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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／「安倍のいってることは絶対」なんて閣議決定でもする？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230711）と、
高橋乗宣さんのコラム【日本経済一歩先の真相／官僚が権力に忖度し中立性を失った国は誤った道へ向かう】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230684）。

　《「何十年と付き合っていますけど、総理は嘘をつくような人じゃないので」（山本一太・自民党参議院議員）…ついに、ここまで来ましたか！》。
　《財務省が調査報告書をようやく発表した。改ざんの背景には「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」という安倍首相の国会答弁があったとハッキリ示したものの、それでも「忖度はなかった」「昭恵夫人は関係ない」と結論づけた。結局、財務省は調査報告書でも安倍首相夫妻に忖度したとしか思えない》。

　　　『●相変わらず辛辣な・・・』
　　　『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了（２／２）』
　　　　　「【黒藪哲哉著、『「押し紙」という新聞のタブー／
　　　　　　　　　　販売店に押し込まれた配達されない新聞』】」
　　　　　「「日販協と新聞族議員の〝絆〟」。中川秀直、
　　　　　　小泉進次郎、小池百合子、与謝野馨。
　　　　　　「・・・新聞販売懇話会は多数の有力政治家を
　　　　　　「輩出」している。・・・塩川正十郎、小沢一郎、森山真弓、
　　　　　　小渕恵三、与謝野馨、石原慎太郎、・・・島村宜伸、
　　　　　　小泉純一郎、河野洋平、森喜朗、羽田孜、谷垣禎一、
　　　　　　加藤六月、西岡武夫、・・・。・・・山本一太・・・。
　　　　　　いわば政界の頂点と日販協が太いパイプでつながった
　　　　　　時期もあったのだ」。中川秀直センセへの恩返しや、
　　　　　　山本一太センセへ８００万円もの政治資金のばら撒きが。
　　　　　　衝撃的です。「政治献金によって政策が左右されるシステムが、
　　　　　　民主主義であるはずがない」。
　　　　　　「・・・新聞業はジャーナリズムの看板を掲げているのだから、
　　　　　　道義上の問題は免れない。それに、仮に献金の目的が
　　　　　　再販制度などの既得権の防衛にあるとすれば、
　　　　　　金で政策を買ったことにもなる」」

　　　『●原発推進：　国民が見えているとは思えない政権』
　　　　《原発維持シフト鮮明　第２次安倍内閣発足　2012年12月27日 07時04分
　　　　　…一方、下村博文文部科学相には「教育再生」、山本一太
　　　　　沖縄北方担当相には「領土問題」の担当相を兼務させるなど、
　　　　　安倍氏が重視する政策へのこだわりを示した。稲田朋美
　　　　　行政改革担当相が担う「再チャレンジ」は〇六年の安倍内閣時に
　　　　　新設されたものだ》

　　　『●崩壊するジャーナリズム…仕込みとアベ様らによる世論操作：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　初夢が悪夢となり、正夢となりつつあり……』
　　　『●横田一さん名護市長選ルポ：
　　　　　「詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」』
　　　　《告示前日（1月27日）に応援演説をした山本一太元沖縄北方担当大臣も、
　　　　　「いまの市長の判断が遅れたために、日本ハムファイターズのキャンプが
　　　　　丸ごとアリゾナのほうに行ってしまった。2020年に名護市民球場ができますが、
　　　　　この時に名護に戻ってくるのかわからない」と同様の責任追及をしていた。
　　　　　名護入りした進次郎、山本一太もたれ流したフェイク演説
　　　　　 　しかし地元記者は、これを「フェイク演説だ」と断言し、こんな説明をしてくれた》

　山本一太センセったら…放った言葉《総理は嘘をつくような人じゃないので》…ですって。《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》。

　　　『●《愛僕者》らの暴走と無責任さを放置して平気？
　　　　　　野党の批判の前に、《愛僕者》や与党・癒党の批判を』
　　　『●タンカ記念日と１５年「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月２５日は加計記念日」で滅公奉僕』
　　　『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
　　　　　　　カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》』
　　　『●「今の政治家は、戦後アメリカが利用するために
　　　　　　　　地位を残した人間の子孫で、アメリカにへつらうのが家業」』
　　　『●斎藤美奈子さん「最低限の了解事項や整合性を放棄
　　　　　　　　　　…液状化…国ごと底なし沼に沈んでいくような気分。」』
　　　『●《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が取りまとめる
　　　　　　　　　　　　　「働かせ方壊悪」法案という「残業代ゼロ法案」』
　　　『●実は「パンを食べた」もウソで、ご飯粒が口の周りについている…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「れっきとした国民様」は御見通しかな？』
　　　『●「どうして、ご飯食べたなんてウソつくの？」
　　　　　　　「これからしっかり食べます」と切り返す様な醜悪な「討論」』
　　　『●《愛僕者》アベ様のオトモダチの取巻きが
　　　　　　　滅私奉「僕」の《詐欺》を公言…県・今治市は返金を要望すべきだ』
　　　『●「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ
　　　　　　「加計隠し」だった」？（桐山桂一）…壮大な《もはやカルト》状態』

　同じ山本でも一字違いの月とすっぽん、山本太郎さんは、アベ様に向けて的確に放った言葉…《膿はあなた自身です！》。

　崩壊する三権分立。民主主義と対極なアベ様の「政」。《安倍首相夫妻に忖度》のために東奔西走…官僚までもが《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》、恐ろしき状況。《膿》だらけ、《膿》で出来た政権。

　室井佑月さんは、《「うんぎゃあぁぁ～おぇ」　みたいな意味不明な叫び声を上げ》、斎藤美奈子さんは、《ひえ～…。しかし、ひえ～は止まらない》。毎日毎日、奇妙な叫び声が続いている。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230711】

室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
「安倍のいってることは絶対」なんて閣議決定でもする？
 2018年6月8日

　　　　　（山本一太参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

「何十年と付き合っていますけど、総理は嘘をつくような人じゃないので」（山本一太・自民党参議院議員）

　これは今月１日、「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）で山本センセが放った言葉。モリカケ問題からの、安倍政治についての討論で。


　ついに、ここまで来ましたか！

　黒に近い証拠が数限りなく後から後から出てくる中、「なぜこういうことになったのですか（公文書改ざんなどね）」と野党議員がたずねても、「自分はやってない」、その答弁で乗り越えようとしている安倍首相。

　正しい答えは、真面目になされた調査の結果だ。だからイチ官僚が不正を犯したのか、そう我々が納得できるような。

　が、そうじゃない。野党が求める問題のキーパーソンの国会招致まで、邪魔している始末。

　なので、野党は同じ質問を繰り返し、でもって、安倍さんもまた同じ話をダラダラ喋る。

　その様子を見ていて、頭を抱え、

　「うんぎゃあぁぁ～おぇ」

　みたいな意味不明な叫び声を上げているのはあたしだけではないだろう。

　もう面倒臭いから「安倍のいってることは絶対。嘘はいわない」って閣議決定でもすっか？　てか、山本センセの論法って、まさにそれじゃん。

　そうそうメディアも大概、嘘つきだよな。米朝会談についてＮＨＫが、まだ日本は大事な「橋渡し役」、なんて話をしていた。橋渡し役って、会談後に米国に命令され、北朝鮮に莫大な支援金を出す役のことなの？

