[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/「安倍のいってることは絶対」なんて閣議決定でもする?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230711)と、
高橋乗宣さんのコラム【日本経済一歩先の真相/官僚が権力に忖度し中立性を失った国は誤った道へ向かう】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230684)。
《「何十年と付き合っていますけど、総理は嘘をつくような人じゃないので」(山本一太・自民党参議院議員)…ついに、ここまで来ましたか!》。
《財務省が調査報告書をようやく発表した。改ざんの背景には「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」という安倍首相の国会答弁があったとハッキリ示したものの、それでも「忖度はなかった」「昭恵夫人は関係ない」と結論づけた。結局、財務省は調査報告書でも安倍首相夫妻に忖度したとしか思えない》。
『●相変わらず辛辣な・・・』
『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了(2/2)』
「【黒藪哲哉著、『「押し紙」という新聞のタブー/
販売店に押し込まれた配達されない新聞』】」
「「日販協と新聞族議員の〝絆〟」。中川秀直、
小泉進次郎、小池百合子、与謝野馨。
「・・・新聞販売懇話会は多数の有力政治家を
「輩出」している。・・・塩川正十郎、小沢一郎、森山真弓、
小渕恵三、与謝野馨、石原慎太郎、・・・島村宜伸、
小泉純一郎、河野洋平、森喜朗、羽田孜、谷垣禎一、
加藤六月、西岡武夫、・・・。・・・山本一太・・・。
いわば政界の頂点と日販協が太いパイプでつながった
時期もあったのだ」。中川秀直センセへの恩返しや、
山本一太センセへ800万円もの政治資金のばら撒きが。
衝撃的です。「政治献金によって政策が左右されるシステムが、
民主主義であるはずがない」。
「・・・新聞業はジャーナリズムの看板を掲げているのだから、
道義上の問題は免れない。それに、仮に献金の目的が
再販制度などの既得権の防衛にあるとすれば、
金で政策を買ったことにもなる」」
『●原発推進: 国民が見えているとは思えない政権』
《原発維持シフト鮮明 第2次安倍内閣発足 2012年12月27日 07時04分
…一方、下村博文文部科学相には「教育再生」、山本一太
沖縄北方担当相には「領土問題」の担当相を兼務させるなど、
安倍氏が重視する政策へのこだわりを示した。稲田朋美
行政改革担当相が担う「再チャレンジ」は〇六年の安倍内閣時に
新設されたものだ》
『●崩壊するジャーナリズム…仕込みとアベ様らによる世論操作:
初夢が悪夢となり、正夢となりつつあり……』
『●横田一さん名護市長選ルポ:
「詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」』
《告示前日(1月27日)に応援演説をした山本一太元沖縄北方担当大臣も、
「いまの市長の判断が遅れたために、日本ハムファイターズのキャンプが
丸ごとアリゾナのほうに行ってしまった。2020年に名護市民球場ができますが、
この時に名護に戻ってくるのかわからない」と同様の責任追及をしていた。
名護入りした進次郎、山本一太もたれ流したフェイク演説
しかし地元記者は、これを「フェイク演説だ」と断言し、こんな説明をしてくれた》
山本一太センセったら…放った言葉《総理は嘘をつくような人じゃないので》…ですって。《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》。
『●《愛僕者》らの暴走と無責任さを放置して平気?
野党の批判の前に、《愛僕者》や与党・癒党の批判を』
『●タンカ記念日と15年「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、
2月25日は加計記念日」で滅公奉僕』
『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》』
『●「今の政治家は、戦後アメリカが利用するために
地位を残した人間の子孫で、アメリカにへつらうのが家業」』
『●斎藤美奈子さん「最低限の了解事項や整合性を放棄
…液状化…国ごと底なし沼に沈んでいくような気分。」』
『●《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が取りまとめる
「働かせ方壊悪」法案という「残業代ゼロ法案」』
『●実は「パンを食べた」もウソで、ご飯粒が口の周りについている…
「れっきとした国民様」は御見通しかな?』
『●「どうして、ご飯食べたなんてウソつくの?」
「これからしっかり食べます」と切り返す様な醜悪な「討論」』
『●《愛僕者》アベ様のオトモダチの取巻きが
滅私奉「僕」の《詐欺》を公言…県・今治市は返金を要望すべきだ』
『●「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ
「加計隠し」だった」?(桐山桂一)…壮大な《もはやカルト》状態』
同じ山本でも一字違いの月とすっぽん、山本太郎さんは、アベ様に向けて的確に放った言葉…《膿はあなた自身です!》。
崩壊する三権分立。民主主義と対極なアベ様の「政」。《安倍首相夫妻に忖度》のために東奔西走…官僚までもが《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》、恐ろしき状況。《膿》だらけ、《膿》で出来た政権。
室井佑月さんは、《「うんぎゃあぁぁ~おぇ」 みたいな意味不明な叫び声を上げ》、斎藤美奈子さんは、《ひえ~…。しかし、ひえ~は止まらない》。毎日毎日、奇妙な叫び声が続いている。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230711】
室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
「安倍のいってることは絶対」なんて閣議決定でもする?
2018年6月8日
(山本一太参院議員(C)日刊ゲンダイ
「何十年と付き合っていますけど、総理は嘘をつくような人じゃないので」(山本一太・自民党参議院議員)
これは今月1日、「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)で山本センセが放った言葉。モリカケ問題からの、安倍政治についての討論で。
ついに、ここまで来ましたか!
黒に近い証拠が数限りなく後から後から出てくる中、「なぜこういうことになったのですか(公文書改ざんなどね)」と野党議員がたずねても、「自分はやってない」、その答弁で乗り越えようとしている安倍首相。
正しい答えは、真面目になされた調査の結果だ。だからイチ官僚が不正を犯したのか、そう我々が納得できるような。
が、そうじゃない。野党が求める問題のキーパーソンの国会招致まで、邪魔している始末。
なので、野党は同じ質問を繰り返し、でもって、安倍さんもまた同じ話をダラダラ喋る。
その様子を見ていて、頭を抱え、
「うんぎゃあぁぁ~おぇ」
みたいな意味不明な叫び声を上げているのはあたしだけではないだろう。
もう面倒臭いから「安倍のいってることは絶対。嘘はいわない」って閣議決定でもすっか? てか、山本センセの論法って、まさにそれじゃん。
そうそうメディアも大概、嘘つきだよな。米朝会談についてNHKが、まだ日本は大事な「橋渡し役」、なんて話をしていた。橋渡し役って、会談後に米国に命令され、北朝鮮に莫大な支援金を出す役のことなの?
