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琉球新報の【＜社説＞自衛隊の中東派遣　無用の危険を招くだけだ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1011359.html）。

　《米国とイランが鋭く対立する中、安倍晋三首相は中東への自衛隊派遣を検討するよう関係閣僚に指示した。軍事的側面が強い自衛隊の艦船派遣に踏み切れば、対話による緊張緩和に力を入れてきた日本政府の外交方針を大きく転換させることになる》。

　　　『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか？ 　
　　　　　　　　　　　　　　　　「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問？』
　　　『●外交音痴な害遊・害交のアベ様ら…《互いの利益を考えながら、
　　　　　　　　　　　　全身全霊で相手に対峙》したことなんてあるの？』
　　　『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から高い評価を
　　　　　　　　　　　受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの？』
　　　『●アベ様のおかげで《自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に》…
　　　　　　　　　９条壊憲と緊急事態条項で《米国の「グルカ兵」》が完成』

　東京新聞の記事【自衛隊の中東派遣を本格検討　政府、米有志連合は不参加】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019101801000988.html）によると、《米国主導の有志連合構想には参加せず、独自に派遣する方向だ。防衛省設置法に基づく「調査・研究」を目的とした艦船の派遣や、哨戒機による警戒監視活動を柱に活動内容を詰め、中東情勢も勘案して派遣の是非を最終的に判断する》。
　また、日刊ゲンダイの記事【被災地尻目に自衛隊を中東派遣「防災より防衛」のアベコベ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263575）によると、《各地に甚大な被害をもたらした台風１９号。８０人が死亡し、行方不明者の捜索も続いている。そんな中、安倍政権はホルムズ海峡周辺のオマーン湾など中東への自衛隊派遣の本格検討に着手した。大災害を尻目に自衛隊を海外派遣――。国民二の次政権の本質をよく表している》

　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「米国の戦争に巻き込まれ息子が殺したり
　　　　　　殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられ」なかった』
　　　『●戦場に行かせたいなら「憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に
　　　　　　　　　　　　　　　自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい」』
　　　『●要《戦争絶滅受合法案》！： 憲法９条第２項抹殺…
　　　　　　　戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
　　　　「《戦力不保持と交戦権の否認を定めた条文》憲法９条第２項を
　　　　　抹殺…アベ様の「我が軍」を持ち、国外に進軍したいらしい。
　　　　　「軍拡」は必然だ。そんなに「人殺し」に、戦場に、子や孫を
　　　　　行かせたいのならば、まずは、アベ様ら自公議員が行けばいい。
　　　　　《戦争絶滅受合法案》をまずは、制定して下さい。平和子さん曰く、
　　　　　《隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、
　　　　　憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを決めた人
　　　　　が行けばいい》。全く同感だ。」

　《政府は自衛隊員を戦地へ近づけ、危険にさらすのか。隊員の安全という観点からも許されない》。
　さんざんデタラメなことをやっておいて、自衛隊員の命を危険にさらし、またキナ臭いことをするのか？　国会での審議を経ないでも済むような姑息なやり方。《戦争絶滅受合法案》をまずは、制定して下さい。アベ様やウルトラ差別主義者な副総理、最低の官房長官らが（私人らしき）御妃らを連れて、まずは、《調査・研究》しに行けばいい。

　　　『●議員辞職を！　「文民統制を果たさず自衛隊を政治利用する
　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛相に、重い職責を任せることはできない」』
　　　　「沖縄タイムスの知念清張記者のコラム【［大弦小弦］鉄鋼製の扉が
　　　　　激しい銃撃の末、こじ開けられた。自動小銃を持った制服姿の
　　　　　南スーダン兵が…】…《▼陸自部隊は日報で、大規模な戦闘に
　　　　　巻き込まれる可能性や「国連活動の停止」にも言及。日報は、
　　　　　現地自衛官から生命の危険を訴えるものでもあった》。
　　　　　 　アベ様の大のオキニイリだった、
　　　　　アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」は最悪な防衛相だった…
　　　　　あまりに予想通り。弁護士センセによる大臣だというのだから、呆れるばかり」

　　　『●政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、
　　　　　　　　　　　本当は存在する文書を存在しないことにする手法』
　　　『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、真に
　　　　　《不存在》な無い物（国民の信用）は見つけようがない』
　　　　「東京新聞の記事【「意図的」との識者指摘も　イラク日報問題】
　　　　　…によると、《「不存在」とされた陸上自衛隊イラク派遣の
　　　　　日報の存在が、野党側の資料要求から一年以上たって明らかに
　　　　　された問題…布施祐仁さんは「意図的だったと思われても仕方が
　　　　　ない」と指摘。…「なぜこのタイミングなのか。南スーダン
　　　　　ＰＫＯ日報であれだけ問題になったのに、
　　　　　情報公開の姿勢が問われる」と批判》。都合次第で「不存在」。」

　《憲法との整合性が問われる重大な判断を国会の審議なしに行うことなど、文民統制の観点からもあってはならない》。またしても、《シビリアンの暴走》だ。

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●壊憲への暴走：　シビリアンが暴走し、アベ様の「我が軍」も
　　　　　　　　　　　　　　既に暴走を始めているようだ…戦慄を覚える』
　　　『●《「背広を着た関東軍」ほどおそろしいものはない》
　　　　　　（半田滋さん）…アベ様や自民党《シビリアンの暴走》』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1011359.html】

＜社説＞自衛隊の中東派遣　無用の危険を招くだけだ
2019年10月20日 06:01

　米国とイランが鋭く対立する中、安倍晋三首相は中東への自衛隊派遣を検討するよう関係閣僚に指示した。軍事的側面が強い自衛隊の艦船派遣に踏み切れば、対話による緊張緩和に力を入れてきた日本政府の外交方針を大きく転換させることになる。

　日本関連タンカーへの攻撃が頻発しているわけでもなく、自衛隊を派遣する必要性がない。中東情勢の安定化に寄与するどころか友好関係にあるイラクを刺激し、自衛隊が不測の事態に巻き込まれるリスクを高めるだけだ。

　日本にとって、中東との関係は原油調達などエネルギー安全保障に関わる死活的な問題だ。中東各国との間に築いてきたパイプを犠牲にすべきではない。自衛隊の派遣は無用の危険を招くだけであり、見合わせるべきだ。

　中東情勢を巡っては、米国がイラン包囲網として、イラン沖のホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合への参加を日本などに要請している。一方のイランも９月の外相会談で「ホルムズ平和追求構想」を日本側に説明し、支持に期待を表明した。

　同盟国の米国、伝統的な友好国のイランとの間で板挟みとなってきた安倍首相が窮余の策で繰り出したのが、米国主導の有志連合には加わらず、独自に艦船を派遣する対応だ。自衛隊の活動はアラビア半島南部での情報収集とし、ホルムズ海峡に近づかないことでイランから敵対視される事態を避けるという。

　しかし、中東情勢は米イランの対立に加え、サウジアラビアの石油施設攻撃、トルコのシリア北部侵攻など急速に悪化する。米国にすり寄る日本政府のその場しのぎの理屈が通用するとは思えない。

　そもそも、専守防衛の自衛隊を中東に派遣する法的根拠に無理がある。

　菅義偉官房長官が説明した防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とした派遣は、国会の承認を必要としない。憲法との整合性が問われる重大な判断を国会の審議なしに行うことなど、文民統制の観点からもあってはならない。

　自衛隊の海外活動は１９９１年に海上自衛隊をペルシャ湾に派遣したのを皮切りに、テロ対策や復興支援などの名目で特別措置法を制定してインド洋やイラクなどに派遣してきた。２０１６年に集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法を施行し、他国軍の後方支援を目的とした海外派遣も随時可能にした。

　「調査・研究」の名目でひとたび派遣に踏み切れば、米国のさらなる要求に従って日本の軍事的な関与が拡大していくことが懸念される。米国とイランの対立が戦闘に発展すれば、自衛隊も巻き込まれていく。政府は自衛隊員を戦地へ近づけ、危険にさらすのか。隊員の安全という観点からも許されない。

　政権の意向で際限なく広がる自衛隊の海外活動に歯止めをかける議論が必要だ。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



東京新聞の社説【首相の改憲発言　国会では控えるべきだ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018103002000163.html）と、
村上一樹記者による記事【改憲主張「禁止されず」　衆参代表質問　憲法擁護義務に首相反論】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018103102000131.html）。

　《国会の場では憲法改正の内容についての発言は差し控えると言いながら、お尋ねですのでと自説をとうとうと述べる。安倍晋三首相は、憲法を尊重し、擁護する義務を軽視しているのではないか。…「憲法の本質は国家権力を縛ることにある。縛られる側の中心にいる首相が先頭に立って旗を振るのは論外だ」と批判した。首相は改憲を巡る枝野氏の指摘には答えず、続く稲田朋美自民党筆頭副幹事長の質問に「首相としてこの場で答えることは控える」としながら「お尋ねですので、自民党総裁として一石を投じた考えの一端を申し上げる」として、自衛隊の合憲性には依然、議論があり、自衛隊の存在を明文化することは政治家の責任だ、と述べた…しかし、首相は今、自民党の国会議員、党総裁であると同時に、行政府の長たる総理大臣だ。「憲法を尊重し擁護する義務を負う」と定める憲法九九条の規定を軽んじ、自らの権力を縛る憲法の改正を安易に主張すべきではない》。
　《「九九条は憲法改正について検討し、主張することを禁止する趣旨のものではない」と反論した。憲法学者はこの説明に疑義》。

　…これは反論になっているのか？　違憲に壊憲する…一国の御偉い方がやることか？

　　　『●憲法９９条無視で、違法に「#選挙妨害を暴力団に
　　　　　　発注するアベ様」が９条壊憲を口にする資格はあるのか？』

　司法も牛耳り、立法府の長を気取る行政府の長殿は憲法９９条無視も甚だしい。《政治家の責任》って、何かの冗談か？　無責任の極みな方に言われたかないね。志位和夫委員長の「行政府の長が立法府の審議のあり方に事実上の号令をかけており、三権分立を蹂躙する」の意味を理解できてますか？
　しかも、そもそも、違法に「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」が９条壊憲を口にする資格はあるのか？

　日刊ゲンダイの記事【党内からも批判…稲田朋美氏の“安倍首相礼賛”ネトウヨ演説】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240597）によると、《衆院本会議場に歯の浮くような、おべっかが響き渡った…質問とは名ばかりで、アベ様礼賛のネトウヨ演説に終始…“相思相愛”ぶり。一般質疑の削減よりも、こんな連携プレーじみたヤラセ質問に貴重な時間を浪費する“国会破壊行為”こそ改めた方がいい》
　また、リテラの記事【安倍の贔屓で復権した稲田朋美が“代表質問”に立ちトンデモ連発! 「民主主義は聖徳太子以来の我が国の伝統」】（https://lite-ra.com/2018/10/post-4340.html）においても、《衆院本会議で安倍晋三首相の所信表明演説への各党代表質問がおこなわれたが、自民党の代表質問に立ったのが、あの稲田朋美議員》。
　あのアベ様一押しの「首相候補」…未だ国会議員で居ることが理解できない。アベ様の違法な壊憲のお手伝いをする恥知らず。

　　　『●議員辞職を！　「文民統制を果たさず自衛隊を
　　　　　　　政治利用する防衛相に、重い職責を任せることはできない」』

　首相の立場で国会で堂々と壊憲を主張し、それを恥知らずな元防衛相が歯の浮く様な気持ちの悪いおべっか質問で…最低の猿芝居国会。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018103002000163.html】

【社説】
首相の改憲発言　国会では控えるべきだ
2018年10月30日

　国会の場では憲法改正の内容についての発言は差し控えると言いながら、お尋ねですのでと自説をとうとうと述べる。安倍晋三首相は、憲法を尊重し、擁護する義務を軽視しているのではないか。

　首相の所信表明演説に対する各党代表質問がきのう始まった。今年、日本各地を襲った災害からの復旧・復興に向けた二〇一八年度補正予算案はもちろん、首相が今の臨時国会に自民党案を示す意欲を示した憲法改正や安倍内閣が来年四月からの対象拡大を目指す外国人労働者の受け入れ問題が主要な論点である。

　冒頭、質問に立った枝野幸男立憲民主党代表は、首相が「国の理想を語るものは憲法」と述べたことを「憲法の本質は国家権力を縛ることにある。縛られる側の中心にいる首相が先頭に立って旗を振るのは論外だ」と批判した。

　首相は改憲を巡る枝野氏の指摘には答えず、続く稲田朋美自民党筆頭副幹事長の質問に「首相としてこの場で答えることは控える」としながら「お尋ねですので、自民党総裁として一石を投じた考えの一端を申し上げる」として、自衛隊の合憲性には依然、議論があり、自衛隊の存在を明文化することは政治家の責任だ、と述べた。

　国民を代表する一国会議員としては、憲法改正の要不要について自らの見解を国会の場で表明することは認められるべきだろう。

　しかし、首相は今、自民党の国会議員、党総裁であると同時に、行政府の長たる総理大臣だ。「憲法を尊重し擁護する義務を負う」と定める憲法九九条の規定を軽んじ、自らの権力を縛る憲法の改正を安易に主張すべきではない。

　議員と首相との厳密な使い分けは難しいとしても、首相として答弁に立っている以上、たとえ質問されても、改憲に関する発言は控えるべきではなかったか。自民党の歴代総理・総裁がなぜ改憲に関する発言を慎んできたのか、首相は思いを巡らせるべきだろう。