　北方領土のホの字も出ずに、共同経済活動という名の金のバラマキで、日露首脳会談が成功だって？

　日大アメフト部については、大勢で集っていって大騒ぎ。もちろん、日大が悪いけど、その上の巨悪には腰が引けてる。

　なにがどう転んでも、「トランプ大統領を支持します」ってひとつ覚えの人が、メディアの手にかかれば、外交の安倍ですって。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230684】

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

日本経済一歩先の真相
官僚が権力に忖度し中立性を失った国は誤った道へ向かう
2018年6月8日

　　　　　（劣化の表面化が止まらない財務省（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　森友学園への国有地払い下げを巡る決裁文書改ざん問題で今週、財務省が調査報告書をようやく発表した。改ざんの背景には「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」という安倍首相の国会答弁があったとハッキリ示したものの、それでも「忖度はなかった」「昭恵夫人は関係ない」と結論づけた。結局、財務省は調査報告書でも安倍首相夫妻に忖度したとしか思えない。

　財務省と改称される前の大蔵省といえば、かつては超エリート官僚の集団だった。それが今や公文書の改ざん、廃棄に加え、次官のセクハラ騒動と“劣化”の表面化が止まらない。

　公文書に手を加えないのは公務員の仕事のイロハのイだ。そんなことは百も承知で行政の実態を国民の目からヒタ隠しにしたのは、どう考えても総理への忖度である。

　安倍首相にとって不都合なことは全て書き換え、あるいは消してしまう。かつてのエリート官庁が忖度だらけの役所へと成り下がり、政権に服従する姿は民主主義の根幹である三権分立が、音を立てて崩れ去っていると痛感させられる。

　立法府である国会が選んだ政権のトップが、どんなに愚かな人物であろうと、官僚機構がプロとしてシッカリと行政を担っていれば、この国はそうやすやすと愚かな道へと歩みを進めることはない。だからこそ、官僚には政治的中立性が求められ、その順守が大事なのである。

　ところが、今のように官僚がトップに忖度しまくり、政治と行政が一体化し、時の政権の“操り人形”となってしまえば、一国が道を誤る可能性は増す。三権分立が有名無実化した以上、日本の民主主義は危機的状況に差し掛かり、時の政権がこの国を誤った方向へと導きかねないのだ。

　そもそも安倍首相は民主主義的手続きとは対極に位置する政治家だ。政権に返り咲いて以降の５年以上を振り返れば、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪など現行憲法の定めに抵触しそうな危うい法律を次々と強行的手段で成立させてきた。

　安倍首相の家系をたどれば、岸信介元首相に行き当たり、麻生財務相は吉田茂元首相の系譜を継いでいる。この政権の非民主性は、ツートップがいにしえからの権力者の一族に生まれ、その後継者として育てられたことと無関係ではあるまい。

　こんな政権が「右へ倣え」と命じる前から、官僚たちが黙って右を向いて整列し、ヘーコラ、ヘーコラとこびへつらう姿を見せつけられると、改めて民主主義の危機を思い知らされる。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの斎藤貴男さんによる記事『消費税増税 新聞が決して書かない真相　増税延期ならば、既存メディアはますます安倍批判ができなくなる』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179871）。

　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》。

　　　『●アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」、
　　　　　　ニーメラー牧師「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」』

　アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
　　　『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
　　　　　高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか？』
　　　『●「クレショフ効果」と「電波停止」「メディアコントロール」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　「電波」な「凶器」高市総務相が暴走中』
　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●何度目かの「今日、死んだに等しいと思います」…
　　　　　　　　　《安倍政権の顔色ばかりうかがっている》テレ朝』

　どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに反対すべきなのに…。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●そういうことで騙される人はたくさんいる：
　　　　　　内閣支持率４９．４％、アベ様による消費増税賛成４６・５％』
　　　『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、 
　　　　　　　　そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか？』
　　　『●消費税増税見送り？　アベ様は、「アベドアホノ丸」という
　　　　　　　　　　　　　　　　難破船・泥船が座礁したことを認めた訳だ』

　朝日新聞が消費税増税へと旗振りをするはずである…、財政再建の「唯一の方法」であるかのように喧伝しつつ。斎藤貴男さんに言わせれば《中小・零細の事業者が「デフレ下では増税分を価格に転嫁できずに自腹を切らされる」と悲鳴を上げても黙殺し、「財政再建のためだ、痛みに耐えよ」と当局の主張を垂れ流すのみ。にもかかわらず、自分たちだけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである》…そうだ。正に正鵠。権力と「闘う」ことなく、ジャーナリズムは自死している。

　　　『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了（２／２）』
　　　　　「【黒藪哲哉著、『「押し紙」という新聞のタブー／
　　　　　　　　　　販売店に押し込まれた配達されない新聞』】」
　　　　　「「日販協と新聞族議員の〝絆〟」。中川秀直、
　　　　　　小泉進次郎、小池百合子、与謝野馨。
　　　　　　「・・・新聞販売懇話会は多数の有力政治家を
　　　　　　「輩出」している。・・・塩川正十郎、小沢一郎、森山真弓、
　　　　　　小渕恵三、与謝野馨、石原慎太郎、・・・島村宜伸、
　　　　　　小泉純一郎、河野洋平、森喜朗、羽田孜、谷垣禎一、
　　　　　　加藤六月、西岡武夫、・・・。・・・山本一太・・・。
　　　　　　いわば政界の頂点と日販協が太いパイプでつながった
　　　　　　時期もあったのだ」。中川秀直センセへの恩返しや、
　　　　　　山本一太センセへ８００万円もの政治資金のばら撒きが。
　　　　　　衝撃的です。「政治献金によって政策が左右されるシステムが、
　　　　　　民主主義であるはずがない」。
　　　　　　「・・・新聞業はジャーナリズムの看板を掲げているのだから、
　　　　　　道義上の問題は免れない。それに、仮に献金の目的が
　　　　　　再販制度などの既得権の防衛にあるとすれば、
　　　　　　金で政策を買ったことにもなる」」

　　　『●消費税増税についての朝日新聞社説に対する答え』
　　　『●消費税と朝日新聞：　大企業の代弁者のようなことを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミがすべきではない』
　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、
　　　　　　　　　　その旗を振るマスコミにも呆れる』
　　　『●自民党新聞販売懇話会と消費税増税と新聞社と
　　　　　　　・・・「わが国の『民度』」なんて口にできるのか？』
　　　『●アベ様の広報機関誌『産経』が「「新聞がないと、
　　　　　　　　政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179871】

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斎藤貴男　ジャーナリスト

１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。
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消費税増税 新聞が決して書かない真相
<第1回>増税延期ならば、既存メディアはますます安倍批判ができなくなる
2016年4月20日

