［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］
日刊ゲンダイの記事【財務省文書改竄なら安倍政権はオシマイ 森友ついに決定打】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224413）。
ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／疑惑ないならないと言えばいい】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803030000232.html）。
《これが本当ならば、所管大臣のクビでは済まない。政権が吹っ飛ぶ重大問題だ…有印公文書偽造。れっきとした犯罪だ》。
《官房長官・菅義偉も会見で「財務相が述べた通り。それ以上でもそれ以下でもない」とした…何ら問題ないのならば「捜査に影響があるか否かの予見などにかかわらず、財務省の資料に限っては資料の改ざんや書き換えの可能性はない」と言えばいいのではないか》。
アベ様の天敵・朝日新聞の大スクープ以降、激動の１週間。大変に痛ましい、財務省官僚の自死…何があっても、死んではいけないです…。佐川宣寿国税庁長官が辞任し、財務省が有印公文書偽造＝決裁文書書き換えを認めた。次は、麻生太郎財務相が辞任すべきであり、最終的には、いよいよ、大変に遅まきながら、「立法府の長」を気取り、司法までを牛耳る「行政府の長」アベ様が大見得・啖呵《議員辞職》を有言実行する秋を迎える。
そこに至るまでの経緯の極々一部…。
東京新聞の記事【働き方法案、今国会不要６９％ 内閣支持微減、共同通信世論調査】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018030401001761.html）によると、《内閣支持率は４８・１％で、２月の前回調査から２・７ポイント減。不支持率は３９・０％》、
有印公文書偽造を「引き起こす」ような政権、支持率激減しないと変でしょ？？ 大変な犯罪が麻生太郎殿の下で行われたことを認めたも同然ですし。
リテラの記事【歴史的犯罪“公文書偽造”で安倍政権が“朝日の情報源”ツブシに動き始めた！ 安倍首相が元財務次官、内調トップと密談】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3843.html）によると、《麻生太郎財務相は調査の結果ではなく「方針や留意点などの調査の状況」の報告になると発言。…文書の開示を拒否する予防線を張りはじめた…安倍首相が内調トップ・北村滋、当時の財務次官・田中一穂と密談した中身》。
有印公文書偽造…大変な犯罪を有耶無耶に出来る訳がない。
東京新聞の記事【森友「書き換え前」文書 麻生氏 存否示さず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018030602000124.html）によると、《麻生太郎副総理兼財務相は予算委で、書き換え前の文書が存在するか明言しなかった。報告は「調査方針、留意点などになる」と述べ、調査内容を説明することには消極的な姿勢を示した…安倍晋三首相は書き換え疑惑の質問に「私は全くこの話をあずかり知らないものだから答えようがない」と発言》。
そんな言い訳が通じる訳がない。有印公文書偽造…（「立法府の長」気取りの）「行政府の長」および財務相に責任だ。
リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」32／安倍政権の文書捏造問題は野党の追及でも次々に新事実が判明！ 国会議員に提出した文書に「捏造」の形跡が】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3845.html）によると、《しかし、安倍首相は今回の朝日報道に対しては「朝日新聞がフェイクニュースをまた出した！」「事実無根だ！」と言わずに、国会でも核心から逃げ回り、曖昧な答弁を繰り返している》。
事の重大さに今頃気付くアベ様。
ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／与野党と国民欺き続けたツケが噴出】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803070000169.html）によると、《一連の改ざんや防衛省が南スーダンのＰＫＯでの日報を破棄したので不開示としながら保管されていた問題も含め、国会で…国民を欺き続けてきたツケが噴出…。役所の文書がここまで隠されたり破棄したとうそをついて隠していたり、文書を改ざんするなどは誰のため、何のため行うのか。政権におもねるために国民を欺く政府があっていいということか。これからは誰もがまず役所に質問することになるだろう。「この書類は本物ですか」》？
そして、「この書類のバージョンは？」、とも聞くべきだね。
リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」33／財務省がきょう国会に提出する“決済文書の写し”は矛盾だらけ！ 財務省がカラーコピーを拒否する理由】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3850.html）によると、《しかし、それは改ざん前の文書ではなく、すでに開示されている改ざん後の文書にすぎない。しかも、財務省は複数の決裁文書が存在するのではないかとの追及に対し、明確な回答をしなかった…「内閣総辞職の回避が至上命題の官邸が財務省に圧力をかけて、改ざんの証拠を出させないようにしている」という見立ては現実味を帯びるばかりだ》。