北方領土のホの字も出ずに、共同経済活動という名の金のバラマキで、日露首脳会談が成功だって?
日大アメフト部については、大勢で集っていって大騒ぎ。もちろん、日大が悪いけど、その上の巨悪には腰が引けてる。
なにがどう転んでも、「トランプ大統領を支持します」ってひとつ覚えの人が、メディアの手にかかれば、外交の安倍ですって。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230684】
高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。
日本経済一歩先の真相
官僚が権力に忖度し中立性を失った国は誤った道へ向かう
2018年6月8日
(劣化の表面化が止まらない財務省(C)日刊ゲンダイ)
森友学園への国有地払い下げを巡る決裁文書改ざん問題で今週、財務省が調査報告書をようやく発表した。改ざんの背景には「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」という安倍首相の国会答弁があったとハッキリ示したものの、それでも「忖度はなかった」「昭恵夫人は関係ない」と結論づけた。結局、財務省は調査報告書でも安倍首相夫妻に忖度したとしか思えない。
財務省と改称される前の大蔵省といえば、かつては超エリート官僚の集団だった。それが今や公文書の改ざん、廃棄に加え、次官のセクハラ騒動と“劣化”の表面化が止まらない。
公文書に手を加えないのは公務員の仕事のイロハのイだ。そんなことは百も承知で行政の実態を国民の目からヒタ隠しにしたのは、どう考えても総理への忖度である。
安倍首相にとって不都合なことは全て書き換え、あるいは消してしまう。かつてのエリート官庁が忖度だらけの役所へと成り下がり、政権に服従する姿は民主主義の根幹である三権分立が、音を立てて崩れ去っていると痛感させられる。
立法府である国会が選んだ政権のトップが、どんなに愚かな人物であろうと、官僚機構がプロとしてシッカリと行政を担っていれば、この国はそうやすやすと愚かな道へと歩みを進めることはない。だからこそ、官僚には政治的中立性が求められ、その順守が大事なのである。
ところが、今のように官僚がトップに忖度しまくり、政治と行政が一体化し、時の政権の“操り人形”となってしまえば、一国が道を誤る可能性は増す。三権分立が有名無実化した以上、日本の民主主義は危機的状況に差し掛かり、時の政権がこの国を誤った方向へと導きかねないのだ。
そもそも安倍首相は民主主義的手続きとは対極に位置する政治家だ。政権に返り咲いて以降の5年以上を振り返れば、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪など現行憲法の定めに抵触しそうな危うい法律を次々と強行的手段で成立させてきた。
安倍首相の家系をたどれば、岸信介元首相に行き当たり、麻生財務相は吉田茂元首相の系譜を継いでいる。この政権の非民主性は、ツートップがいにしえからの権力者の一族に生まれ、その後継者として育てられたことと無関係ではあるまい。
こんな政権が「右へ倣え」と命じる前から、官僚たちが黙って右を向いて整列し、ヘーコラ、ヘーコラとこびへつらう姿を見せつけられると、改めて民主主義の危機を思い知らされる。
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nikkan-gendaiの斎藤貴男さんによる記事『消費税増税 新聞が決して書かない真相 増税延期ならば、既存メディアはますます安倍批判ができなくなる』(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179871)。
《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》。
『●アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」、
ニーメラー牧師「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」』
アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」。
『●失われる「メディアの作法、矜持」…
「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける
高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか?』
『●「クレショフ効果」と「電波停止」「メディアコントロール」:
「電波」な「凶器」高市総務相が暴走中』
『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」:
「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
『●東電核発電人災から5年: 「今や世界の笑い者…
政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
『●何度目かの「今日、死んだに等しいと思います」…
《安倍政権の顔色ばかりうかがっている》テレ朝』
どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに反対すべきなのに…。
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●そういうことで騙される人はたくさんいる:
内閣支持率49.4%、アベ様による消費増税賛成46・5%』
『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、
そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか?』
『●消費税増税見送り? アベ様は、「アベドアホノ丸」という
難破船・泥船が座礁したことを認めた訳だ』
朝日新聞が消費税増税へと旗振りをするはずである…、財政再建の「唯一の方法」であるかのように喧伝しつつ。斎藤貴男さんに言わせれば《中小・零細の事業者が「デフレ下では増税分を価格に転嫁できずに自腹を切らされる」と悲鳴を上げても黙殺し、「財政再建のためだ、痛みに耐えよ」と当局の主張を垂れ流すのみ。にもかかわらず、自分たちだけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである》…そうだ。正に正鵠。権力と「闘う」ことなく、ジャーナリズムは自死している。
『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了(2/2)』
「【黒藪哲哉著、『「押し紙」という新聞のタブー/
販売店に押し込まれた配達されない新聞』】」
「「日販協と新聞族議員の〝絆〟」。中川秀直、
小泉進次郎、小池百合子、与謝野馨。
