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Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●《竹信三恵子さんを交え、日本社会を支える中小企業で賃金が上がらない構造や格差が広がる産業の現実、政治の貧困などを語り合います》

2024年05月24日 00時00分17秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


// (2024年05月06日[月])
連合のアノ体たらく。「労」の味方かと思っていたら、「使」やキシダメ独裁政権、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党や下駄の雪党、お維やコミのミカタな連合・芳野友子会長。連合には、骨のある組合や組合員は居ないのかね? 日教組などは、こんな会長をさっさと蹴り出すべきでしょうに、何をやってるのでしょうか。救われない中小零細企業の労働者や非正規労働者ら。《賃上げに苦悩…余力がない中小企業経営者の板挟み 価格交渉で強く出られず「好景気の実感はない」けれど》(東京新聞)。
 再度の引用。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/もはや連合は「第2経団連」 労働組合を名乗る資格はあるか】によると、《連合会長・芳野友子…首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度(そんたく)したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か労働組合を名乗る資格あるか。》

   『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
          原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》
   『●軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理
     《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》
   『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
     会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図

 呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。自身の会社・住友化学の経営はどうなっているのですか? デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている防衛GX脱炭素化)、原子力デフレからの完全脱却などきちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…(法人税減税してね! 「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い!)。

 鈴木太郎・砂本紅年両記者による、東京新聞の記事【賃上げに苦悩…余力がない中小企業経営者の板挟み 価格交渉で強く出られず「好景気の実感はない」けれど】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/316899)によると、《今月13〜15日、城南信用金庫(品川区)と東京新聞が実施したアンケートによると、同信金と取引のある東京都と神奈川県の中小零細企業811社のうち30.9%が「賃上げの予定なし」と回答した。「賃上げをする予定」と答えた36.0%の企業の多くも、「従業員の意欲向上と人材定着」が理由で、人材のつなぎ留めに必死だ》。


【中小企業の賃上げはどうなる 賃上げを阻む構造【The Burning Issues】20240321】
 (https://www.youtube.com/watch?v=dXwwoFB_CAw
《デモクラシータイム》
《春闘は「5%超えの賃上げ」で沸いています。「賃金の上がらない国」に変化が出てきました。でも、物価も上がっています。果たして「賃金は物価を上回るか?」 焦点は、マイナスが続いている実質賃金がプラスに転ずるか。中小企業の賃上げが、どこまで広がるか、にかかっています。城南信用金庫の川本恭治理事長に登場いただき、取引先の中小零細企業の実態を伺いました。そこには、大企業の高額回答とは、全く別の世界がありました。賃上げしたくてもできない企業が3割もあります。どうしてこんなことになるのか。労働問題に詳しい和光大学名誉教授の竹信三恵子さんを交え、日本社会を支える中小企業で賃金が上がらない構造や格差が広がる産業の現実、政治の貧困などを語り合います。 2024年3月21日 収録

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/316899

賃上げに苦悩…余力がない中小企業経営者の板挟み 価格交渉で強く出られず「好景気の実感はない」けれど
2024年3月24日 06時00分

 大手企業の大幅な賃上げが相次ぐ今春闘では、中小企業も個々の経営状況にかかわらず賃上げを迫られている人手不足にあえぐほか、原材料費や人件費の上昇分を販売価格に十分転嫁できない課題も抱え、賃上げの余力に乏しい企業は少なくない。(鈴木太郎、砂本紅年)


◆今年も賃上げせざるを得ない状況、ではある

     (商品の値上げや賃上げに関する悩みを語る
      大崎商会の吉田進太朗社長)

 「中小企業は価格交渉で大手ほど強く出られない。同業の中でも値上げはできている方だが、仕入れ値と人件費の全ては吸収できていない」。東京都品川区のねじ商社「大崎商会」の吉田進太朗社長(35)は悩ましげに語る。

 役員含め15人が働く同社は、メーカーから仕入れた1000種類以上のねじを、自動車部品や電子部品の製造会社に販売する。吉田社長によると、ねじの原材料価格は4年ほどで3割ほど上昇。燃料代の高騰や人手不足にも悩むメーカーの要望をなるべく受け入れ、販売価格を順次引き上げてきた。

 大手の賃上げムードにも押され、昨年は基本給の底上げに初めて踏み切った。最近の物価上昇から、今年も賃上げせざるを得ない状況と認識している。ただ、ねじ業界の売り上げは低調で、「好景気の実感はない」。得意先が離れる不安から交渉で思い切った値上げはできず、「利益率を下げて何とか対応している」。


◆「大手とは別次元」の中小 格差拡大への懸念

 今月13〜15日、城南信用金庫(品川区)と東京新聞が実施したアンケートによると、同信金と取引のある東京都と神奈川県の中小零細企業811社のうち30.9%が「賃上げの予定なし」と回答した。「賃上げをする予定」と答えた36.0%の企業の多くも、「従業員の意欲向上と人材定着」が理由で、人材のつなぎ留めに必死だ

 個別企業から聞き取った声も「大手とは別次元」(目黒区・婦人服卸売業)、「ニュース番組などで大手の賃上げを見て、従業員がどう感じているか不安」(世田谷区・酒販売業)など格差拡大への懸念が寄せられた。大手への人材流出や、慢性的な人手不足に悩む企業も目立ち、賃上げの原資や人材確保のための補助金や制度拡充を国に求める声が相次いだ


【関連記事】城南信金と東京新聞アンケート 中小企業の30.9%が「賃上げ予定なし」 大手は待遇改善が進むのに…
【関連記事】中小の賃上げは「原資がどれだけあるかに尽きる」 小林健・東商会頭「価格転嫁をしっかりやろう」
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●虚しきカンバン倒れのカンバン、「成長と分配の好循環を実現する」らしい「新しい資本主義」なるモノの化けの皮は既に剥がれている

2022年02月04日 00時00分03秒 | Weblog

[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]


(2022年01月05日[水])
長周新聞の年頭記事【新自由主義から豊かでまともな社会への転換を ―年頭にあたってのご挨拶―】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22429)。

 《医療に限らず、「今だけ、カネだけ、自分だけ」に要約される新自由主義的な目先の利潤優先では社会は壊れ、成り立たないことをコロナ禍はこれでもかと教えました。エッセンシャルワーカーといっても幅広く、例えば物流や運搬を担う労働がなければ社会に物資は行き渡らず、農漁業者が生産しなければ食料供給も滞る。電気、ガス、水道といったライフラインが止まるだけでも暮らしは麻痺する。公共交通がストップすれば身動きがつかず、学校が休校になれば子どもたちは学業もまともにできない。マスク1枚とっても誰かが生産しなければ着用などできません。誰かの社会的有用性をともなった労働が他の誰かを支え、分業と共同によって世の中全体は密接につながっていることを強く実感させるものでした。どの分野でも賃金としては不当なまでに押し下げられた労働の価値ですが、世の中を日々動かし支えているのは誰かをわかりやすく教えています。大切なのは、そのように社会を支えるすべての人々が尊重され、豊かに、そして安心して生きていけることであり、その桎梏となっているものをとり除き、まともな社会を作ること、公共性を第一に優先することにある――それはコロナ後の世界を展望するうえで、極めて重要なテーマだと思うのです》。

 金子勝さん《安倍・菅政権があまりにもヒドかったため、世間は岸田政権を肯定評価しているようだが、大きな勘違いだ。分配を重視する「新しい資本主義」はスローガンに過ぎず、中身はアベノミクスそのもの》。

 これまた早くも虚しきカンバン倒れのカンバン「新しい資本主義」。(金子勝さん)《岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ》。
 学商竹中平蔵氏が絡んでいるのだから、「新しい資本主義」=新しくもない新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済。水などのコモンズも売っぱらってしまえという経済。何でもかんでも商売、商売。金持ちだけが儲かる経済。ドアホノミクス(🄫浜矩子さん)の《継承》。トリクルダウンなど決して起きない、格差拡大の経済。衆院選前にきちんと「広報」しておいてくれればねっぇ、あぁ、あとの祭り。せめて、化けの皮の剥がれたキシダメ政権を、2022年参院選までには、自公お維コミの直接支持者・間接支持者の皆さんに理解してもらいたいもの。政権交代し、(長周新聞)《新自由主義から豊かでまともな社会への転換を》! ささやかなお願いだ、せめて《まともな社会》をニッポンに。

   『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
     意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済
   『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
     したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果
   『●虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方
      改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」…
    《「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での
     訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく
     分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス
     「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、
     岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。》

   『●「成長と分配の好循環を実現する」と標榜する「新しい資本主義」なる
     モノはどこにいってしまったのか? 虚しきカンバン倒れのカンバン…
   『●長周新聞【政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益
     前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ】

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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22429

新自由主義から豊かでまともな社会への転換を ―年頭にあたってのご挨拶―
政治経済 2022年1月1日

 2022年の新年を迎えて、読者・支持者の皆様に謹んでご挨拶申し上げます。

 コロナ禍も既に2年を迎えました。それ以前の当たり前だった日常をとり戻すには、まだまだ程遠い現実のなかでわたしたちは日々の暮らしを余儀なくされています。人との接触を極力控えることが迫られ、多人数での催し事もはばかられ、知人及び家族の死(入院のお見舞いや面会、葬儀等々)や結婚式に至るも制限が加わるなど、きわめて抑制的な非日常空間のなかで、目に見えないウイルスとの葛藤は続いています。

 世界的にも収束する兆しは見えず、デルタ株に続いてオミクロン株といった変異株が出現し、それらがたちまち国境をこえて世界中に拡散するなど、未知なるウイルスの猛威にはなお終わりが見えません。

 グローバル化のもとで先進国だけがワクチンを接種したからといって、決してそれで疫病禍から抜け出せるものでもないこと、とり残された後進国における変異が結局のところ跳ね返ってくることなど、地球規模で誰もが安全にならない限り、誰も安全でないことも浮き彫りになっています。

 病原体保有宿主であるコウモリに端を発したコロナウイルスですが、再生可能エネルギー・ビジネスがたけなわな時代にあって、その原材料であるニッケル、リチウム、コバルトをはじめとした鉱山物質の採掘のためにアフリカや南米、東南アジアをはじめとした大自然の乱開発にますます拍車がかかり、これまで人類と接点のなかったウイルスと遭遇していることがそもそもの起因といわれています。地球に優しいエネルギーといいながら自然を破壊し、そのしっぺ返しを食らうように疫病が世界規模でまん延しているのですから、まさに本末転倒した事態といわなければなりません。

 世界中で死者数は既に530万人をこえ、アメリカでは80万人、ブラジルでは60万人をこえ、インドでは50万人に迫るなど、医療体制が脆弱な国や感染防止に失敗した国々では死者数が増大し、国によっては第二次大戦における死者数をも上回る規模に膨れあがっています。人類に降りかかった疫病の脅威は戦争並ともいえ、このなかで人間の生命と安全、脅かされている暮らしを守るために各国政府はどう動くのかが問われ、その責務を果たすことが求められています国家や為政者は、本来誰のために、何のために存在し、機能しなければならないのか――社会運営の目的や在り方こそがシンプルに問われています。

 わたしたちが生きている社会は誰もが知るように、人間が共同で暮らしを営み、互いに支え合って成り立っています。いかなる個人も、個人のみで生きていけるわけではなく、その他大勢の個人とのつながりや連関をもち、コミュニティのなかに存在して一つの社会が形成されています。コロナ禍においてはエッセンシャルワーカーといって人々の暮らしのために必要不可欠な労働者の存在に光が当たりましたが、社会を日々下支えしている人々の存在あってこその社会であり、一つ一つの有用な労働が機能してはじめてみなの暮らしが成り立っていることを教えました。それは衣食住のみならず、すべてにいえることです。

 コロナ禍でとりわけ浮き彫りになったのは、医師や看護師がいなければ医療行為もままならず、病床数も含めて日頃から余裕を持たせなければたちまち医療崩壊に陥るという現実でした。昨年は東京五輪をやりながら、市中では病院で見てもらえぬコロナ患者が「自宅療養」という名の放置状態に置かれ、医療にアクセスできないまま息を引きとっていくという最悪の事態も起こりました。公衆衛生の要である保健所も少ない人員による対応でパンク状態となり、PCR検査すらまともにやられず、第五波の感染爆発は阿鼻叫喚の図そのものでした。そして、理由は誰にも分からないまま、なぜか収束した――というのが年末までの顛末です。それは政治や行政が機能したから収束したというより、偶然の産物以外のなにものでもありません

 医療費削減病床削減、あるいは保健所機能の縮小をおし進めてきたこれまでの新自由主義政策の抜本的な見直しは、コロナ後の社会にとって切実な課題であることは誰の目にも明らかです。医療費を「ムダ」と括ることがいかに愚かであるか、わたしたちは一昨年来のコロナ禍から教えられました。日本以上に医療制度が歪んでいるアメリカでの死者数を見てもわかるように、カネがない者は医療にもかかれぬような社会、医術が算術に置き換えられ、保険会社によるビジネスの具と化すことがいかに残酷であるかは歴然としています。後追いをしてきた日本社会にとってこれは決して他人事では済まない問題であり、国民皆保険制度の解体をはじめとした愚策は直ちに止めさせ、綻びが生じている医療体制及び医療資源を今以上に充実したものにしなければならないことはいうまでもありません。

 脆弱であるからこそコロナの襲撃に耐えきれなかったというのなら、国民の生命と安全を守るためには、最後の砦となる医療について「カネのかかる不採算部門」として切り刻むのではなく、カネをかけてでも死守しなければならない社会機能として捉え、むしろ充実させることが社会全体の利益に叶うものです。要はカネの問題ではなく社会の安心安全をどう担保するかが問われているのです。医療は外資を含む大手保険会社や医療機関がもうけるために存在しているのではなく国民の健康を守るためにあるという本来の目的を実現しなければならない――それだけのことなのです。

 医療に限らず、「今だけ、カネだけ、自分だけ」に要約される新自由主義的な目先の利潤優先では社会は壊れ、成り立たないことをコロナ禍はこれでもかと教えました。エッセンシャルワーカーといっても幅広く、例えば物流や運搬を担う労働がなければ社会に物資は行き渡らず、農漁業者が生産しなければ食料供給も滞る。電気、ガス、水道といったライフラインが止まるだけでも暮らしは麻痺する。公共交通がストップすれば身動きがつかず、学校が休校になれば子どもたちは学業もまともにできない。マスク1枚とっても誰かが生産しなければ着用などできません。

 誰かの社会的有用性をともなった労働が他の誰かを支え、分業と共同によって世の中全体は密接につながっていることを強く実感させるものでした。どの分野でも賃金としては不当なまでに押し下げられた労働の価値ですが、世の中を日々動かし支えているのは誰かをわかりやすく教えています。大切なのは、そのように社会を支えるすべての人々が尊重され、豊かに、そして安心して生きていけることであり、その桎梏となっているものをとり除き、まともな社会を作ること、公共性を第一に優先することにある――それはコロナ後の世界を展望するうえで、極めて重要なテーマだと思うのです。

 世の中を見渡してみて、人間が豊かに暮らすことができ、誰もが伸び伸びと自由に生きていける社会であるかを考えたとき、まるで真逆の現実が横たわっています。一人一人の暮らしはコロナ以前から脅かされていたし、支配的地位にいる側、すなわち為政者は全体の奉仕者ではなく一部の奉仕者としてもっぱら仕え、巨大資本や富裕層だけは巨万の富を握って離さない構造、多国籍企業や金融資本が各国政府をも従属させて、世界を股に掛けて富をむさぼる構造がそびえ立っています

 このコロナ禍においてさえ、貧富の格差はさらに拡大し、世界の上位10%(5億1700万人)が76%の富を所有しているのに対して、下位50%(25億人)は2%である(「世界不平等レポート2022」より)など、富の偏在が露骨なまでに進んでいますこうした不平等の是正には新自由主義政策とのたたかいが避けられません

 人間の生命や尊厳を二の次にした世界ではなく、戦争も失業も貧困もない、あらゆる搾取も抑圧もない、みなが豊かに暮らしていける社会の実現に向けて、その桎梏・かさぶたとなっている存在をとり除くために、連帯できるすべての力とつながり、まともな社会にしていくことが求められています。

 長周新聞社は4月に創刊67年を迎えます。この社会のなかで、いかなる権威にも屈しない人民の言論機関として存在し続けるためには困難もともないますが、とりわけ近年は山口県内のみならず全国の皆様から購読申込や「もっとやれ!」との叱咤激励の声が強いものになっており、その役割はますます重要になっていることを痛感しています。

 読者・支持者の皆様の期待に応えられるよう、本年もより有用とされる新聞を発行するために、スタッフ一同邁進することを約束いたします。

 2022年 元旦                   長周新聞社
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●長周新聞【政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ】

2022年02月03日 00時00分34秒 | Weblog

[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]


 (20220103[])
長周新聞の記事【政商竹中平蔵利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300)。

 《昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ(内部犯行)」とも呼ばれるその存在と役割についてみてみたい》。

 一人PDCAサイクル佐高信さん《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ》

   『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
      菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ
   『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
                「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
     金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させ
       ようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)
   『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
     したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果

 学商竹中平蔵氏に頼っている限り、《新しい資本主義》の中身空っぽなその本質が知れようというもの。これまた早くも虚しきカンバン倒れのカンバン「新しい資本主義」。(金子勝さん)《岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ》。
 学商竹中平蔵氏が絡んでいるのだから、「新しい資本主義」=新しくもない新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済。水などのコモンズも売っぱらってしまえという経済。何でもかんでも商売、商売。金持ちだけが儲かる経済。ドアホノミクス(🄫浜矩子さん)の《継承》。トリクルダウンなど決して起きない、格差拡大の経済。

   『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、
       そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか?