 　　　　（ノーベル経済学者を招いて増税延期の口実づくり（Ｃ）ＡＰ）

　このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。恐ろしいのは圧力よりも自滅だ。

　国民の「知る権利」を代行し、権力の暴走をチェックするべきジャーナリズムの機能が喪失したら、民主主義は成立しなくなる。ともあれ多くの読者に危機的状況を知っていただき、幅広い議論が喚起されること以外に再生への道はあり得ない。ゆえに筆者は、本連載を世に問うものである。

　安倍政権が憲法改正を急いでいるのは周知の事実だ。一方では２０１７年４月に予定された消費税率１０％への引き上げを延期、その信を問うとして衆参ダブル選挙に踏み切る流れが、ほぼ確実視されているという。

　永田町筋の読みである。

　　　「５月１８日に今年１～３月のＧＤＰ速報が発表されます。
　　　　数字が悪いのは分かりきっているから増税凍結の口実になる。
　　　　多分に織り込み済みとはいうものの、サプライズの部分も
　　　　あって株式市場には好材料。その勢いで２６、２７日の
　　　　伊勢志摩サミットを乗り切り、“世界経済に貢献するアベノミクス”
　　　　みたいなイメージを演出してダブル選圧勝、というシナリオでしょう」 

　３月には「国際金融経済分析会合」を開催。ジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマンら、もともと日本の消費税増税に反対していたノーベル賞経済学者を招聘して先送り論をぶたせたのも、そのための布石だったとされる。今回の熊本地震もまた、シナリオの補強に使われそうだ。

　本稿のテーマはここからだ。そうなった場合にジャーナリズムは、とりわけ新聞および系列下のテレビ各局は、今後の安倍政治を本気で取材し、追及していけるのか。はなはだ心もとない。

　消費税率１０％と軽減税率制度の導入はセットになっている。延期されれば、昨年１２月に閣議決定された、新聞への適用も先送りだ。そのことの影響を、誰もが考えておく必要がある。

　日本新聞協会（会長＝白石興二郎・読売新聞グループ本社社長）は、かねて政権与党への陳情・工作を重ねてきた。直接には人の生死に関わるわけでもない商品が、食料品と並んで軽減税率の適用を勝ち取ったのは、その結果に他ならなかった。

　ただ、この事実が既存メディアで報道される機会は皆無に近い。食料品の場合だと、適用されない外食との区別で、「ハンバーガーを持ち帰ると言って購入したら、それまで埋まっていた客席が空いたので店内で食べた。レジはどう処理すればよいのか？」といった細かな問題までが詳報されるのとは対照的に過ぎる。

　そもそも新聞もテレビも、民主党政権の時代に消費税増税が政治日程に上って以来、この税制を礼賛し続けてきた。中小・零細の事業者が「デフレ下では増税分を価格に転嫁できずに自腹を切らされる」と悲鳴を上げても黙殺し、「財政再建のためだ、痛みに耐えよ」と当局の主張を垂れ流すのみ。にもかかわらず、自分たちだけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【日本も見習うべき 注目映画で学ぶスウェーデンの言論意識】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175782）。

　《「バナナの逆襲」…高圧的で典型的なＳＬＡＰＰ（恫喝裁判）…「スウェーデンでは、大企業が言論機関を名誉毀損で訴えることはできない仕組みになっている。大企業の名誉よりも、言論の自由、国民の知る権利が優先されるからだ」　実際、ドール社を相手にした圧倒的に不利な戦いに援軍ののろしが上がったのはスウェーデン国内からだったのだ》。

　彼の国の「民度」や「政治」「政」とに彼我の差を感じる…片や「子供にもＳＬＡＰＰする国」ニッポン。

　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：　三上智恵監督・
　　　　　　映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』』

　「なんか、彼我の差を感じるな～。フィンランド、ノルウエー、スウェーデン、デンマーク・・・・・・「教育」や「働くこと」に対する考え方の違い」

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』

　　　『●『創（２００９年７月号）』』
　　　『●『創（２００９年１１月号）』読了』
　　　『●『創（２０１０年４・５月号）』読了』
　　　『●『もうひとつの日本は可能だ』読了』
　　　『●内橋克人さんインタビュー：
　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●原子力ムラに対して、開き直ろう！：
　　　　　　　こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
　　　『●まさに、ＦＥＣ自給圏を目指せ』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
　　　『●「格差が拡大し・・・人心の荒廃」する我国で、
　　　　　　「教育」「働くこと」に対する考えの違いを見せつけられて』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』 
　　　『●『浪費なき成長』読了』
　　　『●『もうひとつの日本は可能だ』読了』
　　　『●オンカロと５００％エネルギー自給率の島と自民党』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない
　　　　　　　　　戦争好き、侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
　　　『●アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、
　　　　　　　　　　　　ある平和学者の原義を跡形も無く破壊』
　　　『●誰も責任をとらない自民党議員・・・・・・
　　　　　　３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？』
　　　『●東電原発人災の３．１１を再び目前に：
　　　　「原発事故調書　原因不明、責任不在」でも再稼働できる神経を疑う』
　　　『●教育再生：　喜んで戦場に行ける子供たち、
　　　　　　「搾取会社」で喜んで働く「歯車」となる学生を育てたいらしい』
　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という
　　　　　　貧相な「未来図」：　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』

　「「国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判」があった。国が行うＳＬＡＰＰ（SLAPP、スラップ）である」。まだまだ、このことは日本では知られていない。

　　　『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)』
　　　『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (2/2)』
　　　『●『紙の爆弾（２００９年５・６月号）』』
　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（３／３）』
　　　『●目○△鼻○△と云う（２／２）』
　　　『●『紙の爆弾（２００９年１０月号）』読了』
　　　『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了（１／２）』
　　　『●『紙の爆弾（２００９年１２月号）』読了』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●『紙の爆弾（２０１０年２月号）』読了』
　　　『●東京高裁の目は節穴か？』
　　　『●書籍紹介：　三宅勝久さん『日本を滅ぼす電力腐敗』』
　　　『●原発スラップを許すな！』
　　　『●原発ＳＬＡＰＰ（スラップ）＝
　　　　　　原発恫喝訴訟による原発批判への委縮効果を狙って』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●『週刊金曜日』（２０１２年１０月２６日、９１７号）についてのつぶやき』
　　　『●原発ＳＬＡＰＰ続報：　原子力ムラを書いたら訴えられた』
　　　『●がんばれ『アクセスジャーナル』！！』
　　　『●「安倍晋三首相の本音」『週刊金曜日』
　　　　　（２０１３年５月３１日、９４５号）についてのつぶやき』
　　　『●田中稔さんへの原発スラップ：
　　　　　　核のヒカリあっての「東電の影」がようやく表に』
　　　『●田中稔さん原発スラップの実質的勝利の影で・・・』
　　　『●田中稔さんへの原発スラップ：
　　　　　　　原子力ムラの目的は達成されたのかもしれない』
　　　『●「辺野古の海を守ろう」：
　　　　　　アベ様の「政権が抱える差別性の極み」に屈せずに』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175782】