　そもそもなぜ枝野氏の指摘には答えず、身内の自民党議員の質問に答えたのか。これでは稲田氏の質問は首相が国会で改憲意欲を重ねて表明するための振り付けと指摘されても仕方あるまい。

　首相は所信表明演説で、在任期間の「長さゆえの慢心はないか」と自問したが、首相の立場で国会で堂々と改憲を主張するのは長期政権ゆえの緩みにほかならない。

　首相の改憲発言は憲法に反するのでは、という国民の指摘や疑問にも真摯（しんし）に向き合うべきである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018103102000131.html】

改憲主張「禁止されず」　衆参代表質問　憲法擁護義務に首相反論
2018年10月31日 朝刊

　安倍晋三首相は三十日の衆参両院代表質問で、首相が改憲を訴えるのは公務員の憲法尊重擁護義務を定めた憲法九九条違反と追及され、「九九条は憲法改正について検討し、主張することを禁止する趣旨のものではない」と反論した。憲法学者はこの説明に疑義を示している。　

　参院本会議で立憲民主党の吉川沙織氏は「憲法順守義務を負う首相は、改憲にかかる発言は自制的、抑制的であるべきだ」と指摘。衆院本会議で共産党の志位和夫委員長も同様の考えを示し、憲法審査会での改憲論議を促す首相について「行政府の長が立法府の審議のあり方に事実上の号令をかけており、三権分立を蹂躙（じゅうりん）する」とも問題視した。

　これに対して首相は、首相や閣僚が国会で発言する権利と義務を定めた憲法六三条と、国会が首相を指名すると定めた六七条に言及。「国会議員の中から指名された私（首相）が、国会に対して議論を呼び掛けることは禁じられておらず、三権分立の趣旨に反するものではない」と反論した。

　九九条は「憲法の規定を順守するとともに、完全な実施に努力しなければならない趣旨を定めたもの」と語り、公務員が改憲を主張するのを禁じた規定ではないという見解を示した。

　この説明について、早稲田大の水島朝穂教授（憲法）は「九九条は憲法の『最高法規』の章にあり重い。改正手続きを定めた九六条は国会にのみ発議権を委ねている。首相が国会に対し、過剰に改憲で介入することは九六条、九九条の趣旨に反する」と疑問視。

　六三条や六七条は、国会や内閣の権限に関するさまざまな条文の一部にすぎないとし、「首相は付け焼き刃で持ち出した。改憲を正当化しようとする焦りが見える」と分析している。　（村上一樹）


◆日本国憲法の関連条文

　六三条　

　内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。


　六七条　

　（１）内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。（以下略）


　九九条　

　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018040402000130.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「ペンタゴン・ペーパーズ」】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-694813.html）。

　《▼日報は見つかった。が、防衛省は別の大切な失せ物を探さなければならない。＜探し物はなんですか＞。国民の信用。これは相当に見つけにくかろう》。
　《▼米国であった政府文書報道をテーマにした映画が公開中だ。物は物でも超ド級の極秘文書で、ベトナム戦争の経緯を政府が国民に隠してきた「ペンタゴン・ペーパーズ」だ。文書をスクープしたのはニューヨーク・タイムズだが、映画の主役は後追いするワシントン・ポスト…だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す。報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》。

　《これは相当に見つけにくかろう》…というか、真に《不存在》な無い物（＝《国民の信用》）は見つけようがない。もはや、ボロボロ。隠蔽体質がボロボロと露見。
　良いことばかりではないでしょうが、アメリカの司法はニッポンよりは遥かにマシなのかな？　ニッポンの裁判所は、司法判断することなく、政治判断を乱発。《最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す》なんて、ニッポンの最「低」裁では夢のまた夢。
　報道には少しは期待できたとしても、政治判断を乱発するニッポン「司法」にも大きな問題。行政は頭から腐り、立法もコケにされ、司法もこのあり様。頼りのジャーナリズムも…。

　　　『●議員辞職を！　「文民統制を果たさず自衛隊を政治利用する
　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛相に、重い職責を任せることはできない」』
　　　　「沖縄タイムスの知念清張記者のコラム【［大弦小弦］鉄鋼製の扉が
　　　　　激しい銃撃の末、こじ開けられた。自動小銃を持った制服姿の
　　　　　南スーダン兵が…】…《▼陸自部隊は日報で、大規模な戦闘に
　　　　　巻き込まれる可能性や「国連活動の停止」にも言及。日報は、
　　　　　現地自衛官から生命の危険を訴えるものでもあった》。
　　　　　 　アベ様の大のオキニイリだった、
　　　　　アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」は最悪な防衛相だった…
　　　　　あまりに予想通り。弁護士センセによる大臣だというのだから、呆れるばかり」

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』

　東京新聞の記事【「意図的」との識者指摘も　イラク日報問題】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040302000135.html）によると、《「不存在」とされた陸上自衛隊イラク派遣の日報の存在が、野党側の資料要求から一年以上たって明らかにされた問題…布施祐仁さんは「意図的だったと思われても仕方がない」と指摘。…「なぜこのタイミングなのか。南スーダンＰＫＯ日報であれだけ問題になったのに、情報公開の姿勢が問われる」と批判》。
　都合次第で「不存在」。

　　　『●政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、
　　　　　　　　　　　　　　本当は存在する文書を存在しないことにする手法』

　アサヒコムの記事【「南スーダンの反省で捜索し、見つかった」稲田元防衛相】（https://www.asahi.com/articles/ASL434GV0L43UTFK00D.html?iref=comtop_8_03）でも、《「南スーダン（ＰＫＯ日報問題）の反省のもと、しっかりと文書管理をするということで、今回徹底的に捜索をした結果、見つかった」と述べ、自身の責任については答えなかった》。
　で、その結果、２ヶ月半ダンマリ…《しっかりと文書管理》していた訳です。

　同じく東京新聞の記事【陸自の日報管理　「隠蔽体質」を一掃せよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040402000164.html）でも、《イラクに派遣された陸上自衛隊の日報が見つかってから防衛相への報告までに二カ月半以上かかった。当初、見つけられなかったことも問題だ。文民統制をも危うくしかねない重大な事態である》。
　《南スーダンの反省で捜索》《再発防止策の一環》…その結果、隠蔽体質が再確認できた訳。《文民統制》が聞いて呆れる、危険な状態。

　さらに沖縄タイムスの【社説［陸自イラク日報発見］浮き上がる「隠蔽体質」】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/232435）では、《今度は陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報である。２００４～０６年の延べ３７６日分、約１万４千ページに及ぶ》。また、琉球新報の【＜社説＞陸自イラク日報存在　事実の隠蔽を強く疑う】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-694245.html）も、《「存在しない」は「存在する」ことを意味するのではないか。そう思わざるを得ないほど、政府に対する国民の信頼は失墜している》。
　《国民の信頼》こそが《不存在》。こんな分量の資料が目に入らない？　稲田朋美元防衛相曰はく「南スーダンの反省で捜索し、見つかった」！？　で、その結果、２ヶ月半ダンマリ？　とっても《しっかりと文書管理》。

　さらにさらに呆れたことに、実は、その１年前にまで話は遡る。
　日刊ゲンダイの記事【イラク日報隠蔽問題 元凶は稲田元防衛相の“ポンコツ答弁”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226529）によると、《安倍政権の隠蔽体質は底なしだ。「存在しなかった」と説明してきたイラク派遣部隊の日報が実際には昨年３月時点で存在が確認されていたのに、当時の稲田朋美防衛相ら上層部に報告されていなかった》…だってさ。
　《ポンコツ答弁》というか、アベ様一押しの「未来の総理候補」だった方のポンコツ具合、壊れ具合というか…。

　　　『●泥棒に縄をなわせる…その縄で財務相やアベ様を縛る訳がない！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《与党の関与なき公正な委員会》が必要』

　東京新聞の記事【日報隠蔽「第三者調査は不要」　防衛相、野党の要求拒否】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018040602000144.html）には、《省内で調査チームを立ち上げたことを理由に「シビリアンコントロール（文民統制）の中で、しっかり事実を明らかにする過程を進めている」と強調した。民進党の牧山弘恵氏は「内輪の調査では国民を納得させる信ぴょう性に欠ける」として第三者による調査を求めた》。
　《文民統制》って、口にできるような状況か？　それに、泥棒に縄をなわせて何の意味がある？

　いま、正にコレ　⇒　《しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない。私たち有権者が声を上げなければ、シビリアンは時として有権者をだましてでも、暴走し始める。「こんなはずじゃなかった」と後悔してからでは遅い。（豊田洋一）》。
　日刊ゲンダイの記事【文民が“影の主犯”だろう 破廉恥政権が“被害者ヅラ”の驚愕】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226643）では、《それは、われわれ国民の側のセリフだと言いたくなる。「非常に驚きと同時に怒りを禁じ得ない」――。５日、稲田元防衛相はイラク日報問題について、こう言って防衛省を批判してみせた》。

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　　「東京新聞のコラム【私説・論説室から】シビリアンの戦争』…。
　　　　　《安倍晋三首相は政府の憲法解釈を変えて海外での武力の行使に
　　　　　道を開き、国会もそれを止められない。軍部は暴走する、は
　　　　　歴史の教訓だ。シビリアンコントロール（文民統制）こそが誤った戦争を
　　　　　阻むと信じられてきた。しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》…
　　　　　　 「積極的平和主義」なアベ様というciviliUNcontrol。Civilian uncontrol。
　　　　　主権在民どころか、俺様なアベ様は違憲な閣議決定で壊憲する始末、
　　　　　それを許す国会、自公投票者。この国はunder controlでもないし、
　　　　　out of controlなアベ様に目茶目茶にされている」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018040402000130.html】

【コラム】
筆洗
2018年4月4日

　作家の向田邦子さんがお父さんの失（う）せ物について『父の詫（わ）び状』に書いている。ある日、タクシーで帰宅したお父さんが玄関で「あれ、月給袋、どうしたかな」とつぶやいた▼それを聞いたお母さんの反応がすごい。普段はぐずと言われるようなお方だったそうだが、お父さんを突き飛ばし、足袋のまま走りだした。「タクシーに追いすがって呼び止め、車内をくまなく点検した」という。結局、月給袋は父親の別のポケットにあったそうだ▼月給袋となれば、誰もが必死になるが、防衛省は国民にとって大切なその公文書をちゃんと捜していたのかと疑いたくなる。野党の資料要求に対し「確認できない」と説明していたイラク派遣部隊の日報が突然、発見された問題である▼見つかったのは陸幕の研究本部。昨年三月の調査の際には「ない」と報告していたが、今年一月になってやっぱり「あった」。＜探すのをやめた時　見つかる事もよくある話で＞。井上陽水さんの「夢の中へ」にそんな歌詞があったが、どう考えても、不自然な発見経緯である▼しかも、発見から公表まで二カ月半。これでは発見後も「ない」で押し通そうとしたのでは、と勘ぐられても仕方ないだろう▼日報は見つかった。が、防衛省は別の大切な失せ物を探さなければならない。＜探し物はなんですか＞。国民の信用。これは相当に見つけにくかろう。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-694813.html】

＜金口木舌＞「ペンタゴン・ペーパーズ」
2018年4月5日 06:00
ペンタゴン・ペーパーズ 映画 情報公開 公文書 改ざん 国有財産売却 極秘文書 ニューヨーク・タイムズ ワシントンポスト 報道の自由 新聞社

　「物証を取ってこい」。駆け出しの頃、取ってきた情報が間違いないかどうか、確実かどうかを裏付ける文書を入手してくるよう先輩から求められた

▼言うはやすいが、これがなかなか容易ではない。基本的には隠された、公開されていない情報を追い掛けるのだから、相手がおいそれと渡すはずもない。情報公開も駆使して迫る

▼政府の公文書の在り方に疑念が高まっている。国有財産売却を巡る文書で改ざんがあり、防衛省では情報公開後に同名の文書が複数出てきた。これでは公文書自体信用できなくなる

▼米国であった政府文書報道をテーマにした映画が公開中だ。物は物でも超ド級の極秘文書で、ベトナム戦争の経緯を政府が国民に隠してきた「ペンタゴン・ペーパーズ」だ。文書をスクープしたのはニューヨーク・タイムズだが、映画の主役は後追いするワシントン・ポスト

▼翌朝のタイムズに特ダネが載ると知って夜じゅう悶々（もんもん）とするポストの編集幹部の様子は人ごとではない。見ているこちらまで過去の抜かれた記事が頭をよぎり息が詰まった

▼後追いで報じたポストもタイムズと共に政府に訴えられた。だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す。報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか。
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［※ 東京新聞（２０１７年２月９日）↑］



沖縄タイムスの知念清張記者のコラム【［大弦小弦］鉄鋼製の扉が激しい銃撃の末、こじ開けられた。自動小銃を持った制服姿の南スーダン兵が…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/115878）。