 長周新聞の記事【世界の上位10%が76%の富を所有 トマ・ピケティら経済学者の調査報告「世界不平等レポート」に見る】(https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22324)によると、《『21世紀の資本』の著者として知られるトマ・ピケティをはじめ欧米諸国の経済学者らで構成し、本部をパリに置く世界不平等研究所(World Inequality Lab)が7日、世界的な格差の実態を調査した「世界不平等レポート(WORLD INEQUALITY REPORT 2022)」を公表した。新型コロナウイルスの世界的まん延のなかで、ひと握りの超富裕層が爆発的に資産を増やした一方、深刻な飢餓に苦しむ人々をはじめ大多数の貧困化が進んだことを統計からあぶり出している。筆頭著者のルカ・シャンセル(仏経済学者)は「新型コロナウイルスの感染拡大は、非常に裕福な人々とそうでない人々との間の不平等を悪化させた。貧困拡大とのたたかいにおける社会的国家の重要性を示している」とのべ、不平等の是正には新自由主義的な政治制度の変革が必要であることを訴えている》。《富裕層は租税回避 トリクルダウン起きず…「21世紀の課題を解決する新しい税制」として透明性の高い累進課税を強化するとともに、経常的な富裕税を導入し、ごく一部に集中した膨大な富を社会全体の福祉に還元することを唱えている。さらに多国籍企業への課税を強化してグローバルな再配分をおこない、地域間の富の不均衡を終わらせ、新型コロナで浮き彫りになった医療の不平等を是正する必要性を強調している》。

 一人PDCA


[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル
 (https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]

 宇沢弘文さんや内橋克人さんは本当に偉かったなァ~。彼らの声にもっと耳を傾けてくれる人が居たならば…。

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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300

政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
政治経済 2021年12月16日

 昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ(内部犯行)」とも呼ばれるその存在と役割についてみてみたい。


欧米で失敗実証済みの新自由主義を崇拝

 「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」を標榜する岸田政府は発足後の目玉政策として、「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていく」という「デジタル田園都市構想」をうち出した。自治体クラウド、5G、データセンターなどのデジタル基盤を整備し、遠隔医療、GIGAスクール構想、スーパーシティ構想、スマート農業など、ICT(情報通信技術)やデジタルを基盤にした公共インフラの構築や社会・産業構造づくりを推進するもので、菅政府が進めてきたデジタル化推進構想を継承したものだ。

 同構想実現会議の民間メンバーには、日本の水道事業に参入するフランスの水メジャー・ヴェオリアの日本法人会長などと並び、竹中平蔵(慶應義塾大学名誉教授)が参画したことが物議を醸した。「自民党をぶっ壊す!」といって日本社会をぶっ壊した小泉改革で、閣僚として郵政民営化労働規制緩和など数々の新自由主義政策をおし進め、2006年に政界を引退してからも歴代自民党政権では経済政策のキーパーソンとなってきた張本人であり、今後も引き続きそれを推進するという宣言にほかならないからだ。

     (竹中平蔵)

 竹中平蔵は、一橋大学卒業後に日本開発銀行へ進んだ後、1981年、かつてキッシンジャー元米大統領補佐官らも所属し、世界中に親米派人脈を広げる役割を持つ米ハーバード大学国際問題研究所の客員教授となり、公の役割を縮小してすべてを市場経済に委ねる市場原理主義や「小さな政府」を柱とするレーガノミックスを支えた経済学者の薫陶を受けた。

 同研究所では、「双子の赤字」にあえぐ米国を凌ぎ、「ジャパンアズナンバーワン」と呼ばれるほど成長した日本経済について研究し、それを支えてきた日本特有の商習慣や、社会福祉、国内産業保護制度を切り崩し、米国の「自由貿易」の枠組みに縛り付けることを目指す米政府の意を汲んだ研究者や政治家の育成がおこなわれた。竹中はそこで日本関係プログラム初代事務局長のケント・カルダー(ブッシュ政権の特別補佐官)らと親交を深め、政策プロモーターとして日本で活動するための米国人脈とノウハウを得て帰国。

 「大規模小売店舗法(大店法)の廃止」「10年間で総額430兆円の公共投資の実施」などを日本側に約束させた日米構造協議(1989年)など、米国側から日本の経常黒字を削ぐ圧力が増すなかで、大蔵省(現・財務省)に出向した竹中は、「双子の赤字」の解決を日本の構造改革に求める米政府の意を汲み、公共投資の必要性とあわせて「公共事業をアメリカ企業に解放すれば日米貿易摩擦の緩和に繋がる」とも主張した。

 その後もコロンビア大学「日本経営研究センター」の客員研究員、東京財団理事長などに就き、日米の民・政・官・学を行き来しながら、親米路線を具現化する政策プロモーターとして活動している。

 米国政財界から日本政府への政策提言という形で出される命令書『年次改革要望書』が始まったのもこの頃で、それらの外圧が強まるなかで、小泉政権では経済財政政策担当大臣、IT担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣等の閣僚職を歴任し、それら米国側の要求実現に奔走。以前の公共投資拡大からは打ってかわって「コストカット」や財政スリム化など緊縮財政を推進して地方自治体に緊縮を迫り、不良債権問題をやり玉に挙げてゴールドマンサックスなど米メガバンクを日本に招き入れ、郵政民営化によって350兆円もの郵貯マネーを外資が口を開けて待つ金融市場に放出した。商業メディアを使って「財政危機」や公務員悪玉論を国民に刷り込む劇場型キャンペーンも、全米経済研究所(NBER)が提唱した手法を採り入れたものだった。

 議員を辞めても民間議員として登用されたり、歴代政府が経済顧問として重宝するのは、アメリカの代理人としてこのような日本の構造改革を推進してきた実績が、米国中枢に買われていることが背景にある。

 いまやその肩書きは、パソナグループ会長オリックス社外取締役、SBIホールディングス社外取締役、世界経済理事会(ダボス会議)メンバー、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問など、官民の幅広い分野に及び、新自由主義のマインドを先取りして利益を得ようとする野心的勢力にとって欠かせない存在となっている。


地方交付税カットし 公的業務をアウトソーシング

 安倍政府のもとでは、日本経済再生本部産業競争力会議メンバー(民間議員)、内閣府に置かれた国家戦略特区特区諮問会議メンバーなどに就任し、オリックスの宮内義彦などとともに、企業の自由を拡大するための規制改革の旗振り役を担った。

 戦後日本の累進課税制度(富裕層ほど税率が高い)を「悪しき不平等」として大企業減税と逆進性の強い消費税増税をおし進め、終身雇用制度は「役に立たない労働者を増やしている」として各種労働法を改定し、企業側にとって雇用の調整弁となる非正規雇用を拡大した。

 そのなかで2007年に設立したのが人材派遣大手のパソナだ。竹中はグループ取締役会長に就任。政治の分野での公的立場を利用してみずから政策を提案し、外国人労働者の規制解禁、労働者派遣の拡大など数々の労働規制を緩和させ、それらを見越した事業経営を先行展開して政治のインセンティブ(報酬)を独占するというビジネスモデルは、アメリカにおける「回転ドア」(民間と「政・財・学・官」界の間を行き来して富を得る米国エリートの慣行)の日本版といえる。

 自由競争」でも「市場原理」でもなんでもなく、米国の威を借りた単なる官民癒着の利益相反なのだが、それがまったくの無規制でおこなわれてきた結果、一部の富裕層が富を独占する一方、日本経済は先進国で唯一のマイナス成長、実質賃金は20年以上も低迷し、雇用も不安定化するなど、社会と人々の生活が「ぶっ壊れた」ことは言を俟(ま)たない

 そのうえコロナ禍が襲って人々が苦境にあえぐなか、パソナの2021年5月期(2020年6月~2021年5月)の決算は、純利益は前年度の11倍という異次元なものとなった。とくに業務委託やアウトソーシングといったBPOサービス部門が業績を牽引している【グラフ①、②参照】。

 同グループの「2021年5月期第3四半期業績概況」によれば、営業利益145億円(前年比87億円増)、経常利益146億円(同91億円増)、当期利益56億円(同50億円増)で、減損を差し引いても過去最高益をたたき出している。

 人材派遣業では、小泉・竹中改革で進めた「三位一体」の改革で、地方自治体に対する地方交付税交付金や国庫補助金をカットし、財政危機に瀕した自治体が人件費削減に踏み込まざるを得ない状態に仕向け、職員の非正規化や公共部門の民営化を推進させるなかでみずからがその受け皿となった。先端を行っているのが「身を切る改革」を唱える維新の会が行政トップを握る大阪で、パソナは大阪における行政の窓口業務を一手に請け負って業績を拡大。派遣社員は「物品」と同じ扱いであるため、その無保障・低賃金の労働力で自治体は人件費を一定程度浮かすことができるが、その分、高度な守秘義務や経験値を必要とする公共サービスの質は劣化する。それはコロナ禍において、大阪府の人口10万人あたりの累計死者数が全国ワースト1位だった事実にもあらわれている。

 大阪府は人員不足のため協力金支給業務もパソナに43億円あまりで一括委託したが、慣れない業務を派遣社員に強いたため支給は滞り、全国の政令市のなかで支給速度は最も遅れるなど、行政機能の低下が住民の生業や生命を直撃した。その他、アクリル板支援金、雇用促進事業などもパソナに発注し、行政のパソナ依存体質が加速している。

 ちなみに竹中平蔵は橋下徹が率いた維新の会の衆院選公認候補の選考委員長に抜擢されており、その維新行政のもとで大阪では、地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、公衆衛生機関、技術研究所、水道事業などありとあらゆる公共インフラを統合・民営化の対象にして次々に公共運営から切り離してきた

 コロナ禍では、保健所や公衆衛生職員が減らされたおかげで業務が逼迫し、職員の半数が過労死ラインをこえる状態が2年間にわたって続き、現場から悲痛な声が上がっている


コロナの苦境に乗じ 国の事業で税金つかみ取り

 この公共売り飛ばしのビジネスモデルが波及するに従って自治体の窓口業務の民間委託は全国に広がっており、総務省の統計によれば、2019(令和元)年5月時点で指定都市で9、東京・特別区で19、中核都市で27、その他の市町村区で195の自治体が導入している【表参照】。それもパソナを含む上位6社だけで全体の60~80%を占める寡占状態にあり、公平な競争が存在しない強者一人勝ちの構図が出来上がっている

 また、コロナ禍における国の持続化給付金事業(769億円)は、電通やパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が業務委託を受け、その97%を電通やその子会社、パソナなどに丸投げで再委託。パソナへの再委託費は約171億円と他社と比べて際立って多く、一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金給付事業、中小企業庁の事業再構築補助金など、コロナ禍で窮乏する人々を出し抜くような公金つかみ取り事業がパソナのBPOサービス事業の成長を促したことは疑いない。

 また、東京五輪でもパソナは組織委と「オフィシャルサポーター」契約を結び、五輪運営関連の人材派遣サービスを独占。国会でも提示された人件費の「内訳書」によれば、大会運営ディレクターなどの日当が一人当り35万円という高額契約になっていながら、パソナ側が提示した日当は1万2000円であり中抜き率97%というえげつない手法が注目を浴びた。

 新型コロナワクチン「大規模接種センター」の予約システムでも、重大な欠陥が発見されたシステムの委託運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問が竹中平蔵だった。

 さらにパソナの業績を押し上げたのが、コロナ禍における再就職支援事業だった。コロナで事業者が潰れたり、正社員、パート・アルバイトなどの非正規労働者が雇い止めや解雇を受けて路頭に放り出されたが、手厚い公的支援は打たれなかった。そのかわりにパソナが失業者にとって最後の「駆け込み寺」になる流れがつくられ、苦境に陥った人が増えれば増えるほどもうかるというビジネスモデルが成立した。このような露骨な我田引水を処世術にする人物が政府中枢で経済顧問を務めている以上、コロナ禍における徹底した公的支援や生活保障政策がおこなわれるはずがない

 今月、岸田政府は「コロナ禍で職を失った非正規労働者の支援策が必要」として、コロナで影響を受ける非正規労働者10万人を対象に、求人が多い業種への転職を促す新事業を経済対策に盛り込んだ。国が3年間で総額4000億円を投じ派遣会社による非正規労働者の研修事業を支え、新たな派遣先企業で試験的に働かせたうえで就職を促すというもので、これも労働者支援ではなくパソナ支援策であり、デジタル化などの産業構造の転換で新たな「雇用の調整弁」を求める大企業への支援策といえる。

 日本社会では20年来の経済政策や構造改革がもたらした弊害が露呈し、コロナ禍で貧困がより拡大し、富の一極集中が進んでいる。世界的にも失敗が明白になった新自由主義政策をアメリカから押しつけられ、それを周回遅れで「世界のトレンド」であるかのように喧伝し、日本社会を蝕み、外資に売り飛ばす役回りを担っているのが竹中平蔵のような政商であり、それを後生大事に担ぐ自民党や維新が目指す国家の姿もまた、一足先に社会崩壊を招いた欧米や南米ですでに実証されているものだ

 政治は一部のための奉仕者ではなく、全体の奉仕者でなければならず公に寄生しながら公を切り崩し、私腹を肥やしてはばからない一握りの輩から、この国を支える人々の手に政治を奪還することなしに社会の崩壊を食い止め、万人のための統治を構築することはできないことを突きつけている。
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●「成長と分配の好循環を実現する」と標榜する「新しい資本主義」なるモノはどこにいってしまったのか? 虚しきカンバン倒れのカンバン…

2022年02月02日 00時00分41秒 | Weblog

[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


 (20220103[])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/霞が関機能不全のツケ「新しい資本主義」の中身はアベノミクスそのもの】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298715)。

 《安倍・菅政権があまりにもヒドかったため、世間は岸田政権を肯定評価しているようだが、大きな勘違いだ。分配を重視する「新しい資本主義」はスローガンに過ぎず、中身はアベノミクスそのもの。臨時国会で審議されている約36兆円の2021年度補正予算案はひどいバラマキ。補正としては過去最大の巨額を投じても、それに見合った経済効果は期待できない官邸主導内閣人事局を通じた締め上げによって、霞が関には忖度が横行。若手官僚は次々に退職して機能不全に陥り、愚策だらけになってしまった》。