「・・・新聞販売懇話会は多数の有力政治家を
「輩出」している。・・・塩川正十郎、小沢一郎、森山真弓、
小渕恵三、与謝野馨、石原慎太郎、・・・島村宜伸、
小泉純一郎、河野洋平、森喜朗、羽田孜、谷垣禎一、
加藤六月、西岡武夫、・・・。・・・山本一太・・・。
いわば政界の頂点と日販協が太いパイプでつながった
時期もあったのだ」。中川秀直センセへの恩返しや、
山本一太センセへ800万円もの政治資金のばら撒きが。
衝撃的です。「政治献金によって政策が左右されるシステムが、
民主主義であるはずがない」。
「・・・新聞業はジャーナリズムの看板を掲げているのだから、
道義上の問題は免れない。それに、仮に献金の目的が
再販制度などの既得権の防衛にあるとすれば、
金で政策を買ったことにもなる」」
『●消費税増税についての朝日新聞社説に対する答え』
『●消費税と朝日新聞: 大企業の代弁者のようなことを
マスコミがすべきではない』
『●公約破りの自民党が推進するTPP、
その旗を振るマスコミにも呆れる』
『●自民党新聞販売懇話会と消費税増税と新聞社と
・・・「わが国の『民度』」なんて口にできるのか?』
『●アベ様の広報機関誌『産経』が「「新聞がないと、
政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179871】
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斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了(国際学MA)。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。
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消費税増税 新聞が決して書かない真相
<第1回>増税延期ならば、既存メディアはますます安倍批判ができなくなる
2016年4月20日
(ノーベル経済学者を招いて増税延期の口実づくり(C)AP)
このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。恐ろしいのは圧力よりも自滅だ。
国民の「知る権利」を代行し、権力の暴走をチェックするべきジャーナリズムの機能が喪失したら、民主主義は成立しなくなる。ともあれ多くの読者に危機的状況を知っていただき、幅広い議論が喚起されること以外に再生への道はあり得ない。ゆえに筆者は、本連載を世に問うものである。
安倍政権が憲法改正を急いでいるのは周知の事実だ。一方では2017年4月に予定された消費税率10%への引き上げを延期、その信を問うとして衆参ダブル選挙に踏み切る流れが、ほぼ確実視されているという。
永田町筋の読みである。
「5月18日に今年1~3月のGDP速報が発表されます。
数字が悪いのは分かりきっているから増税凍結の口実になる。
多分に織り込み済みとはいうものの、サプライズの部分も
あって株式市場には好材料。その勢いで26、27日の
伊勢志摩サミットを乗り切り、“世界経済に貢献するアベノミクス”
みたいなイメージを演出してダブル選圧勝、というシナリオでしょう」
3月には「国際金融経済分析会合」を開催。ジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマンら、もともと日本の消費税増税に反対していたノーベル賞経済学者を招聘して先送り論をぶたせたのも、そのための布石だったとされる。今回の熊本地震もまた、シナリオの補強に使われそうだ。
本稿のテーマはここからだ。そうなった場合にジャーナリズムは、とりわけ新聞および系列下のテレビ各局は、今後の安倍政治を本気で取材し、追及していけるのか。はなはだ心もとない。
消費税率10%と軽減税率制度の導入はセットになっている。延期されれば、昨年12月に閣議決定された、新聞への適用も先送りだ。そのことの影響を、誰もが考えておく必要がある。
日本新聞協会(会長=白石興二郎・読売新聞グループ本社社長)は、かねて政権与党への陳情・工作を重ねてきた。直接には人の生死に関わるわけでもない商品が、食料品と並んで軽減税率の適用を勝ち取ったのは、その結果に他ならなかった。
ただ、この事実が既存メディアで報道される機会は皆無に近い。食料品の場合だと、適用されない外食との区別で、「ハンバーガーを持ち帰ると言って購入したら、それまで埋まっていた客席が空いたので店内で食べた。レジはどう処理すればよいのか?」といった細かな問題までが詳報されるのとは対照的に過ぎる。
そもそも新聞もテレビも、民主党政権の時代に消費税増税が政治日程に上って以来、この税制を礼賛し続けてきた。中小・零細の事業者が「デフレ下では増税分を価格に転嫁できずに自腹を切らされる」と悲鳴を上げても黙殺し、「財政再建のためだ、痛みに耐えよ」と当局の主張を垂れ流すのみ。にもかかわらず、自分たちだけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである。
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東京新聞の記事【新聞に軽減税率を 自民懇話会が決議】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015060401001873.html)。
『●公約破りの自民党が推進するTPP、
その旗を振るマスコミにも呆れる』
「決議は「新聞は、文字活字文化や民主主義を支える国の礎だ。わが国の『民度』が問われている」と強調。「欧州の先進各国は新聞に軽減税率やゼロ税率を導入している。わが国でも導入を要望する」とした」。
自公議員たちが「わが国の『民度』」などという言葉を発する恥かしさ。
新聞社は、消費税にまずは反対して下さい。ましてや消費増税に賛成する新聞社では身勝手過ぎ。読売や産経は、『民度』なんて口にできるのか? 消費増税賛成派の朝日も同様だ。
自民党の新聞販売懇話会に手なずけられる情けない新聞社、癒着。
『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了(2/2)』
「【黒藪哲哉著、『「押し紙」という新聞のタブー/
販売店に押し込まれた配達されない新聞』】」
「「日販協と新聞族議員の〝絆〟」。中川秀直、
小泉進次郎、小池百合子、与謝野馨。
「・・・新聞販売懇話会は多数の有力政治家を
「輩出」している。・・・塩川正十郎、小沢一郎、森山真弓、
小渕恵三、与謝野馨、石原慎太郎、・・・島村宜伸、
小泉純一郎、河野洋平、森喜朗、羽田孜、谷垣禎一、
加藤六月、西岡武夫、・・・。・・・山本一太・・・。
いわば政界の頂点と日販協が太いパイプでつながった
時期もあったのだ」。中川秀直センセへの恩返しや、
山本一太センセへ800万円もの政治資金のばら撒きが。
衝撃的です。「政治献金によって政策が左右されるシステムが、
民主主義であるはずがない」。
