ててきたと痛感する。ビキニ事件で政府が積極的に調べたのは、
　　　　　船体と魚の放射能汚染。船員はおざなり。米国から賠償金二百万ドルを
　　　　　受け取ると調査もやめた。漁港では風評被害を恐れ、
　　　　　誰も被ばくは口にできない。そんな時代だ》」
　　　　「同じ構図を…３．１１東京電力原発人災でもやってしまっているのではないか…、
　　　　　ということをとても怖れる。過小に見積り、情報が隠され、
　　　　　「ただちには影響はない」とした「Ｘ年後」に、取り返しのつかない何かが
　　　　　起こってしまいはしないか？　…「事故直後の１巡目の検査では「異常なし」
　　　　　とされた子ども４人が、４月から始まった２巡目の検査で甲状腺がんの疑い
　　　　　と診断…１９８６年のチェルノブイリ原発事故では４～５年後に子どもの
　　　　　甲状腺がんが急増した」。取り返しのつかない「Ｘ年後」が経過してしまった
　　　　　のではないでしょうか」

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』…… 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●人類は核と共存できるのか？ 
　　　　　　　　『放射線を浴びたＸ年後』とパグウォッシュ会議』
　　　『●『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　ビキニの海に居た
　　　　　  元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」』
　　　『●第五福竜丸元乗組員大石又七さん「ビキニと
　　　　　福島はつながっている」「被曝者がたどった道を、福島で…」』
　　　『●「太平洋核被災支援センター」事務局長山下正寿さん
　　　　　　　　　　　　　　　　「『ビキニ事件』は終わっていないんです」』
　　　『●《基準値超えのマグロ…午後からは検査がなくなり、すべての
　　　　　　　　　　マグロが出荷された…。こうして汚染魚は“ゼロ”に》』
　　　『●「五五年…以降、一切の追加調査や補償を放置してきた国の不作為」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…『ビキニ事件』は終わっていない』
　　　　「長年こつこつと、この問題に取り組んでこられた
　　　　　「太平洋核被災支援センター」事務局長山下正寿さん、
　　　　　「『ビキニ事件』は終わっていないんです」。」
　　　　「《子どもたちの間では甲状腺がんが増えているが、県の調査班は放射能の
　　　　　影響を否定するばかりだ。原発のちりは広い範囲に降った。原因の究明は
　　　　　進むのか、将来への不安を声にも出せず苦しんでいる子どもは各地にいる》
　　　　　…慄く。怒りが湧く」
　　　　《ビキニ被ばく　国賠提訴　「情報不開示」元船員ら初
　　　　　2016年5月9日 夕刊
　　　　　　一九五四年の米国による太平洋・ビキニ環礁での水爆実験の際に
　　　　　周辺海域にいた元漁船員やその遺族ら四十五人が九日午後、被ばくに
　　　　　関する調査結果を日本政府が長年開示せず、米国への賠償請求の機会を
　　　　　奪われたなどとして、元船員一人当たり二百万円の慰謝料を
　　　　　求める国家賠償請求訴訟を高知地裁に起こした。　
　　　　　　原告側によると、ビキニ実験を巡る国賠訴訟は初めて。被ばくした
　　　　　第五福竜丸（静岡県焼津市）の元船員らには五五年に米側から見舞金が
　　　　　支払われており、提訴で国の責任を追及するとともに、救済実現を目指す》

　　　『●【放射線を浴びたＸ年後】…《半世紀以上前の列強国による…核実験に
　　　　　　　関わったイギリス軍の元兵士や遺族…その海で何があったのか》？』
　　　『●『放射線を浴びたＸ年後』…『ビキニ事件』は終わっていない。
　　　　　「国はこれまで福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」』
　　　　《六十六年前の核実験を忘れるわけにはいきません。裁判が今もある
　　　　　のです。先行したのは第五福竜丸「以外」の漁船の元船員や遺族が
　　　　　一六年、高知地裁に国家賠償を求めた訴訟です》。
　　　　「「五五年…以降、一切の追加調査や補償を放置してきた国の不作為」
　　　　　…『ビキニ事件』は終わっていない。「国はこれまで福竜丸以外の
　　　　　船員の追跡調査をしてこなかった」」。

　　　『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
　　　　　　　　　をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』

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【https://www.asahi.com/articles/DA3S14843050.html?iref=comtop_Opinion_03】

（社説）ビキニ核実験　船員が憂えた未来の命
2021年3月23日 5時00分

　　　　　（亡くなった第五福竜丸の元船員、大石又七さん
　　　　　　　　　　　　　=2018年9月22日、東京都内で）

　６７年前の３月１日、米国が太平洋ビキニ環礁で水爆実験を行い、日本漁船の乗員や近くの島々の住民らが巻き込まれた。

　静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」は、操業中に「死の灰」を浴びた。その船員の一人として、核廃絶を訴え続けた大石又七（またしち）さんが亡くなった。

　享年８７。体験を語る証言活動を国内外で７００回以上重ねた。「まだまだ言いたいこと、伝えたいことがある」。最近もそう語っていたという。

　核兵器の罪をじかに知る語り部は年々、少なくなっていく。だが人類が再び過ちを犯す恐れは今も消えず、むしろ核軍拡と拡散の流れが強まっている。

　大石さんらが後世に残そうとした遺志を胸に刻むとともに、「核なき世界」をめざす道筋を真剣に考えねばなるまい。

　ビキニ事件が起きたのは、広島・長崎の原爆から９年後の１９５４年。米ソ冷戦下の核競争が激化した時代だ。

　福竜丸の乗員は２３人。無線長が約半年後に亡くなり、さらに早世する仲間が相次いだ。

　「訴え続けなければ、ビキニ事件はやがて消えてしまう」。大石さんは被曝（ひばく）の影響とみられる症状や差別に苦しみながらも沈黙を破り、訴え続けた。

　ビキニ事件は原水爆禁止の国内世論を高めた一方で、日米両政府の政治決着により、翌年に米側の見舞金７億円余で「完全解決」とされた。

　同じ海域で影響を受けた日本の漁船は約１千隻とされるが、公式の健康影響調査はされていない。８０年代以降、船の約３割は高知県から出ていたことが地元の地道な調査で浮かんだ。

　高知の船員らは５年前に国に賠償を求めて提訴したが、棄却された。ただし判決は、立法府と行政府に対し「一層の検討に期待するほかない」と救済を促した。それでも国会や政府は対応を放置したままだ。

　国際情勢に目を転じれば、今年１月に核兵器禁止条約が発効した。この枠組みは、核実験の被害者への国際的な支援を定めた点でも注目されている。

　普遍的な人道主義にもとづく救済の考え方は、日本だけでなく、太平洋諸国など各地の核被害に苦しむ人びとにとって貴重な手立てとなろう。

　ビキニ事件で「３度目の被ばく」を経験した日本は、核禁条約への参画を果たすべきだ。

　米国による「核の傘」を理由に傍観を決め込む姿勢は許されない。核廃絶を願う国際世論と共に立つ日本の決意を示すためにも、条約への関与が必要だ。

　「ビキニ事件は遠い過去に終わったことではなく、未来の命にかかわる」。大石さんの警句が、重く響く。
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