 これまた早くも虚しきカンバン倒れのカンバン「新しい資本主義」。(金子勝さん)《岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ》。
 学商竹中平蔵氏が絡んでいるのだから、「新しい資本主義」=新しくもない新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済。水などのコモンズも売っぱらってしまえという経済。何でもかんでも商売、商売。金持ちだけが儲かる経済。ドアホノミクス(🄫浜矩子さん)の《継承》。トリクルダウンなど決して起きない、格差拡大の経済。衆院選前にきちんと「広報」しておいてくれればねっぇ、あぁ、あとの祭り。

   『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
     意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済
   『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
     したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果
   『●虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方
      改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」…
    《「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での
     訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく
     分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス
     「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、
     岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。》

   『●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…
     COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298715


金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
霞が関機能不全のツケ「新しい資本主義」の中身はアベノミクスそのもの
公開日:2021/12/15 06:00 更新日:2021/12/15 06:00 今だけ無料

     (1996年以来、賃金が何十年も増えていないのが
      「日本の真実」(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ)

 安倍・菅政権があまりにもヒドかったため、世間は岸田政権を肯定評価しているようだが、大きな勘違いだ

 分配を重視する「新しい資本主義」はスローガンに過ぎず、中身はアベノミクスそのもの。臨時国会で審議されている約36兆円の2021年度補正予算案はひどいバラマキ。補正としては過去最大の巨額を投じても、それに見合った経済効果は期待できない官邸主導内閣人事局を通じた締め上げによって、霞が関には忖度が横行。若手官僚は次々に退職して機能不全に陥り、愚策だらけになってしまった。

 支給方法をめぐってモメている18歳以下への10万円給付にしても、子育て政策なのか、景気対策なのか、あるいは貧困対策なのか。目的も目標も全く不明。公明党が衆院選で掲げた現世利益公約を丸のみ。クーポン配布は自民党によるオトモダチ企業への目配り、気配り。持続化給付金をめぐる血税中抜き構造と何ら変わりはない

 賃上げ税制促進もデタラメだ。岸田首相が求める「3%賃上げ」を実施しても、法人税の最大控除率は大手企業が引き上げ分の最大30%、中小企業は同40%。補填は賃上げ分の1%ほどに過ぎず、残りは自腹だ。それを受け入れるほどゆとりがある企業がどれほどあるのかが疑問だし、中小は6割が赤字。大手も繰越欠損金を駆使して法人税を免れ、減税とは無関係。効果は極めて小さく、賃上げに結びつくとは思えない

 介護職や保育士、看護師の賃上げ原資は国債だ。今後も賃上げ分の水準を維持するには恒久的な財源が必要になるが、結局、国民負担となる社会保険料の値上げは避けられない。低賃金・重労働に起因する慢性的な人手不足を緩和するには抜本的な制度改革をしなければならないが、将来の見通しはない

 新型コロナ対策を理由に3次補正まで組まれた20年度予算は30兆円超も繰り越された一般会計総額の5分の1余りが使われず経済は好転しなかった。今年7~9月の実質GDPは年率3.6%減。米国もEUも中国もプラス成長なのに、日本だけが2期ぶりのマイナス成長に陥った。同じ過ちを繰り返さない保証はない。

 岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ。さらに政府機能もマヒしているとなれば、明るい展望を描くのは無理がある。マヤカシ政策に踊らされ、岸田自民を支持し続ければ、この国はオシマイだ
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●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果

2021年11月27日 00時00分10秒 | Weblog

[※ 宇沢弘文さん『人間の経済』 (https://www.shinchosha.co.jp/images_v2/book/cover/610713/610713_l.jpg)↑]


(2021年11月16日[火])
リテラの記事【岸田首相が竹中平蔵を「デジタル田園都市構想」委員に抜擢で批判殺到! どこが”新自由主義と決別”? またぞろパソナの食い物に】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6071.html)。

 《「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに、よりにもよって「小泉改革以降の新自由主義的政策」を政権の中枢で推進してきた竹中平蔵氏を抜擢したからだ。衆院選でも新自由主義からの脱却や格差是正を訴えていたというのに、まさか、格差拡大の要因をつくり出した張本人である竹中氏を重用する──。しかも、岸田首相は衆院選公示を控えた先月10月15日に「新しい資本主義実現会議」を設置したが、これは安倍政権がつくった「産業競争力会議」「未来投資会議」、菅政権が設置した「成長戦略会議」の流れを汲むもので、これらの会議では竹中氏がメンバーに選ばれてきた。しかし、岸田首相は「新しい資本主義実現会議」のメンバーに竹中氏を加えなかったことから、ネット上では「竹中がついに切られたのか」と話題を集めていた。ところがどっこい、衆院選が終わって岸田首相が設置を発表した「デジタル田園都市国家構想実現会議」では竹中氏がメンバーに選ばれたのだ。もし、これが衆院選前に発表されていれば、大きな反感を買ったことは間違いなく、有権者に対する裏切りと言ってもいいだろう。しかも、竹中氏がメンバー入りしたことで、岸田首相が掲げる「デジタル田園都市国家構想」が、またしても竹中氏が関係する企業の食い物になる可能性は高い》。

 《もし、これが衆院選前に発表されていれば、大きな反感を買ったことは間違いなく、有権者に対する裏切りと言ってもいいだろう》…分かりきっているでしょうに。自公お維コミに投票するから、こういうことになるのではないですか? 直接的に支持したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に支持した結果です。あとの祭り。
 もうウンザリ。学商による一人PDCAサイクル…蛇蝎のごとく嫌われるべきなのに、一体いつまで続くの? いい加減にしてほしい。《自分の立場を利用して政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、さらには国の公共事業に食い込み暴利を貪ってきた竹中氏。…小泉政権以降、一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは、ほかでもない竹中氏であり、そして最大の既得権益者こそが竹中氏だ。…そして、自民党政権であるかぎり、この国はこの男の食い物にされていくのである》。

 一人PDCAサイクル=《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》《最大の既得権益者》…学商がまだのさばっているニッポン、一体どうなってんの?

   『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
       自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か?
   『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
          大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?

   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
       学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
                「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」
   『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも? 
        パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ
    《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
     パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
     国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな

   『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
       またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集
   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
      竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
     学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき
   『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
              対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》
   『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
     これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」
   『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
     竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…
   『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
     インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは?
    「リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の
     流行語だった! 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が
     国民生活をさらに圧迫する】」

   『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、
     《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか?
    《…といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏
     といった菅首相と会食を繰り返してきた
     “菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を
     垂れ流させている始末だ》

   『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
      菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ
   『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
                「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
     金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させ
       ようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)

 一人PDCA


[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル
 (https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]

 宇沢弘文さんや内橋克人さんは本当に偉かったなァ~。彼らの声にもっと耳を傾けてくれる人が居たならば…。

   『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」:
        「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」
    《宇沢氏こそ、アベノミクスが推し進め、竹中平蔵慶大教授が
     旗を振っている「新自由主義」に真っ向から反対し、猛烈な批判を
     浴びせていたことだ。晩年の宇沢氏は「TPPは社会的共通資本
     破壊させる」と唱え、「TPPを考える国民会議」も立ち上げた。
     宇沢氏の功績=アベノミクスの全否定になるのである》

   『●投票者自身の首を絞めてはいけない:「格差是正のための
             税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」
    「日刊ゲンダイからの再引用「宇沢氏は40年以上前、
     ベトナム戦争を批判された米国防長官が経済効率性を理由に胸を
     張ったことに愕然とし、「言葉に言い尽くせない衝撃を受けた
     と語っている。以後、平等・公正・正義ではなく
     「稼ぐ」ことだけを目的とした経済学に批判を投げかけてきた。
     人材派遣大手・パソナの会長として、巨額の報酬を得ながら、
     産業競争力会議のメンバーにもなって、パソナが得をする
     雇用改革を推し進めている竹中氏などは、宇沢氏にしてみれば
     論外で、蛇蝎のごとく嫌う存在だったのである」(…)。東京新聞
     「経済とは、経世済民。世をおさめ、民をすくう。言葉の本来の
     意味の経済学者だった」(…)」

   『●《TPPは社会的共通資本を破壊させる》と
      唱えた宇沢弘文さん…《宇沢氏の功績=アベノミクスの全否定》
    「《宇沢氏の功績=アベノミクスの全否定》。《「大切なものは決して
     お金に換えてはいけない。人生で一番大きな悲劇は、大切なものを
     国家権力に奪い取られたり、あるいは追い詰められてお金に換えなければ
     ならなくなった時です」》とも。《経済とは、経世済民。世をおさめ、
     民をすくう。言葉の本来の意味の経済学者だった》宇沢弘文さん。」

   『●内橋克人さん ―――《今は社会問題と正面から向き合う経済ジャーナ
     リストがどんどん減る中で、また優れた知性を一人失った》(金子勝さん)
   『●内橋克人さん《「新自由主義」に代えて…F(フーズ)、E(エネルギー)、
      C(ケア) を軸にして地域で雇用を創る新しい経済政策を打ち出した》


[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]

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https://lite-ra.com/2021/11/post-6071.html

岸田首相が竹中平蔵を「デジタル田園都市構想」委員に抜擢で批判殺到! どこが”新自由主義と決別”? またぞろパソナの食い物に
2021.11.10 10:40

     (パソナグループHPより)

 総裁選で「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」と大々的に掲げた岸田文雄首相だったが、それを真正面から裏切るような人事を発表し、ネット上で大きな怒りを買っている。明日11日、初会合が開かれる「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに、よりにもよって「小泉改革以降の新自由主義的政策」を政権の中枢で推進してきた竹中平蔵氏を抜擢したからだ。

 衆院選でも新自由主義からの脱却や格差是正を訴えていたというのに、まさか、格差拡大の要因をつくり出した張本人である竹中氏を重用する──。しかも、岸田首相は衆院選公示を控えた先月10月15日に「新しい資本主義実現会議」を設置したが、これは安倍政権がつくった「産業競争力会議」「未来投資会議」、菅政権が設置した「成長戦略会議」の流れを汲むもので、これらの会議では竹中氏がメンバーに選ばれてきた。しかし、岸田首相は「新しい資本主義実現会議」のメンバーに竹中氏を加えなかったことから、ネット上では「竹中がついに切られたのか」と話題を集めていた。

 ところがどっこい、衆院選が終わって岸田首相が設置を発表した「デジタル田園都市国家構想実現会議」では竹中氏がメンバーに選ばれたのだ。もし、これが衆院選前に発表されていれば、大きな反感を買ったことは間違いなく、有権者に対する裏切りと言ってもいいだろう

 しかも、竹中氏がメンバー入りしたことで、岸田首相が掲げる「デジタル田園都市国家構想」が、またしても竹中氏が関係する企業の食い物になる可能性は高い。

 「デジタル田園都市国家構想」は「デジタル実装を通じて地方と都市の差を縮め、地方活性化を推進する」ものだというが、一方、竹中氏が会長を務めるパソナグループは昨年、本部機能を担う社員約1200人を兵庫県の淡路島に異動させるなど「地方創生」に注力。その背景には「人脈を使って淡路島を特区に指定させ、補助金や税優遇を手にする狙いがあるのでは」(「サンデー毎日」2020年10月4日号/毎日新聞出版)と囁かれてきたが、「デジタル田園都市国家構想」が地方創生に力を入れるパソナへの利益誘導の舞台になることは十分に考えられる。

 実際、竹中氏には利益誘導の“前科”が数々ある。たとえば、竹中氏がいまも有識者議員を務める「国家戦略特区諮問会議」では、国家戦略特区で神奈川県において実施を認めた家事支援外国人受入事業で事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。また、同じく国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和がおこなわれたが、そこにも竹中氏が社外取締役を務めているオリックスが100%出資する子会社のオリックス農業が参入している。

 さらに、竹中氏が会長を務めていた「未来投資会議」の分科会では、空港の民間運営事業にかんして各空港の財務状況を分析した国交省の非公表内部資料を竹中氏が開示させていたことを2020年に「週刊朝日」(朝日新聞出版)が報道。関西国際空港の運営にはオリックスが携わっており、これは明確に分科会会長という立場を利用した利益相反行為


■森ゆうこが「利益相反」を追及、ネットでは「#竹中平蔵つまみ出せ」のハッシュタグも

 昨年10月に放送された『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)では、この非公表内部資料を開示させていた問題について立憲民主党の森ゆうこ・参院議員が直接、竹中氏に「利益相反と言われるような立場のまま政府の重要な会議のメンバーになっているんですか?」とぶつけたが、その際、竹中氏は口角泡を飛ばして「森さん、森さん、私はそういうことで利益相反になるようなことを何かしましたか?などとまくし立て、「国権の最高機関である国会議員が、民間議員の言論を封じるようなことは言わないでください!と発言利益相反の証拠も存在するというのに血相を変えて「言論封殺だ!」と逆ギレするという、安倍晋三・元首相とも相通ずる幼稚さをあらわにしていた。

 この醜態が映し出された動画がTwitter上で拡散されると、「#竹中平蔵つまみ出せ」というハッシュタグがトレンド入り。さらに、10月13日に参院本会議でおこなわれた代表質問では、森議員が新自由主義と決別すると言うなら竹中平蔵氏と決別することをお勧めします」と岸田首相に迫る一幕もあったのだが、結局、つまみ出すどころか、岸田首相は竹中氏を引き入れてしまった。ようするに、岸田首相も竹中氏の利益相反を是認したというわけだ。

 だが、竹中氏をめぐる問題は、こうした利益誘導にとどまらない。竹中氏が岸田政権にも食い込んだことで、今後もさらにパソナが国の公共事業を受託していくことは間違いない。

 実際、パソナはコロナ禍にあっても政府のコロナ対策事業を受託し、ボロ儲けしてきた。

 たとえば、「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス大日本印刷などにトータル417億円で外注していたのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多かった。また、パソナは大きな問題となったサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者だった。しかも、サービスデザイン推進協議会はそれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだった。

 また、昨年4月に当時の安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託していた可能性が高い(詳しくは既報参照)。


■コロナ対策でパソナの純利益は前期比約11倍! しかも421億円で受注した委託事業で重大ミス

 さらに、菅政権がコロナ支援策として打ち出した、中小企業の業種・業態変換をおこなった中小企業などに補助金を付ける「事業再構築補助金」でも、今年3月、経産省中小企業庁は事務局業務をパソナに委託。この「事業再構築補助金」事業では、要領では対象となっていない医療法人を誤って採択・通知していたことが問題になったばかりだが、この事業のパソナへの委託費は約421億円(3月25日時点)にものぼっている。

 こうした巨額のコロナ対策事業を受託してきた結果、パソナグループが7月に発表した2021年5月期連結決算は純利益が前期比で約11倍となる67億円を記録。2022年5月期の連結純利益も過去最高になりそうだとしている。

 もちろん、こうしてコロナ対策の関連事業の委託先としてパソナに巨額の血税が流されたのは、政権中枢に食い込む竹中氏の存在が大きい。実際、新型コロナワクチン「大規模接種センター」をめぐって予約システムに重大な欠陥が見つかった問題では、予約システムの運営会社と明記されていた「マーソ株式会社」の経営顧問を竹中氏が務めていた。また、「パソナは経産省に攻勢をかけている」とされ、その戦略を推し進めてきたのが竹中氏だと指摘されてきたが、パソナが受託してきた「持続化給付金」事業も「事業再構築補助金」事業も経産省マターだ。

 自分の立場を利用して政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、さらには国の公共事業に食い込み暴利を貪ってきた竹中氏。竹中氏は今年6月に自身のYouTubeチャンネルにアップした動画のなかで、既得権益者団体と族議員と官僚を「鉄の三角形」と呼び、「それによって一部の人たち、既得権の人たちは利益を受けるけれども、国民は高いコストを払わされたりとかですね、自由に物を買えなかったりという不便に陥るということです」「なんでこの既得権益を持っている人たちを攻撃しないんですか」などと主張していたが、小泉政権以降、一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは、ほかでもない竹中氏であり、そして最大の既得権益者こそが竹中氏だ

 そんな「小泉改革以降の新自由主義的政策」を象徴する人物を岸田首相が重用したことは、もはや笑うに笑えないブラックジョークとしか言いようがない。そして、自民党政権であるかぎり、この国はこの男の食い物にされていくのである

(編集部)
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●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済

2021年11月18日 00時00分20秒 | Weblog

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


――――――― 矢崎泰久さん【発言2013】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ!》

――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します

――――――― (金口木舌)《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない野党共闘が否定されたのではない野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ

――――――― 金子勝さん《自公+維新で経済的難局を乗り切れるとはとても思えず、手痛いしっぺ返しを覚悟しなければならない。翻って立憲は世代交代でイメージを一新し、国民的利益を守るために全力を振るう必要がある。野党共闘の是非でモメている場合ではない単独で選挙を勝ち抜く地力がない現実を直視しなければダメだ



 (20211114[])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/詐欺商法に徹する「自公+維新」では経済的難局を乗り切れない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297160)。

 《総選挙の結果にはガックリきた。この国はモリカケ桜をはじめとした安倍元首相をめぐる数々の疑惑を見逃す選択をした腐った資本主義がはびこり続けることになるだろう》。

 「地獄」一歩手前の結果は、メディアの大罪でもある。《振り返ってみれば、メディアが加担した詐欺商法のような与党の印象操作が横行する選挙戦だった》。
 (神保哲生さん)《つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない》。

 漸く無料PCR検査と期待したら、医者と保健所からの許可って、アホですか? 