「・・・新聞業はジャーナリズムの看板を掲げているのだから、
道義上の問題は免れない。それに、仮に献金の目的が
再販制度などの既得権の防衛にあるとすれば、
金で政策を買ったことにもなる」」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015060401001873.html】
新聞に軽減税率を 自民懇話会が決議
2015年6月4日 21時52分
自民党の新聞販売懇話会(会長・丹羽雄哉元厚相)は4日、党本部で会合を開き、消費税率を低く抑える軽減税率を新聞に適用するよう求める決議を採択した。
決議は「新聞は、文字活字文化や民主主義を支える国の礎だ。わが国の『民度』」が問われている」と強調。「欧州の先進各国は新聞に軽減税率やゼロ税率を導入している。わが国でも導入を要望する」とした。
(共同)
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『週刊金曜日』(2014年10月10日、1011号)について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。
今週のブログ主のお薦めは、岡野八代氏【中曽根元首相と故・鹿内産経新聞社元社長の無自覚な告白 元「慰安婦」が証言を始めた理由】と黒藪哲哉さん【『読売新聞』が「朝日叩き」に熱心なわけ 昨年11月から77万部以上、部数減に歯止めがかからない】。
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■①『週刊金曜日』(2014年10月10日、1011号) / 「吉田調書と原発 9・11『朝日新聞』社長自爆会見の深層」。徹底追及キャンペーン「「慰安婦」問題の本質」。『●「吉田氏の肉声を記録した調書」: 『朝日』の「誤報」を叩くだけでいいのか?』(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/626b2818fed86b137f7326f56c664683)
■②『週刊金曜日』(2014年10月10日、1011号) / 横田一さん【宮城県気仙沼市小泉地区の巨大防潮堤計画 国が「見直し派」名簿を流出】、「「税金の無駄ではないのか」・・・行政機関から「推進派」に流出するという前代未聞のことが・・・強権的な圧力ががかり、現行案がゴリ押しされる現実がある」
■③『週刊金曜日』(2014年10月10日、1011号) / 片岡伸行氏【国民安保法制懇が集団的自衛権行使容認の撤回を要求 「噓と詭弁の閣議決定は無効」】、「(この閣議決定は)内閣の権能を超えたものであり、無効」。アベ様は、違憲行為で壊憲する横暴ぶり(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/82dc93fae9a62f0e8a55d819c550bd15)
■④『週刊金曜日』(2014年10月10日、1011号) / 及川健二さん【臨時国会で各政党が本格始動 怪気炎を上げる〝タカ派〟政党】、「西村眞悟・・・田母神俊雄・・・石原慎太郎・・・平沼赳夫・・・暴走・暴言トリオ・・・。・・・橋下徹」。アベ様のさらに上を行く「ト」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/058f907b5d6554f8bf40238474d54757)
■⑤『週刊金曜日』(2014年10月10日、1011号) / 田中優子さん【風速計/あなたのために活用されるの?】、「女性が生きて働いていられる社会とは、男性が女性を一人の人間として、プロジェクトの同僚として、互いに自由に意見を交わし、競い、働く社会である・・・・・・」
■⑥『週刊金曜日』(2014年10月10日、1011号) / 田中優子さん【風速計/あなたのために活用されるの?】、「・・・・・・男性が女性をおのれの目的のために活用する社会ではない」。アベ様の周りで「活用」されている議員ときたら(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6ad939d03ed35115d5063bdcb7589bd0)
■⑦『週刊金曜日』(2014年10月10日、1011号) / テッサ・モーリス=スズキ氏【元オランダ人「慰安婦」は「強かんと暴行」を証言 菅官房長官が貶めた「日本の地位」】、「安倍内閣の姿こそ、・・・国際的に不信を買う元凶」。『●『朝日』の「誤報」よりも、誰が国際社会の印象を落としているでしょうか?』(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/62a82250c5ba66a70f10829a76237225)
■⑧『週刊金曜日』(2014年10月10日、1011号) / 岡野八代氏【中曽根元首相と故・鹿内産経新聞社元社長の無自覚な告白 元「慰安婦」が証言を始めた理由】、「国際社会は〝狭義の強制性〟の有無など問題にしていない・・・首相のこの認識こそが、世界で日本を〝貶めている〟・・・・・・」
■⑨『週刊金曜日』(2014年10月10日、1011号) / 岡野八代氏【中曽根元首相と故・鹿内産経新聞社元社長の無自覚な告白 元「慰安婦」が証言を始めた理由】、「・・・ことに気付かないのだろうか・・・中曽根元首相の手記」。中曽根・鹿内両氏の反吐の出そうな「自慢話」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd17f09a886a3b53315797304b4c033e)
■⑩『週刊金曜日』(2014年10月10日、1011号) / 伊田浩之氏【歴史を曲げて週刊誌を売る石原慎太郎氏、『週刊新潮』の罪 「南京事件40万人虐殺はウソ」のウソ】、「石川達三・・・大宅壮一・・・虚構の数字を持ち出してこれを否定し、文学者の大先輩たちの言葉をもすり替える石原氏」
■⑪『週刊金曜日』(2014年10月10日、1011号) / 伊田浩之氏【歴史を曲げて週刊誌を売る石原慎太郎氏、『週刊新潮』の罪 「南京事件40万人虐殺はウソ」のウソ】、「ナチス・・・ゲッペルズの「噓も百回言えば真実となる」との振る舞いを想起させるではないか」。相変わらずの「ト」知事ぶり
■⑫『週刊金曜日』(2014年10月10日、1011号) / 伊田浩之氏【吉田調書の重要部分 約650人の原発作業員の福島第二原発への退避を吉田所長は知らなかった】、「『朝日』記事は「誤報」ではない」。教訓を得ているか?(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/4de4d4f849c0adf86e2695d21c54f23a)
■⑬『週刊金曜日』(2014年10月10日、1011号) / 黒藪哲哉さん【『読売新聞』が「朝日叩き」に熱心なわけ 昨年11月から77万部以上、部数減に歯止めがかからない】、「販売店は配布に消極的」。一体何の配布か?、それは・・・「『慰安婦』問題のリーフレット・・・景品をもって戸別訪問・・・実にいやらしい人間」