　　　『●「積極的平和主義」の本性、つまり「死の商人」「そういうビジネス」』
　　　『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定・・・
　　　　　　　　　　　　　　　「やめろと言わないのは“許した”のと同意」』
　　　『●憲法違反を犯しつつ壊憲する愚な・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「原理原則の無い国」「悪魔の島」』
　　　『●野中広務氏「憲法があり、９条があったからだ」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自公議員や翼賛野党議員への痛烈批判』
　　　『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ』
　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、
　　　　　　　　　　　　　本当は存在する文書を存在しないことにする手法』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「米国の戦争に巻き込まれ息子が殺したり
　　　　　殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられ」なかった』
　　　『●「自分が何人殺したのかは覚えていない…
　　　　　　人を殺したくなんかなかったけど…地獄のような日々だった」』

　《▼陸自部隊は日報で、大規模な戦闘に巻き込まれる可能性や「国連活動の停止」にも言及。日報は、現地自衛官から生命の危険を訴えるものでもあった》。

　アベ様の大のオキニイリだった、アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」は最悪な防衛相だった…あまりに予想通り。弁護士センセによる大臣だというのだから、呆れるばかり。

　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●「武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違」う、
　　　　　　　　　「きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない」』
　　　『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
　　　　　　　　　　　　…「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」』
　　　『●唖然、呆然、あ～あ言っちゃったょ…
　　　　　　「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相』
　　　『●「憲法を言葉遊びに使い」「憲法が分かっていない」
　　　　　　「法曹界の秩序の矜持もない」稲田朋美弁護士センセ』

　琉球新報の【＜社説＞稲田氏日報隠し了承　議員たる資格もはやない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-538262.html）によると、《辞任だけでは済まない。稲田朋美防衛相は即刻辞職し、国会から去るべきだ。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報を陸上自衛隊が隠蔽（いんぺい）していた問題に、稲田氏が加担していたことが分かった。稲田氏は２月の防衛省最高幹部の緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していた。その２日前にも、陸自側から日報の電子データが保管されていた事実などの報告を受けていた》。
　《文民統制を果たさず自衛隊を政治利用する防衛相に、重い職責を任せることはできない》…大臣《辞任だけでは済まない。稲田朋美防衛相は即刻辞職し、国会から去るべきだ》、まさに。任命し、庇い続けるアベ様も、大見得・啖呵《議員辞職》を何度実行しても足りないほどの無責任ぶり。

　また、沖縄タイムスの【社説［稲田氏　隠蔽を容認］真相うやむやにするな】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/115879）では、《報道が事実なら、稲田朋美防衛相は防衛省・自衛隊の組織ぐるみの隠蔽（いんぺい）を了承し、国会でも虚偽答弁を重ねたことになる。内閣改造で本人を辞めさせれば済むというような軽い話ではない》。

　《文民統制を果たさず》…civili-UNcontrolな大暴走（out of control）。（泥縄な）審査結果の公開を目の前にして、大臣を辞職。セコイ。首を切らないアベ様も。大見得・啖呵「議員辞職」をすべきアベ様同様、稲田氏も議員辞職すべきだ。

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　　《軍部は暴走する、は歴史の教訓だ。シビリアンコントロール
　　　　　（文民統制）こそが誤った戦争を阻むと信じられてきた。しかし、
　　　　　シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》
　　　　「「積極的平和主義」なアベ様というciviliUNcontrol。
　　　　　Civilian uncontrol。主権在民どころか、俺様なアベ様は
　　　　　違憲な閣議決定で壊憲する始末、それを許す国会、自公投票者。
　　　　　この国はunder controlでもないし、out of controlなアベ様に
　　　　　目茶目茶にされている」

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/115878】

［大弦小弦］鉄鋼製の扉が激しい銃撃の末、こじ開けられた。自動小銃を持った制服姿の南スーダン兵が…
2017年7月20日 07:15　知念清張　ＰＫＯ　自衛隊　稲田朋美

　鉄鋼製の扉が激しい銃撃の末、こじ開けられた。自動小銃を持った制服姿の南スーダン兵が、国際機関の外国人職員ら５０人が滞在する宿泊施設を急襲。金品を奪い女性を暴行、地元記者１人を射殺した

▼浴室に隠れた職員は、電話やメールで国連のＰＫＯ派遣団に救助を要請したが、中国やエチオピアの部隊は出動を拒んだ

▼２０１６年７月。首都ジュバは大統領派と反体制派の戦闘で、市民ら数百人が死亡。陸上自衛隊のＰＫＯ宿営地内にも流れ弾が着弾した

▼陸自部隊は日報で、大規模な戦闘に巻き込まれる可能性や「国連活動の停止」にも言及。日報は、現地自衛官から生命の危険を訴えるものでもあった

▼稲田朋美防衛相が２月の防衛省最高幹部による緊急会議で、日報の隠蔽（いんぺい）を了承していたという。稲田氏は日報で「戦闘」が報告されていたが、憲法９条の問題になることを避けるため「武力衝突」という言葉を使い、実態とかけ離れた治安情勢を国会で答弁してきた。速やかに日報が公開されていれば、安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」の付与の判断にも、影響を与えただろう

▼稲田氏は東京都議選で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言し、憲法違反と批判を浴びた。文民統制を果たさず自衛隊を政治利用する防衛相に、重い職責を任せることはできない。（知念清張）
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［東京新聞　（２０１７年２月９日）↑］



東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017072902000144.html）。

　《▼きのう結果が発表された特別防衛監察で明らかにされたのは、防衛省の隠蔽（いんぺい）体質であったのに、責任を取って大臣を辞任した稲田朋美氏は、会見で「隠蔽という事実はありませんでした」と言ってのけたのだから、めまいがする》

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　　《安倍晋三首相は政府の憲法解釈を変えて海外での武力の行使に
　　　　　道を開き、国会もそれを止められない。軍部は暴走する、は歴史の教訓だ。
　　　　　シビリアンコントロール（文民統制）こそが誤った戦争を阻む
　　　　　と信じられてきた。しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》

　　　『●唖然、呆然、あ～あ言っちゃったょ…
　　　　　　「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相』
　　　『●「憲法を言葉遊びに使い」「憲法が分かっていない」
　　　　　　「法曹界の秩序の矜持もない」稲田朋美弁護士センセ』
　　　『●政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　本当は存在する文書を存在しないことにする手法』

　あれから悪夢のような１年…。

　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」「極右思想」大臣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…こんな防衛相が誕生しちゃいました』
　　　　《小池百合子の都知事就任につづいて、悪夢のような人事が決定…
　　　　　自民党きっての極右議員。しかも…》
　　　　「「（違憲な壊憲への）未来チャレンジ内閣」・「壊憲内閣」・
　　　　　「戦前回帰内閣」の目玉・稲田朋美防衛相。崩れっぱなしの
　　　　　ニッポン。「自民党きっての極右議員」・「歴史修正主義者」・
　　　　　「極右思想」大臣が誕生しました。しかも、ヘイトクライム団体や
　　　　　ネオナチ団体とも関係し、アベ様に擦り寄る司法からさえも、
　　　　　《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が
　　　　　非常に高い》ことが認定される始末。プレアベ様政権では、
　　　　　考えられない事態です。この国の政治は壊れっぱなし。
　　　　　あ～最悪な「あとの祭り」」

　稲田朋美「元」防衛相が、１年ほど前までは、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」などと言われていて、その界隈では随分と持て囃されていたことを思い出すと、ゾッとします。大臣辞職よりも、（とっくの昔に）アベ様がクビにすべきだったし、議員失格であり、議員辞職すべき酷さ。
　田母神氏やヒゲ氏、そして、「憲法９条への自衛隊明記は「一自衛官としてありがたい」…防衛省制服組トップの統合幕僚長」に見られるようにアベ様の《我が軍》内部の腐敗が先か、アベ様や稲田「元」防衛相の《シビリアンの暴走》が先だったのかは知らないが、いま、《我が軍》は相当に恐ろし状況なのではないか？

　さて、《２８日午後、防衛省の去り際、記者団から心境を問われ、こう答えた》…【稲田氏「心境ですか？　空ですね」　防衛省去り際に】（http://www.asahi.com/articles/ASK7X5F1VK7XUTFK01Q.html）。
　《空》（くう）？？
　記者「カラ？　…　いえ、オツムのことではありませぬ」…哀しき弁護士センセ大臣。哀れなのは、自公お維トファなんて決して支持しない市民の皆さん。いい迷惑でした。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017072902000144.html】

【コラム】
筆洗
2017年7月29日

　「公」という字にも、「私」という字にも、「厶」がある。この「厶」は何か。『漢字源』によると、三方から取り囲み隠すさま、腕で抱え込むさまを表すそうだ▼収穫物である「禾（のぎ）」を分けて、自分のだけを抱え込むのが「私」で、隠され抱え込まれたものを「八」のように左右に開くのが「公」。それが公私の字の由来だという▼…であるならば、この方々は本当に「公」務員と呼べるのかどうか。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報をめぐって浮かび上がったのは、そういう疑問である▼現地の危険な状況を生々しく報告した「日報」を公開するよう国民から求められると、日報は「私的」な文書で公文書ではないからと公開せずに、「廃棄した」とうその説明をした。問題が露（あら）わになると、「廃棄した」という説明に合わせるため、残っていたデータも削除した▼きのう結果が発表された特別防衛監察で明らかにされたのは、防衛省の隠蔽（いんぺい）体質であったのに、責任を取って大臣を辞任した稲田朋美氏は、会見で「隠蔽という事実はありませんでした」と言ってのけたのだから、めまいがする▼公の検証に資すべき文書を私文書だと言って隠し、不都合な文書は消し去る。同じ構図は森友学園と加計学園の疑惑でも見て取れる。そういうことをやってのける人々にとって、守るべき「公」とは何なのだろうか。
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／私学への異常肩入れ　安倍神経問われる】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1783807.html）。
リテラの記事【安倍首相が小池晃に証拠を突きつけられ逆ギレ！ 森友学園理事長が口利き依頼したのは麻生財務相の側近だった】（http://lite-ra.com/2017/03/post-2955.html）。

　《志位和夫は「異常で奇怪な取引であり、政治家の関与なしにこういうことは起こり得ない」と政界の関与なくして、ここまで役人がでたらめな払い下げはしないとの認識を示した…それを認めない首相・安倍晋三の厚顔さにはあきれるばかり。私学への異常な肩入れ自体が現職の首相として不見識で不適切だとは思わない神経が問われる》。
　《本日おこなわれた参院予算委員会で、驚くべき情報が明らかになった。質問に立った共産党の小池晃議員は、「ある国会議員の事務所の面談記録を入手した」といい、そこには学校法人森友学園側と近畿財務局や大阪航空局とのやりとりが克明に記録されていると明かしたのだ》。

　《それを認めない首相・安倍晋三の厚顔さにはあきれるばかり。私学への異常な肩入れ自体が現職の首相として不見識で不適切だとは思わない神経が問われる》…問題は、デンデン王国「裸の王様」アベ様夫妻にはその種の「神経」が無いこと！　お維にもね！！

　「ト」な幼稚園への感謝状だけでなく、稲田朋美大臣・弁護士センセは、どうももっといろいろ脛に傷があるようですよ、《アッキード事件》絡みで。小池晃さんと、彼我の差やネ！！

　　　『●稲田朋美氏はアベ様一押しの「未来の総理」だそうです。
　　　　　　　　　　　あ～、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…』
　　　『●「憲法を言葉遊びに使い」「憲法が分かっていない」
　　　　　　「法曹界の秩序の矜持もない」稲田朋美弁護士センセ』


　一方、東京新聞の記事【安倍首相、犯罪者扱いは不愉快　野党追及にいら立ち】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017030101001944.html）によると、【昭恵夫人に関する質問に「犯罪者扱いは極めて不愉快」と何度も繰り返し反論した。野党から連日追及され、自身や夫人の責任も問われる状況にいら立ちを隠せなかったようだ。共産党の小池晃氏が、夫人と学園の籠池泰典理事長が知り合った時期を質問。首相は知らないとして食ってかかったが、小池氏は「犯罪者扱いはしていない」と首相発言の撤回を求め、審議は度々中断」…したそうです。
　「昭恵さんは、彼といつ頃知り合ったのですか？」「犯罪者扱いするのか！」って。相変わらずのトンチンカンぶりな「裸の王様」。

　　　『●アベ様の決まり文句
　　　　　　　「国民には丁寧に説明をしていく」、でも、そうしたタメシはなし』
　　　　　「3日の衆議院予算委員会。安倍首相は、集団的自衛権の行使を
　　　　　　どうするかの判断基準になる「新3要件」のうち「国民の生命、
　　　　　　自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」の
　　　　　　「明白な危険」の範囲に関し、
　　　　　　　　　　「明白な危険とは、まさに明白だ」
　　　　　　と答えた。このことについて、民主党の枝野幹事長が頑張って
　　　　　　質問していたが、堂々と、
　　　　　　　　　　「曖昧ではない」（首相）
　　　　　　だって。いや、だから、それが曖昧だっていうんだよ。ひょっとして、
　　　　　　ウケ狙いかとさえ思ってしまう……。
　　　　　　　安倍さんはなにか質問されると、いっつも「国民には丁寧に
　　　　　　説明をしていく」という。明白な危険とは、「まさに明白な危険」で、
　　　　　　疑問に対しては、「国民に丁寧に説明をしていく」で終わり。
　　　　　　　頭をバリバリ掻きむしりたくなる。会話とはどういうものか、
　　　　　　そっから誰かが彼にレクチャーしておくれよ、と思う。」