 お維コミの醜悪な野合。マスコミは、野合だ、野合だ…と何の批難もしないのね? あとの祭り。〝労働貴族〟様・連合はお維にも尾ッポをフルらしい。〝労働貴族〟様との関係、立憲民主党はよく考えた方が良くはないですか? 《野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ》(中島岳志さん)。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/その場しのぎご都合主義の連携を国民は信用しない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202111100000058.html)によると、《★ところが9日午前、いわゆる野党共闘を離脱した国民民主党幹事長・榛葉賀津也、国対委員長・古川元久は国会内で日本維新の会幹事長・馬場伸幸、国対委員長・遠藤敬と会談し国会対応や政策面での連携強化を確認した。不思議なのは連合だ共産党との関係は絶対許さないが、労組批判の維新には批判ひとつ言わない随分と物分かりがいい。どの党もどの組織もその場しのぎのご都合主義で合従連衡を繰り返していても国民は信用しない》。

 ああ悍ましや…お維・コミ・トファ(キト)。公明の子育ての党も、大概に嗤ったが、コミは労働者の党らしいですよ。あの〝労働貴族〟様の党、経団連の党とでも呼ぶべきでは?
 日刊ゲンダイの記事【維新・国民の接近にチラつく小池知事「国政復帰」の野望 両党トップとは“密”な関係】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297158)によると、《急接近する日本維新の会と国民民主党の両党トップの共通の“友”が、東京都の小池知事だ。…その希望の党と選挙協力し、東京と大阪で候補者をすみ分けたのが、維新の松井代表だ。小池知事とは共通の政策ブレーンを介して盟友関係にあり、政界関係者からも「国民と維新が近づくたび、小池知事の顔がチラつく」との声が上がる》。
 いやだねぇ~、醜悪。

 最後に、産経系広報紙に出ていた文章【【経済快説】岸田首相の掲げる「新しい資本主義」はどうあるべきか 投資が行われにくい分野に資源を配分し資本主義の補完を】(zakzak 産経系広報紙)によると、《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の意味がよく分からない。首相本人も具体的には分からないので、「新しい資本主義実現会議」などという奇妙な有識者会議を作ったのではないか。》
 分かるやろぅ! カマトトか! 学商竹中平蔵氏が絡んでるんだから。「新しい資本主義」=新しくもない新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済だよ。水などのコモンズも売っぱらってしまえという経済だよ。何でもかんでも商売、商売。金持ちだけが儲かる経済。ドアホノミクスの《継承》。トリクルダウンなど決して起きない、格差拡大の経済。衆院選前に「広報」しておいてくれよ、全く。

   『●(ヨナオシフォーラム2020)《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
         #政権交代で命を守る新しい政権を! #わたしも投票します!
   『●経産省内閣復権でいいの? …デモクラシータイムス【総選挙の争点③
      どうするエネルギー EVと原発(古賀茂明×飯田哲也×山田厚史)】
   『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
      #投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo
   『●「2/4」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
     支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会
   『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
     どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」
   『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
     なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》
   『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
     しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…
   『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
      供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない
   『●脱メディアコントロールを! 《そもそも、野党に対して<批判ばかり>
        などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》?
   『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
      かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》
   『●デタラメな選挙制度で《民意が示された》? ――――「岸田政権の
      下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」?
   『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
     イジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…
   『●御用マスコミまでもが喧伝する「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」
        「野党は批判ばかり」…自公お維はよほど野党共闘が怖いのね?
   『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。
     …民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》
   『●《期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなど》を理由に投票〆切
      時刻を繰り上げ…なぜ、投票率を下げる方向に心血を注ぐのですか?

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297160

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
詐欺商法に徹する「自公+維新」では経済的難局を乗り切れない
公開日:2021/11/10 06:00 更新日:2021/11/10 06:00
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     (総選挙の結果にはガックリ(C)JMPA)

 総選挙の結果にはガックリきた。この国はモリカケ桜をはじめとした安倍元首相をめぐる数々の疑惑を見逃す選択をした。腐った資本主義がはびこり続けることになるだろう

 野党共闘の敗因はどこにあるのか。惜敗率90%以上の大接戦で競り負けたのは33選挙区もあった。政権交代のイメージ、あるいは立憲民主党が国政を担うイメージを有権者に伝えきれなかった点にあるのだろう。

 振り返ってみれば、メディアが加担した詐欺商法のような与党の印象操作が横行する選挙戦だった。岸田首相が掲げる「新しい資本主義」は中身が空っぽの上、内容はコロコロ変わるのに、何の突っ込みも受けない。「成長と分配」を繰り返すだけで、金融所得課税の強化は封印。格差是正のための教育や住宅への支援もウヤムヤになり、残ったのは給付金のバラマキだけ。「軽武装、経済重視」の宏池会の路線と違う改憲にシフトし、敵基地攻撃能力保有やら防衛費のGDP比2%超えまで言い出した。あらゆる成長戦略が失敗したアベノミクスもよみがえり、むしろ安倍路線そのものが残ってしまった。菅政権のコロナ失策も大した批判を受けず、自民党政治の責任は問われずじまいだ

 日本維新の会の躍進も、詐欺商法に徹したからだ。「是々非々」などと言って反自民の姿勢を見せたがる新自由主義の「身を切る改革」でコロナ禍の医療崩壊を招き、全国で断トツの死亡率を記録。にもかかわらず、何の反省もない英紙ガーディアンが「右翼ポピュリストが大阪の票を総取りと報じたが、海外メディアの方が真実を正確に伝えている。中国のバブル崩壊に続き、米国も危うい状況に差しかかっている。株価も住宅価格も急上昇しているのに、物価も金利も上がっている。自公+維新で経済的難局を乗り切れるとはとても思えず、手痛いしっぺ返しを覚悟しなければならない

 翻って立憲は世代交代でイメージを一新し、国民的利益を守るために全力を振るう必要がある。野党共闘の是非でモメている場合ではない単独で選挙を勝ち抜く地力がない現実を直視しなければダメだ

 敗因をしっかり分析し、地方での日常活動不足を反省する。そして「影の内閣」を組織して与党に政策論争を挑む。多方面で足腰を鍛えない限り、いまの日本政治の閉塞状況を打破することはできないだろう
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●デタラメな選挙制度で《民意が示された》? ――――「岸田政権の下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」?

2021年11月11日 00時00分30秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日、ブログ主が改変)↑]


――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します

――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない野党共闘が否定されたのではない野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ



(2021年11月07日[日])
豊田洋一論説主幹による、東京新聞のコラム【私説・論説室から/岸田政治に「民」はあるのか 論説主幹・豊田洋一】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/140355)。

 《衆院選の結果は、与党の過半数維持であり、自公連立政権の継続だ。首相は「岸田政権の下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」と語るが、あえてこう問うてみたい。その政治、政まつりごとに「民」はあるのか、と。選挙を通じて膨らんだのは、当初語っていた「民主主義の危機」を、首相がどこまで認識しているのかという疑念である。危機にあるというのなら、折り重なった前政権までのさまざまな問題を看過せず、再調査や国民への説明を尽くさねばなるまい大きく傷ついた政治に対する国民の信頼を取り戻すには「民」の声にこそ耳を澄まし、「聞く力」を発揮することが必要だ。たとえそれが耳の痛い話でも、である》。

 あとの祭り。後悔先に立たず、覆水盆に返らず…《この国の未来をつくり上げてほしいという民意が示された》だってさ、あぁ~あ。2/4の選挙に行かずに、間接的に自公お維を支持する眠り猫の下、加えて、『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』デタラメな小選挙区制の下、《この国の未来をつくり上げてほしいという民意が示された》だってさ。
 《主権者を軽んじては民主主義を担う資格はない》。《(まつりごと)に「民」はあるのか》? あのデタラメな政に「民」はあったのか? あとの祭り…数多のアベ様案件の忘却、過去の検証・反省なき無責任《アベにスガるキシダメ内閣》がニッポンを破壊していくに決まっている。《折り重なった前政権までのさまざまな問題を看過せず、再調査や国民への説明を尽くさねばなるまい》。
 故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者…石川さんの仰る通りだったのにね。



 11月3日(水)のデモクラシータイムスの【◆本日 20時〜生配信 <総選挙、野党混沌の未来>【山田厚史の週ナカ生ニュース】】(https://www.youtube.com/watch?v=-p10AbPOdGo)によると、比例代表投票数でみると自民は100議席も大儲け。民意は反映されているのか? どうやって合法に選挙制度をマトモなものに改善すればいいのやら。

   『●(ヨナオシフォーラム2020)《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
         #政権交代で命を守る新しい政権を! #わたしも投票します!
   『●経産省内閣復権でいいの? …デモクラシータイムス【総選挙の争点③
      どうするエネルギー EVと原発(古賀茂明×飯田哲也×山田厚史)】
   『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
      #投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo
   『●「2/4」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
     支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会
   『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
     どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」
   『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
     なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》
   『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
     しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…
   『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
      供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない
   『●脱メディアコントロールを! 《そもそも、野党に対して<批判ばかり>
        などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》?
   『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
      かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/140355

私説・論説室から
岸田政治に「民」はあるのか 論説主幹・豊田洋一
2021年11月2日 06時00分

 岸田文雄首相は、自ら語る「未来」という言葉に、どんな姿を思い浮かべているのだろうか。

     (衆院選を終え、記者会見に臨む岸田首相
      =東京・永田町の自民党本部で)

 衆院選の結果は、与党の過半数維持であり、自公連立政権の継続だ。首相は「岸田政権の下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」と語るが、あえてこう問うてみたい。その政治、(まつりごと)に「民」はあるのか、と。

 選挙を通じて膨らんだのは、当初語っていた「民主主義の危機」を、首相がどこまで認識しているのかという疑念である。

 危機にあるというのなら、折り重なった前政権までのさまざまな問題を看過せず、再調査や国民への説明を尽くさねばなるまい

 大きく傷ついた政治に対する国民の信頼を取り戻すには「民」の声にこそ耳を澄まし、「聞く力」を発揮することが必要だ。たとえそれが耳の痛い話でも、である。

 私たち日本の民主主義は国民が代表者を通じて政治を行う議会制民主主義であり、衆院選は参院選とともにその代表を選ぶ選挙だ。

 しかし、主権者であり、主人公であるはずの「民」の声が政治に届かず、尊重されないことがしばしば起こる。本紙連載「民なくして」で描き出したのは、そうした政治の現実だ。

 成長優先の「アベノミクス」による格差拡大で苦しむ人々、新型コロナウイルスの感染拡大で経済的苦境に立たされる人々、実現しない選択的夫婦別姓を待ち望み、つらい思いをしている人々…

 私たちが生きる社会は、さまざまな人々から成り立つ。その1人ひとりの痛みに寄り添わず、個性も尊重されなかったら、それは、いくら名乗ろうとも、とても民主主義とは言えない

 私たち1人ひとりが、よりよい未来をつくるために声を上げるのは、当然の権利であり、義務でもある選挙が終わったからといって沈黙していいわけはない

 未来を語る首相の視界に声を上げる私たちは入っているのだろうか。主権者を軽んじては民主主義を担う資格はない(まつりごと)「民」ありてこそ、である。
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●(金子勝さん)《だが、アベノミクスの総括抜きにして新しい資本主義を育めるわけがない》…あのドアホノミクスは何処に行った?

2021年10月16日 00時00分43秒 | Weblog

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(20211013[])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/抱きつき戦略の岸田新政権「新しい資本主義」に騙されるな】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/295923)。

 《自民党の成長戦略はほぼタネ切れ。原発輸出は全て失敗。カジノを含むIRもリニア新幹線もうまくいっていない。東京五輪開催に伴うインバウンド増加も無観客でパー。そこで出てきたのが「新しい資本主義」だ。教育費や住宅費支援、看護師や介護士らの給与に直結する公定価格の見直し、「1億円の壁」を壊す課税強化。いずれも立憲が掲げた政策と瓜二つ抱きつきと言えば、安倍元首相の真骨頂だ。幼保無償化で野党のスローガンを丸のみし、争点潰しの詐欺的手法で勝った。岸田もその手口を真似ている。だが、アベノミクスの総括抜きにして新しい資本主義を育めるわけがない》。

 ドアホノミクス(🄫浜矩子さん)は一体どこに行ったの? 総括して下さいな、あのドアホノミクス。#政権交代で命を守る新しい政権を

   『●アベ様ら自公議員やおおさか維新議員
       =「責任感の強い人」!? 嗤うしかない論理だ
   『●「お零れ」=「甘い利」を大臣本人が直接受け取る!  
        さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」!!
   『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか?…
     何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ
   『●「アベドアホノ丸」:
     ドアホノミクス(©浜矩子さん)という難破船から逃げ出す……
   『●「美学」という名の「醜態」: ドアホノミクスという
              難破船・泥船から下船する収賄大臣
    《▼甘利さんは「秘書に責任転嫁することは、自分の美学に反する」
     と大臣を辞任したが、どんな業者かもしかと分からぬのに現金を
     受け取るというのは、その「美学」に反しなかったのだろうか》
    「「美学」? 大臣辞任でお茶を濁すことが? 即辞職モノなのに…
     それは「美学」じゃなく「醜態」。
     東京新聞の記事【アベノミクスのが退場 首相に問われる
     任命責任】…によると、《安倍政権の経済政策「アベノミクス」に
     影響が出ることは確実》だそうです。
    「アベドアホノ丸」=ドアホノミクス(©浜矩子さん)という難破船・
     泥船から、収賄大臣が下船。3A+Sの一角が崩れる。」

 日刊ゲンダイの記事【岸田“口だけ”首相の正体見たり! 政権発足1週間で目玉政策が次々と後退】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295918)によると、《一時、前向きだった「森友調査」も安倍元首相におもねって引っ込め河井事件1億5000万円問題も、かつて二階幹事長に「説明責任」を直談判していたのに、首相就任後は「必要なら説明する」に後退している。総裁選で掲げていた公約は何だったのか。》

 《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった……それをさらに4年間も続けるつもりですか?
 #投票倍増委員会 会員として、著しく投票率が上がり、4野党による #政権交代で命を守る新しい政権を!、が現実となることをと祈るばかりだ。「1/4」の自公お維を直接的に支持する人たち、いい加減にして下さい。「2/4」の選挙に行かず、自公お維を間接的に支持する眠り猫な皆さん、選挙に行き4野党に投票してください。

   『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
     「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)
   『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
     行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》
   『●(狙撃兵)《安倍8年、菅1年の私物化にケジメがなく国民を置き去り
      にした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭》できてますかね?
   『●このまま自公政権のままでは、赤木雅子さんの望む「再調査を実施
     してほしい」は叶えられない… #政権交代で命を守る新しい政権を!
   『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
      なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…
   『●《安倍前首相の暗い影》…まだまだ《山口4区の有権者に聞きたい。
      「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/295923