日本も見習うべき 注目映画で学ぶスウェーデンの言論意識
2016年2月21日

 　　　　　（フレデリック・ゲルテン氏（提供写真））

　「ユニクロ帝国の光と影」を書いたジャーナリストの横田増生氏は、ユニクロから２億円超の名誉毀損裁判を起こされ、最高裁まで争って勝った。企業は時として、裁判という法的手段に訴え、法外な請求をすることで言論の自由を萎縮させようとする。そこに横田氏は敢然と立ち向かったわけだが、その横田氏が感銘を受け、監督のインタビューまでした映画が今月２７日から全国公開される。

　「バナナの逆襲」という映画である。

　バナナで有名な米ドール・フード・カンパニーは１９７０年代から８０年代にかけ、米国内では使用禁止となった農薬を使い、ニカラグアでバナナの生産を続けたため、長年農薬を浴びた男性労働者たちが無精子症になった。これに対してドール社の法的責任を問う裁判をドキュメンタリーにしたものだ。監督はスウェーデンのドキュメンタリー映画監督として知られるフレデリック・ゲルテン氏（５９）。実はこの映画、２００９年に前編を撮り終え、ロサンゼルスの映画祭に出品することが決まっていた。

　しかし、映画祭に出品する数日前、ドール社から２００ページを超える警告書がフェデックスで事務所に届く。

　　　「映画の内容は不正確であり、ドールに対するいわれなき
　　　　誹謗中傷に満ちている。これを米国で上映するなら、
　　　　法的手段に出る」

　高圧的で典型的なＳＬＡＰＰ（恫喝裁判）である。「そこからローラーコースターに乗ったような２年間が始まった」とゲルテン監督は横田氏に語った。


■弁護士にも個人攻撃

　ドール社は裁判という法的手段に訴えるだけでなく、ＰＲ会社を雇って、ゲルテン監督や、ニカラグアの農民たちを弁護したホワン・ドミンゲス弁護士への個人攻撃を仕掛けてきたという。

　「ゲルテンは信用ならない」「悪辣弁護士を英雄視した映画を撮っている」「詐欺まがいの映画にこだわるのはやめよう」──などのメッセージをジャーナリストや映画関係者にまきちらした。このため、多くの知人や友人が、ゲルテン監督から離れていったり、距離を置くようになったりしたそうだ。

　横田氏は「裁判を通じて得たものは何か」とゲルテン監督に問うた。

　　　「信頼できる友達や仕事仲間が誰なのかが
　　　　はっきりと分かったことだ」

　こう語ったゲルテン監督はもうひとつ、重要なことを教えてくれた。

　　　「スウェーデンでは、大企業が言論機関を名誉毀損で
　　　　訴えることはできない仕組みになっている。大企業の
　　　　名誉よりも、言論の自由、国民の知る権利が優先されるからだ」

　実際、ドール社を相手にした圧倒的に不利な戦いに援軍ののろしが上がったのはスウェーデン国内からだったのだ。大手ハンバーガーチェーン店でのドール社の不買運動から始まり、ドール社がいちゃもんをつけた映画の国会での上映、多くの国会議員が署名した裁判取り下げ嘆願書などを通して、スウェーデンが団結してドール社を追い詰めたのである。その一部始終を「バナナの逆襲」は描いている。表現する側はもちろん、広報マンも含めて、必見である。
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東京新聞の記事【新聞に軽減税率を　自民懇話会が決議】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015060401001873.html）。

　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、
　　　　　　　　　　その旗を振るマスコミにも呆れる』

　「決議は「新聞は、文字活字文化や民主主義を支える国の礎だ。わが国の『民度』が問われている」と強調。「欧州の先進各国は新聞に軽減税率やゼロ税率を導入している。わが国でも導入を要望する」とした」。

　自公議員たちが「わが国の『民度』」などという言葉を発する恥かしさ。
　新聞社は、消費税にまずは反対して下さい。ましてや消費増税に賛成する新聞社では身勝手過ぎ。読売や産経は、『民度』なんて口にできるのか？　消費増税賛成派の朝日も同様だ。
　自民党の新聞販売懇話会に手なずけられる情けない新聞社、癒着。

　　　『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了（２／２）』
　　　　　「【黒藪哲哉著、『「押し紙」という新聞のタブー／
　　　　　　　　　　販売店に押し込まれた配達されない新聞』】」
　　　　　「「日販協と新聞族議員の〝絆〟」。中川秀直、
　　　　　　小泉進次郎、小池百合子、与謝野馨。
　　　　　　「・・・新聞販売懇話会は多数の有力政治家を
　　　　　　「輩出」している。・・・塩川正十郎、小沢一郎、森山真弓、
　　　　　　小渕恵三、与謝野馨、石原慎太郎、・・・島村宜伸、
　　　　　　小泉純一郎、河野洋平、森喜朗、羽田孜、谷垣禎一、
　　　　　　加藤六月、西岡武夫、・・・。・・・山本一太・・・。
　　　　　　いわば政界の頂点と日販協が太いパイプでつながった
　　　　　　時期もあったのだ」。中川秀直センセへの恩返しや、
　　　　　　山本一太センセへ８００万円もの政治資金のばら撒きが。
　　　　　　衝撃的です。「政治献金によって政策が左右されるシステムが、
　　　　　　民主主義であるはずがない」。
　　　　　　「・・・新聞業はジャーナリズムの看板を掲げているのだから、
　　　　　　道義上の問題は免れない。それに、仮に献金の目的が
　　　　　　再販制度などの既得権の防衛にあるとすれば、
　　　　　　金で政策を買ったことにもなる」」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015060401001873.html】

新聞に軽減税率を　自民懇話会が決議
2015年6月4日 21時52分

　自民党の新聞販売懇話会（会長・丹羽雄哉元厚相）は４日、党本部で会合を開き、消費税率を低く抑える軽減税率を新聞に適用するよう求める決議を採択した。

　決議は「新聞は、文字活字文化や民主主義を支える国の礎だ。わが国の『民度』」が問われている」と強調。「欧州の先進各国は新聞に軽減税率やゼロ税率を導入している。わが国でも導入を要望する」とした。

（共同）
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【「レジェンド」か「老残」か超高齢者支配のこの国のこれから】（http://gendai.net/articles/view/news/148129）と、
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【原発新設の必要性に言及　経団連・米倉会長】（http://www.asahi.com/articles/ASG2N5R8RG2NULFA03F.html?iref=comtop_list_biz_n05）。

　「日本の政財界に居座る老人たち・・「老残」が、数え切れないぐらいに存在・・石原慎太郎共同代表は８１歳だし、安倍首相の後見人を気取って東京五輪の大会組織委員会の会長に就任した森喜朗元首相は７６歳。財界総理なんて呼ばれる経団連会長の米倉弘昌氏も７６歳だ。マスコミのドン、読売新聞グループ本社会長の渡辺恒雄氏は８７歳である。知力も気力も体力も衰えたであろう超高齢者が、いまだに第一線に居座り、日本社会を支配している格好」・・・・・・。エイジズムではなく、何れ誰もが老人になるとはいえ、あまりに醜く、「レジェンド」なんて冗談じゃない。「老残」、「老醜」でしょう。