　　　『●この虚しい・空しいアベ様のトンチンカンな答弁：
　　　　　　　　　「「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する」』
　　　　「この虚しい・空しいアベ様のトンチンカンな答弁。
　　　　　「君はどう考えてんの？」「談話を受け継ぐ、って言ってるよ！」…
　　　　　では会話になっていない。どこが、「国民には丁寧に説明をしていく」
　　　　　なのか？？　室井佑月さん曰く、「頭をバリバリ掻きむしりたくなる」、
　　　　　「会話とはどういうものか、そっから誰かが彼にレクチャーしておくれよ、
　　　　　と思う」。まったく同感」

　最後に、もう一匹のムジナ登場。堀りガイがありそうですよ、マスコミの皆さん。
　《ありえない国有地激安取引は、安倍首相と麻生財務相という政権の重鎮コンビが連携して仕掛けた可能性も浮上してきた》。
　こんなことをやっていると、そのうちに足をすくわれすよ、「ダーク」で「ウルトラ差別主義者」の「炭坑王一族の末裔」・麻生太郎殿。《副総理兼財務相・麻生太郎に至っては「何調子のいいこと言ってんだよ」と野党の追及をかわしている。首相夫妻が一私学に肩入れしていることを、今度は副総理が擁護している国会でのやりとり。公人として積極的に守ろうとしているということに気づかないのは既にこの内閣が、口利きや権力を使った商行為を肯定しているからだろう》

　もうそろそろ、アベ様の「大見得」を実行して頂く時期かと。

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
　　　　　　「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
　　　　　総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
　　　　　おきたい》と大見得を切りました」

　　　『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
　　　　　　　　　　子どもたちに伝えたいのか」？　グロテスクな洗脳』
　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
　　　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　『●アベ様王国「同じ穴のムジナ夫婦」（鈴木耕さん）、
　　　　　　　　　　そして、「大新聞も同じ穴のムジナ」（日刊ゲンダイ）』
　　　『●保育所・幼稚園の幼児「教育」の破壊：　
　　　　　ハタやウタで「将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う」？』
　　　『●「ムジナ夫婦、狢マスコミ」、むろん、当然、お維もムジナ
　　　　　　　　　　　　…「松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ」』
　　　『●デンデン王国「裸の王様」の御妃は「私人」？…
　　　　　　　　「少なくとも、森友学園との関係で「私人」は通用しない」』
　　　『●「瑞穂の國記念参院予算委員会」は酷かった…
　　　　　　　　「平成の治安維持法」を目指す「裸の王様」の取り巻きの醜さ』
　　　『●ブチ切れるデンデン王国「裸の王様」の墓穴…
　　　　　　ムジナ全員が過剰に忖度し事実として《影響を与え》たのです』

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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1783807.html】

政界地獄耳
私学への異常肩入れ　安倍神経問われる
2017年2月25日9時16分

　★国有地払い下げに疑惑が持ち上がる森友学園問題だが、衆院予算委員会などで野党の追及が続く。２３日、共産党委員長・志位和夫は「異常で奇怪な取引であり、政治家の関与なしにこういうことは起こり得ない」と政界の関与なくして、ここまで役人がでたらめな払い下げはしないとの認識を示した。いずれにせよ、現職の首相の妻が内閣総理大臣夫人の肩書で私立小学校の名誉校長に就任することで募集の広告塔になっていることや、それを認めない首相・安倍晋三の厚顔さにはあきれるばかり。私学への異常な肩入れ自体が現職の首相として不見識で不適切だとは思わない神経が問われる

　★副総理兼財務相・麻生太郎に至っては「何調子のいいこと言ってんだよ」と野党の追及をかわしている。首相夫妻が一私学に肩入れしていることを、今度は副総理が擁護している国会でのやりとり。公人として積極的に守ろうとしているということに気づかないのは既にこの内閣が、口利きや権力を使った商行為を肯定しているからだろう。これに疑問を持たない国民やメディアも異常としか言いようがない。

　★元維新の衆院議員・上西小百合は「私が国会議員になった４年前、維新から『塚本幼稚園』を視察してその素晴らしさを広めろと命じられました。行ったら異様だったので“卑怯”な私はブログにアップするのをやめました。森友学園問題は松井一郎・大阪府知事が認可した責任を取って終わるでしょうね。維新はいつもそんなもの。さすが自民党」とツイートしている。確かに上京するたび頻繁に日本維新の会代表・松井一郎・大阪府知事と前大阪市長・橋下徹は首相と会食を続ける。橋下は、ツイッターで政権の対応に苦言を呈しているが、この払い下げ時には、維新の共同代表だった。
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【http://lite-ra.com/2017/03/post-2955.html】

安倍首相が小池晃に証拠を突きつけられ逆ギレ！ 森友学園理事長が口利き依頼したのは麻生財務相の側近だった
2017.03.01

　　　　　　（上・自由民主党HPより／下・日本共産党参議院議員
　　　　　　　小池晃公式サイトより）

　本日おこなわれた参院予算委員会で、驚くべき情報が明らかになった。質問に立った共産党の小池晃議員は、「ある国会議員の事務所の面談記録を入手した」といい、そこには学校法人森友学園側と近畿財務局や大阪航空局とのやりとりが克明に記録されていると明かしたのだ。

　この記録は2013年8月5日からはじまるといい、小池議員は面談記録の一部を読み上げた。それは驚愕の内容だ。

　　　「8月5日、籠池泰典氏が来訪。塚本幼稚園が小学校設立希望の件。
　　　　豊中市の国有地借地を希望。近畿財務局より
　　　　『学校の場合は購入のみ』と回答あり。
　　　　『ついては8年間の借地にてその後購入とできないか』」
　　　「9月13日。籠池氏から相談あり。『9月12日、大阪府庁に近畿財務局の
　　　　国有財産管理官が来て、小学校設立認可のお墨付きが必要と。
　　　　大阪府は土地貸借の決定が必要と。鶏と卵の話。なんとかしてや』」
　　　「その日の午後、近畿財務局からの回答。『ある意味、鶏・卵の話ですが、
　　　　前向きにやっていきますから』」

　しかも、10月12日にはこの国会議員事務所に籠池夫妻が来訪したといい、その日の記録にはこう書かれていたという。

　　　「小学校用地の件。近畿財務局と大阪航空局職員数名とともに現地視察。
　　　　その際、事務方の判断できることではないというニュアンスを感じたので、
　　　　上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の
　　　　評価額を低くしてもらいたい」

　政治力でなんとかしてくれ──。つまり、国有地の取引に政治家が絡んでいた、しかも「圧力をかけてくれ」と要望されていたことがこれによって明確になったのである。

　さらに、籠池理事長はこの政治家に、こう要望している。

　　　「（2014年1月31日）小学校用地の件。近畿財務局と前向きに交渉中。
　　　　賃料および購入額で予算オーバー。賃料年間3500万円を2500万円に、
　　　　売却予定額15億を7〜8億円に、が希望」
　　　「（2015年1月9日）国有財産貸借の件。本日、財務省担当者より
　　　　土地評価額10億、10年間の定期借地として賃料年4％、約4000万円の
　　　　提示あり。高すぎる。2〜2.3％を想定。なんとか働きかけしてほしい」

　事実、この要望後の2015年5月29日には、籠池理事長の希望通り、貸付料は月額227万5000円、年額2730万円で定期借地契約が締結されているのである。これだけのディスカウントが実際におこなわれている事実を見れば、「上からの政治力」によって取引がなされていったことは明白ではないか。

　一方、与党議員の関与の証拠を突きつけられた安倍首相は、あからさまなまでに狼狽。「読まれた文書は本当のことかわからない。立証する責任はそちらにある」と詭弁を弄し、「（面談記録が）私の事務所であるかのような印象を与えていますよ！」「かつては偽メール事件があったじゃないか」などと激昂した。

　さらに、「昭恵夫人は籠池理事長といつから知り合いなのか。何度会われているのか」という質問に対して、安倍首相は「私は公人だけど妻は私人だ」と回答。「安倍晋三内閣総理大臣夫人」という肩書きで名誉校長に就いていたのだから私人と言えるはずがないが、つづけて安倍首相は「妻を犯罪者扱いするのは、私は極めて不愉快ですよ！　本当に不愉快ですよ！」と、またも逆ギレした。

　向けられた疑惑に「私は知らない」と頬被りし、籠池理事長との関係にしても答弁を二転三転させているからこそ、何度も質問せざるを得ない状態になっているのだ。なによりこの問題は、昭恵夫人が名誉校長を引き受けていた歴然たる事実がある。それで関係を追及されても、安倍首相は「犯罪者扱いだ！」の繰り返し。挙げ句、「安倍昭恵幼稚園と書いてあれば、理財局が恐れ入りましたと言って安くするんですか？　そんなことあり得ないでしょ！」と激怒したのだ。

　だが、安倍首相がいくら逆ギレしても、首相をはじめ政権幹部の関与は隠しきれないだろう。

　きょう、小池議員は質問のなかで明かさなかったが、この面談記録を入手した国会議員とは、参院特別委員会委員長として安保法制の採決を強行した参院大物議員・鴻池祥肇だった。鴻池はさっそく会見を開いて、陳情は認めながら口利きは完全否定したが、これまでの鴻池の二枚舌を見ているとそのまま信じるわけにはいかない。

　そもそも『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）でも常連で極右思想の持ち主として知られる鴻池議員は以前から籠池理事長との関係が取り沙汰されていた。現に、2008年に塚本幼稚園で開かれた「教育再生地方議員百人と市民の会 第10回定期総会」では、鴻池議員が基調講演をおこなっている。

　しかも、である。鴻池氏は麻生太郎財務相の側近中の側近なのだ。

　　　「麻生氏と鴻池氏とはJC（日本青年会議所）時代からの師弟関係で、
　　　　麻生派にも立ち上げから参加して副会長を務め、麻生内閣では
　　　　官房副長官に就任しています。永田町では『麻生派の筆頭家老』
　　　　と呼ばれるくらいの存在です」（全国紙政治部記者）

　そして、鴻池議員の親分である麻生財務相は説明するまでもなく、森友学園が交渉していた近畿財務局を統括する最高責任者だ。そんなところから、子飼いの鴻池議員に頼まれた麻生財務相が近畿財務局を動かしたのではないかという疑惑の声が高まっている。

　2015年9月4日に森友学園関係者が近畿財務局を訪ね、統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをもっていたことが先週明らかになったが、この森友学園と国が面談した日の前日、安倍首相は当時、財務省理財局長だった迫田英典氏（現・国税庁長官）と面会している。既報の通り、迫田前理財局長は2015年に計5回も安倍首相と面会しているのだが、そのうち8月7日と12月15日は麻生財務相も同席、10月14日は麻生財務相と迫田氏が入れ違いで安倍首相と面会しているのだ。

　ありえない国有地激安取引は、安倍首相と麻生財務相という政権の重鎮コンビが連携して仕掛けた可能性も浮上してきた。

　明日午前9時からの参院予算委員会でも小池議員が引き続き問題を追及する予定だというが、鴻池議員の関与が明らかになったいま、はたして安倍首相はどう言い逃れするつもりなのか。野党には徹底追及を望みたい。

（編集部）
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東京新聞の横山大輔記者の記事【「園児に教育勅語 どこがいけない」　稲田氏が１１年前、文科省に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017030902000124.html）。

　《稲田氏はこの幼稚園について、「森友学園」系列の「塚本幼稚園」と「推測される」と述べた。教育勅語への現在の考えを問われると「道義国家を目指す、親孝行などの核の部分は取り戻すべきだ」との考えを示した》。

　東京新聞の別の記事【稲田氏、教育勅語是認　「精神取り戻すべきだ」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017030801001996.html）も同様に、《戦前の教育の基本理念を示した教育勅語に関し「全くの誤りというのは違うと思う。日本が道義国家を目指すべきだという精神は変わらない。その精神は取り戻すべきだ」と述べ、是認する意向を示した。社民党の福島瑞穂氏が学校法人「森友学園」の運営する幼稚園での教育を巡って質問したのに対する答弁。戦前回帰の考え方…福島氏は、園児に教育勅語を暗唱させる学園の姿勢に稲田氏が賛同するコメントが、２００６年に雑誌に掲載されたとして、現在の考えをただした》…だそうです。

　　　『●唖然、呆然、あ～あ言っちゃったょ…
　　　　　　「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相』

　あ～あ、また言っちゃったよ、稲田朋美ダイジン…教育勅語の《道義国家を目指す、親孝行などの核の部分は取り戻すべきだ》《全くの誤りというのは違うと思う。日本が道義国家を目指すべきだという精神は変わらない。その精神は取り戻すべきだ》！　《是認する意向を示した》そうです！　
　教育勅語に対して、《衆参両院は一九四八年、排除や失効を決議》したことの意味を分かっていない、稲田ダイジン。弁護士センセでありながら、自身の御子息は除外するのですから、非論理的であり、矛盾もいいところ。《夫は私人で答える立場にない》なんて、《私人》のそれほどの《私事》に関する問いなのか？　《弁護士である稲田氏の夫が、系列幼稚園の顧問弁護士だったかも問われた》…その答えは相当に重要なモノではないのか？