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
抱きつき戦略の岸田新政権「新しい資本主義」に騙されるな
公開日:2021/10/13 06:00 更新日:2021/10/13 06:00
今だけ無料

     (岸田首相(C)日刊ゲンダイ)

 新政権が発足し、岸田首相は「新しい資本主義」というキャッチコピーを独り歩きさせようとしているが、よくよく中身を見ると、その内容はとてつもなく古くさい手口だ。立憲民主党への抱きつき戦略だからである。

 自民党の成長戦略はほぼタネ切れ。原発輸出は全て失敗。カジノを含むIRもリニア新幹線もうまくいっていない。東京五輪開催に伴うインバウンド増加も無観客でパー。そこで出てきたのが「新しい資本主義」だ。教育費や住宅費支援、看護師や介護士らの給与に直結する公定価格の見直し、「1億円の壁」を壊す課税強化。いずれも立憲が掲げた政策と瓜二つ抱きつきと言えば、安倍元首相の真骨頂だ。幼保無償化で野党のスローガンを丸のみし、争点潰しの詐欺的手法で勝った。岸田もその手口を真似ている

 だが、アベノミクスの総括抜きにして新しい資本主義を育めるわけがない賃金の長期低下や格差拡大の要因は、財政出動と金融緩和に9年近くも頼った失敗アベノミクスの結果だからだ。しかも、新型コロナウイルス対策の実質無利子無担保融資が広がり、中小企業は過剰債務に陥っている。地銀や信金は日銀から貸出金を受けても貸し出しに窮している状態だ。

 そうした中、中国や米国でバブル崩壊の懸念が高まっている。中国不動産開発大手の恒大集団ばかりでなく、同業の花様年控股集団なども債務返済が滞る。恒大をめぐっては数十億ドル規模の簿外債務の存在も指摘される。確かに、リーマン・ショックのような証券化商品を通じた世界的な金融危機に至る可能性は低いが、米国の住宅バブルも危うい。コロナ禍でサプライチェーンが壊れる一方、急激に消費が盛り上がった。リーマン前と同じく資源や食料価格が急騰し、物価も金利も上昇。足元のS&Pケース・シラー住宅価格指数も急上昇して、バブルがはじけそうな不安定さを秘めている。

 米中で同時にバブル崩壊が発生すれば、日本経済も深刻な打撃を受ける。この9年近い財政出動と金融緩和で、この国には打つ手がない。当面、有権者を騙すだけで、中身のない抱きつき戦略を続けるだけでは対応できない。コロナ対策もそうだが、世襲議員の愚者たちには危機管理などできないのだ
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295918

岸田“口だけ”首相の正体見たり! 政権発足1週間で目玉政策が次々と後退
公開日:2021/10/12 13:20 更新日:2021/10/12 19:48

     (スカスカの所信表明(C)日刊ゲンダイ)

 岸田政権が発足して1週間。所信表明と代表質問を通じて、早くも「口だけ首相」の化けの皮がはがれてきた。岸田首相が自民党総裁選で訴えていた目玉政策が次々と後退している。

  ◇  ◇  ◇

 岸田首相は総裁選で「新自由主義からの転換」や「成長と分配」を前面に打ち出し、格差是正政策として“金融所得課税”の強化を訴えていた。金融所得課税は、金持ち優遇との批判が強いからだ。

 ところが、11日の代表質問に対する答弁では「分配政策として、まずやるべきことがたくさんある」と語り、金融所得課税の強化を引っ込めてしまった。首相就任後、株価が低迷し、市場のプレッシャーにあっさり屈服した格好だ。

 新型コロナウイルス対策もシレッと修正している。岸田首相は総裁選で〈予約不要の無料PCR検査所の拡大〉を公約に明記していた。しかし、8日の所信表明では「予約不要の無料検査の拡大に取り組みます」とPCRの文字が消えた。11日は「予約不要の無料検査の拡大などPCR検査を含め、さらに検査体制を強化していく」と、PCR検査を“含め”と曖昧なことを口にしている。PCR検査の拡充を渋る厚労省の壁を打破できなかったのは明らかだ。

 一時、前向きだった「森友調査」も安倍元首相におもねって引っ込め河井事件1億5000万円問題も、かつて二階幹事長に「説明責任」を直談判していたのに、首相就任後は「必要なら説明する」に後退している。総裁選で掲げていた公約は何だったのか。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。


■実行力もやる気もなし

「総裁に立候補する時は、他候補との違いをアピールするため、耳当たりのいい政策を掲げたが、いざ、実行する段になると関係者の抵抗が強くて難しくなり、トーンダウンせざるを得なかったのでしょう。障害を乗り越え、何としても実行するという気概もまったくみられません実行力もやる気もないということです。総裁に選ばれて2週間足らず、総理に就いてまだ1週間なのに、就任早々、こんなに軌道修正する首相は珍しい。短期間の国会ですが、国民の不信感は増大するのではないでしょうか」

 岸田首相の言うことはすべて疑った方がいい。総選挙で審判を下すしかない
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●内橋克人さん《「新自由主義」に代えて…F(フーズ)、E(エネルギー)、C(ケア) を軸にして地域で雇用を創る新しい経済政策を打ち出した》

2021年09月12日 00時00分32秒 | Weblog

[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]


(2021年09月09日[木])
朝日新聞の朝刊に、金子勝さんの寄稿【闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む】が掲載されていました。引用させていただきます。



   『●内橋克人さん ―――《今は社会問題と正面から向き合う経済ジャーナ
     リストがどんどん減る中で、また優れた知性を一人失った》(金子勝さん)

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(朝日新聞 13版 2021年09月08日(水)、22面 文化面)

闘う主張、現場の声支えに 
経済評論家・内橋克人さんを悼む 
寄稿 金子勝 (立教大学大学院特任教授)


新自由主義の流れに警鐘

 理論が正しくて、現実が間違っていることはない。

 内橋克人の仕事を貫いている精神だと、私は思う。1990年代、バブルが崩壊し、日本経済が行き詰まり出した時、大胆な規制緩和政策が声高に叫ばれた。規制緩和で市場原理を働かせれば、物価が下がって消費者の実質所得が上昇し、新しい産業が生まれるとわかりやすく説明された。この「新自由主義」のドグマはメディアも当然なこととして受け入れていった

 これに対して、内橋は95年に『規制緩和という悪夢』でアメリカの航空業界の実情を見ながら、安全性をも軽視する規制緩和の問題点を鋭く告発した。そして、規制緩和を主張した経済学者たち敢然と立ち向かった。その後の格差拡大を含めて、結果は内橋の主張通りになった。当時、私はそれを見ながら、セーフティーネット論を組み立てていった。

 いつの間にか、人々はできあがったドグマに縛られがちになる。研究者も例外ではない。それを正す役割を果たすのが、ジャーナリストが突きつける事実の積み重ねである。

 しかし、ジャーナリストのこうした作業も、時代の流れに抗 (あらが) うと、しばしば孤立することになる。時代に流されるのは簡単だが、それに抗うことはとても難しい。孤立してでもドグマと闘う内橋の姿勢を支えてきたのは、一体何だったのだろうか。直接聞く機会を失ってしまったが、それは、多くの人々が自らの主張を支えてくれるという確信ではなかったのか。70~80年代の『 (たくみ) の時代シリーズを中心に、地域や中堅・中小企業の豊富な取材経験で培われた現場感覚から来ているのだろう。実際、内橋の著作が幅広く深い共感を生んだのは、地域や中小企業において、現実と格闘して生きている人々の心のひだにまで食い込んでいたからだ。

 もちろん、内橋の魅力は現状批判の鋭さだけではない。未来を先取りして、代替的なビジョンを打ち出す著作をたくさん書いている。内橋は、2011年の福島第一原発事故を見通すかのように86年に『原発への警鐘』を書いた。そして00年には『浪費なき成長 新しい経済の起点』を書いた。そこで環境問題にいち早く取り組み、「新自由主義」に代えて、北欧のデンマークモデルを紹介し、 (フーズ)、E (エネルギー)、C (ケア) を軸にして地域で雇用を創 (つく) 新しい経済政策を打ち出した。私も、福島原発事故以後に、農業、自然エネルギー、福祉をベースにした地域分散ネットワーク型経済が、日本経済再生の突破口になると主張するようになった。たしかに内橋は先端の情報通信技術については詳しく展開していないが、私の主張は内橋の先駆的な仕事を踏まえたものである。結局、私は内橋の後を追いかけていただけなのかもしれない。

 理論と現実の乖離 (かいり) が進んでいる状況の下では、私がそうしてきたように、これから先も、現実と格闘してきた人々の心を揺さぶる内橋の仕事を追いかける者たちがきっと現れるに違いない。
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 《原子力規制委員会で審査が進んでおり、秋にも再稼働する可能性がある……内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策原発はプルトニウムをつくる装置でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた》(アサヒコム【「川内原発再稼働に反対」東京で集会 5500人参加】、2014年6月29日)。

==  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  ==
 佐高信さんの「筆頭両断!「百の説法屁一つ」 竹中平蔵」(…)。「…ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。「…そんなセリフは「年棒1億円」とかいわれる〝新規権益〟のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。「竹中の強欲ぶり…『東京新聞』も…「究極の天下り」と批判…」。「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックス宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。「…消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、彼らの喜びそうなことを言っている。…郵便局のカネをそちらにまわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」などという評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎明確に竹中を批判していたし、高杉良厳しく断罪しているのだから、城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。/サラ金業者からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は思っているのか」。
==  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  ==

 FEC自給圏、《原発は『プルトニウムをつくる装置』》…本当に尊敬できる経済評論家でした。トリクルダウン教祖・竹中平蔵氏などとは全く違う、真の意味での経済ジャーナリストだった内橋克人さん。まだまだお話を聞きたかった《優れた知性》でした。お亡くなりになったこと、とても残念です。

   『●『もうひとつの日本は可能だ』読了
    「グローバリゼーション (「市場化」・「民営化」) のオルタナティブ
     として、FECの地域内自給自足権 (圏) の確立こそ重要であることが
     提唱…。FECとは、Foods (食糧)・Energy (エネルギー)・
     Care (人間関係=医療や教育等)

   『●『浪費なき成長』読了
   『●『不安社会を生きる』読了(1/2)
   『●『不安社会を生きる』読了(2/2)
   『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(1/4)
   『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(2/4)
   『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(3/4)
   『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(4/4)
   『●原発絶対断固反対!
   『●FECにつながる「地給率」
   『●SLAPPと祝島
   『●TPP批判: 内橋克人さん
   『●まさに、FEC自給圏を目指せ
   『●内橋克人さんインタビュー: 
      〝貧困マジョリティー〟の形成と『FEC自給圏』への志向
   『●衆院選の惨敗と参院選という正念場:
       FEC自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」
   『●原子力ムラに対して、開き直ろう!: 
       こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない
   『●居直ろう!: 〈毒食わば皿まで〉?  
       「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」?
   『●電源構成(エネルギーミックス)案という貧相な「未来図」:
                     泥棒やその子分に縄をなわせる愚
    「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが?
     内橋克人さんのFEC自給圏の確立を」

   『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
         をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン
   『●「始まりの地、福島から日本を変える」:
     シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのFEC
   『● FEC自給圏(内橋克人さん)…《地域の中で隣人同士が見守り合い、
      支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばす》

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●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ

2017年09月28日 00時00分35秒 | Weblog

[※ 報道特集(2017年7月8日)



前編はコチラ:

   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
       《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差


 リテラの対談記事の後編。【室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第7回ゲスト 前川喜平(後編)/前川喜平・前文科次官が安倍政権の愛国教育、親学を痛烈批判! 室井佑月に立候補を薦められた前川氏の答えは…】(http://lite-ra.com/2017/09/post-3473.html)。

 《その官邸から受けた圧力が具体的に語られ、安倍政権の推し進める戦前回帰政策親学についても前川氏の鋭い批判的分析が飛び出した。さらに、前川氏が貧困問題に向き合うきっかけになった幼少期の体験や、今後、前川氏がどんな活動をしていくつもりなのか、という話題も》。


 前編を読んで、まず感じたことは、大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない病的な嘘つき》アベ様…事務次官としての自分の責任を明言する前川喜平氏の人間性と彼我の差、ということ。《室井  やっぱり人間の品格が違うんだな》、全く同感。
 その後編では、壊憲し、(非)特定秘密保護法戦争法平成の治安維持法、そして、「森友捜査ツブシ」のための我欲選挙…文部行政・教育破壊に係わる、ここで議論されている《戦前回帰政策親学》などなど、全てのアベ様の「政」のデタラメさであり、危険さ。反アベ様政治派・反自公政権派としては、なぜ自公お維トファが支持されるのか、理解に苦しむ。アベ様の関わる全ての事柄がオゾマシイのだけれど…。

   『●「裸の王様」アベ様大好きなニッポン臣民…
      「戦争やりましょうよ! 死の商人へ!」で内閣支持率アップ…
   『●やるべきは「解散・衆院選挙」ではなく、まずは、
         アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」の有言実行だ

   『●「森友捜査ツブシ」: 大阪地検特捜部、いま直ぐに動け!  
                 マスコミも、いま「黙秘」してはいけない!!
   『●《推定ウン千万〜1億円弱も払って出した》「ト」な広告…
                出稿側も「ト」なら、掲載側も「報道」の放棄
   『●メディアの仕事を見失い、「自制心と自浄作用を
       失ったマスコミ権力」=「下足番」・読売、広報紙・産経
   『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
        「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」
   『●室井佑月さん、「民進党のせいで負けたってこと、
      民進党の人たちだけがわかってないのか?」

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http://lite-ra.com/2017/09/post-3473.html

室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第7回ゲスト 前川喜平(後編)
前川喜平・前文科次官が安倍政権の愛国教育、親学を痛烈批判! 室井佑月に立候補を薦められた前川氏の答えは…
2017.09.24

     (前川喜平氏と室井佑月)

 前川喜平・前文科事務次官をゲストに迎えた室井佑月の連載対談「アベを倒したい」。前編では、加計問題の経緯、安倍政権のお友だち優遇政治と官僚支配のやり口を改めて振り返った後、「加計問題以外に官邸から圧力を受けて教育行政が歪められたと感じたことがありますか」という室井の質問に、前川氏が「あります」と答えたところで終わった。
 後編では、その官邸から受けた圧力が具体的に語られ、安倍政権の推し進める戦前回帰政策親学についても前川氏の鋭い批判的分析が飛び出した。さらに、前川氏が貧困問題に向き合うきっかけになった幼少期の体験や、今後、前川氏がどんな活動をしていくつもりなのか、という話題も。「政治家かコメンテーターになって!」と迫る室井に、前川氏はどう答えたのか。
 安倍政権の問題点と、前川氏の誠実な人柄が伝わってくるこの対談、ぜひ最後まで読んでほしい。
(編集部)

********************

室井 加計学園問題以外にも、圧力を受けて行政が歪められたというのは、具体的にどういう件でのことだったんですか。
前川 いくつかあるんですが、ひとつは文化功労者や文化勲章受章者を選ぶ審議会の委員の人選です。委員を選任するには閣議の了解が必要なので、官邸に相談した。すると審議会の委員候補者を2人差し替えられて。その1人はあきらかな理由がありました。それが「安保法制に反対する学者の会議に入っているから外せ」というものでした。しかし、その人の専門知識が必要だから、委員にしようとしただけです。安保など何も関係ない話なのに、反対の人間は入れるな」なんて言われました