原本を出す責任が「行政府の長」および財務相にある。なぜ躊躇うのか？ 有印公文書偽造という犯罪が行われた、行わせたからだ。
【政界地獄耳／決裁文書３種類、予防線張る官邸と財務省】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803080000174.html）によると、《７日午前、官房長官・菅義偉は会見で「与党の指摘、要請を踏まえ、財務省にしっかりと対応させたい」とした。 ★おかしな話だ。政権が疑惑を持たれ、透明化させていれば問題ないことを時間稼ぎし、財務省にのらりくらりと答弁させていたのは、当の政府ではないか。その政府をつかさどる官房長官の発する言葉とは思えない。ただ、この決裁文書とは何を指すのか。原本とかコピーだとかではなく、書き換えがあったか否かが重要。すでに野党が入手している文書を、もったいぶって提出したところで意味はない。それで国会の正常化が、参院の自民・民進の国対で合意されたとなれば、噴飯ものだ》。
有印公文書偽造、れっきとした犯罪に方かむりする最低の官房長官。
リテラの記事【森友公文書偽造で毎日新聞が“改ざん”を裏付ける決裁文書を公開！ 改ざんは他の文書でも組織的に行われていた】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3852.html）によると、《情報公開請求で入手した同じく近畿財務局の決裁文書を紙面で公開し、朝日新聞が“改ざん前にあった”と報じていたものと同じ記述がそっくり残っていたと指摘したのだ。…このなかの「財務局と航空局との協議」という項目のなかには、〈本件の特殊性に鑑み〉と書かれているという…2016年5月に近畿財務局が森友に売却予定価格を通知したときの決裁文書には、〈学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け〉〈学園に価格提示を行う〉という文言が記されていた》。
有印公文書偽造、れっきとした犯罪…朝日の大スクープを毎日新聞がサポート。トドメ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224413】
財務省文書改竄なら安倍政権はオシマイ 森友ついに決定打
2018年3月3日
（逃げ切れると思っているのか（Ｃ）日刊ゲンダイ）
これが本当ならば、所管大臣のクビでは済まない。政権が吹っ飛ぶ重大問題だ。
森友学園への国有地売却疑惑に新展開である。取引の際、財務省が作成した決裁文書に書き換えの疑いが発覚した。昨年２月に森友疑惑が報じられ、国会で取り上げられた後に書き換えられていた疑いがあると、２日の朝日新聞が１面トップで報じた。
内容が変わっているのは、２０１５～１６年に森友学園と土地取引をした際に、財務省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。決裁時には「特例的な内容となる」「本件の特殊性」といった表現や「価格提示を行う」などの記載があったが、この問題を追及した国会議員らに昨年開示された文書では、それらがなくなっていたという。
一度は決裁された公文書を書き換えたとなると、これはもう忖度とかいうボンヤリした話ではない。有印公文書偽造。れっきとした犯罪だ。
「財務省は交渉関連の文書を廃棄したと国会で答弁してきましたが、
朝日新聞の報道の通り文書を改ざんしていたとすれば、
悪質さの次元が違ってくる。
誰かを守るため、あるいは何かを隠すために、財務官僚が犯罪に
手を染めたわけです。文書廃棄どころの問題ではない。
にわかには信じがたい話で、そんなことを一官僚が独断でやれるわけが
ありません。忖度か圧力なのか分かりませんが、背後によほど大きな力が
あったことは間違いないでしょう」（政治学者の五十嵐仁氏）
■公文書偽造・行使は懲役１０年の重罪
この問題は当然、国会でも追及された。きのうの参院予算委で、共産党の小池晃議員は決裁文書の原本を出すよう求めたが、麻生太郎財務相も、財務省の太田充理財局長も、大阪地検特捜部が背任や証拠隠滅、公用文書毀棄などの告発を受けて捜査中であることを理由に「捜査に影響を与えるか予見しがたいので、答弁は差し控える」と言うばかりだった。
立憲民主党の福山哲郎幹事長も「国会に提示された文書と別のものがあるのか」「その存在を理財局長は知らないのか、知っていて答えないのか」と追及したが、太田理財局長は「捜査に対する影響に十分配慮しつつ調査していきたい」と繰り返すだけ。「ない」と断言できない時点で、改ざん前と後の文書が存在すると認めているも同然なのだ。
「霞が関用語で言えば、『国会に提示したものと別の文書は存在しない』
『書き換えたことはない』と明言できないのは、書き換えた原本は
別にあるという意味です。しかし、通常では考えられない事態ですよ。
行政機関の意思決定の過程を残し、後で検証ができる記録として
残す公文書は、ちょっとした誤字でも訂正印を押して、直したことが
分かるようにする。文言を削ったり、ましてや書き換えるのなら、
決裁を取り直すのが常識です。こっそり改ざんなんてあり得ません」
（中央省庁のキャリア官僚）
刑法１５５条によれば、＜行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、１年以上１０年以下の懲役に処する＞。
公文書偽造・行使は懲役１０年の重罪なのである。
隠蔽と改ざん、不正だらけのフェイク内閣