　「原発について、「一定割合の発電を担うなら、新規の発電所も認めざるを得ない時期が来る」と述べ、新設が必要だとの考えを示した。安倍政権は、「原発の新増設」については新たなエネルギー基本計画には盛り込まない方針だが、米倉会長は新設の必要性に踏み込んだ」・・・・・・って、頭の中身を覗いてみたいよ、まったく。

　最後に、あえて引用しないが、まさに「サメ脳氏」たる由縁・・・　『“失言レジェンド”の森元首相がまた・・・・・・「大事なときには必ず転ぶ」』・・・・・・「「見事にひっくり返った。あの子、大事なときには必ず転ぶ」と評した失言が、波紋を広げている・・「負けると分かっていた。・・出して恥をかかせることはなかった」とも述べた」。酷いね。

　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（１／３）』
　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（２／３）』
　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（３／３）』
　　　『●オリンピック招致費用、「都税７５億円」＋「都税２５億円」！』
　　　『●八つ当たり』
　　　『●〝腰ぬけ〟で結構、害悪老人よりは！！』
　　　『●感覚麻痺』
　　　『●恥ずかしくないんでしょうか？』
　　　『●都知事曰く「東京に原発を」』
　　　『●選挙に際しての祈り：　「空疎な小皇帝」を支持することの意味』
　　　『●言葉を失います・・・』
　　　『●恥ずかしいから、引っ込んでてくれ』
　　　『●パンダの方が働いているとは！』
　　　『●「東京に原発を」の〝ト〟知事は、住民投票を受けて立ってはどうか？』
　　　『●石原慎太郎〝ト〟知事のお金は石原氏のモノ、そして都民の血税も氏のモノ』
　　　『●東京〝ト〟知事の息子を〝ト〟知事に』
　　　『●元〝ト〟知事のトンデモ党』
　　　『●３．５期の空白都政と都知事選候補達』
　　　『●「我欲」だけの人の高嗤い』
　　　『●「暴走老人」「憲法改正と自衛隊を国防軍に改称する」政治家たちが当選』
　　　『●トンデモな両元〝ト〟知事がリーダーの「維新」を支持する価値はあるのか？』
　　　『●思い込みの激しい老人：　大阪元〝ト〟知事に「歴史に関しての無知」だってさ！』

　　　『●元「ト」知事と「サメ脳」氏は背中を押しているんだか、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足を引っ張っているんだか？』
　　　『●「吸「血税」」・・・
　　　　　　　　　　舛添新東京都知事の都政、その崩壊は案外早目かも？』

　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡでも変わらないＮＩＰＰＯＮ』
　　　『●新聞社間の争いの背後』
　　　『●議論などする気もなく、原発推進に邁進』
　　　『●今に始まったことではないが、財界も腐ってる』
　　　『●ＴＰＰ、呆れた一側面』
　　　『●ユルユルの原発ゼロ目標さへ、しかも、閣議決定さへも出来ないムダ内閣』
　　　『●視察パフォーマンスと経団連詣で』
　　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』
　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
　　　『●内部留保と消費税増税：　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●消費税増税ありきのヒアリングに何の意味があろうか？』
　　　『●トリクルダウンエフェクト：
　　　　　如何に市民のことなど考えず、大企業・お金持ちにしか目が行っていないか！』
　　　『●「解雇特区」、事実上見送りだそうだが・・・・・・』

　　　『●『渡邉恒雄　権力とメディア』読了(1/2)』
　　　『●『渡邉恒雄　権力とメディア』読了(2/2)』
　　　『●『官僚とメディア』読了（１／３）』
　　　『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了（２／２）』
　　　『●魚住昭さん：　読売経営者陣と本田靖春さん』
　　　『●『渡辺恒雄 脳内解析　ナベツネだもの』読了』
　　　『●相変わらずの下品さ』
　　　『●『運命の人』余話　～あるフィクサー的政〝界〟記者の反論～』
　　　『●我が身を省みらずに遠吠えする元新聞記者らしき人と
　　　　　　　　　　校長の検閲に喝采を送る元弁護士らしき人のイサカイ』
　　　『●確信犯？　ノー天気？　猛毒法に、
　　　　　　　　　　座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は断言「・・・賛成だ」』
　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　                    　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』

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【http://gendai.net/articles/view/news/148129】

「レジェンド」か「老残」か 超高齢者支配のこの国のこれから

この国の進歩発展を妨げているものは老人パワーであるかないか

　スキージャンプの葛西紀明（４１）が「レジェンド」と称賛されるのは、掛け値なしの実力が問われる世界で、いまだにトップを争っているからだ。

　葛西がメンバーを外された長野の団体金メダリストの船木和喜（３８）と岡部孝信（４３）も現役を続けている。だが、ソチ出場はかなわなかった。第一線で活躍し続けるのは、それほど難しいのだ。

　ところが、日本の政財界を見渡すと、「レジェンド」ならぬ「老残」が、数え切れないぐらいに存在する。日中関係が冷え込むきっかけを作った維新の石原慎太郎共同代表は８１歳だし、安倍首相の後見人を気取って東京五輪の大会組織委員会の会長に就任した森喜朗元首相は７６歳。財界総理なんて呼ばれる経団連会長の米倉弘昌氏も７６歳だ。マスコミのドン、読売新聞グループ本社会長の渡辺恒雄氏は８７歳である。知力も気力も体力も衰えたであろう超高齢者が、いまだに第一線に居座り、日本社会を支配している格好だ。

　世界を見渡せば、古代ローマ帝国から続く歴史あるイタリアでさえ、３９歳の首相が誕生した。世界はフル回転で変化している。過去の経験則は通用しない。グローバルな時代の流れは、杖をつきながらでも乗り越えられるほど、緩やかではないのだ。

　それなのに日本では、還暦をとうに過ぎた連中が、いまだに頂点に君臨している。こんな国は、かなり異質だし異常だ。

　評論家の佐高信氏が言う。

　　　「住友の総理事を務めた伊庭貞剛は、『進歩発展を邪魔するのは、
　　　　青年の過失より老人の跋扈（ばっこ）だ』と言って、すっと身を引いた。
　　　　老人が居座れば、下からの活力が封じ込められる。それを知ってやめたのです。
　　　　残念ながら、こんなタイプはめったにいない。日本は、先輩であることが
　　　　偉いという文化。おかげで、ゴマスリばかりが上に上がっていく。その結果、
　　　　反逆のエネルギーが失われてしまう。これでは進歩や発展はありません。
　　　　日本は老人支配というよりも“老朽支配”。政治家や財界人にも定年を
　　　　設けるべきでしょう。トシを取った人はスパッと役職を離れ、知恵を
　　　　提供すればいいのです」

　腐臭を放つ老人を持ち上げるのは取り巻きだけだ。「レジェンド葛西」の活躍に刺激され、「オレもまだまだやれる」なんて勘違いされては困る。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG2N5R8RG2NULFA03F.html?iref=comtop_list_biz_n05】