室井 政府の審議委員とか第三者委員とかは、思想チェックがあるとは思ってましたが、やっぱりね。政府や政策に批判的だと入れないんだ。怖い。思想や政策とは関係ない、文化系の専門家なんですよね。政治に関してモノが言えなくなるってことですから、本当に怖い。
前川 もうひとつは、2015年に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」です。世界遺産への推薦案件は通常、文科省の外局である文化庁の文化審議会で審議するのですが、2013年は審議会で「長崎の教会群とキリスト教関連遺産を推薦」という結論となった。これを押しのけて軍艦島などの「明治産業革命遺産」が出てきたんです。しかし、安倍首相の地元・山口県の松下村塾は八幡製鉄所(福岡県)や軍艦島との関連性はないし、軍艦島は保全措置さえ取られていない。ところが、これを加藤康子さんという女性が中心になって、官邸と一体になって強力に進めたんです。

室井 加藤さんって、亡くなった加藤六月議員の娘で安倍さんの幼馴なじみなんでしょ。それで安倍ちゃんが「俺が(世界遺産登録を)やらせてあげる」と約束しちゃったという。


安倍政権の道徳教育は、戦前の国体思想、教育勅語につながるもの

前川
 そのようですね。内閣官房は文化審議会とは別の有識者会議を設けて「明治日本の産業革命遺産を推薦する」と言ってきた。最後は官邸主導の政治決断となり、「長崎教会群」ではなく「明治産業革命遺産」が選ばれたんです。初めから結論は決まってたんですよね。そのときに官邸で中心になって進めた人物が、和泉さん(洋人・首相補佐官)。そして一緒になって進めた内閣官房参与が木曽(功)さん、文科省で私の先輩なんですけどね。これは官邸が強力に推し進め、あらゆる政治力・外交力を駆使して勝ち取った行政が歪められた、かなり怪しい案件です。

室井 それに抵抗した西村さん(幸夫・日本イコモス委員長)が辞めさせられたんでしょ。それも和泉首相補佐官が「外せ」と圧力をかけて。
前川 詳しいですね(笑)。和泉さんの横やりで、西村さんは文化審議会の委員から外されたんです。「産業革命遺産」を推進したのは、当時の内閣官房の地域活性化統合事務局で、その局長が和泉さんです。世界遺産は、ユネスコの諮問機関であるイコモスが審査するんですが、その審査はかなり厳しいことで知られているんです。富士山を指定するときも、難儀したくらい。明治産業革命遺産は普通に考えるとまだ登録できる状態じゃなかった。それでもかなり強引に推し進めた。和泉さんにとっては、日本イコモスはただの邪魔者だったんでしょう。

室井 理由はお友だち優遇ともうひとつ。“明治”をクローズアップさせ、美化、正当化したい安倍さんの趣味もあったのかな。大日本帝国はよかった、みたいな
前川 そう思います。戦前日本の植民地主義的な膨張主義の根っこは松下村塾にあると言ってもいいし、日本の膨張主義政策を支えたのが産業遺産。それで韓国が大反対した。軍艦島は徴用工が強制労働させられた場所で、それを無視して世界遺産登録するなんて、批判があるのは当然でしょう。

室井 「産業遺産」にしても根っこでは全部つながっていると思います。安倍さんの思想と一致するもの。日本会議が「明治の日」をつくろうとしたり、明治をテーマにした映画なんかを支援すると言ったり、福井国体に「明治150年」と付けようとしたり。それと前川さんの専門だと思うんですけど、安倍政権は道徳教育愛国教育教育勅語の問題など、すごい力を入れてきてるじゃないですか。
前川 教育基本法改正道徳の教科化ですね。もうひとつ大きな問題があります。それが家庭教育の重視です。国民はまだはっきりと問題として認知していないと思いますが、家庭での教育こそが大事なんだという考え。

室井家庭教育支援法案」もありましたね。これまた安倍ちゃんが言い出したみたいですけど、親が国を敬うよう教育しろとか、子育ての喜びを実感しろとか家の教育に介入しようとしている
前川 その背景には日本の復古的な家庭教育、そして親学がある。親学というのは、子どもに問題があるのは「親がしっかりしてないからいけない」という考え方です。しかし、いくら「しっかりしたい」「がんばりたい」と思っていても、余裕のない親はたくさんいる。そういう問題を解決しないで「親がいけないんだ」と親の責任にして押し付ける。結局、それでは貧困や母子家庭であえぐ子どもたちを救うことにならない“親がしっかりすればいい”なんて論理は、つまり社会的なケアなど必要ないと言うのと同じです。しかも親学は、「家族が大事なんだ」という考え方でもある。私は個人主義だから個人が社会の単位だと思っていますが、しかし親学は“家族が社会の単位”という考え方です。個人であることよりも家族の一員、一族の一員であることが大事だという。この家族主義的考え方は、じつは、戦前の国体思想でもある。戦前の教育勅語で示されている考え方です。そして、そのベースには家父長制の家制度があった。そこでは親孝行こそ最大の美徳になる。家族なんだからという理屈ですべてを吸収してしまう。そして日本国は、大きな一つの家族だその本家の本家の総本家が天皇家で、辿れば天照大御神。すべての国民は天照大御神の子孫であり、天皇家の分家の分家の分家だ、みたいなね。こうして「孝」と「忠」が一本につながるこういう家族国家観に基づく教育が安倍さんが進めたい道徳教育なんだろうと思います。


現在の日本社会では、新自由主義と国家主義が補完しあっている

室井
 ってか、家庭のなかのことまで国に命令されたくないよね。親孝行しろとか、虐待したり育児放棄する親にどうして孝行しなくちゃいけないの? 想像力がないんじゃない? しかもいま「2分の1成人式」なんてのもあるし。10歳まで育ててくれてありがとう、なんて親に感謝させる作文を読ませるんですよね。そんなこと強制されるなんて、すごい気持ち悪い。しかも全部家庭でなんて、国民に対する政府の義務放棄でしょ。だから民間やボランティアで「子ども食堂」なんかをやる必要が出てくる。前川さんもボランティアで貧困の子どもたちの学習支援をしてるんですよね。でも、それって本来、政治や行政がやらないといけないはずだとも思います。
前川 そうです。子育ては家庭がするもので、社会的なケアは必要ないという考え方は、弱い家庭は崩壊していい、崩壊した家庭から子どもが放り出されるのは仕方がないと言っているのと同じです。弱肉強食の競争で負けたのは自己責任だという新自由主義的な考え方です。さらに新自由主義と国家主義的なものが補完しあってしまっているのが現在の日本社会です。しかし弱肉強食では格差は広がるばかりですし、人権もないがしろにされるそうした国民の権利を守るためにこそ、政府があるはずなのですが。

室井 新自由主義と愛国心。最悪のコンビですね。子どもや弱者のケアを放棄したら国の仕事って何もないじゃない。でも、文科省はやっぱり弱いですよ。文科省は子どもの教育を管轄する省庁でしょ。それなのに、安倍ちゃんの弱者切り捨てや愛国教育や思想を止められていない。それに教育費も世界レベルで考えて下の下でしょ。子どもやその教育にお金を使っていない。前川さん、これも専門でしょ。たとえばフランスでは子どもをいっぱい産むと税金安くなるじゃないですか。日本もそうそればいいじゃないですか? 育児手当とかもいいけど、3人以上子どもを産めば無税とか。そして大企業と金持ちがきちんと適正に税金を払う
前川 本当にそう思います。先進国のなかで比べても、公財政支出教育費という国と地方の教育に対する支出が最低レベルです。特に高等教育。大学や専門学校に行くのに、個人のお金がかかりすぎる。さらに貧困も進み、税金を納める水準に達してない人も多い。いま、子どもの6人に1人はシングル家庭です。とくに母子家庭の半分の家庭は貧困ラインの下だと言われています。

室井 私もシングルで子育てしましたけど、稼げたのはたまたま運に恵まれてラッキーだっただけ。だから、手っ取り早く大企業から税金を取って、困っている人に回してほしい子どもって国の財産じゃないですか。そこにスポットが当たっていないのはおかしい。政府の役割って、弱者のことを考えることだと思うんです。でも安倍政権がやってることは、それと真逆じゃないですか。
前川 私もそう思います。室井さんのように考える人が増えるといいんだけど、やはり強い人、大企業からはお金を取らなきゃいけない。日本は小さな政府になりすぎているんです。政府に役割を果たさせるためにも税金は取らないと。

室井 いまは大企業は税制で優遇されて、ほとんど税金を払っていない。安倍さんのお友達にはバンバン補助金を出す。企業や富裕層、お友だちだけ優遇っておかしいです一方で弱い人からはむしり取ろうとしているし
前川 政治権力も世の中もお金で動いていますから。お金を持ってる人が政治を動かして、自分たちに都合のいい政治する。メディアも同じ。ですからいま一番必要なのは、所得や富の再配分だと思います。この30年間ずっと、新自由主義的な経済政策、財政政策が続いていて。中曽根さん(康弘・元首相)のころからですね、金持ち優遇は。法人税を下げ、所得税も相続税も最高税率を下げてきた。金融資産を運用して得た所得には低い税率しか適用されない。お金持ちや大企業はどんどん儲かるようになっている。さらにいま、金持ち優遇にほかならないと思っているのが「教育資金一括贈与制度」です。祖父母が孫の教育費を贈与するという、一見もっともらしいものですが、孫1人に1500万円をぽんと無税で贈与できるんです。孫4人なら6000千万円。さらに結婚子育て資金の一括贈与制度もある。これも上限1000千万円。この2つの一括贈与制度を使うと、ひとりの子どもや孫に、2500万円まで贈与税も相続税もなしに財産を分けられる。こんなことができるのはお金持ちしかいないわけで、金持ちの相続税節税対策にフル活用されているんです。

室井 お金持ちの祖父母がいれば潤沢な教育費をもらえるけど、貧乏ならダメってことですよね。ますます格差が広がるし、貧困が世代間で連鎖するという典型じゃないですか! 
前川 その通りです。


恵まれた家庭に育ったことで、生まれながらの格差はおかしいと感じるようになった

室井
 前川さんって、出会い系バー通いは貧困の実地調査で、夜間中学支援も貧困の問題でしょ。日本の最大の問題は貧困の格差だっておっしゃってもいます。私も本当にそう思いますが、いつごろからそんな風に考えるようになったんですか?
前川 この30年間ほどです。それは政府が格差拡大の政策を取り続けてきたことにある。教育に関してもそうです。国立大学の授業料はすごい勢いで高額化してきました。私が東京大学に入った1973年の授業料は1年間で1万2千円で初任給1カ月よりも少ないくらい。その2年後には3倍の3万6000円になり、いまや53万5800円です。かつては、お金はないけれど優秀な人は国立大学に行けた。しかしいまでは、貧困家庭は塾にも行けないなどの環境面からも、なかなか学力向上ができない。私立より国立大学に行っている学生の親の方が金持ちだったりする。教育にお金をかけられる親の子どもたちしか国立に行けない。これは地方の高校にも言えることなんです。地方の公立高校はお金があって学力が高い子が行き、落ちた子が私立に行く。そして私立のほうが授業料は高い。私立に行っている子の親のほうが年収は低い。そういう逆転現象が起きているんです。

室井 わかる。私にも高校2年生の息子がいるけど、その友だちを見ていてもそういう傾向はあります。でも、前川さんは官僚トップの事務次官まで登りつめたエリートなのに、なぜそんなに弱者に寄り添う、まっとうな考え方になったんですか?
前川 それは幼少期の体験にあるかもしれない。私の生まれは奈良県のど田舎の秋津村(現・御所市)というところなんですが、そこの地主の家だったんです。よく覚えているエピソードがあって。小学1年生1学期の成績が、体育以外全部5だった。そうしたら、私のばあさんが校長のところにねじ込んでね。「なんで体育が4やねん!」と。すると2学期から、体育が5になっちゃった。秋津村での一強体制です。しかもばあさんは同級生が私を「きへいちゃん」って呼んでいるのを聞いて、その親に「おまえの息子はけしからん。きへいちゃんって馴れ馴れしい。ぼんぼんって言わせろ」と怒ってね。でも子ども心に「これはおかしい」と思いましたよ。ばあさんの行動に対して批判的な目を向けていたんですね。周囲には被差別もたくさんありますから、その人たちが不当に扱われているのも目の当たりにして。そういう社会構造の矛盾みたいなものを、小さいときから感じていました。それって、おかしいなと。子ども同士で喧嘩しているのに、親が謝りにきたりね。生まれたときから小さい世界だけど、カーストの上だった。生まれながらの格差はおかしい。そんな感覚が小さいときからありました。どうもその辺から目覚めていったんでしょうね。

室井 同じような恵まれた環境にいても、安倍さんとは全然発想が違う! 安倍さんはちっちゃいころから自分が特別な人間だと勘違いしてたのに、前川さんは逆に社会構造の矛盾に気がついたわけでしょう。やっぱり人間の品格が違うんだな。その違いって、話しぶりにも出てますよね。安倍さんなんて、自分に都合の悪い質問されたら、すぐ逆ギレするけど、前川さんはどんなに意地悪なことを言われても冷静に毅然と答える。国会で話しているのを見て、こんなにちゃんとした受け答えをする大人がいるんだ、と感心したもの。同じように思った人は多いはずです。露出すればするほど、どんどん好感度が高まってファンが増えてますよ。
前川 それは怖い。イメージと実態は違いますからね(笑)。私はこんなふうに“時の人”と言われるようになるとも思わなかったし、等身大で事実を発言しただけです。英雄のように見られたり、偶像化されるのは困ります。「あの人は立派な人だ」と偶像化されちゃうと、その後に「偽善者だ」とか、「エッチなことをしている」とか、また出てくるかもしれないし(笑)。

室井 前川さんは会った人から嫌われないでしょうね。あったかい感じがするもん。嫌いだって言ってる人って、高橋洋一さん、八幡和郎さん、岸博幸さんとか、安倍応援団か国家戦略特区の利権に関係している人たちばかりですもんね。


室井「前川さん、報ステのコメンテーターやって!」前川「官邸から番組に…」

室井
 それはそうと、前川さんってこれからどうするんですか?
前川 いまは週2回ほど夜間中学でボランティアをやっていて、高校生の学習支援もやってましたが今はお休みしてて、そのくらいです。今後のことはあまり考えてないんです。何しようかな。

室井 政治家になったらどうです? あたし、絶対に応援しますよ。
前川 それだけは無理です。自分の名前を連呼するなんて、そんなバカなこと……。室井さんこそ、やったらいいじゃない。

室井 私、不倫とかなんとも思わない女ですよ。リーダーにも向いてないし。いま日本に必要な政治家って、みんなの前できちんと頭下げて謝って納得させる正直で上品な人だと思う。それ、前川さんでしょ。人徳もあるし。前川さんのためにどれだけ熱い涙を流した男が多かったか。寺脇研(元文部省官僚で前川氏の先輩)さんなんて、テレビで前川問題の解説しながら涙目になってましたよ。
前川 あくびしたんじゃないですか? 前の夜に飲み過ぎたとかで(笑)。とにかくいまは世間が私の“顔”を忘れてほしいし、早く匿名のなかに紛れ込みたい。

室井 じゃあ、コメンテーターがいいんじゃないですか? いま、教育や文科省関連のコメンテーターといえば、寺脇さんしかいないし。前川さんもテレビコメンテーターやればいいのに。落ち着いているし信頼感もあるし、声も素敵です。個人的には『報道ステーション』に出てほしい。
前川 寺脇さんも、いろいろと心配してくれてるんだけど、コメンテーターなんてとてもとても(苦笑)。『報ステ』に出たら、きっと官邸あたりから番組に強い風当たりがあるでしょうし。

室井 2〜3回出て突然いなくなって「圧力か?」なんて大騒ぎになるもの面白いかも。
前川 でも、ラジオはいいですよね。顔が出ないから。じつは室井さんとご一緒させていただいた『大竹まこと ゴールデンラジオ』も、最初はどうしようかと躊躇していたんです。言わなくてもいいことまで言って、舌禍事件を起こすんじゃないかと心配で。でも、寺脇さんもその前に出ていたんでしょ? 「前川さんにも出てくれって言ってるよ」と言われて。この対談をお受けしたのも毒を食らわば皿まで、という感じですかね。あっ、いや、別に室井さんが毒だと言っているんじゃないですよ。

室井 毒でいいんです。毒でもこうやって出てくれたんだから。今度、寺脇さんも誘って作戦、練りましょう!