　　　『●稲田朋美氏敗訴：　大阪地裁認定
　　　　　《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》』
　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」
　　　　　　「極右思想」大臣…こんな防衛相が誕生しちゃいました』
　　　『●稲田朋美氏はアベ様一押しの「未来の総理」だそうです。
　　　　　　　　　　　　　あ～、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…』
　　　『●稲田朋美氏はアベ様一押しの「未来の総理」だそうです。
　　　　　　　　　　　あ～、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…』
　　　　「いつも思うんですが……、もちろんすごく真っ当な政治家（小池晃さん、
　　　　　福島瑞穂（福島みずほ）さん、森ゆう子（森裕子）さんら）が多いのですが
　　　　　……、「橋下元大阪〝ト〟知事といい、西村真悟衆院議員といい、
　　　　　稲田朋美行革相といい、（元？）弁護士というのはいったいどういうこと？
　　　　　どんな人権感覚？」（『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も
　　　　　十分に〝ト〟、そして自民党も同じ穴のムジナ』）と、「ト」な方も少なくない。
　　　　　先日のオバマ大統領に対する意味不明発言の丸山和也議員も含めて」

　　　『●「憲法を言葉遊びに使い」「憲法が分かっていない」
　　　　　　「法曹界の秩序の矜持もない」稲田朋美弁護士センセ』
　　　　「トンだ稲田朋美弁護士センセ。人権感覚も無く、《憲法を言葉遊びに使い》
　　　　　《憲法が分かっていない》《法曹界の秩序も安全保障の世界の矜持もない》
　　　　　弁護士センセ。「衝突」＝「「戦闘」の「オルタナティブ・ファクト」」
　　　　　とでも、言葉遊びするのか？　人治主義国家デンデン王国の
　　　　　「裸の王様」アベ様も相当な「ト」なら、その家来や取り巻きの
　　　　　あまりの酷さよ」

　「ニッポン会議」ダイジンの狂気。稲田ダイジンらに投票できる人って、一体何を考えているのでしょうね？　そんなに、戦前に回帰したいものか？　理解不能。

　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」
　　　　　　「極右思想」大臣…こんな防衛相が誕生しちゃいました』
　　　　《実際、稲田氏は、日本会議関連の講演会にも登壇。
　　　　　…そういう意味でも稲田氏の考えは、日本会議の思想と極めて親和性が高い
　　　　　といえる。
　　　　　　現に、先月発売された『日本会議の正体』（平凡社新書）では、著者である
　　　　　ジャーナリスト・青木理氏のインタビューに稲田氏が応じ…。
　　　　　稲田氏は日本会議的な草の根運動に近いかたちで極右思想を培ってきた
　　　　　“本気”の人物であることはたしかだ》
　　　　《ネット右翼と同様、稲田氏は、産経メディアで学んだ歴史修正主義や
　　　　　日本会議的な復古主義を身につけると同時に、排外主義を振りかざす
　　　　　ヘイト団体とも距離を縮めてきた》

　　　『●青木理さん『日本会議の正体』…「民主主義体制を
　　　　　　　　死滅に追い込みかねない悪性ウィルスのようなもの」』
　　　　「この強烈な「悪政」悪性ウィルスは「壊憲内閣」を確実に蝕み、
　　　　　与野党問わずニッポンの政治のＤＮＡの中に潜んでいたものが、
　　　　　細胞内で無数のコピーを造り出し、親細胞を食い破り、ニッポン中に
　　　　　無数のウィルス粒子が放出されている」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017030902000124.html】

「園児に教育勅語 どこがいけない」　稲田氏が１１年前、文科省に
2017年3月9日 朝刊

　　　　　（参院予算委で社民党の福島瑞穂氏の質問に答弁する
　　　　　　稲田防衛相＝８日午後）

　稲田朋美防衛相は八日の参院予算委員会で、二〇〇六年の月刊誌の対談で「教育勅語を素読している幼稚園が大阪にある。適当でないと文科省がコメントしたそうだが、どこがいけないのかと文科省に聞いた」と語ったと明らかにした。

　稲田氏はこの幼稚園について、「森友学園」系列の「塚本幼稚園」と「推測される」と述べた。教育勅語への現在の考えを問われると「道義国家を目指す、親孝行などの核の部分は取り戻すべきだ」との考えを示した。

　「教育勅語が戦争への道につながったとの認識はあるか」と質問されたのに対し、稲田氏は「そういう一面的な考え方はしていない」と反論した。

　稲田氏は学園の籠池泰典理事長について、過去の政治資金パーティーに来場し、面識ができたと説明した。「十年ぐらい会ったことも話したこともない」と強調。法律相談を受けたことはなく、自身が国有地の取得に関与していないとした。弁護士である稲田氏の夫が、系列幼稚園の顧問弁護士だったかも問われたが、「夫は私人で答える立場にない」とした。

　教育勅語は一八九〇年発布。明治天皇が「臣民」に親孝行や夫婦の和などを求め、危急の事態に「公に奉じ」皇室を助けるべきだとした。戦前教育で神聖化され、軍国主義教育と結び付いたとされる。衆参両院は一九四八年、排除や失効を決議した。　（横山大輔）
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東京新聞の社説【「共謀罪」審議　法相の迷走が目に余る】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017021602000140.html）。

　《担当閣僚がまともに国会答弁できないような法案を、なぜ国会に提出する必要があるのか…安倍晋三首相の任命責任は、もちろん重い》。

　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？ 
　　　　　　　…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』

　「自民党「等」が推進する「平成の治安維持法」、「提出前に批判しないで」」とまで言う始末。迷走を続ける、「平成の治安維持法」。４度目の廃案しかないのだが…。「「アベ様「記念」広報局ＮＨＫ」が、世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…」させるようなデンデン王国ですからね。

　　　『●自民党「等」の公明「等」がデンデン王国
　　　　　　「裸の王様」御所望の「平成の治安維持法」を推進、「人権」献上』
　　　『●唖然、呆然、あ～あ言っちゃったょ…
　　　　　　「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相』
　　　　《今月6日には、法務省がマスコミに向けて、「共謀罪」の
　　　　　国会質疑について「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」
　　　　　とする文書を配布。これは金田勝年法相が指示して作成したもので、
　　　　　批判が集まり金田法相は撤回したが、これは国会への圧力だけではなく、
　　　　　マスコミの言論を封殺しようとする蛮行だ。金田法相といい、
　　　　　稲田防衛相といい、安倍政権のやりたい放題ぶりはますます拍車が
　　　　　かかって凄まじいものとなっている。言葉を言い換えることで憲法違反を
　　　　　繰り返し、マスコミに圧力をかけ、国会での議論を抑え込もうとする。
　　　　　──こんな恐ろしい状況を、当たり前にしてしまってはいけない》

　　　『●唖然・呆然…自民党「等」が推進する「平成の治安維持法」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「提出前に批判しないで」』
　　　『●「アベ様「記念」広報局ＮＨＫ」が、
　　　　　世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…』
　　　　「ＮＨＫのニュース記事【テロ等準備罪 必要４６％ 必要でない１４％
　　　　　ＮＨＫ世論調査】」

　そもそも、あの小泉純一郎氏ですら、「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ。でも、デンデン王国「裸の王様」アベ様は全くお構いなし。「（非）特定秘密保護法」という秘密隠蔽法強引に可決し、いま、「共謀罪」で『平成の治安維持法』を完成させようとしています。

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
　　　　《谷垣禎一幹事長は……犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで
　　　　　処罰対象にする「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の改正の
　　　　　必要性に言及》。
　　　　《共謀罪の新設をめぐる同改正案は過去三回、国会に提出されたが、
　　　　　国民の強い反発を受け、いずれも廃案になっている》
　　　　《＜日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士の話＞　
　　　　　共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として
　　　　　提案されたが、この条約はテロ対策とはまったく関係ない。共謀罪を
　　　　　テロ対策として提案することは、無理やりなこじつけといわざるを得ない》

　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』
　　　　「保坂展人さんの記事によると、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ。
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」安倍晋三首相や
　　　　　　石破茂幹事長らの危険な「思い入れの強さ」で、戦争できる国へ
　　　　　　まっしぐら…。「「私たちの『知る権利』がメルトダウンしてしま」い、
　　　　　　さまざまな権利が「民主主義国家」をメルトスルーし、
　　　　　　どこに権利が存在するのかわからない状態へ」
　　　　《「目配せ」でも成立する共謀罪と特定秘密保護法案　文 保坂展人》

　　　『●「『平成の治安維持法』を作った総理」の「時代錯誤の富国強兵」』』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017021602000140.html】

【社説】
「共謀罪」審議　法相の迷走が目に余る
2017年2月16日

　担当閣僚がまともに国会答弁できないような法案を、なぜ国会に提出する必要があるのか。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」である。

　「この大臣、大丈夫か」との言葉がつい出てしまう。金田勝年法相の国会答弁。質問のたびに背後に控える官僚と打ち合わせて答弁したり、答弁が二転三転したり、答えに窮して立ち往生したり。

　委員長にたびたび注意されるようなひどい答弁がまかり通るのは、閣僚としての資質はもちろん、組織犯罪処罰法改正案の内容自体に問題があるからではないのか。

　安倍内閣は、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックのテロ対策には国際組織犯罪防止条約の締結が必要で、そのためには犯罪の実行行為がなくても処罰できる法律が不可欠だとしている。

　同条約の国会承認を受け、政府は「共謀罪」を創設する法案を過去三回提出したが、いずれも廃案になった。「共謀罪」ができれば捜査機関の拡大解釈や恣意（しい）的な運用で人権侵害の恐れがあるとして世論が強く反発したためだ。

　安倍内閣は法案提出に当たって「テロ等準備罪」に名称を変え、対象犯罪を従来の六百七十六からテロに関わる二百～三百の犯罪に絞り込み、適用対象も従来の「団体」から「組織的犯罪集団」に限定、犯罪構成要件に準備行為を加えるなど厳格化するという。

　これまでの「共謀罪」とは全く別だと訴えるが、犯罪の実行行為がなくても処罰できる点は「共謀罪」と変わらず、人権侵害の懸念が拭い去れない。

　条約上、対象犯罪の絞り込みはできないとしていた従来の政府見解との整合性はどうなるのか。既存の法律で対処できるとの指摘にも、政府は耳を傾けるべきだ。

　加えて見過ごせないのは、法務省が法相の指示を受けて、テロ等準備罪については法案の国会提出後に議論するよう促す文書を報道機関向けに出したことである。

　人権に関わる法案について国会提出前から政府の考えをただすのは何ら不自然でない。「質問封じ」と批判されて当然だ。

　答弁能力の欠如を自ら認めたも同然の内容である。法執行をつかさどる法相が、国会の国政調査権を制限し、三権分立に反する文書を出すよう指示したことは、閣僚の適格性に関わる重要問題だ。撤回では済まされない。安倍晋三首相の任命責任は、もちろん重い。
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東京新聞の新開浩記者による記事【「廃棄した」ＰＫＯ部隊日報　防衛省、一転「保管」認める】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020702000114.html）と、
もう一つの記事【南スーダン陸自日報　「ジュバで戦闘」を明記　ＰＫＯ停止を危惧】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020890070353.html）。

　　　『●唖然、呆然、あ～あ言っちゃったょ…
　　　　　　「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相』
　　　『●「憲法を言葉遊びに使い」「憲法が分かっていない」
　　　　　　「法曹界の秩序の矜持もない」稲田朋美弁護士センセ』

　《アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、防衛省は六日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが省内に保管されていたと明らかにした…◆都合次第で「不存在」に》。
　《大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記し、「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。現地部隊は戦闘の激化を深刻に受け止め、ＰＫＯ停止の可能性にも言及》。

　　　『●「積極的平和主義」の本性、つまり「死の商人」「そういうビジネス」』
　　　『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定・・・
　　　　　　　　　　　　　　　「やめろと言わないのは“許した”のと同意」』
　　　『●憲法違反を犯しつつ壊憲する愚な・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「原理原則の無い国」「悪魔の島」』
　　　『●野中広務氏「憲法があり、９条があったからだ」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自公議員や翼賛野党議員への痛烈批判』
　　　『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ』
　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　　《安倍晋三首相は政府の憲法解釈を変えて海外での武力の行使に
　　　　　道を開き、国会もそれを止められない。軍部は暴走する、は歴史の教訓だ。
　　　　　シビリアンコントロール（文民統制）こそが誤った戦争を阻む
　　　　　と信じられてきた。しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》

　全くイイカゲンで、恣意的。《政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法》。
　やはり一旦、「派兵」してしまったら、帰れない。デンデン王国の「裸の王様」アベ様やその取り巻き、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相には「撤兵」する気など、さらさらない。むしろ、アベ様の「我が軍」に重大な問題が発生することに期待している様にさえ、思われる。

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●「武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違」う、
　　　　　　　　　「きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない」』
　　　『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
　　　　　　　　　　　　…「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
　　　　　　　平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」』
　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを 
　　　　　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020702000114.html】

「廃棄した」ＰＫＯ部隊日報　防衛省、一転「保管」認める
2017年2月7日 朝刊

　　　　　（防衛省の不開示通知書（抜粋、下線は本紙記載））

　アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、防衛省は六日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが省内に保管されていたと明らかにした。

　日報を作成したＰＫＯ部隊と、日報の報告先の陸自中央即応集団は文書を廃棄していたが、他の部署に文書が残っていないか改めて調べたところ、統合幕僚監部内の部署で電子データが見つかったという。

　陸自の文書管理規則はＰＫＯ関連文書の保存期間を三年間と定める一方、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「一年以上の保存を要しないもの」は、例外的に一年未満で廃棄できるとしている。