原発新設の必要性に言及　経団連・米倉会長
2014年2月20日22時56分

　経団連の米倉弘昌会長は２０日、山口県宇部市での会見で、原発について、「一定割合の発電を担うなら、新規の発電所も認めざるを得ない時期が来る」と述べ、新設が必要だとの考えを示した。安倍政権は、「原発の新増設」については新たなエネルギー基本計画には盛り込まない方針だが、米倉会長は新設の必要性に踏み込んだ。
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東京新聞の記事【秘密保護法の諮問会議始動　議事全文は非公開】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011802000121.html）。

　またしても有識者会議だそうで、その座長が笑える。天下の読売新聞の「渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長」だそうで、（非）特定秘密「隠蔽」法を一体どうしようというのでしょうね？　「渡辺氏は初会合で「多少の条件はあるが賛成だ」と明言」したそうです。また、「読売新聞は昨年十二月の同法成立時、「国家安保戦略の深化につなげよ」と題する社説を掲載」しました。まったくお目出度い会長と新聞社です。２０１３年１２月６日は「日本の民主主義が死んだ日」だというのに、まったくお目出度い限りです（【大谷昭宏の言いたい放題／２０１３年１２月６日は「日本の民主主義が死んだ日」】、『自然と人間』（２０１４年１月号、Ｖｏｌ．２１１））。

　　　『●我が身を省みらずに遠吠えする元新聞記者らしき人と
　　　　　　　　　　　　　　　　　校長の検閲に喝采を送る元弁護士らしき人のイサカイ』
　　　『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了（２／２）』
　　　『●『官僚とメディア』読了（１／３）』
　　　『●『別丁　石川真澄　という人がいた』読了(2/3)』
　　　『●『我、拗ね者として生涯を閉ず (上・下)』読了(3/4)』
　　　『●『渡辺恒雄脳内解析　ナベツネだもの』読了』
　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　『●『渡邉恒雄　権力とメディア』読了(1/2)』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011802000121.html】

秘密保護法の諮問会議始動　議事全文は非公開
2014年1月18日 朝刊

　政府は十七日、特定秘密保護法に関し、特定秘密の指定や解除の統一基準を議論する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合を首相官邸で開いた。政府は今秋に統一基準や関連政令を閣議決定する方針だが、メンバーの意見が反映される保証はなく、会議の実効性に疑問符が付いた。「機密性の高い事柄を議論する場合もある」として、発言者が分かる議事録全文の非公開も決めた。　（城島建治）

　座長の渡辺氏は会合で「最終的に首相に判断してもらえば結構だ」と述べた。政府によると、現時点で諮問会議が報告書などをまとめる予定はなく、メンバーの発言が言いっぱなしになる可能性は否定できない。

　諮問会議は国民の知る権利が侵害されないように、秘密保護法に関する基準を決めるのが目的。だが、政府の判断で議事要旨は公表するものの、議事録全文は機密性を理由に、あっさり非公開が決まった。国にとって都合の悪い情報が特定秘密に指定されるとの批判が強い中、外部有識者の議論さえ「秘密」にされる。

　政府は七人のメンバーのうち、大半を容認派でそろえた。渡辺氏は初会合で「多少の条件はあるが賛成だ」と明言した。読売新聞は昨年十二月の同法成立時、「国家安保戦略の深化につなげよ」と題する社説を掲載した。

　会議は米国の秘密保護法制や行政法、情報公開法などの専門家七人で構成。（１）各省庁など行政機関の長が指定する特定秘密の指定や解除の統一基準（２）特定秘密を扱うのに適切な人物かどうかを調べる適性評価の実施に関する運用基準－を議論し、政府が策定する基準に反映させるよう求める。

　諮問会議は秘密保護法の運用状況について、首相から毎年報告を受ける役割もあるが、特定秘密の中身を見て妥当性を検証する権限はない。特定秘密の内容を知らない有識者が、基準づくりに関与することの限界を指摘する声もある。

　同法は昨年十二月に成立し公布され、一年以内に施行される。
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CMLの二つの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-August/019365.html、http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-August/019387.html）

　ＳＬＡＰＰ（スラップ、SLAPP）に関する二つの記事。一つは原発関連、もう一つは、以前から気になっている沖縄関連。原告側にとっては、勝とうが負けようが知ったことではない。被告を疲れさせ、金銭的にも、時間的にもダメージを与えればそれで十分。何か有効な対抗策はないものか？　やはり、裁判所のその無理解が問題か？

　　　『●原発ＳＬＡＰＰ（スラップ）＝原発恫喝訴訟による原発批判への委縮効果を狙って』
　　　『●原発スラップを許すな！』
　　　『●『紙の爆弾（２０１０年２月号）』読了』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了（１／２）』
　　　『●『紙の爆弾（２００９年１０月号）』読了』
　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（３／３）』
　　　『●『月刊誌3冊』読了(3/4)』
　　　『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)』

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-August/019365.html】

[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判
・・・
2012年 8月 30日 (木) 23:21:12 JST

甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は２０１１年６月１８日に甘利氏へのインタビューを放送した。

インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害などによる電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。

福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として１０００万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した。

恫喝訴訟は企業や団体が自らに都合の悪い批判意見や反対運動を封殺するために起こす訴訟である。最近では宅建業法違反のゼロゼロ物件業者が貧困ビジネスの批判を封殺するために恫喝訴訟の動きを見せている（林田力「ゼロゼロ物件業者に恫喝訴訟SLAPPの動き」）。

８月２８日には東京地裁１０３号法廷で口頭弁論が開かれ、甘利氏本人も出廷した。甘利氏はインタビューを中断した後で別室に記者を呼び出し、「私を陥れるために取材しただろう」などと恫喝したという。「日本なんてどうなってもいい」との発言もなされたという。次回期日は１０月３０日である。

裁判を起こしたことで甘利氏の社会的評価は一層低下している。裁判がなければ番組を知らなかったという人も多い。林田力も、その一人である。庭山由紀・前桐生市議会議員は「甘利先生に裁判を勧めた人は、甘利先生に悪意がある人と想像します」と皮肉を述べる。

着手金目当ての無責任な弁護士の言葉を鵜呑みにして恫喝訴訟を起こす企業もある。故に代理人弁護士の問題に目を向けることもSLAPP対策になる（林田力「恫喝訴訟(SLAPP)対策は攻撃が最大の防御」PJニュース2010年3月25日）。

http://hayariki.net/3/faqindex.htm

・・・・・・。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-August/019387.html】

[CML 019588] 番組：　標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～
・・・・・・
2012年 8月 31日 (金) 22:00:47 JST

・・・です。

QAB琉球朝日放送制作の番組が9月1～3日、全国各放送局で放映されます。

http://www.qab.co.jp/village-of-target/index.html

標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～

事故が多発しているアメリカ軍機「オスプレイ」の着陸帯が自宅のすぐ近くに建設されると聞き、やめてくれと声を上げた沖縄県東村・高江の住民たち。6人の子供を抱える安次嶺現達さんは「住民の会」を作って座りこんだところ、国に「通行妨害」で訴えられてしまった。