(編集部)
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●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだったという二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」

2016年09月09日 00時00分57秒 | Weblog


LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の野尻民夫氏による記事【またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少】(http://lite-ra.com/2016/09/post-2547.html)。

 《国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンはやってこないということだ》。

   『●トリクルダウンエフェクト: 如何に市民のことなど考えず、 
             大企業・お金持ちにしか目が行っていないか!
   『●「トリクルダウン理論」:  
      「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が!
   『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」:  
      「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」?
   『●アベ様の「ドアホノミクス」(©浜矩子さん)で
               空しき「雨乞い」をしても・・・・・・
   『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(2/4)
    「レトリック。《…レーガン大統領が使ったレトリックが
     「トリクルダウン・エフェクト」というものでした。/
     …水がしたたりおちるように、、富裕層への減税のおこぼれが、
     下のほうにおちていくということです。/日本でも、まったく同じことを
     言っていた人がいます。/小泉内閣で構造改革をおしすすめた
     経済学者の竹中平蔵です。…/人々は満足しているでしょうか?/
     アメリカで、日本で…》」

   『●Dr.トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ~ないでしょ!
   『●卑怯モノ!「アベノミクスが不調だった」
      =「消費税増税見送り」懺悔を「夏の参院選後に先送りする方針」

 アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス[©浜矩子さん])もサギだったという話…いまごろ、与党や「癒(着)」党に投票した皆さんが後悔しても、壮大な「あとの祭り」。

 アベノサギとは「壊憲」という狂気で危険な「剣」を鎧の下に隠し持ち、表では、経済やその政策を前面に選挙を戦い、「バカバカ」集票し、選挙が終われば、白紙委任状をもらったとばかりに欺き、公約としてほとんど主張していない、例えば、「壊憲」を猛烈に進めていくこと。
 しかしながら、あくまでも前提として、(とおの昔に、ドアホノミクス[©浜矩子さん]であることは明白なのでしたが)アベノミクスがすばらしくうまく行っているということ、それが前提条件のはずでした。「経済やその政策」が上手く機能していることが大前提のはずで、何も考えようとしない方々はアベ様に鹿や馬のごとく「バカバカ」投票したのでしょう。その思考や投票行動の結果が、「壊憲」を進めることになるという、アベノサギ。ところが、そのキモ(=経済)はとうの昔に腐っているのに、自公議員やマスコミがそのキモの腐り具合をほとんど報じてはいませんでした。腐った「釣り餌」に引っかかってしまった訳です、何も考えようとしない皆さんは。アベノサギのキモ(=ドアホノミクス)もサギだったという話…与党・「癒(着)」党投票者が二重のサギを今ごろ後悔しても、壮大な「あとの祭り」。与党・癒党投票者が、二重のサギに気付きもしない、何も感じないのであれば、救いも無し。

   『●2016年7月参院選、「あとの祭り」…
      「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」
   『●「あとの祭り」: マスコミが伝えたのは
      「アベノミクスのホラ話みたいな自慢」と野党の悪口ばかり
   『●「あとの祭り」: 「巨泉氏の警告も虚しく、
      「アベノミクス」を釣り餌に圧倒的な議席数を獲得した」アベ様

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http://lite-ra.com/2016/09/post-2547.html

またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少
アベノミクス 安倍晋三 野尻民夫 2016.09.07

     (自由民主党HPより)

 国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が明らかになったのだ。

 財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、2015年度の企業の利益剰余金が前年度より23兆円あまり増えて377兆8689億円となり、4年連続で過去最高を更新した。法人企業統計は営利企業の実態などを把握するために財務省が企業の決算内容をまとめたものだ。利益剰余金とは、企業が稼いだ利益から株主配当などを差し引いた、いわゆる「内部留保」だ。

 グラフにするとよくわかるが、この内部留保は安倍政権発足後から右肩上がりで激増している。2011年度と比べると実に100兆円近くも、さらに10年前と比べると175兆円も膨らんでいるのである。それだけ企業がお金を貯めこみ、肥え太ったというわけだ。

 安倍晋三首相が念仏のように唱えるアベノミクスはまず企業が肥え太って儲かれば、やがて富の雫が下々にまで滴り落ちてくるという理屈だった。トリクルダウンという理論だ。ところが安倍政権発足後、一般会社員の賃金は一部の超大手企業を除けば減少している

 それは前述の企業統計でも明らかだ。「しんぶん赤旗」の計算によると、資本金10億円以上の大企業の場合、従業員へ支払った賃金の総額こそ前年度より増えたものの、1人当たりは年間1.8万円減の561.7万円だった。総額が増えているのに1人当たりの賃金が減っているというのは、要するに非正規労働者など賃金の安い従業員が増えたからだ。これが安倍が自慢する「雇用の拡大」の現実なのだ。しかも、賃金総額自体も安倍政権発足時(2012年10月〜12月期)と比べると、3%も減少している。

 つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンはやってこないということだ

 企業や金持ちばかりが儲かって貧乏人はいつまでも這い上がれないというのが、これまで本サイトが散々指摘してきたアベノミクスの正体だ。いい加減、国民も目を覚ますべきである。

 しかも、従業員の賃金が減らされる一方で役員の報酬は増加している。同じく10億円以上の大企業では、総額(8600億円)でも一人当たり(1865万円)でも前年度を上回っているのだ。1億円を超える報酬を取っている経営者は上場企業で昨年443人だったが、今年は503人に増えた。格差はどんどん拡大している。さらに、株主への配当金は前年度の1.4倍を超える17.3兆円株を持っている人はウハウハだ。そして、大儲けした企業から国が徴収する3税負担額は前年度を200億円も下回った

 もう、おわかりだろう。安倍の言う「世界でもっとも企業が活動しやすい国」というのは「下々」にしわを寄せ、格差をつくることで成り立っているのである。にもかかわらず、安倍首相は「アベノミクスのエンジンをブンブン吹かす」などと、ふざけたことを言っているのだ。

 かつて日本は一億総中流と呼ばれ、企業と従業員が一丸となって国際競争に打ち勝ってきた。ジャパンアズナンバーワンと呼ばれた時代だ。それを支えていたのが、世界でも最高水準の労働分配率の高さだった労働分配率とは、企業が儲けたカネをどれだけ従業員に還元していたかという数値である。

 OECDの調査によれば、1970年代の日本の労働分配率は70%台後半で先進5カ国(G5)の中ではフランスに次いで高かった。

 ところが、この数値がアベノミクスによって、どんどん低下しているのだ。財務省の発表では、2015年度の労働分配率は66.1%だが、これはリーマン・ショック前のミニバブルが起きた07年度(65.8%)以来の低さだという。

 しかも、OECDと財務省の労働分配率の計算式は違っていて、財務省の数値の方が10%前後、高くなる傾向がある。

 それで66.1%ということは、OECDの計算式では、15年の労働分配率は50%台まで低下しているということになる。すでに11年の段階で、OECD方式で算出された日本の労働分配率は60.6%にまで転落し、アメリカを下回って、G5最低になっていたが、状況はさらに悪化企業が儲けたカネの半分ちょっとしか賃金に回ってこなくなっているのである。

 しかも、一方で、上位1%の高額所得者が占める割合は増えている。日本は今、かつてないほどの格差社会階層社会に陥っているのだ。

 日本経済の本当の強さを引き出そうとしたら、この問題を是正する施策を打ち出すしかない。だが、アベノミクスは格差拡大、つまりはまったく逆行することをやっている。それで、一億総活躍などといっているのだから頭がおかしいと言うしかない

(野尻民夫)
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●アベ様に反旗を翻すものは皆無: 全自公議員が一致結束して、心置きなく「壊憲クーデター第3幕」に前進

2015年09月10日 00時00分21秒 | Weblog


東京新聞の社説【安倍首相が再選 論戦なき総裁選の憂い】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090902000141.html)。

 「自民党総裁の無投票再選が決まり、立ち止まって考える機会は失われた。安倍政権が国民の心からこれ以上離れることはないのか、憂いは深い」。
 「国民の心」と言っても、2014年12月衆院選時のように、「眠り猫」の皆さんのおかげであり、高々25%程度の「国民」の支持で成り立っている政権です。ブログ主のささやかな希望としては、全ての「眠り猫」の方々が目覚め、自公を支持している「高々25%程度の「国民」」の皆さんがよ~く考えた投票行動をとって下さることです。

   『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」: 
                       2014年12月衆院選に是非行こう!
   『●小選挙区制は欠陥品だし、
      自公政権という「驕るもの」に「謙虚」さを求めても仕方ない

    「そして、滅茶苦茶な小選挙区制。欠陥品。・・・・・・
     「自民小選挙区支持者24.3で222人当選(議席率75.3) 
     自民比例区支持者16.3で68人当選(議席率37.7)・・・
     自民総議員比 61.1%(290人/475人) 小選挙区制の弊害が
     露呈自民党支持者は有権者の25%に満たない
)」。
     議員定数を減らす云々よりも、「一票の格差」やこの欠陥選挙
     制度を改めることの方が先だ。  『●石川真澄さんを思い出す:
     小選挙区制、そして、低投票率』」

   『●今さら言ってもしょうがないが・・・自公投票者や
         投票棄権者の「民度」を口にもしたくなります

    「・・・日刊ゲンダイならずとも、平気で自公議員に投票できる人たち、
     そして、投票にさえ行かない人たちの「民度」を口にもしたくなります

     「眠り猫効果は深刻なり」

   『●誰も責任をとらない自民党議員・・・・・・
      3.11東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫?

    「3.11東京電力原発人災以前に逆戻り、で本当にいいのでしょうか? 
     地域に何のメリットももたらさない原発再稼働・原発推進・
     原発輸出に加えて、壊憲・「平成の治安維持法」・消費税増税
     辺野古破壊ドアホノミクス・・・・・・アベ様が「国民に丁寧に説明」を
     したタメシもないというのに、2014年12月衆院選では「信任」を
     得たと嘯きます
。アベ様は聞く耳など持ちません。でも、
     「与党が実際に投票した人ではなく、全有権者のうちどの程度の支持を
     得たかという「絶対得票率」を見ると、小選挙区で25%比例代表で
     24%
にとどまります」・・・・・・そんな哀しいニッポン。誰も責任を
     とらない自民党議員が、閉じることの出来ない「パンドラの箱」を
     もう一度開けたいそうです、再び地域に破滅をもたらしたとしても」

   『●いい加減に学ぼう: 「白紙委任状をもらった」
       とアベ様に勘違いさせるようなことをやってはいけない


 さて、アベ様が総裁選で再選されました。無投票でした。つまり、全自民党議員の後押しが得られたわけです。アベ様の政(まつりごと)を、全ての自民党議員が支持したに等しい。全会一致、「一致結束」。

   『●自民党総裁選はアベ様が無投票再選の見通し=
      全自民党議員がアベ様の一連の違憲な壊憲に同調・大賛成?


 「分かりやすいですよね。野田聖子氏が総裁選立候補を断念させられ、最低最悪総理の呼び声高いアベ様が無投票で自民党総裁に再選されたのですから。全自民党議員がアベ様の一連の違憲な壊憲に同調・大賛成ということになります。野田聖子氏も、別に離党する訳でもなく、戦争法案・壊憲法案や辺野古破壊・高江破壊、原発再稼働等々、トンデモなアベ様の政に反対しないのでしょうから。総裁選も無投票再選で完了し、今後、心置きなくクーデター第3幕に進めるわけです。アベ様やスガ殿の眼中には、「沖縄」はもはや映っていないのでは?」

   『●菅義偉官房長官は辺野古破壊の
      「工事を再開させていただく」と表明: 「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」


 憂いなく辺野古破壊も再開です。それに対して誰か自民党議員が反対の意思表示をしたということを聞いたことがありません。クーデター第一幕にも、クーデター第二幕にも、反対の意思を表明して、自民党議員の誰かが離党したという話は聞きません。そして、来週の15日にも、狂気のクーデター第3幕へ進むことを、「衆院選の公約を進めている」と嘯きつつ、アベ様は「予定」しているそうです。
 

   『●他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば・・・、
               平和憲法を放棄し、壊憲するのならば・・・

   『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか?
   『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定
           ・・・「やめろと言わないのは“許した”のと同意」

   『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
          破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」

   『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕・・・
        違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走

   『●山岡俊介さん「軍産複合体国家の米国の
       商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる・・・」


 「楽しみ」に「これ(2014年12月衆院選)から4年間」も待たずして、狂気のアベ様によってニッポンは大きく「変わ」ります。4年どころか、わずか9か月。「クーデター第一幕」(2014年7月1日「7・1クーデター」)から1年と2か月。

   『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから4年間で
            この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」


 本社説は「安倍政権を見る国民の目は、発足当初よりも厳しくなっている。これまでの「聞く耳もたず」の政治姿勢を改め、国民と真摯(しんし)に向き合うことを、この機に求めたい」といいますが、アベ様には無理です。「二重基準と言わずして何と言う」どころか、ニッポン国王様・アベ様の意のままですから、二重どころか、三重、四重……。「高々25%程度の「国民」」の皆様が、アベ様に「白紙委任状」を勘違いさせてしまいましたから。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090902000141.html

【社説】
安倍首相が再選 論戦なき総裁選の憂い
2015年9月9日

 安倍晋三自民党総裁の無投票再選が決まり、立ち止まって考える機会は失われた。安倍政権が国民の心からこれ以上離れることはないのか、憂いは深い。

 推薦人集めに最後まで奔走していた野田聖子前総務会長が立候補を断念し、安倍首相(党総裁)をはじめとする陣営の面々は安堵(あんど)していることだろう

 自身の総裁任期いっぱいを務めての無投票再選は、任期が三年に延長されて以降、初めてだ。

 首相は再選を受けて「衆院選の公約を進めている中、一致結束していこうという多くの議員の考え方の結果だ」と語った。


◆党員らは投票できず

 自民党総裁選は一政党の党首選だが、政権与党にある現在、首相選びや政権の中間評価となる重要な選挙だ。共同記者会見や各地での街頭演説、テレビ出演などもあり、国民の関心を広く集める。

 国会議員に加えて、八十九万人余りの党員・党友も投票でき、党員らを介して、その時々の民意をある程度反映した選挙となる。

 振り返れば、安倍氏は総裁に返り咲いた二〇一二年総裁選の第一回投票で、党員らの投票に基づく地方票の過半数を制した石破茂地方創生担当相に後塵(こうじん)を拝し、国会議員のみによる決選投票で逆転当選した経緯がある。党員らは石破氏を選んだが、安倍氏は国会議員らの「永田町の論理」で総裁に就いたとも言える

 党員らは今、安倍氏を総裁にふさわしいと思っているのか憲法違反と指摘される安全保障法制関連法案や外交、アベノミクス(首相主導の経済政策)、原発・エネルギー政策、環太平洋連携協定(TPP)をこのまま進めていいと考えているのか

 今回、無投票となったことで、候補者同士の論戦の機会も、党員らが意思表示する機会も失われたことは残念でならない。


◆異論認めぬ単色政治

 今年十一月、結党六十年を迎える自民党は、党内で実力者が競い合うことで活力を維持してきた。それが長く政権を託されてきた理由の一つだろう。

 その節目の年の総裁選で現職総裁以外、候補者がいなかった背景には、衆院への小選挙区制導入以降、自民党政治の弊害とされた派閥が弱体化し、総裁たる首相への権力集中が進んだことがある。

 今回の総裁選で、党内各派閥・グループは次々と首相の再選支持を表明した。谷垣禎一幹事長は「必ずしも無理に争いをつくる必要はないのではないか」と語った。まるで党全体が対立候補を抑え込むような動きだ。

 自ら立候補したり、安倍氏の対立候補を推して敗れたりすれば、安倍政権の間、冷遇される恐れがある。ならば首相支持を鮮明にして総裁選後に予定される内閣改造・党役員人事でポストを得た方が得策との判断が働いたのだろう。

 政治腐敗の元凶とされた派閥の弱体化は歓迎すべきだが、総裁や首相官邸への過度の権力集中は、異論を認めない「単色の政治」を招く。多様さを失いつつある党内の現状に、あまりにも無自覚ではないのか。

 もっとも野田氏も準備不足だった面は否めない。首相選びに直結する総裁候補たるには、地道に党内の基盤を固め、党員らに政策を訴え、支持を得ることが先決だ。

 安倍氏の総裁任期は一八年九月までの三年間。来年夏の参院選を乗り切れば、一八年十二月の衆院議員としての任期近くまで、首相を務めることができる

 首相は一連の国政選挙と総裁選で国民や党員らの信任を得たとして、自らが掲げる政策の実現を目指すのだろう。気になるのは、国民の声に耳を傾けようとしない強引な政治手法だ。

 安保法案には報道各社の世論調査で国民の多数が反対しているにもかかわらず、聞き入れようとせず、今国会中の法案成立を強行しようとしている。

 公約に掲げた昨年の衆院選に勝利したので、推進するのは当然という論法だが、米軍普天間飛行場返還問題では、沖縄の選挙で繰り返し示された県民の民意を無視して名護市辺野古への「県内移設」を強引に進めようとしている。二重基準と言わずして何と言う


◆政策論争の機会失う

 中国経済の減速で世界経済は不安定化し、日本の景気回復も足踏みしている。国内ではアベノミクスの副作用で格差拡大も指摘される。従来の経済政策の延長線上でいいわけがない。

 首相は無投票再選に安堵せず、日本の針路を論じ、政策を修正しうる機会が失われたことを、むしろ悔やむべきではないか。

 安倍政権を見る国民の目は、発足当初よりも厳しくなっている。これまでの「聞く耳もたず」の政治姿勢を改め、国民と真摯(しんし)に向き合うことを、この機に求めたい。
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●防犯カメラと云う監視カメラ: 「監視カメラを覗くのは誰か」?

