●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄

CMLの二つの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-August/019365.html、http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-August/019387.html）

　ＳＬＡＰＰ（スラップ、SLAPP）に関する二つの記事。一つは原発関連、もう一つは、以前から気になっている沖縄関連。原告側にとっては、勝とうが負けようが知ったことではない。被告を疲れさせ、金銭的にも、時間的にもダメージを与えればそれで十分。何か有効な対抗策はないものか？　やはり、裁判所のその無理解が問題か？

　　　『●原発ＳＬＡＰＰ（スラップ）＝原発恫喝訴訟による原発批判への委縮効果を狙って』
　　　『●原発スラップを許すな！』
　　　『●『紙の爆弾（２０１０年２月号）』読了』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了（１／２）』
　　　『●『紙の爆弾（２００９年１０月号）』読了』
　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（３／３）』
　　　『●『月刊誌3冊』読了(3/4)』
　　　『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)』

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-August/019365.html】

[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判
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2012年 8月 30日 (木) 23:21:12 JST

甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は２０１１年６月１８日に甘利氏へのインタビューを放送した。

インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害などによる電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。

福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として１０００万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した。

恫喝訴訟は企業や団体が自らに都合の悪い批判意見や反対運動を封殺するために起こす訴訟である。最近では宅建業法違反のゼロゼロ物件業者が貧困ビジネスの批判を封殺するために恫喝訴訟の動きを見せている（林田力「ゼロゼロ物件業者に恫喝訴訟SLAPPの動き」）。

８月２８日には東京地裁１０３号法廷で口頭弁論が開かれ、甘利氏本人も出廷した。甘利氏はインタビューを中断した後で別室に記者を呼び出し、「私を陥れるために取材しただろう」などと恫喝したという。「日本なんてどうなってもいい」との発言もなされたという。次回期日は１０月３０日である。

裁判を起こしたことで甘利氏の社会的評価は一層低下している。裁判がなければ番組を知らなかったという人も多い。林田力も、その一人である。庭山由紀・前桐生市議会議員は「甘利先生に裁判を勧めた人は、甘利先生に悪意がある人と想像します」と皮肉を述べる。

着手金目当ての無責任な弁護士の言葉を鵜呑みにして恫喝訴訟を起こす企業もある。故に代理人弁護士の問題に目を向けることもSLAPP対策になる（林田力「恫喝訴訟(SLAPP)対策は攻撃が最大の防御」PJニュース2010年3月25日）。

http://hayariki.net/3/faqindex.htm

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-August/019387.html】

[CML 019588] 番組：　標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～
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2012年 8月 31日 (金) 22:00:47 JST

・・・です。

QAB琉球朝日放送制作の番組が9月1～3日、全国各放送局で放映されます。

http://www.qab.co.jp/village-of-target/index.html

標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～

事故が多発しているアメリカ軍機「オスプレイ」の着陸帯が自宅のすぐ近くに建設されると聞き、やめてくれと声を上げた沖縄県東村・高江の住民たち。6人の子供を抱える安次嶺現達さんは「住民の会」を作って座りこんだところ、国に「通行妨害」で訴えられてしまった。

国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判。

反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることをアメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本にその概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう。

人口160人の高江集落はアメリカ軍のジャングル訓練場に囲まれている。頭上では日常的にヘリが旋回し、住民らは「まるで自分たちがターゲットだ」と憤慨する。

それは消して大げさではなかった。実際にアメリカ軍は、高江区民を標的に訓練をした知られざる歴史があった。ベトナム戦当時、沖縄の山岳地帯に襲撃訓練用の村が作られていた。その「ベトナム村」に近くに住む高江の住民たちが連行され、ベトナム人役をやらせられていた。

現在建設予定の6カ所のヘリパッドも、ちょうど集落を取り囲む配置になっており、そこにオスプレイが来ることも明らかになった。住民らは、高江をさらに標的にするような基地建設は許せないと、10月のオスプレイ配備に向け、正念場の座りこみを続けている…。

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