国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判。

反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることをアメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本にその概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう。

人口160人の高江集落はアメリカ軍のジャングル訓練場に囲まれている。頭上では日常的にヘリが旋回し、住民らは「まるで自分たちがターゲットだ」と憤慨する。

それは消して大げさではなかった。実際にアメリカ軍は、高江区民を標的に訓練をした知られざる歴史があった。ベトナム戦当時、沖縄の山岳地帯に襲撃訓練用の村が作られていた。その「ベトナム村」に近くに住む高江の住民たちが連行され、ベトナム人役をやらせられていた。

現在建設予定の6カ所のヘリパッドも、ちょうど集落を取り囲む配置になっており、そこにオスプレイが来ることも明らかになった。住民らは、高江をさらに標的にするような基地建設は許せないと、10月のオスプレイ配備に向け、正念場の座りこみを続けている…。

・・・・・・。
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ｚａｋｚａｋ.ｃｏ.ｊｐに出ていた記事（http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120207/dms1202071118005-n1.htm）。

　ナベツネ元記者本人が「たかり記者じゃない」と仰ってるので、きっとそうなのでしょう。でも、まともな記者じゃなかったことも事実だと思いますよ。とても尊敬できる記者ではないでしょう。政〝界〟記者、フィクサー。経営側にまわってから特にひどいし、元々薄かった記者精神など全く失われてしまったといってもよいと思います。西山元記者の足元にも及ばない記者だったでしょう。

　　　『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了（２／２）』
　　　『●『官僚とメディア』読了（１／３）』
　　　『●『別丁　石川真澄　という人がいた』読了(2/3)』
　　　『●『我、拗ね者として生涯を閉ず (上・下)』読了(3/4)』
　　　『●『渡辺恒雄脳内解析　ナベツネだもの』読了』
　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　『●『渡邉恒雄　権力とメディア』読了(1/2)』

　でも、あの記者は本当にナベツネ元記者がモデルなのでしょうか？　いずれにしろ、ナベツネ氏が記者だったなんて知る人もいない訳で、「雉も鳴かずば、撃たれまいに」。
　清武事件でもわかるように、最高裁と癒着したとても強い弁護団に支えられているので、裁判沙汰に持ち込むつもりでしょうか。でも、西山さんも指摘しているように、西山さんに怒りをぶつけるのは筋違いかと。

　末尾の西山太吉元記者自身のコメントもとても興味深い。この原作小説や「スキャンダルドラマ」では沖縄密約事件の解明には何の役にも立たないでしょうし、むしろ、「情を通じ・・・」の側面ばかりを当時の政府の尻馬に乗って再拡散、再びまき散らすだけでしょう。大変に残念なことです。

　　　『●沖縄密約と日曜劇場『運命の人』』
　　　『●『運命の人』というフィクション・ドラマと沖縄密約事件についてのノンフィクション』

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【http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120207/dms1202071118005-n1.htm】

読売会長、ＴＢＳドラマにブチ切れ！オレは“たかり記者”じゃない
2012.02.07

　読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長（８５）が週刊誌に怒りの手記を寄せた。沖縄返還密約をめぐり元新聞記者が逮捕された実際の事件を下敷きにしたＴＢＳ系ドラマ「運命の人」（日曜午後９時）で、渡辺氏を連想させる登場人物の描写に憤慨、矛先は主人公のモデルとされる元毎日新聞記者、西山太吉氏（８０）にも向かう。そこで西山氏の言い分を聞くと、意外な反応が返ってきた。


　《この疑似フィクションドラマで、極めて名誉を傷つけられた》と渡辺氏が怒りのペンをふるったのは７日発売の「サンデー毎日」。「私はＴＢＳ『運命の人』に怒っている！」と題し、４ページにわたって猛抗議を展開している。

　原作は１９７１年の沖縄返還協定の裏に存在した日米間の密約に絡むスキャンダルを舞台にした作家、山崎豊子氏（８７）のベストセラー小説。ドラマでは主人公の毎朝新聞記者を本木雅弘（４６）、密約の極秘電文を本木に渡す外務省事務官を真木よう子（２９）が演じ、第４話まで放映されている。

　「毎朝新聞」は毎日新聞を連想させるほか、登場人物も、首相の「佐橋慶作」は佐藤栄作氏、与党幹事長の「田淵角造」は田中角栄氏－など実在の人物と重なる点も多く、当時の政界模様もリアリティーたっぷりに描写されている。

　渡辺氏らしき人物も、主人公のライバルで読日新聞政治部記者の山部一雄として登場、人気俳優の大森南朋（３９）が演じているが、どこが気に障ったのか。

　ドラマで山部は、政治家と仲良くなって情報を取る手法の記者として描かれている。料亭で田淵角造と会食し、頭を下げる場面があるが、渡辺氏は《私は、料亭はもとより私邸であっても、田中角さんに一度もサシで御馳走になったことはない》と全否定する。

　渡辺氏が《さらに許し難い》と怒りをにじませるのは、山部記者が、自民党の旧大平派を連想させる「小平派」のゴルフコンペに参加する場面。

　ここで山部記者は、議員から大金を受け取ったことをにおわせる発言をするが、渡辺氏は《そもそも、私は大野伴睦派担当で（中略）大平派のゴルフコンペなどに招かれるはずもなく》と全くの作り話であると主張、《下等なたかり記者として描かれている》《モデルと実在の人物とが、直ちに多くの視聴者に判別されるような描き方は、全くマスコミ暴力の一種》と不満をあらわにした。

　怒りは本木演じる主人公、弓成亮太記者のモデルである西山氏にも向かった。渡辺氏は西山氏との親交を明らかにしつつ、《小生が悪玉にされていることを知りながら、一回もワビの電話すらない》と憤懣（ふんまん）やるかたない様子。渡辺氏はドラマで田淵から山部がカネをもらったと想像させるシーンを見て、《完全に西山君に対する感情がぶち切れた》とまで言い切った。

　渡辺氏の怒りに戸惑いを隠せないのが当の西山氏だ。夕刊フジの直撃に西山氏はこう語った。

　「僕に言われたってねぇ…。そもそも山崎豊子さんの本であって共同制作したわけでもない。非難する的が違っているんじゃないかな。抗議されるなら、山崎さんにしたらいい」と苦笑い。ただ、渡辺氏の怒りに同調するように、原作へのこんな不満も口にした。「まったく事実と反する所が山と出てくる。怒り心頭に発するのも当たり前ですよ。ナベさんが怒る以上に私が怒っているんだから」

　ＴＢＳ広報部は「（渡辺氏から）何も言ってきていないので、特にコメントすることはない」と話しているが、話題作りになったことは間違いないだろう。
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【黒藪哲哉著、『「押し紙」という新聞のタブー／販売店に押し込まれた配達されない新聞』】

　生々しい数字・実態、産経の「押し紙」。「・・・実配部数は３０００部程度だった。約２０００部が過剰になっていたのだ。／・・・小屋を建てて新聞を補完するように命じられ・・・。／・・・古紙回収業者に引き取ってもらっていた。・・・／たとえば、０１年８月の回収は９回、約２７トンの「押し紙」を回収している」（ｐ．７３）。