　統幕は当初、廃棄の理由を「上官に報告した時点で、使用目的を終えた」とし、紙や電子データを含めた全ての日報を、同様に破棄したと説明していた。

　しかし、自民党行政改革推進本部（本部長・河野太郎衆院議員）が「行政文書としての扱いが不適切」だと問題視し、データの存否を再調査するよう要求。河野氏は六日、自身のツイッターで、日報について「電子情報の形で残されていたものが発見された」と写真付きで投稿。「必要なら情報公開請求にも対応できる」と指摘した。

　日報はジャーナリストの布施祐仁（ゆうじん）氏が情報公開法に基づき、昨年七月七～十二日の日報を同九月末に開示請求。防衛省は同十二月、布施氏に「既に廃棄しており、保有していなかった」と通知した。


◆都合次第で「不存在」に

＜解説＞　防衛省は「上官に報告した」ことを理由に、廃棄したと説明してきたＰＫＯの日報を保管していたと認めた。今回は一転して「存在」が明らかになったが、組織にとって都合の悪い文書を非開示にできる恐れは変わらない。

　問題の根幹は、行政文書の範囲を政府側の解釈で狭め「不存在」扱いにする手法が、防衛省以外にも横行していることだ。

　先月も、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定を巡り、内閣法制局が情報公開請求に非開示とした法制局長官用の想定問答について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が開示を求め、法制局が一転して開示した。

　法制局は当初、想定問答が最終的には採用されず、その後に別の想定問答が採用されたことを理由に「行政文書に該当しない」と判断。電子データは職員が消去し忘れたため、保存されていたが、利用実績がないことを理由に「廃棄されたに等しい」と主張していた。

　二つのケースに共通するのは、政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法だ。

　情報公開法は「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」が法律の目的だと明記している。政府はこの趣旨に基づき、適切に保管、開示をするべきだ。（新開浩）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020890070353.html】

南スーダン陸自日報　「ジュバで戦闘」を明記　ＰＫＯ停止を危惧
2017年2月8日 07時03分

　防衛省は七日、当初は廃棄したと説明していた陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を一部黒塗りで開示した。日報は、陸自が活動する首都ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記し、「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。現地部隊は戦闘の激化を深刻に受け止め、ＰＫＯ停止の可能性にも言及していた。

　防衛省が開示したのは、昨年七月十一、十二日の日報など四冊の関連資料。同省は情報公開請求を受けた同七～十日の日報も順次公開する。ジュバでは昨年七月に大規模衝突が発生し、八日には二百七十人以上の死者が出た。十一日には市内の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）司令部がある施設で、中国軍兵士二人が砲弾を受け死亡した。

　十一日の日報は、こうした不安定な情勢を踏まえ、事態の推移に関する「予想シナリオ」を掲載。大統領派と反政府勢力の関係が悪化した場合、ジュバで「衝突激化に伴う国連（ＵＮ）活動の停止」や「大量の国内避難民（ＩＤＰ）」が発生すると予測していた。

　昨年七月の衝突では、稲田朋美防衛相が同年秋の臨時国会で「国際的な武力紛争の一環として行われる人の殺傷や物の破壊である法的意味の戦闘行為は発生していない」と強調。防衛省の武田博史報道官は七日の記者会見で、日報の「戦闘」について「一般的な意味で用いた。政府として法的な意味の戦闘が行われたとは認識していない」と説明した。


◆非開示駆け付け警護論議意識か

　柳沢協二元内閣官房副長官補の話　防衛省が日報を廃棄したとして非開示扱いとした昨年十二月は、ＰＫＯ部隊への駆け付け警護などの新任務付与が問題になっていた。だから、武力衝突が起きた時期の日報を開示したくなかったのだろう。

　政府は新任務を付与しても大丈夫と考えているようだが、国会の議論を聞いても根拠が分からない。日報は現地の緊迫した情勢を伝えているが、安倍晋三首相は国会で現地情勢を「永田町よりは危険」と述べた。こうした不誠実な答弁を続ける姿勢も問題だ。

（東京新聞）


【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2017020899070353.jpg】
（昨年７月１１日の陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯの日報。ＩＤＰは国内避難民。ＵＮマンデートは、国連から陸自部隊に課された任務。ＳＰＬＡは「スーダン人民解放軍」で、南スーダン政府軍を意味する）
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「戦闘」が「衝突」なら「戦死」は「事故」】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1777418.html）。

　《「…敗退を転進と言いごまかした戦争中とどこが違うのか」…社民党副党首・福島瑞穂の怒りだ。…「戦闘」だと認めているものを稲田が「衝突」と言い換えて翌月には視察と称して稲田は現場に赴き「比較的平穏」などと国民を欺いてきた》。

　　　『●唖然、呆然、あ～あ言っちゃったょ…
　　　　　「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相』

　トンだ稲田朋美弁護士センセ。人権感覚も無く、《憲法を言葉遊びに使い》《憲法が分かっていない》《法曹界の秩序も安全保障の世界の矜持もない》弁護士センセ。「衝突」＝「「戦闘」の「オルタナティブ・ファクト」」とでも、言葉遊びするのか？　人治主義国家デンデン王国の「裸の王様」アベ様も相当な「ト」なら、その家来や取り巻きのあまりの酷さよ。

　　　『●稲田朋美氏はアベ様一押しの「未来の総理」だそうです。
　　　　　　　　　　　あ～、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…』
　　　　「いつも思うんですが……、もちろんすごく真っ当な政治家（小池晃さん、
　　　　　福島瑞穂（福島みずほ）さん、森ゆう子（森裕子）さんら）が多いのですが
　　　　　……、「橋下元大阪〝ト〟知事といい、西村真悟衆院議員といい、
　　　　　稲田朋美行革相といい、（元？）弁護士というのはいったいどういうこと？
　　　　　どんな人権感覚？」（『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も
　　　　　十分に〝ト〟、そして自民党も同じ穴のムジナ』）と、「ト」な方も少なくない。
　　　　　先日のオバマ大統領に対する意味不明発言の丸山和也議員も含めて」

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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1777418.html】

政界地獄耳
2017年2月11日9時25分
「戦闘」が「衝突」なら「戦死」は「事故」

　★「事実は１つなのに、戦闘という言葉を使ったら、憲法９条違反になり、衝突という言葉を使ったら憲法９条違反にならないという稲田大臣の論理は言語道断。言葉で憲法違反かどうかが決まるわけではない。敗退を転進と言いごまかした戦争中とどこが違うのか」とはネットに記した社民党副党首・福島瑞穂の怒りだ。

　★防衛省が情報開示請求に対して「破棄した」としてきた南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報が、実は保管されていた問題を追及された防衛相・稲田朋美が、その日報の説明で、陸自の派遣部隊が活動するジュバ市内で昨年７月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記されており「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。少なくとも現場の隊員たちは命がけで現場の報告をしている。霞が関文学や隠蔽（いんぺい）体質の中にある市ケ谷・防衛省の理屈ではない真実と現実を伝えている。「戦闘」だと認めているものを稲田が「衝突」と言い換えて翌月には視察と称して稲田は現場に赴き「比較的平穏」などと国民を欺いてきた。

　★憲法を言葉遊びに使い、防衛相に君臨する稲田は同時に弁護士の資格を持つ。解釈論の前に憲法が分かっていないことにあぜんとするが、法曹界の秩序も安全保障の世界の矜持（きょうじ）もない防衛司令官に命を預ける隊員も、これでは戦闘でなく衝突なのだから万が一の場合、戦死でなく事故扱いになることだろう。言葉の言い換えで憲法違反が無くなるのなら法務相は不要ということになる。あっほんとに要らないわ。世の中つながっている。（Ｋ）※敬称略
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東京新聞の記事【共謀罪「提出後に議論を」　法務省が見解　民進「質問封じだ」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020702000116.html）。

　《山井和則国対委員長は、報道陣に「一般市民が対象にならない、ということは国民に宣伝し、自分たちに不利な内容が知れ渡ると困るから、国会で取り上げるなというのは、ひどい話だ》。

　　　『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き…
　　　　　　自民党では白紙領収書に「（法的に）問題はない…」！？』
　　　　《★法相・金田勝年は７日の会見で「後日正確な金額が
　　　　　記載されれば（法的に）問題はないが、望ましくない」とした。
　　　　　白紙領収書は何ら問題ないと開き直る閣僚を信用できるか。
　　　　　富山市議会では白紙領収書を使った議員が相次いで辞職した。
　　　　　高市と稲田は「みんなやっている。何ら問題ない」と
　　　　　彼らを救済してやれ》

　　　『●「襟を正す気など」全く無し…「安倍政権の『金満ぶり』」
　　　　　　　　　　　　　「もはや『ぼろ儲け内閣』と呼ぶべきでは」？』
　　　　《これは政治活動費を使った“豪遊”の実態だが、その上、
　　　　　閉口させられるのは、女性が接客を行うクラブやキャバクラでの
　　　　　支出だろう。たとえば林芳正元農水相は、農水相在任中にあたる
　　　　　昨年9月11日、赤坂のキャバクラで4万8,700円を政治活動費
　　　　　として支払っていたことが本日付の東京新聞で報じられたが、
　　　　　現役閣僚では金田勝年法務相も女性接客の店で支出している》

　唖然・呆然…「法案は現在検討中で与党協議も終了しておらず、関係省庁と調整中」、だから、批判しないで！？　法案を出すまで黙ってろ！？　《（金田勝年）法相の答弁に当たってのスタンス》だそうです。《法相が国会で説明責任を果たしていない》酷い国会での一幕。一体何度、唖然、呆然とさせられるのだろう。

　　　『●自民党「等」の公明「等」がデンデン王国
　　　　　　「裸の王様」御所望の「平成の治安維持法」を推進、「人権」献上』
　　　『●唖然、呆然、あ～あ言っちゃったょ…
　　　　　　「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相』
　　　　《今月6日には、法務省がマスコミに向けて、「共謀罪」の
　　　　　国会質疑について「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」
　　　　　とする文書を配布。これは金田勝年法相が指示して作成したもので、
　　　　　批判が集まり金田法相は撤回したが、これは国会への圧力だけではなく、
　　　　　マスコミの言論を封殺しようとする蛮行だ。金田法相といい、
　　　　　稲田防衛相といい、安倍政権のやりたい放題ぶりはますます拍車が
　　　　　かかって凄まじいものとなっている。言葉を言い換えることで憲法違反を
　　　　　繰り返し、マスコミに圧力をかけ、国会での議論を抑え込もうとする。
　　　　　──こんな恐ろしい状況を、当たり前にしてしまってはいけない》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020702000116.html】

共謀罪「提出後に議論を」　法務省が見解　民進「質問封じだ」
2017年2月7日 朝刊

　「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出前の衆院予算委員会での審議を巡り、法務省は六日、「法案提出後、所管の法務委員会でしっかりと議論を重ねていくべきものと考える」とする異例の見解を文書で発表した。

　文書は報道陣向けで、法務省は「（金田勝年）法相の答弁に当たってのスタンスを理解してほしい」と趣旨を説明。しかし、予算委は政府のあらゆる活動に影響を与える予算案を審議する性質上、審議対象に制限はないとされ、民進党は「質問封じだ」として金田法相に撤回と謝罪を求めた。

　文書は、テロ等準備罪の質疑で配慮すべき点として「法案は現在検討中で与党協議も終了しておらず、関係省庁と調整中。法案ができた後に専門的知識のある法務省刑事局長も加わって充実した議論を行うことが審議の実を高め、国民の利益にかなう」などとしている。文書を配布した法務省の松本裕秘書課長に、報道陣が、報道する際の配慮を求めているのか尋ねると、「そうではない」と述べた。

　民進党の山井和則国対委員長は、報道陣に「一般市民が対象にならない、ということは国民に宣伝し、自分たちに不利な内容が知れ渡ると困るから、国会で取り上げるなというのは、ひどい話だ。法相の辞任要求もせざるを得なくなるかもしれない」と述べた。

　武蔵大・永田浩三教授（メディア社会学）の話　法相が国会で説明責任を果たしていないことが問題。安倍政権は、法案を提出してしまえば数の力で押し切ることを続けており、提出前に批判しないでというのはおかしい。
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東京新聞の横山大輔・新開浩記者による記事【９条問題、言葉で操る　「戦闘」は問題になるから「武力衝突」に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020902000132.html）。

　《稲田朋美防衛相は八日の衆院予算委員会で、南スーダンの現地勢力間の戦闘の有無に関し「法的な意味における戦闘行為ではない。国会答弁する場合、憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないから、一般的な意味で武力衝突という言葉を使っている」と述べた》。

　　　『●稲田朋美氏敗訴：　大阪地裁認定
　　　　　《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》』
　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」
　　　　　　「極右思想」大臣…こんな防衛相が誕生しちゃいました』
　　　『●稲田朋美氏はアベ様一押しの「未来の総理」だそうです。
　　　　　　　　　　　　　あ～、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…』

　唖然、呆然…あ～あ、言っちゃったょ、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相。

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●「武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違」う、
　　　　　　　　　「きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない」』
　　　『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
　　　　　　　　　　　　…「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
　　　　　　　平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」』
　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを
　　　　　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』