■⑭『週刊金曜日』(2014年10月10日、1011号) / 山口正紀さん【検査記録を開示させた調査報道 ビキニ被曝60年】、「山下正寿さん・・・多数の漁船員の被曝を一部だが公式に裏付けた物・・・NNNドキュメント・・・「放射線を浴びたX年後」の続編」
■⑮『週刊金曜日』(2014年10月10日、1011号) / 山口正紀さん【検査記録を開示させた調査報道 ビキニ被曝60年】、「二つの番組で・・・「ビキニ事件」を「第五福竜丸」に矮小化してきた歴史の真実」。「福島でも、「因果関係の証明は困難」」とアベ様らに嘯かせてはいけない(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/41a0b60ee083f2d85e6200621b2b20df)
■⑯『週刊金曜日』(2014年10月10日、1011号) / 北原みのり氏【メディア仕分け人Vol.100/土井たか子さんを「戦中の言葉」で罵るようなことは絶対に許されない】、「百田尚樹氏・・・とんでも捏造情報・・・田母神俊雄氏の応援演説で、「(・・・氏以外の候補者は)人間のくず」・・・」
■⑰『週刊金曜日』(2014年10月10日、1011号) / 北原みのり氏【メディア仕分け人Vol.100/土井たか子さんを「戦中の言葉」で罵るようなことは絶対に許されない】、「言葉の選び方も扇情的で下品だ・・・『朝日新聞』を叩き、南京大虐殺はない、国防軍をもとう、憲法を変えよう、・・・」
■⑱『週刊金曜日』(2014年10月10日、1011号) / 北原みのり氏【メディア仕分け人Vol.100/土井たか子さんを「戦中の言葉」で罵るようなことは絶対に許されない】、「・・・と声をあげ、土井たか子さんを「売国奴」と罵る声を聴きたい人が、きっと今の社会には、きっとたくさんいるのだろう」
■⑲『週刊金曜日』(2014年10月10日、1011号) / 北原みのり氏【メディア仕分け人Vol.100/土井たか子さんを「戦中の言葉」で罵るようなことは絶対に許されない】、「百田尚樹氏・・・それでも、許しがたい。・・・現実との区別がつかないまま、愛国ファンタジーで時代を煽るのは、止めろ」
■⑳『週刊金曜日』(2014年10月10日、1011号) / 矢崎泰久さん【発言2014】、「「憲法9条を保持する日本国民」がノーベル平和賞にノミネート・・・もし受賞が決定したら、日本人を代表して授賞式には安倍首相が行くしかない。どんな顔でどんなスピーチをするか、死ぬほど楽しみですね」
■(21)『週刊金曜日』(2014年10月10日、1011号) / 矢崎泰久さん【発言2014】、「「平和のために自衛隊を海外へ」という理屈は通らないよな~。それとも「大型で強い国家」を誇るつもりか。迷走は果てしなく続くだろう」。アベ様に一矢報いたかったが・・・(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/1c1deac0c2dcd79c7ef8eb7b7fdbfab1)
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MY NEWS JAPANに出ていた黒藪哲哉さんの記事(http://www.mynewsjapan.com/reports/1563)。「押し紙」による詐欺事件、どうも最近風向きが変わっているようで気になるところ。やはり司法の腐敗ぶりとも関係しているのか。
堕落する司法と堕落するマスコミの癒着に関する興味深い記事。
最高裁判事は、公正であろうとか、中立であろうとか、身綺麗であろうとか、そういう矜持はないものかね? 裁判員制度導入に際してのマスコミと共同してのタウンミーティングやらせ事件でも、恥じないその神経を疑う。
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【http://www.mynewsjapan.com/reports/1563】
ナベツネ&読売の代理人・TMI総合法律事務所に3人の最高裁判事が天下り 癒着するメディアと司法
黒薮哲哉
15:03 01/21 2012
日本でトップ5に入る規模を誇るTMI総合法律事務所(東京・港区)に、最高裁の判事3人が天下っている事実が判明した。泉徳治、才口千晴、今井功の各氏だ。TMIは「読売VS清武」裁判で、読売側の代理人を務めている。さらに、最高裁は様々な研究会や懇談会を設置しているが、そこに2人の読売関係者が委員として抜擢されていることも分かった。読売から請求額が計約8千万円にのぼる訴訟を起こされている黒薮哲哉氏の裁判でも、そのうち1件でTMIが読売の代理人に入ってから、高裁まで勝ち進んでいたにもかかわらず、昨年12月、口頭弁論を開く旨の通知があり、最高裁で判決が覆る見通しとなるなど、異例の事態となっている。日本の司法制度に公平な裁判の土壌はあるのか、検証した。
【Digest】
◇裁判に固執する渡邉主筆
◇弁護士事務所への天下り
◇裁判官の任期は10年
◇内閣による最高裁長官の指名
◇最高裁と新聞業界の癒着
◇黒薮裁判、読売が逆転勝訴?
◇作曲家・穂口雄右さんの裁判
読売の渡邉恒雄主筆とジャイアンツの清武英利代表が互いに宣戦布告して2カ月が過ぎた。提訴をほのめかした清武氏に対して、渡邉主筆は、
「こっちが法廷に持っていくよ。10人の最高級の弁護士を用意している。法廷なら我が方の最も得意とするところだ。俺は法廷闘争で負けたことがない」
と、自信のほどを示したのであった。
発端は清武英利氏が、ジャイアンツのヘッドコーチの人事をめぐって渡邉恒雄会長のワンマンぶりを批判する声明を発表したことである。これに渡邉氏が応戦するかたちで係争が始まった。
新聞人、それも大新聞の主筆が、ペンによる論争よりも、無条件に司法判断を求めるという姿勢は歪んでいるが、それ以前の問題として、そもそも彼らが過信している日本の裁判制度は、公平な土壌の上に成り立っているのか。
本稿では司法のタブーを検証してみたい。
◇裁判に固執する渡邉主筆
渡邉主筆が代理人を依頼した「10人の最高級の弁護士」とは、次の方々である。(敬称略)
喜田村洋一、田中克郎、升本喜郎、高山崇彦、荻野敦史、宮下央、稲垣勝之、吉野史紘、金子剛大、谷口達哉
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このうち喜田村洋一氏は、薬害エイズ裁判で帝京大学の元副学長・安部英被告やロス疑惑事件の三浦和義被告を無罪にした著名な弁護士である。辣腕との評価が高い。読売新聞の代理人も務め、これまで一貫して読売には「押し紙」は存在しないと主張してきた。販売店に対する読売の強制改廃事件でも、改廃を正当とする複数の判決を勝ち取っている。
また、伝統ある人権擁護団体・自由人権協会の代表理事も務めている。
田中克郎弁護士らその他9名は、いずれもTMI総合法律事務所に所属している。この事務所に所属する弁護士は200名を超え、日本でも有数のマンモス弁護士事務所である。