2015年04月02日 00時00分27秒 | Weblog


東京新聞の記事【顔認証でスムーズ 成田、運用開始】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015033002000233.html)。

 「新システムでは通行人の顔を認証できる約百九十のカメラを駅や旅客ターミナルなどに備え、道路や駐車場には車両ナンバーを記録できる約百四十のカメラも設置・・・・・・身分証を準備する手間がなくなったのは便利。これまで以上にテロ対策を徹底してほしい」。

 テロが減る? ホント? なんか怖い「世界」なんですが?? 「防犯カメラと云う監視カメラ」。

   『●『日本の公安警察』読了(2/2)


   『●『創(2009年4月号)』(2/2)
     「森達也さん「極私的メディア論 第41回/セキュリティ意識と
      刑事司法」・・・・・・小説『東京スタンピード』で、「・・・オオカミが来たと
      言い続ければ、そしてオオカミが来たと多くの人が思い続ければ
      実際にオオカミは来るのです」。マスコミの過剰な喧伝、
      街中にあふれる防犯カメラと云う監視カメラ、道路にはNシステム
      「安全を保障するはずのセキュリティが、逆に治安を悪化させる。
      皮肉といえばこれ以上の皮肉はない」」

   『●『分断される日本』読了(1/3)
     「斎藤貴男著・・・・・・
      「第1章 構造改革の先にある「封建社会」」、
      「第2章 監視カメラを覗くのは誰か」、
      「第3章 格差拡大がホープレス社会を招く」、
      「第4章 市民階層が分断されゆく」、
      「第5章 この息苦しさは何だろう」」

   『●『安心のファシズム ―支配されたがる人びと―』読了
     「斎藤貴男著・・・・・・
      第一章「イラク人質事件と銃後の思想」、
      第二章「自動改札機と携帯電話」、
      第三章「自由からの逃走」、
      第四章「監視カメラの心理学」、
      第五章「社会ダーウィニズムと服従の論理」、
      第六章「安心のファシズム」」

   『●森達也さん「組織全体の病理と民意の後押し」
     「・・・・・・殺人事件の件数は毎年のように戦後最少を更新しているのに、
      人口比においては世界で最も治安のよい国といえるのに、
      メディアの過剰な事件報道によって体感治安が急激に悪化し始めた
      のはこの頃だ。街には監視カメラや特別警戒実施中などの掲示が
      増殖し、自警団や市民パトロールの数は急激に増え、厳罰化が
      進行し始めたのも同時期だ」

   『●『東京番外地』読了
     「・・・・・・氏と監視カメラ(p.43)。「・・・こんな理由で尾行されては
      たまらない。・・・明らかな悪意・・・」。推定無罪原則のあまりの軽視」

   『●『自然と人間』(2014年11月号、Vol.221)についてのつぶやき
     「森達也さん【第104回つぶやくニッポンの街角 誰が誰に何を言ってんの?】、
      「高飛車な口調・・・・・・こちらは新宿警察署です・・・・・・通行の妨害です。
      すぐやめなさい・・・・・・管理され統治されることに・・・・・・
      すっかり慣れてしまった。監視カメラもその一つ」」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015033002000233.html

顔認証でスムーズ 成田、運用開始
2015年3月30日 夕刊

     ((上)午前中、成田空港の車両入場ゲートで車両を止め検問する
      警備員(下)正午ごろ、新警備システムに切り替わるとスムーズに
      車両入構が始まった=30日)

 成田空港で三十日、一九七八年の開港以来続けてきた利用客らの身分証を確認する検問が廃止され、不審者の動きを把握するため、顔認証機能を持つカメラなどを配備した新しい警備システムがスタートした。

 成田国際空港会社(NAA)によると、新システムでは通行人の顔を認証できる約百九十のカメラを駅や旅客ターミナルなどに備え、道路や駐車場には車両ナンバーを記録できる約百四十のカメラも設置。爆発物探知犬を導入して巡回も強化する。

 正午ごろ、新システムに切り替わると、車両入場ゲートでは遮断機が上がったままになり、大型バスなどがスムーズに入構。駅でも身分証を確認する警備員の配置がなくなり、利用客らは立ち止まることなく出発ロビーなどへ向かった。

 子ども二人と福岡市に帰省する東京都墨田区の主婦・・・・・・さん(39)は「身分証を準備する手間がなくなったのは便利。これまで以上にテロ対策を徹底してほしい」と話した。
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●「弱者に厳しく、強者に優しい」ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」

2015年01月07日 00時00分33秒 | Weblog


東京新聞の社説【年のはじめに考える 真の強者は弱者に優しい】(
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010402000123.html)。

 「◆方向違いの三本の矢 翻ってアベノミクスです。なぜ行き詰まり、格差拡大などの問題が生じているのでしょうか・・・・・・大切なのは、社員とその家族ら企業に関わるすべての人の幸せづくり・・・・・・アベノミクスは一番大切なものをないがしろにしているのです」

   『●所得再分配機能が破壊: 「眠り猫」はアベ様を「支持」することで自分の首を絞めている

 「病名は「再分配機能の不全」」なり。「弱者に厳しく強者に優しい」ドアホノミクス(©浜矩子さん)は「一番大切なものをないがしろにしている」。

   『●「資本主義に絶望せよ!? ピケティ」
       『週刊金曜日』(1021号)についてのつぶやき


 「大切なのは、社員とその家族ら企業に関わるすべての人の幸せづくり」・・・・・・それを見失っては「未来」は無いでしょう。

   ●働くとは何か? 生業とは?
   『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化

    「人を大事にする経営で知られる岐阜県の未来工業(電気・ガス設備
     資材)は、全員が正社員で定年も七十歳。昭和四十年の創業以来、
     赤字はなく、社員約八百人の平均年収は六百二十万円(四十三歳)。
     好業績は社員の提案に基づく商品開発力にあるという。かつてと違い、
     大手企業からヒット商品が生まれないのも人件費削減に躍起な経営と
     無縁ではあるまい。/ところが安倍政権は「世界一企業が活動しやすい国」を
     掲げ、解雇しやすい正社員といわれる「限定正社員」など雇用流動
     力を入れる。派遣労働についても規制緩和を一段と進める方針である」


   ●「資本主義の狂気」 『週刊金曜日』
          (12月13日、972号)についてのつぶやき
   『●「報われない国」のこんな労働環境質の悪い中での希望の光
   『●「優しくすれば、社員もここを守りたいと働いてくれる」:
                未来工業の創業者のお一人が亡くなる
   『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
          「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている
   『●「非正規労働者2000万人時代」
       『週刊金曜日』(2014年11月21日、1017号)について

    「■⑦『週刊金曜日』(2014年11月21日、1017号) / 東海林智氏
     【「正社員ゼロ」「残業代ゼロ」 労働の商品化が加速する 「派遣村」から
     6年、「人間の尊厳」を奪う安倍政権】、「短期化、流動化する雇用・・
     安倍政権・・働く者の尊厳を大事にするという発想が決定的に
     欠けている」。未来工業城南信金経団連
     (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/793d40802e3c432fc29f0b21c17b62db)」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010402000123.html

【社説】
年のはじめに考える 真の強者は弱者に優しい
2015年1月4日

 アベノミクス「再起動」の年となります。デフレからインフレへの転換を目指すも行き詰まり、むしろ弊害が目立ちます。根底から軌道修正すべきです。

 昨年末、日本のあるビジネス書が日本と中国で同時出版という珍しいケースがありました。もっとも翻訳作業の関係で中国での出版は少し遅れていますが。

 タイトルは「逆風を追い風に変えた企業」。副題に「元気印中小企業のターニングポイント」とあります。円高や構造不況などさまざまな逆境を乗り越えた中小企業十七社の成功例を示していて、そのポイントも分析しています。


◆読まれる徳の経営書

 「中国側からの執筆依頼がきっかけです。それだけ中国企業の多くがターニングポイント(曲がり角)にあるということです」

 著者を代表する法政大学大学院の坂本光司教授が語ります。すでに中国でも二冊の著書が出版され、その「人を大切にする経営哲学」は経済成長にまい進する隣国でもよく知られているのです。

 以前にも坂本教授のもとには、北京からこんな話がありました。

 中国のシンクタンクに勤める女性からの訴えです。「日本に追いつき追い越せと中国の企業は、この数十年がむしゃらに頑張ってきました。確かに国内総生産(GDP)は増えましたが、企業や地域社会からはぬくもりが消え、まるで砂漠のようになってしまいました。幸せになりたいから頑張ってきたのに、やたらギスギスしているのです」。そして中国の経営者組織向けの講演を依頼したのです。

 米国をもしのぎ世界一の経済大国になるであろう中国ですが、経済発展とは裏腹に貧富の格差や都市と農村の落差は同じ国とは思えないほど行き過ぎた成長至上主義、拝金主義ゆえのひずみが国を蝕(むしば)んでいる。反動から日本の徳を勧める経営書が読まれ、代表例は京セラ創業者で日本航空の再建を率いた稲盛和夫氏の著書です。


方向違いの三本の矢

 翻ってアベノミクスです。なぜ行き詰まり、格差拡大などの問題が生じているのでしょうか。

 まず日銀が国債を買いまくって金利を下げる異次元緩和です。金利が異常な低水準になっても企業の投資や生産は伸びません。消費が冷え込んだまま、需要が盛り上がらないのだから当然です。

 よってデフレ脱却も怪しい。想定したシナリオはこうでした。日銀が「二年で2%の物価上昇を実現する」と約束して緩和すれば、物価が上がるとの予想が広がり、そうなる前にと消費や投資が誘発され、物価が上昇する、と。

 しかし、その通りに進みません。日銀の物価上昇目標は消費税増税による分(約2%)を除きます。すると上昇率は1%にも達しない。一方、賃金上昇は物価上昇より低く、消費は誘発されません

 四月で「約束の二年」です。急激な原油安が物価を押し下げた面もあり、物価上昇率や時期の目標を柔軟に修正すべきでしょう。

 次に機動的な財政出動。公共事業を急増させるも建設現場の人手不足や資材高騰で消化不良に陥りました。公共事業が民間から仕事を奪う弊害も指摘されます。そもそも財政は危機的状況だから大盤振る舞いは続けるべきでない。

 最後に成長戦略。この哲学にこそ問題があります。「企業が世界で一番活動しやすい国」といって経営者寄りの、目先の利益しか考えないような政策ばかりです。一時的に株価が上昇しても長続きはしない。

 日本経済にとって必要なのは消費を支え経済社会に安定をもたらす中間層の存在です。勝ち組と負け組をつくり、二極化する分断社会ではありません。

 アベノミクスに最も欠けている視座は、弱者への配慮であり、再分配政策など格差を縮める努力です。真の強者は弱者に優しい弱者に冷たいのは、ただの弱い者いじめでしかないのです。

 世界のトップクラスになった韓国サムスン電子。その幹部はわざわざソウルから坂本教授の自宅を訪ねてきたそうです。「かつて世界の羨望(せんぼう)の的であり、我々の目標でもあった日本の著名企業はなぜつまずいたのか、そうならないためにどうすればいいでしょうか」と危機感いっぱいに尋ねました。


◆一番大切なものとは

 対する答えは、こうでした。
 「大切にすべきことをないがしろにすると組織は必ずおかしくなる。一番大切なのは業績でもシェアでもない。それらは経営の結果としての現象です。大切なのは、社員とその家族ら企業に関わるすべての人の幸せづくり。ご指摘の企業は、残念ながらその視点がいつの間にか欠落してしまったのではないでしょうか」

 アベノミクスは一番大切なものをないがしろにしているのです
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●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」: 「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」?

2014年12月15日 00時00分36秒 | Weblog


東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014121302000130.html)。

 「「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」・・・・・・「金持ちをより豊かにすれば、貧しき人々も潤う」・・・・・・いわゆる「トリクルダウン(したたりおちる)」効果を信じてのことだ▼その結果どうなったか・・・・・・「多くの国で過去三十年間で所得格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている」との最新の分析・・・・・・<OECDはきょう、トリクルダウンという考え方を捨て去った>」!!
 トリクルダウン理論は格差社会を拡大生産しているだけ・・・・・・アベ様達自公政権に「白紙委任状」を渡してはいけないことは明白。絶対に投票へ! 最後まで諦めずに!!

   ●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(2/4)
   『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論=トリクルダウン理論
   『●トリクルダウンエフェクト: 如何に市民のことなど考えず、
               大企業・お金持ちにしか目が行っていないか!
   『●自公や翼賛野党に投票する人々:
        「無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」」・・・イッパイ過ぎる
   『●消費税・・・「あってはならない税制、許されない税制、
            払えない人間は・・・死ねっていうような税金」


 「格差是正の鍵は教育だが・・・・・・日米とも結局、したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」?
 「若い世代の悔し涙」・・・・・・トリクルダウンして「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が!

   ●「トリクルダウン理論」: 
      「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が!


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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014121302000130.html

【コラム】
筆洗
2014年12月13日

 「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」。英国の名宰相とうたわれたサッチャーさんが政治信条とした考え方だ▼「金持ちをより豊かにすれば、貧しき人々も潤う」。サッチャーさんや米国のレーガン大統領は一九八〇年代、そういう考えで市場原理主義に沿った規制緩和や富裕層への減税などを進めた。いわゆる「トリクルダウン(したたりおちる)」効果を信じてのことだ▼その結果どうなったか。経済協力開発機構(OECD)は今週の火曜日、「多くの国で過去三十年間で所得格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている」との最新の分析を発表した▼推計によれば、格差拡大のために成長率はここ二十年間で米国で6%、日本で5・6%押し下げられた。つまり金持ちはより豊かになったはずなのに、貧しき人は貧しいままで、経済全体の活力もそがれてきたというのだ。欧米有力紙はこの分析を大きく伝え、英紙ガーディアンは一面トップでこう断じた。<OECDはきょう、トリクルダウンという考え方を捨て去った>▼格差是正の鍵は教育だが、例えば米国では公立大学の授業料がここ二十年で一・六倍に上がり、貧困層の進学を妨げているそうだ。日本の国立大学はどうかといえば、平成になってからの二十年で一・五七倍▼日米とも結局、したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか。
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