　実際にどんな状況だったのか？　《明らかにＰＫＯ５原則に反する状況》でした。

　東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017020902000145.html）には、《▼国連の平和維持活動に陸上自衛隊が参加している南スーダンで昨夏、何が起きていたのか。防衛相らは「戦闘行為は発生していない」と言っていた▼しかし、二百人もが命を落とした緊迫した日々を、現地の陸自部隊は、「戦闘」という言葉を何度も使って日報に記録していた。この大切な日報を防衛省は「廃棄した」と説明していたのだが、追及されると、「実は、ありました」▼辻田さんの著書によると、大本営は、偽りの真実に自ら縛られていったという。そうして、非現実的な策が現場に押し付けられていった。そんな自縄自縛の罠（わな）が、防衛相には見えていないのだろうか》。

　そして、リテラは、もっと辛辣。憲政史上に残る「ト」なトウベン。人治主義国家＝デンデン王国の国王アベ様の家来ならではのトウベン。【憲法をなんだと思っているのか！ 稲田防衛相が「戦闘行為あったが憲法違反になるから衝突と言い換え」とトンデモ答弁】（http://lite-ra.com/2017/02/post-2905.html）、《しかし、今回、明らかになった昨年7月11・12日の日報では、ジュバ市内で政府軍と反政府軍とに〈戦闘が生起した〉〈両勢力による戦闘が確認されている〉とし、〈市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要〉と記載されており、「衝突」などではなく「戦闘」と明記されていた。同じように同月12日のモーニングレポートでは〈ジュバでの衝突激化に伴うUN（国連）活動の停止〉と、PKO活動の停止の可能性にまで踏み込んでいたのだ…稲田防衛相は弁護士出身だが、とても法を扱ってきた人物の答弁とは思えない》。
　さらに、《今月6日には、法務省がマスコミに向けて、「共謀罪」の国会質疑について「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を配布。これは金田勝年法相が指示して作成したもので、批判が集まり金田法相は撤回したが、これは国会への圧力だけではなく、マスコミの言論を封殺しようとする蛮行だ。金田法相といい、稲田防衛相といい、安倍政権のやりたい放題ぶりはますます拍車がかかって凄まじいものとなっている。言葉を言い換えることで憲法違反を繰り返し、マスコミに圧力をかけ、国会での議論を抑え込もうとする。──こんな恐ろしい状況を、当たり前にしてしまってはいけない》。

　やはり「派兵」なんてしてはダメだったのです。

　　　『●行ってはいけない：　「それでも日本には
　　　　　　戦前の過ちを踏まえた「戒め」がある。海外で武力行使をしない」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020902000132.html】

９条問題、言葉で操る　「戦闘」は問題になるから「武力衝突」に
2017年2月9日 朝刊


【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/images/PK2017020902100050_size0.jpg】

　稲田朋美防衛相は八日の衆院予算委員会で、南スーダンの現地勢力間の戦闘の有無に関し「法的な意味における戦闘行為ではない。国会答弁する場合、憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないから、一般的な意味で武力衝突という言葉を使っている」と述べた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加部隊が海外での武力行使を禁じた憲法九条に違反しないよう定めた参加五原則に触れるのを避けるため、「戦闘」を「武力衝突」に置き換えたと受け取られかねない発言だ。　（横山大輔）

　南スーダンＰＫＯに参加している陸上自衛隊部隊の日報に現地勢力間の「戦闘」が明記されていた問題を巡り、民進党の小山展弘氏が日報にある戦闘と武力衝突の違いについて質問。稲田氏は「国際的な武力紛争の一環として、人を殺傷する行為が行われていたら、憲法九条上の問題になる。憲法九条に関わるのかという意味において、戦闘行為ではない」と主張。「日報に書かれているのは一般的な戦闘の意味だ」と強調した。

　稲田氏は、反政府勢力が「国に準じる組織と評価できる支配系統、支配領域を有していなかった」としてＰＫＯ参加五原則は維持されていたとの従来の政府見解を繰り返した。

　防衛省は当初廃棄したと説明していた日報の一部を七日に開示。陸自が活動する首都・ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記していた。


◆「戦闘」ならＰＫＯ部隊撤退が必要　憲法の歯止め失う恐れ

　憲法九条は「国際紛争を解決する手段」としての武力行使を禁じている。政府は、武力行使の意味を「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」だと解釈している。自衛隊がこうした戦闘行為に巻き込まれる恐れがある場合は、ＰＫＯから部隊を撤退させなければならない。ＰＫＯ参加五原則が「紛争当事者間の停戦合意」や「自衛隊の中立的立場の厳守」などを条件としているのも、自衛隊の活動が九条の解釈に基づく戦闘行為に該当するのを避けるためだ。

　しかし、防衛省が一部黒塗りで開示した陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯの日報は、陸自が活動する首都ジュバで「戦闘が生起した」と明記。戦車や迫撃砲を使った激しい戦闘が発生したことも報告した。

　稲田朋美防衛相は、日報に書かれた「戦闘」について、現地の反政府勢力が安定した支配地域を持たないことを理由に「国際的な武力紛争の一環として行われたものではない」と説明。戦闘でなく「武力衝突」という言葉を使う理由を「憲法九条上の問題」になるのを避けるためと説明した。

　こうした説明が許されれば、自衛隊が戦闘に巻き込まれるのを防ぐための九条の歯止めが、言葉の置き換えによって形骸化しかねない。

　南スーダン情勢を巡っては、国連事務総長特別顧問が七日に「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」と指摘し、国内で戦闘が継続していると批判した。政府も南スーダンの厳しい現状を直視し、自衛隊の活動継続の是非を判断すべきだ。　（新開浩）
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東京新聞の記事【北部訓練場の半分超を返還　沖縄に米軍なお７０％集中】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122202000148.html）。

　《全国の在日米軍専用施設・区域が沖縄県に占める割合は、７４％から７０％に減る…首相は共同発表で「基地負担の軽減にとどまらず、跡地利用を通じた地域振興にも大きく寄与する」と強調…ケネディ氏は…今後も抑止力を維持しながら、沖縄の負担軽減に取り組む意向を示した》。

　一体どこが負担軽減？ アベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相らに、是非、聞いてみたい。
　「０．９６ヘクタールのヘリパッド、面積的にわずかで、そんなに安全で、訓練のためにニッポンに必要だというのなら、東京にでも造ったらどうか」、首相官邸の周りにでも作ればいい。


　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、 
　　　　　責任者である首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　　「「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、
　　　　　「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、
　　　　　「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう？
　　　　　　《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、
　　　　　《墜落》などしません。「美しい国」の「言葉の偽装」」

　　　『●「オスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明」…
　　　　　　　　　　　　　　最「低」裁裁判長に感想を聞いてみたい！』
　　　『●アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」
　　　　　　　　　「ウイドーメーカー」の飛行ルートに入っていないのか？』


　《首相は…先に大破する事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイがヘリパッドを利用することを念頭に「飛行の安全確保は円滑な米軍駐留の大前提だ」と述べた》って…いいの、そんなこと言って？　新しいヘリパッドはオスプレイ用なのね？？
　沖縄の基地負担軽減の実相とは、《オスプレイがヘリパッドを利用することを念頭》にした基地の固定化。《基地負担の固定化》。「標的の村」「戦場の村」の固定化。

　　　『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」：
　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
　　　　《六十年前の本土復帰運動で歌われた「沖縄を返せ」という歌は、
　　　　　辺野古で座り込む市民らに受け継がれている。変わったのは、
　　　　　訴える相手に米国だけでなく、日本政府も加わったことだ。
　　　　　　「軍隊がいる所が最も危険というのが、沖縄戦の教訓。
　　　　　辺野古に基地ができれば、沖縄は出撃拠点として固定化してしまう。
　　　　　だから歌は、沖縄を、沖縄に返せと言っているんです」》

　　　『●「住民分断」「差別」「イジメ」：　アベ様や
　　　　　「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』
　　　　《▼【負担軽減】負担を強いる側が、新たな負担を押しつける時に使う
　　　　　常套句（じょうとうく）。最近は数字を操作するので注意が必要
　　　　　【日本外交】負担軽減を求める自国民の訴えには背を向けて、
　　　　　相手国には要求以上に譲歩してしまう反愛国的な行為　
　　　　　▼【民主主義】地域の民意を無視して、国益を合言葉に数の力で
　　　　　押し切るルール。大多数の無関心な人たちの後押しが不可欠
　　　　　【辺野古新基地】地元に負担軽減につながると錯覚させ、１００年後も
　　　　　沖縄を事件事故の絶えない「基地の島」に固定化する大型ハコ物》

　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：　「銃剣とブルドーザー」から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　　《県益より国益優先　判決は国の主張をほぼ全面的に採用する内容だ。
　　　　　裁判で翁長知事は辺野古新基地により
　　　　　「将来にわたって米軍基地が固定化される」と指摘した。
　　　　　その上で「県知事としての公益性判断を尊重してほしい」と訴えたが、
　　　　　判決は県民の公益性よりも辺野古新基地建設による国益を
　　　　　優先する判断に偏った》

　　　『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
　　　　「４千ヘクタール返還するから、０．９６ヘクタールをよこせ、
　　　　　だから「基地負担軽減」だ…。両者が結び付く理由が分からない。
　　　　　０．９６ヘクタールのヘリパッド、面積的にわずかで、そんなに安全で、
　　　　　訓練のためにニッポンに必要だというのなら、東京にでも造ったらどうか。
　　　　　沖縄の高江に必要だというのなら、負担削減ではなく、
　　　　　沖縄への「基地負担の固定化」」
　　　　《これが沖縄の「基地負担軽減」になるというのだ。短絡的過ぎる。
　　　　　　東村高江では集落を囲むヘリパッド六つのうち、既に二つが
　　　　　完成した。このため、米軍の訓練で騒音が夜間も激化し、
　　　　　睡眠不足になった児童が学校を欠席する事態を招いた。
　　　　　さらに四つのヘリパッドを新設し、騒音にさらすのである。
　　　　　　これが首相の言う「負担軽減」である。高江の状況を見れば
　　　　　移設条件付き返還の「負担軽減」は、まやかしであることは明らかだ。
　　　　　　返還されるのは、米軍が「使用不可能」としている場所である。
　　　　　返還は「負担軽減」を目指したものではないということだ。
　　　　　だが、首相は面積の広さを殊更強調し、ヘリパッド新設を伴う
　　　　　一部返還を「負担軽減」と強弁した。国民の誤解を招くことを危惧する》

　　　『●沖縄破壊、「まるで学校における「いじめ」そのもの」…
　　　　　　　　　　　　　「傍観者たちが見て見ぬふりをすることで…」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122202000148.html】

北部訓練場の半分超を返還　沖縄に米軍なお７０％集中
2016年12月22日 朝刊


【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/images/PK2016122202100049_size0.jpg】


　日米両政府は二十一日、沖縄県東村、国頭村（くにがみそん）にまたがる米軍北部訓練場（約七千五百ヘクタール）のうち半分を超える約四千ヘクタールについて、米側から日本側に返還することで合意した。安倍晋三首相とケネディ駐日米大使が官邸で共同発表した。これに伴い、全国の在日米軍専用施設・区域が沖縄県に占める割合は、７４％から７０％に減る。　

　日米両政府が一九九六年に発表した沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で、条件と明記されたヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）六カ所の移設工事が完了したことを受け、二十二日午前零時に返還された。七二年五月の本土復帰後、これまでに沖縄県内で戻ってきた土地は計五千ヘクタールにとどまり、今回は過去最大の規模となる。

　首相は共同発表で「基地負担の軽減にとどまらず、跡地利用を通じた地域振興にも大きく寄与する」と強調。先に大破する事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイがヘリパッドを利用することを念頭に「飛行の安全確保は円滑な米軍駐留の大前提だ」と述べた。

　ケネディ氏は「米軍再編の実現に向けて重要な一歩を踏み出した」と評価。今後も抑止力を維持しながら、沖縄の負担軽減に取り組む意向を示した。
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東京新聞の新開浩記者の記事【オスプレイの飛行再開　事故６日後、原因究明を後回し　政府追認】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122002000128.html）。

　《沖縄県の翁長雄志知事は「一方的に再開を強行しようとする姿勢は、信頼関係を大きく損ね、到底容認できない」と猛反発した。日本政府は米側の飛行再開を追認》。
　《在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は「安全性と信頼性に米軍は高い自信を持っている。そのことを日本国民が理解することが重要だ」との談話を発表》

　こんな寝言を連発する番犬様…。そして、尻尾を振りフリ、《理解》することしかできないアベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相ら…情けなさすぎる。
　それにしても、そんなに安全ならば、アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》の飛行ルートに入っていないのか？　

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「植民地意識丸出し」（安慶田光男副知事）な番犬様に
　　　　　　　　　尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権（琉球新報）』
　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、 
　　　　　責任者である首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　　「「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、
　　　　　「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、
　　　　　「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう？
　　　　　　《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、
　　　　　《墜落》などしません。「美しい国」の「言葉の偽装」」

　　　『●「オスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明」…
　　　　　　　　　　　　　　最「低」裁裁判長に感想を聞いてみたい！』
　　　『●翁長雄志知事「そういう政府は相手にできない。
　　　　　　法治国家ではない」…刃が心に突き刺さる沖縄イジメの放置』