　業界団体が主催する総会に出席してみると・・・「大浴場・・・裸の男たちの群れに、入れ墨をした者が複数混じっていたのだ。／・・・温泉総会を取材するたびに、浴場で入れ墨をした人々を目撃した。・・・顔を強ばらせ、「立派な入れ墨ですね」とお世辞を言っているのを聞いたこともある。／・・・欧米では、新聞人がマフィアと交友を結ぶことはありえない。・・・原則的には一線を画さなくてはいけないが。日本の新聞社では両者の関係が違和感なく受け入れられている。「新聞はインテリが作って、ヤクザが売る」という一句で、すべてが片付くのだ」（ｐｐ．１４４－１４５）。

　ナベツネ氏の下品さ。「読売――〝１０００万部〟をバックに総理を動かす！？」（ｐｐ．１４２－１４３）。「・・・一千万部の力で総理を動かせる。・・・政党勢力だって、自自連立だって思うままだし、・・・。／・・・魚住昭氏が『渡邉恒雄　メディアと権力』・・・渡邉氏に対して行ったインタビュー・・・。／渡邉氏の発言内容は、文化人の言葉というよりも、野心を内に秘めた政治家の言葉に近い。そこには本来新聞人が持つべき文化や知性の香りは、どこにも感じられない。ある種の下品さすら漂う」。
　この下品なナベツネ氏は、日販協政治連盟の設立にも関わり（ｐ．１９２）。「新聞業界と政治家との癒着には、政治家と番記者の情交、あるいは記者クラブを通じた馴れ合いのイメージがつきまとう。実際、元政治記者で２００８年に保守の大連立構想をめぐって政界工作を行った読売新聞社の渡邉恒雄会長・・・自民党の大物政治家・大野伴睦と接するときの心境・・・。それは政治家と番記者の情交が、いかに権力を監視すべきジャーナリズムを骨抜きにするかを物語っている」（ｐ．１６３）。「記者クラブは、〝談合〟の場か？」（ｐ．１７４）。「・・・真実とは異なった情報が日本中に広がるおそれがある。・・・／念を押すまでもなく、新聞社にとって公権力からの最大の情報の受け皿となるのは記者クラブである。／・・・情報提供者の希望する情報だけが、新聞を通じて広がることになる。・・・記者クラブが提供する情報によって、世論が形成されていくと言っても過言ではない」。
　元社長が別の意味でね。「・・・暴力をともなった拡販活動を警察が積極的に取り締まらない背景には、新聞社との癒着があるのかもしれない。・・・読売の場合、社内に読売防犯協力会という組織が設置されていて、多数の警察ＯＢが参与になっている。警視庁ＯＢの天下りも指摘されており、読売の元社長・正力松太郎氏も戦前の特高警察の出身である」（ｐ．１５０）。検閲の手間を省くために１０００紙以上の新聞社を５０数社に削減することで「・・・新聞を通じて大本営発表をそのまま報じさせる体制を整えたのだ。それが日本を不幸に陥れたことは、歴史が証明している。／・・・戦前は国家権力によるメディアに対する強制があったが、戦後はそれがなくなった。とすれば、公権力は別の方法で、マスメディアをコントロールしていかなければならない。・・・／・・・『原発・正力・ＣＩＡ』（新潮新書）の中で、読売の元社長・正力松太郎氏が、新聞を通じて親米世論を盛り上げるためにＣＩＡの操作されていた事実・・・を明らかにしている。正力氏の暗号名は「ポダム」だったという」（ｐ．１７０－１７１）。

　新聞奨学生の悲劇。「・・・便利屋のような存在だ。・・・どんなに過酷な労働を課しても夜逃げするわけにはいかない。／・・・タコ部屋同然の部屋だったという」（ｐ．１５５）。

　無理・強引な拡販がもたらす悲劇。悪循環。「部数至上主義の旗の下で、新聞人はジャーナリズム活動を支えるための強い経営基盤を打ち立てるはずだった。そのためには、販売店の切り捨てもはばからなかった。拡販部隊としてのアウトサイダーの受け入れも、「必要悪」の論理の下で容認した。／しかし、肝心のジャーナリズムの灯は消滅した。後に残ったのは新聞乱売と人間疎外の索漠とした荒野だった。それが新聞離れに拍車を掛けて、新聞社を崩壊の危機へと追い込んでいるのではないだろうか」（ｐｐ．１５９－１６０）。

　「日販協と新聞族議員の〝絆〟」（ｐ．１８６）。中川秀直、小泉進次郎、小池百合子、与謝野馨。「・・・新聞販売懇話会は多数の有力政治家を「輩出」している。・・・塩川正十郎、小沢一郎、森山真弓、小渕恵三、与謝野馨、石原慎太郎、・・・島村宜伸、小泉純一郎、河野洋平、森喜朗、羽田孜、谷垣禎一、加藤六月、西岡武夫、・・・。・・・山本一太・・・。いわば政界の頂点と日販協が太いパイプでつながった時期もあったのだ」（ｐｐ．１８７－１８８）。中川秀直センセへの恩返し（ｐ．１９１）や、山本一太センセへ８００万円もの政治資金のばら撒きが（ｐ．１９１）。衝撃的です。「政治献金によって政策が左右されるシステムが、民主主義であるはずがない」（ｐ．１９３）。「・・・新聞業はジャーナリズムの看板を掲げているのだから、道義上の問題は免れない。それに、仮に献金の目的が再販制度などの既得権の防衛にあるとすれば、金で政策を買ったことにもなる」（ｐ．１９６）。四大悪法との関わりが焙り出されてくる。「四大悪法の成立と引き替えに・・・・・・」、「再販問題の弱みを握られたことで、新聞社は政界の監視というジャーナリズムの役割を果し辛くなり、結果として政権党の国会運営を助けた可能性はないだろうか。／・・・辺見庸氏が提起した「１９９９年問題」という表現を思い出す。／・・・周辺事態法、盗聴法、国旗・国歌法、改正住民基本台帳法など矢継ぎ早に通過している。・・・高橋哲哉教授との対談・・・「新しい『ペン』部隊」とは、マスメディアのことである。／・・・新ペン部隊が陰に陽に展開し、百十本というおびただしい法律を矢継ぎ早に成立させるのを大いに助けた。わけても、前述の四大悪法を通す後押しをした」（ｐｐ．２０８－２０９）。

　キッタナイ政治家どものキッタネエ手での「・・・改憲に向けた動きと考えて間違いない。／・・・背景には、企業のグローバリゼーションの影響・・・、太平洋戦争の犠牲者の上に成り立っている憲法の「改正」には、慎重にも慎重を重ねなければならない。当然、ジャーナリズムの役割は重要になってくる。・・・／・・・ところがそれを議論するための公平な土壌があるのか、はなはだ疑問が残る。新聞社が自らの権益を守るため、政界との癒着を強めているからだ。」（ｐｐ．２１４－２１５）。