田中弁護士は創立メンバーのひとりで、現在は事務所の代表を務めている。
◇弁護士事務所への天下り
裁判取材でわたしが着目する事柄のひとつが、裁判所と何か特別な関係を持った勢力が裁判に関与していないか、という点だ。たとえば、「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下りしていた事実は、マイニュースジャパンでも三宅勝久記者が報じた通りである。
このような観点から、渡邉主筆が選んだ弁護士の大半が所属するTMI総合法律事務所について調査したところ、最高裁の元判事3名を含む、多数の官僚が天下りしている事実が判明した。
TMI総合法律事務所に天下りしている元官僚は次の方々である。「※」は元最高裁判事。
※泉治:元最高裁判所判事・東京高等裁判所長官
頃安健司:元大阪高等検察庁検事長
三谷紘:元公正取引委員会委員・横浜地方検察庁検事正
相良朋紀:元広島高等裁判所長官
※今井功:元最高裁判所判事・東京高等裁判所長官
塚原朋一:元知的財産高等裁判所長
樋渡利秋:元検事総長
※才口千晴:元最高裁判所判事
さらに事務局長も天下りである。次の方である。
松山隆英:元公正取引委員会事務総長
◇裁判官の任期は10年
最高裁から特定の弁護士事務所への天下りは、現状では制限はないが、公平な裁判という観点からすると問題がある。最高裁が下級裁判所に対して甚大な影響力を持っているからだ。
意外に知られていないが、裁判官には10年という任期がある(通常は再任され、裁判官を続ける)。一旦、裁判官になれば退職まで地位が保証されているわけではなく、勤務評定によっては、再任されないこともある。それゆえ、下級裁判所の裁判官は、最高裁の動向に敏感になる.・・・・・・。
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黒藪哲哉さんの押し紙裁判敗訴。videonews.comの記事(http://www.videonews.com/press-club/0804/001899.php)。
詐欺(①折り込みチラシ水増し+②新聞社の補助金で買い取らせるせてでもABC部数の水増し)を見抜けない東京高裁の裁判官の目は節穴か? 読売完全勝訴だって!? かっての景品の乱発が、やがて押し紙に変化か? 不正なビジネスモデルが完成。でも、電子媒体化により、押し紙も息詰まりつつあり、今後は困難か? 自分が書いたものでもない文章に著作権を詐称し、SLAPPし、公開の場でバレて大恥をかいた読売。
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【http://www.videonews.com/press-club/0804/001899.php】
プレスクラブ (2011年05月27日)
押し紙裁判は新潮社・フリージャーナリスト側が敗訴
読売新聞が雑誌に掲載された記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社と記事を書いたフリージャーナリストの黒藪哲哉氏を訴えていた「押し紙裁判」の判決公判が、26日、東京地裁で開かれ、読売新聞側の訴えを認め、新潮社側に計385万円の支払いを命じる判決が言い渡された。
押し紙とは、発行部数を多く見せるために実売部数以上の新聞を新聞社が販売店に買い取らせること。黒薮氏は週刊新潮2009年6月11日号に、押し紙に関する告発記事を掲載していた。
判決後会見を行った黒藪氏は、控訴の意向を明らかにした。
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少し前の記事ですが、MyNewsJapanの黒藪哲哉さんの記事の一部をコピペ。
失望は広がるばかり。自民党とかわらないもの。口先ばかりの輩だ。酷過ぎるな。勝手にやってくれという感じです。民主党が駄目、かといって自民党・みんなの党等々なんて真っ平・・・、選挙では、もっと他の選択肢があるでしょうに。
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【http://www.mynewsjapan.com/reports/1332】
田嶋、菅、原口、仙谷、枝野…NTT労組から総額1億円超 企業と政界つなぐ「労組マネー」
黒薮哲哉 03:01 11/12 2010
2008年度の政治資金収支報告書によると、NTT労組の政治団体「アピール21」から、総額1億円を超える政治献金が民主党議員へと流れていたことが分かった。NTTグループは今年に入って1年足らずの間に約50億円の公共事業を受注。1件当たり契約額が1億円未満の企業・団体から「党本部への」献金を解禁する方針を決めた民主党だが、将来、企業・団体献金が禁止された場合も、このように、労組マネーが抜け道として利用される可能性が高い。労組が、国や自治体から公共事業を請け負うことは絶対にありえないからだ。
【Digest】
◇盲点になっている「労組マネー」
◇39件の公共事業、約50億円
◇情報通信議員連盟の設立
◇原口総務大臣の「光の道」構想
◇内藤総務副大臣と電波政策
◇政治資金の受取人と金額
民主党政権の成立で旧来の利益誘導政治は終わるはずだったが、実態はむしろ露骨になっている。NTT労組の政治団体である「アピール21」の政治資金収支報告書を見る者は、自民党政権下の利益誘導型の政治を連想するに違いない。
政治献金を批判していたはずの民主党議員へ、多額の献金が洪水のように流れ込んでいるからだ。たとえば2008年度の「寄付金」欄ひとつにしても、そうそうたる議員名と受取額が記されている。
2008年度に寄附金を受けた者は、20名(地方議員も含む、詳細は後述)。総額は6235万円になる。
田嶋要議員は、このほかにも「資料費」として400万円受け取っている。総額にすると献金額は1400万円。
2008年度に「アピール21」から民主党議員へ支払われた政治献金(「セミナー料、会費等」、「資料費」、「推薦料」、「寄付金」)の総額は、1億円を超える。これらの資金は、NTT労組の組合員から組合費として強制的に集められている可能性が高い。
政治献金は、国政にどのような影響を及ぼしている可能性があるのか。この点を検証する前に、政治献金を批判していた民主党へ多額の献金が流れ込む「裏ルート」について解説しておこう。
◇盲点になっている「労組マネー」
2009年8月の衆院選で民主党が圧勝して新政権が誕生した。この選挙のマニフェストで民主党は、企業・団体献金の全面禁止を宣言している。内容は「政治資金規正法を改正し、その3年後から企業・団体の献金及びパーティー券購入を禁止する」という立派なものだった。
ところがそれから1年が過ぎた今年の10月、条件付きで献金再開を決めた。その条件とは、国や自治体から1件につき1億円を超える額の公共事業の契約がある企業からは、政治献金の受取やパーティ券の購入を禁止するが、それ以外の企業からは、献金を受け取るというものである。