　琉球新報の記事【高江１５０人、墜落に抗議　 「安全なら総理専用機に」】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-415496.html）によると、《名護市安部の海岸で起きたオスプレイ墜落事故や着陸帯建設に対し抗議》したそうだ。
　リテラでは、【オスプレイ飛行再開で覆い隠された重大欠陥！ 安倍首相は一切抗議せず対米隷属丸出しの感謝発言】（http://lite-ra.com/2016/12/post-2788.html）という記事に、《安倍政権がこうした態度に出ることは、当初からわかっていたことだ。現に、菅義偉官房長官はオスプレイの墜落を「パイロットの意思で着水」、稲田朋美防衛相も「不時着水」と言い張り、重大事故を過少に見せようとごまかしに必死。在沖米軍トップであるローレンス・ニコルソン四軍調整官が「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と机を叩いて“逆ギレ”した件についても不問に付している…「今回はですね、カーター長官が（オスプレイの飛行を）止めようということで、世界ではオスプレイ運行していますが、日本においては、運行を一時的に止めてくれました」　事故原因もわかっていないのだから飛行を止めることはごく当たり前の話だが、この国の首相は「止めてくれた」とまるでサービスを受けたかのように感謝の意を表したのだ》。
　《安全なら総理専用機に》…御尤も！　そんなに静穏で安全・安心なら首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練をすればいい。最低の官房長官はしばしば「法治国家」を連発するが、現状は「無法治国家」。

　沖縄の人々の感じる「不安」「危険性」「不合理」「不条理」…稲田朋美防衛相らは全く「理解」できないらし。
　東京新聞の社説【オスプレイ　飛行再開、理解できぬ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016122002000140.html）に、《安全性の確認は十分とは言えず、沖縄県民の反対も無視した飛行再開だ。全く理解できない。…オスプレイは日本の空を飛び回る。危険にさらされるのはもはや沖縄県だけではない。すべての国民が直視すべき現実である》。

　でっ、オスプレイ飛行再開の「理由」があまりにクダラナイ。
　日刊ゲンダイの記事【米軍オスプレイ飛行再開 安倍首相“スンナリ容認”の魂胆】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196154）では、《許し難いのは安倍首相が飛行再開をスンナリ容認したことだ。安倍首相は何が何でも２７日に行われる米オバマ大統領との日米首脳会談前に、オスプレイを飛ばすハラだったようだ》。
　一方、番犬様サイドの理由としての《クリスマス休暇前のメニュー消化》説。沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］墜落、胴体着陸を相次いで起こしたオスプレイが…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/76522）には、《米兵に笑顔で「楽しんでって」と言われた。米軍トップが操縦士を英雄扱いするため、重大事故との認識が末端まで浸透しない。それをたださず、一緒になって矮小（わいしょう）化する日本政府の姿勢が県民を危険にさらし続ける…▼毎年１２月、普天間の訓練は激化するがクリスマス休暇前のメニュー消化のためとも言われる。反発必至の状況で再開を急いだ理由がクリスマスだとしたら、これほど県民を軽視した話はない》。
 

　　　『●「民主主義の圧殺現場」としての
　　　　　　辺野古破壊や高江破壊…生活と生態系を根こそぎ破壊』
　　　　「沖縄タイムスのコラム【米国にもう一つの「高江」　
　　　　　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（21）】】」
　　　　《先住民にとっては、このミズーリの流れは先祖代々
　　　　　「命の水をもたらしてくれる聖なる地」で、そこが原油漏れの汚染の
　　　　　危機に常時さらされることに強い反対の意思をあらわした。
　　　　　そこで行われた環境アセスメントの内容がずさんきわまりないもので、
　　　　　連邦政府（オバマ政権）も工事の許認可権をもつアメリカ陸軍工兵隊に
　　　　　見直しを要請したが、軍は工事をあっさりと認可、先住民たちはついに
　　　　　裁判所に訴えを起こした。と同時に、工事予定地で
　　　　　非暴力直接行動の座り込みを行った》

　　　『●オバマ政権の「二重基準」：  
　　　　　沖縄差別・沖縄破壊はトランプ次期大統領の就任で悪化？』

　ここにも、《二重基準》。琉球新報の【＜社説＞オスプレイ飛行強行　墜落の恐怖強いる　命の「二重基準」許されぬ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-414591.html）には、《オスプレイの飛行を強行した米軍、容認する政府に強く抗議…県民に恐怖と忍従を強いるオスプレイ飛行再開は許されない。構造的差別に基づき配備された構造的欠陥機は撤去させるしかない》。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122002000128.html】

オスプレイの飛行再開　事故６日後、原因究明を後回し　政府追認
2016年12月20日 朝刊

　　　　　（飛行を再開し、米軍普天間飛行場の上空を飛ぶ
　　　　　　オスプレイ＝１９日午後、沖縄県宜野湾市で）

　在沖縄米軍は十九日、大破事故のため停止していた米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）所属の新型輸送機オスプレイの飛行を再開した。複数機が飛行場から離陸するのを共同通信が確認した。十三日夜に沖縄本島北部沿岸部で起きた事故から六日後の飛行再開となる。沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は「一方的に再開を強行しようとする姿勢は、信頼関係を大きく損ね、到底容認できない」と猛反発した。日本政府は米側の飛行再開を追認している。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、米側が「オスプレイの機体自体に問題はない」としている点を踏まえ「米側の説明は防衛省、自衛隊の専門的知見に照らし合理性が認められる。再開は理解できる」と強調した。

　翁長氏は日本政府の対応に関し「米側の説明をうのみにして米軍の考えを最優先とし、極めて県民不在と言わざるを得ない。強い憤りを感じる」と県庁で記者団に述べた。

　防衛省の発表資料によると、大破事故は空中給油訓練中の乱気流などが原因で「機体自体の安全性は確認できた」として、空中給油以外の飛行を再開すると伝えている。普天間所属の全てのオスプレイを機体点検し「問題はなかった」とした。

　また米軍は大破機を上空から監視していた別のオスプレイが十三日に普天間飛行場で胴体着陸した事案に関し、格納されている脚部を機体から出すことができなかったと指摘した。原因として電気系統の不具合を挙げた。

　在沖縄米軍は十九日、飛行再開の意向を、大破事故三日後の十六日に在日米軍が日本政府に伝達していたと明らかにした。


【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/images/PK2016122002100039_size0.jpg】


◆訓練内容・場所、不明なまま

　米軍は事故原因の全容を明らかにする前に、オスプレイの飛行を再開した。安倍晋三首相は原因の徹底的な究明を求めるとしていたが、「抑止力の向上」（稲田朋美防衛相）を優先させ、再開を了承した。再発防止に不可欠な原因究明は、米軍の強い意向によってまたも後回しにされた。

　在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は「安全性と信頼性に米軍は高い自信を持っている。そのことを日本国民が理解することが重要だ」との談話を発表した。

　米軍は大破事故は空中給油の訓練が原因で、機体に問題はないとしている。胴体着陸事故は電気系統の不具合が原因だったが、部品交換で解消できるとしている。この説明だけで原因が究明されたとはいえない。

　事故が相次いでいるオスプレイ。二〇一二年には低空飛行訓練ルートを公表したが、いつ、どこで、どのような訓練をしているのか不明な点が多い。

　夜間の給油訓練の実施は今回の事故で初めて判明した。今月上旬には、沖縄県宜野座村の集落の上空で、物資をつり下げた飛行訓練を実施。防衛省沖縄防衛局は重大事故を招く危険が高いとして、米側に抗議した。ただ、「詳細な訓練シナリオまでは把握できない」（日米防衛協力課）のが実情だ。

　航空評論家の青木謙知（よしとも）さんは「事故原因調査の中間報告もなく、再発防止策も定まっていない。完全に米側の都合による飛行再開だ」と指摘する。　（新開浩）
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「みんなやっている」「問題ない」にあきれる】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1722385.html）と、
東京新聞の社説【白紙領収書　「問題ない」とは何事か』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016101302000148.html）。

　《★国会でのやりとりがあまりにも順法精神、倫理観に欠け、議員の自覚に欠けるものか。過去の発言との整合性を問われ、べそをかいて立ち往生した国防の責任者は、今度は国民生活ではとても通用しないような、とんでもないへ理屈を展開する目に余る状態だ…》。
　《白紙領収書に自分の事務所で金額を書き込む。菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が国会で認めた慣行は常識とかけ離れている。総務相も「問題ない」と追認するのは、法の趣旨からの逸脱だ》。

　アベ様一押しの「未来の総理」氏や最低の官房長官氏が白紙領収書で「詐欺や脱税」をしていたそうです。特に、防衛相は弁護士センセです。
　マスコミも大騒ぎ・バカ騒ぎして、直ぐさま閣僚辞任、議員辞職か！…と思っていたら、「みんなやっている」んだからＯＫ～？、だそうです。
　しかも、法相がお墨付きを。「（法的に）問題はない」！？、だそうです。一体この国のどこら辺が「法治国家」なのでしょうか？　詐欺師や脱税者を「放置」国家。

　　　『●稲田朋美氏はアベ様一押しの「未来の総理」だそうです。
　　　　　　　　　　　あ～、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…』
　　　『●「あれはまさに安倍政権のグロテスクさが
　　　　　　　　　露わになった瞬間」…「茹でガエル」ニッポン』

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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1722385.html】

政界地獄耳
2016年10月10日9時39分

「みんなやっている」「問題ない」にあきれる

　★国会でのやりとりがあまりにも順法精神、倫理観に欠け、議員の自覚に欠けるものか。過去の発言との整合性を問われ、べそをかいて立ち往生した国防の責任者は、今度は国民生活ではとても通用しないような、とんでもないへ理屈を展開する目に余る状態だ。

　★６日の参院予算委員会では、防衛相・稲田朋美と官房長官・菅義偉が受け取った白紙の領収書に後から金額を記入していたことを認めた。稲田は「（政治資金パーティーで）受付が混乱すると円滑に運営できなくなる」「政治資金パーティー主催者の了解のもとで、いわば委託されて記載した」ので「何ら問題はない。みんなやっている」という。菅も「問題ない」とした。政治資金規正法を所管する総務相・高市早苗は「発行側の作成方法には規定がないので問題ない」と答弁。追及した共産党書記長・小池晃は「高市大臣も同じことをやっているじゃないですか」と指摘。他にも農相・山本有二、１億総活躍相・加藤勝信、五輪担当相・丸川珠代が、稲田サイドに白紙の領収書を渡したことを認めた。

　★問題ないと言い張る方にも驚くが、政治資金規正法上では問題ないという総務相にもあきれる。予算委でも指摘されたが、総務省政治資金課が発行する「国会議員関係政治団体の収支報告の手引き」には「領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、支出の目的についても発行者において記載すべきであり、国会議員関係政治団体側で追記することは適当ではありません」とある。つまり一般社会と何ら変わらない。

　★法相・金田勝年は７日の会見で「後日正確な金額が記載されれば（法的に）問題はないが、望ましくない」とした。白紙領収書は何ら問題ないと開き直る閣僚を信用できるか。富山市議会では白紙領収書を使った議員が相次いで辞職した。高市と稲田は「みんなやっている。何ら問題ない」と彼らを救済してやれ。（Ｋ）　※敬称略
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016101302000148.html】

【社説】
白紙領収書　「問題ない」とは何事か
2016年10月13日

　白紙領収書に自分の事務所で金額を書き込む。菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が国会で認めた慣行は常識とかけ離れている。総務相も「問題ない」と追認するのは、法の趣旨からの逸脱だ。

　領収書とはお金を受け取った側がその証明のために発行する証拠である。偽って書けば、文書偽造ばかりか、詐欺や脱税などにも問われることがある。

　白紙領収書のやりとりは、税務当局などから徹底追及を受けるだろう。

　政治資金パーティーならどうか。菅、稲田両氏の二〇一二年から一四年の政治資金収支報告書に添付された領収書は「白紙」に自分の事務所で金額などを書き込んだものだった。菅氏は約二百七十枚で千八百七十五万円分、稲田氏は約二百六十枚で五百二十万円分にのぼる。筆跡が同じだった。

　金額が正しくとも、発行者でない者が書き込めば証明力を持たないと考えるのが普通だ。政治資金規正法で領収書の添付が求められるのも、報告書の記載が正しいことの証拠とするためだ。

　ところが、高市早苗総務相は「規正法に領収書の作成方法は規定されておらず、法律上の問題は生じない」と国会答弁をした。驚くほかはない見解だ。領収書の書き方が法律に書いていないから違法でない－、社会通念としてこんな理屈が通るはずがない。

　総務省の手引には領収書は支出を受けた者が発行し、宛名も発行者が記載すべき旨の記述がある。日付や金額も同様だ。空欄に後から書き込む行為も「適当でない」とする。高市氏は答弁を撤回すべきである。

　菅氏や稲田氏の説明はこうだ。白紙領収書はパーティーの受付が混乱するのを避けるためで、主催者の了解があり、金額の水増しはない－。確かに手引には例外がある。「発行者から追記の要請のある場合」で、パーティー主催者からの「受付の混乱回避」との要請がそれに該当するのかもしれない。しかし、それは制度の抜け穴と呼ぶべきである。

　そんな理屈が通るなら、証拠能力が疑わしい領収書を氾濫させる。政治資金の流れを透明化するという規正法の趣旨を骨抜きにしてしまう。税金が入っている重みをもっと考えねばならない。

　世間の人は犯罪同然と思う。それを正当化する答弁は国民の規範意識さえ揺さぶる。自民党が改善通知で幕引きと考えるなら国民はただあきれ果てるしかない。
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