きのう夕方、野党６党が合同で財務省からヒアリングを行い、週明けに「国会に提示したのとは別の文書」の存否を明らかにするよう求めた。
太田理財局長もきのうの衆院財務金融委で「６日までに、できる限り調査状況を報告する」と表明したが、どうするつもりなのか。原本を出せるのか。原本と比べて改ざんが明らかになればアウトだ。
別の文書の存在を財務省が認める前に世に出てくれば、それはそれで大問題になる。いつ改ざんしたのか、誰の指示だったのかが焦点になってくる。
０９年の郵便不正事件では、部下による虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚労省の村木厚子元次官が長期にわたって勾留された。
昨年の通常国会で、森友学園との交渉記録は廃棄したと強弁してきたのが、当時の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。その後、国有地売却交渉の音声データや内部文書が次々と明らかになり、佐川氏の答弁が虚偽だったことがハッキリした。
「佐川氏の『事前の価格交渉は行っていない』という国会答弁との
つじつま合わせのために決裁文書を改ざんしたのか。安倍昭恵夫人が、
森友学園が設立予定だった小学校の名誉校長に就任していたことが
『特例的』で『特殊』だったことを隠蔽するために決裁文書から削除したのか。
どちらにしても国家の犯罪です。国有地売却の不透明な経緯という
レベルの話ではなく、国のあり方が問題になってくる。真実を
解明するためには、佐川長官と昭恵夫人の証人喚問をやらざるを得ません」
（五十嵐仁氏＝前出）
■民主主義国家の根幹にかかわる問題
朝日の報道によれば、文書が改ざんされたのは昨年２月以降。理財局長だった佐川氏は文書改ざんを知り得る立場だったろうし、責任者だった。与党も観念した方がいい。佐川氏の国会招致は避けられない。
森友学園の籠池前理事長と昭恵夫人の親密な関係が国有地売却に影響し、それを隠蔽するために公文書を改ざんしたのかも明らかにする必要がある。
森友学園問題を取材し続けているジャーナリストの横田一氏が言う。
「国会に捏造文書を出してきたとすれば、国権の最高機関を侮辱し、
国民の知る権利をないがしろにする由々しき問題です。
これは民主主義国家の根幹に関わる話ですよ。国有地売却の
決裁文書が権力側に都合よく改ざんされていたのなら、
麻生財務相ら幹部の退陣で済む話ではない。安倍首相の責任問題に
なってきます。政権は持たない。安倍政権では、昨年の
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題隠蔽や、
今年の裁量労働制をめぐる不適切なデータ問題も明らかになっています。
隠蔽と改ざん、不正がこの政権の本質ということになる。安倍政権を
守るために虚偽答弁を繰り返させられる官僚も気の毒です。
こんなふうに行政が歪められ、証拠も隠滅される。そんなフェイク政治を
国民は許すのでしょうか。一連の疑惑は内閣総辞職に値する
国家の大問題です」
政府は同日、平昌五輪のフィギュアスケート男子で金メダルを獲得し、オリンピック連覇を成し遂げた羽生結弦に国民栄誉賞を授与する方針を発表した。裁量労働制に関するデータ偽造をメデタイ話でかき消す狙いだろうが、森友文書の改ざん疑惑はそれすら吹き飛ばす威力だ。
政府は改ざん前の文書の存在を認めるのか否か。ここまできても佐川氏や昭恵夫人の証人喚問を突っぱねるのか。
いずれにせよ、国民の反発は避けられないし、苦しい弁明にも限度がある。
将棋で言えば、この政権はもう詰んでいる。文書改ざん疑惑が政権瓦解の決定打だ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803030000232.html】
政界地獄耳
2018年3月3日9時34分
疑惑ないならないと言えばいい
★「森友学園」への国有地売却問題を巡り、朝日新聞は２日付で、財務省が問題発覚後、契約当時の文書を書き換えた可能性を指摘した。この記事について、この日の参院予算委員会では早速、副総理兼財務相・麻生太郎が答弁を求められた。「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄（きき）で告発を受けて捜査が行われている。お答えすることが捜査にどのような影響を与えるかということについては、予測しがたいため、今のところは答弁は差し控えなければならないものだと思う」と、厳しい面持ちで説明した。
★官房長官・菅義偉も会見で「財務相が述べた通り。それ以上でもそれ以下でもない」とした。また民進党や希望の党が財務省に行ったヒアリングでも、理財局次長・富山一成が「コメントは差し控える」の一辺倒で切り抜けようとした。何ら問題ないのならば「捜査に影響があるか否かの予見などにかかわらず、財務省の資料に限っては資料の改ざんや書き換えの可能性はない」と言えばいいのではないか。衆院の財務金融委員会では理財局長に対して、「森友学園に対しての売払決議書と貸付決議書は、２種類ずつあるかどうか答えろ」との動議も出たが、与党によって否決された。ただ財務省は、６日に開かれる同委員会の集中審議までに調査結果を報告すると、約束させられた。
★政界関係者が言う。「ないと言われた厚労省のでたらめなデータが見つかるとか、財務省の資料書き換えが発覚したのは、前文科省事務次官・前川喜平が各省にも出始めたということではないのか」と指摘する。麻生以下がはっきり否定しない限り、記事の信ぴょう性は高まることになる。（Ｋ）※敬称略
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