単純に考えれば、この新ルールを設けることによって、政治献金を受け取るものの、それにより政策決定が影響を受けない仕組みが構築されるようにも思える。
が、実は新ルールを骨抜きにするある「裏ルート」が残されているのだ。労組を政治献金の提供元にする方法である・・・・・・。
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『「押し紙」という新聞のタブー/販売店に押し込まれた配達されない新聞』、4月に読了。黒藪哲哉著。宝島社新書。2009年10月刊(第1刷)。
新聞販売店に搬入されている少なからぬ割合の新聞が読みもされずに廃棄されている。3割から4割、驚くべきことに、7割という例もあると云う。「押し紙」である。なぜか? 単純に言うと、広告費を稼ぐためである。「押し紙」とは「販売店にノルマとして押し売りされる新聞」(p.4)であり、ウィキペディア英語版には「・・・(They call it “Oshigami”)」とあるそう。これは発行部数ギネスの読売だけでなく、朝日や毎日、はてはブロック紙・地方紙まで。
「・・・新聞ジャーナリズムは、プロパガンダの道具にまで衰退したのだろうか。・・・と各記者個人の職能を問題にする傾向が見受けられる。・・・いわゆる精神論だ。/私は、このような考え方には賛成できない。・・・/メディアをコントロールする鍵は、経営部門への介入にほかならない。・・・/本書は、新聞ジャーナリズムの衰退を、部数至上主義の功罪という観点から検証したルポルタージュである」(pp.6-7)。
読売による黒藪さんへのSLAPP。自分が書いてもいない文章で著作権侵害を訴えた総額2230万円の高額訴訟による恫喝。「言論ではなく、裁判による個人攻撃」(p.21)。言論封殺、「言論を封じるのが読売の方針なのか!?」(p.121)。「押し紙」問題に敏感な他社も暴走。「「『押し紙』報道憎し」という感情が、朝日では念書に化け、読売では裁判の多発を誘発し、毎日では「自称フリーライター」呼ばわりとなって表面化したのだ」(p.22)。
ビジネスモデル。「「押し紙」政策は、新聞社のビジネスモデルの柱である。・・・新聞社は、販売店に「押し紙」を買い取らせることで過剰な販売収入を得る。・・・必然的に新聞のABC部数(公表部数)をかさ上げする。その結果、紙面広告の媒体価値が高まり、広告収入が増える」(p.32)。過剰な押し紙は販売店の負担が膨らむのでは? 「第一に、新聞社が販売店に補助金を支給して、「押し紙」の負担を軽減する方法がある。/さらに第二の方法として、販売店に折り込みチラシを水増しさせ、それによって得た水増し収入で、「押し紙」の損害を相殺させる方法である」(p.32)。馬鹿を見ているのはだれか? 広告主。「もちろん広告主は、このような裏事情を知らない。発注したチラシは、全て配布されているものと勘違いしている」(p.32)。「チラシ詐欺」(p.89)である。なんと「税金で制作され配布される広告紙が、「押し紙」と一緒に捨てられていたのだ」(p.92)、「公共チラシ詐欺」(p.102)。「昨今始まったことではなく、新聞業界の慣行として昔から行われてきたのである」(p.93)。
出版不況、ネットの普及など新聞にも氷河時代が到来。しかし、「・・・新聞の部数はあまり減らなかった。かえって搬入部数を増やした新聞社もある。その結果、日本中に「押し紙」が溢れるようになったのである」(p.34)!!
「新聞社のようにジャーナリズムを看板にした企業でも、ビジネスが優先されているのが現実だ。/・・・/「押し紙」制度を廃止すれば、ビジネスモデルそのものが成り立たなくなるので、新聞社は一方で「押し紙」を強制し、もう一方では「押し紙」をしていないという法的根拠を準備しているのである」(pp.110-111)。
【黒藪哲哉著、『「押し紙」という新聞のタブー/販売店に押し込まれた配達されない新聞』】
生々しい数字・実態、産経の「押し紙」。「・・・実配部数は3000部程度だった。約2000部が過剰になっていたのだ。/・・・小屋を建てて新聞を補完するように命じられ・・・。/・・・古紙回収業者に引き取ってもらっていた。・・・/たとえば、01年8月の回収は9回、約27トンの「押し紙」を回収している」(p.73)。
業界団体が主催する総会に出席してみると・・・「大浴場・・・裸の男たちの群れに、入れ墨をした者が複数混じっていたのだ。/・・・温泉総会を取材するたびに、浴場で入れ墨をした人々を目撃した。・・・顔を強ばらせ、「立派な入れ墨ですね」とお世辞を言っているのを聞いたこともある。/・・・欧米では、新聞人がマフィアと交友を結ぶことはありえない。・・・原則的には一線を画さなくてはいけないが。日本の新聞社では両者の関係が違和感なく受け入れられている。「新聞はインテリが作って、ヤクザが売る」という一句で、すべてが片付くのだ」(pp.144-145)。
ナベツネ氏の下品さ。「読売――〝1000万部〟をバックに総理を動かす!?」(pp.142-143)。「・・・一千万部の力で総理を動かせる。・・・政党勢力だって、自自連立だって思うままだし、・・・。/・・・魚住昭氏が『渡邉恒雄 メディアと権力』・・・渡邉氏に対して行ったインタビュー・・・。/渡邉氏の発言内容は、文化人の言葉というよりも、野心を内に秘めた政治家の言葉に近い。そこには本来新聞人が持つべき文化や知性の香りは、どこにも感じられない。ある種の下品さすら漂う」。
この下品なナベツネ氏は、日販協政治連盟の設立にも関わり(p.192)。「新聞業界と政治家との癒着には、政治家と番記者の情交、あるいは記者クラブを通じた馴れ合いのイメージがつきまとう。実際、元政治記者で2008年に保守の大連立構想をめぐって政界工作を行った読売新聞社の渡邉恒雄会長・・・自民党の大物政治家・大野伴睦と接するときの心境・・・。それは政治家と番記者の情交が、いかに権力を監視すべきジャーナリズムを骨抜きにするかを物語っている」(p.163)。「記者クラブは、〝談合〟の場か?」(p.174)。「・・・真実とは異なった情報が日本中に広がるおそれがある。・・・/念を押すまでもなく、新聞社にとって公権力からの最大の情報の受け皿となるのは記者クラブである。/・・・情報提供者の希望する情報だけが、新聞を通じて広がることになる。・・・記者クラブが提供する情報によって、世論が形成されていくと言っても過言ではない」。
元社長が別の意味でね。「・・・暴力をともなった拡販活動を警察が積極的に取り締まらない背景には、新聞社との癒着があるのかもしれない。・・・読売の場合、社内に読売防犯協力会という組織が設置されていて、多数の警察OBが参与になっている。警視庁OBの天下りも指摘されており、読売の元社長・正力松太郎氏も戦前の特高警察の出身である」(p.150)。検閲の手間を省くために1000紙以上の新聞社を50数社に削減することで「・・・新聞を通じて大本営発表をそのまま報じさせる体制を整えたのだ。それが日本を不幸に陥れたことは、歴史が証明している。/・・・戦前は国家権力によるメディアに対する強制があったが、戦後はそれがなくなった。とすれば、公権力は別の方法で、マスメディアをコントロールしていかなければならない。・・・/・・・『原発・正力・CIA』(新潮新書)の中で、読売の元社長・正力松太郎氏が、新聞を通じて親米世論を盛り上げるためにCIAの操作されていた事実・・・を明らかにしている。正力氏の暗号名は「ポダム」だったという」(p.170-171)。
新聞奨学生の悲劇。「・・・便利屋のような存在だ。・・・どんなに過酷な労働を課しても夜逃げするわけにはいかない。/・・・タコ部屋同然の部屋だったという」(p.155)。
無理・強引な拡販がもたらす悲劇。悪循環。「部数至上主義の旗の下で、新聞人はジャーナリズム活動を支えるための強い経営基盤を打ち立てるはずだった。そのためには、販売店の切り捨てもはばからなかった。拡販部隊としてのアウトサイダーの受け入れも、「必要悪」の論理の下で容認した。/しかし、肝心のジャーナリズムの灯は消滅した。後に残ったのは新聞乱売と人間疎外の索漠とした荒野だった。それが新聞離れに拍車を掛けて、新聞社を崩壊の危機へと追い込んでいるのではないだろうか」(pp.159-160)。
「日販協と新聞族議員の〝絆〟」(p.186)。中川秀直、小泉進次郎、小池百合子、与謝野馨。「・・・新聞販売懇話会は多数の有力政治家を「輩出」している。・・・塩川正十郎、小沢一郎、森山真弓、小渕恵三、与謝野馨、石原慎太郎、・・・島村宜伸、小泉純一郎、河野洋平、森喜朗、羽田孜、谷垣禎一、加藤六月、西岡武夫、・・・。・・・山本一太・・・。いわば政界の頂点と日販協が太いパイプでつながった時期もあったのだ」(pp.187-188)。中川秀直センセへの恩返し(p.191)や、山本一太センセへ800万円もの政治資金のばら撒きが(p.191)。衝撃的です。「政治献金によって政策が左右されるシステムが、民主主義であるはずがない」(p.193)。「・・・新聞業はジャーナリズムの看板を掲げているのだから、道義上の問題は免れない。それに、仮に献金の目的が再販制度などの既得権の防衛にあるとすれば、金で政策を買ったことにもなる」(p.196)。四大悪法との関わりが焙り出されてくる。「四大悪法の成立と引き替えに・・・・・・」、「再販問題の弱みを握られたことで、新聞社は政界の監視というジャーナリズムの役割を果し辛くなり、結果として政権党の国会運営を助けた可能性はないだろうか。/・・・辺見庸氏が提起した「1999年問題」という表現を思い出す。/・・・周辺事態法、盗聴法、国旗・国歌法、改正住民基本台帳法など矢継ぎ早に通過している。・・・高橋哲哉教授との対談・・・「新しい『ペン』部隊」とは、マスメディアのことである。/・・・新ペン部隊が陰に陽に展開し、百十本というおびただしい法律を矢継ぎ早に成立させるのを大いに助けた。わけても、前述の四大悪法を通す後押しをした」(pp.208-209)。
キッタナイ政治家どものキッタネエ手での「・・・改憲に向けた動きと考えて間違いない。/・・・背景には、企業のグローバリゼーションの影響・・・、太平洋戦争の犠牲者の上に成り立っている憲法の「改正」には、慎重にも慎重を重ねなければならない。当然、ジャーナリズムの役割は重要になってくる。・・・/・・・ところがそれを議論するための公平な土壌があるのか、はなはだ疑問が残る。新聞社が自らの権益を守るため、政界との癒着を強めているからだ。」(pp.214-215)。
My New Japanに再び押し紙問題の記事を発見。本問題の第一人者のジャーナリスト黒藪哲哉さんの記事で、押し紙問題での読売新聞の悪行について、再び。もはや、ほとんど嫌がらせです。
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【http://www.mynewsjapan.com/reports/
1216】
読売「弱いものイジメ・嫌がらせ訴訟」第7戦へ 言論封殺の特高警察体質浮き彫りに
黒藪哲哉 20:01 03/24 2010
2001年に、配達部数6百部弱に過ぎない1店主である真村久三さんが、自称1千万部を発行する読売新聞との裁判に巻き込まれてから10年近い歳月が流れた。これまでの判決は、真村さんの6勝0敗。そして2月初旬、読売が判決を不服として保全抗告の申立て手続きを行い、裁判の舞台を福岡地裁から福岡高裁に移しての「第7戦」が決まった。最高裁が真村さんの地位を保全してもなお、ビラやパンフレットの配布、ノボリを立てる行為、さらに単行本の出版などの言論活動を解任理由にあげて最高裁決定に従わない読売。あらゆる手段を動員して言論を抹殺しようとするその姿勢は、正力松太郎元社主が幹部だった特高警察の活躍を連想させる。
【Digest】
◇読売による保全抗告
◇人権問題としての真村事件
◇「読売攻撃=悪」の視点
◇読売は憲法21条を否定するのか?
◇ノボリを立てたのはけしからん
◇出版の自由があやうい
◇調査報道に足枷
◇推測の記述に対しても名誉毀損
◇ペンに自信がないから裁判?
◇自由人権協会への疑問
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My New Japanに面白い記事を発見。本問題の第一人者のジャーナリスト黒藪哲哉さんの記事で、押し紙問題での読売新聞の悪行について。
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【http://www.mynewsjapan.com/reports/1186】
読売が同一店主との裁判で6連敗
黒藪哲哉 16:15 01/21 2010
読売新聞とYC広川の店主・・・さんとの間で延々と続いてきた係争に、6度目の司法判断が下った。福岡地裁は1月15日、真村さんの新聞販売店主としての地位を認定した。驚くべきことに6度目の認定で、裁判をすること自体が目的と思われても仕方がない。読売は8年にわたって、負けても負けても、これでもかと言わんばかりに異議審や控訴審などを繰り返し、・・・さんを失職させようとしてきた。第3者から見れば病的な固執ぶりだ。これだけ明確な判決が下り続けても、マスコミは一切報道していない。
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どの新聞社も同様なことをやっているようで、さすがに新聞紙上での報道はほとんどなされないですよね。
先週は、週刊誌・月刊誌三昧。一月遅れで「創」2008年4月号読了。目につく記事が目白押し。
黒藪哲哉さん『新聞界の知られざる暗部「押し紙」をめぐる実態』。この後、(以前からも) 著者はY誌から嫌がらせ・・・。いや〜、「押し紙」の実態に唖然とする。
森達也さん『極私的メディア 第31回 角度を変えて見えるもの』。体感治安とマスコミの報道、など。
斎藤貴男さん『非国民のすすめ 第33回 予防接種の利権構造』。鳥インフルエンザのワクチン、どうしたものか。