●消費税増税についての朝日新聞社説に対する答え

東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062902000111.html）。原発ではこんなにまともなのに・・・・・・ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/paper/editorial20120704.html）。

　朝日によると守れもしない公約を作った方が悪いそうだ。それに対する答えが東京新聞の社説。消費税増税について、どちらの新聞の社説に説得力を感じるだろうか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062902000111.html】

【社説】
分裂騒ぎの民主　国民への造反者は誰か
2012年6月29日

　小沢一郎民主党元代表が反対し、撤回を求めた消費税増税法案。野田佳彦首相は「造反」議員らの厳正な処分を表明したが、公約破りは首相の方だ。どちらが国民に対する造反かを見極めたい。
　二〇〇九年衆院選マニフェストを反故（ほご）にした首相が悪いのか、実現できない公約を作った小沢氏の責任がより重いのか。
　民主党内ばかりか自民、公明両党からも厳しい処分を求める声が相次ぐ小沢氏の方が分は悪そうだが、公約に期待して民主党に政権を託した有権者は、野田氏の方にこそ問題ありと言いたいのではなかろうか。
　有権者は「生活が第一」「官僚主導から政治主導へ」「税金の無駄遣い根絶」「緊密で対等な日米関係」など、自公時代とは違う政権の実現を目指して票を投じた。
　もちろんそれらは難題だ。官僚機構や既得権益層の厚い岩盤を穿（うが）つのは容易でない。だからこそ政権交代という権力構造の歴史的変化に実現を託したのではないか。
　民主党議員の多くは、それらの実現は難しいと言うが、どこまで死力を尽くしたのか。抵抗が強いが故に早々に諦め、増税路線になびいたと疑われても仕方がない。
　できない約束を作った方が悪いという指摘もある。実現困難だと決め付けるのは早計だが、仮にできない約束だとしても、それを掲げて選挙に勝ったのではないか。
　実現に努力するのは当然だし、できないと考えるなら、作成時に疑義を申し出るべきだった。納得できないのなら民主党以外から立候補すべきではなかったか。
　公約破りの消費税増税を正当化するのは信義に反する。
　小沢氏は、民主党を離れないように求めた輿石東幹事長に対し、消費税増税法案の撤回を求め、話し合いは平行線に終わった。
　両氏はきょうにも再会談するが小沢氏らが新党結成に踏み切れば民主党が歴史的役割を果たせずに瓦解（がかい）する。残念だが、国民との約束を守れないなら仕方がない。
　そうなれば、民主党は政権政党としての正統性を失う。首相は消費税増税法案成立を強行せず、衆院を早急に解散すべきだ。そのためにも違憲・違法状態にある衆院の「一票の格差」を是正する必要がある。
　民主党が提出した一部連用制の導入案は複雑で、解散先延ばしが目的と疑われかねない。選挙制度の抜本改革は次期衆院選以降の課題とし、今国会では「〇増五減」案の実現を急ぐべきだ。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120704.html】

社説
2012年7月4日（水）付

反原発デモ―音ではなく、声をきけ

　関西電力・大飯原発の再稼働に、多くの人々が首相官邸前や原発周辺などに集まって反対の声を上げた。
　官邸前のデモについて野田首相は、「大きな音がしますね」と漏らしたという。
　賛否が分かれる問題では、どちらを選んでも反対の声は上がる。いちいち耳を傾けていたら物事を決めたり、進めたりできない。人々の声を音と表現する背景に、そうした意識があるなら、思い直してもらいたい。
　党派に属さず、これまでデモや集会に参加したこともない。参加者にはそんな普通の生活者が多い。幅広い層が瞬時に呼応して集まり、ゆるやかにつながる。米国や中東でも見られたネット時代ならではの現象だ。
　思いは真剣だ。２歳の子を抱いて福井県おおい町の反対行動に加わった滋賀県の女性（４３）は「いてもたってもいられずに来ました」と話した。
　日本ではなりを潜めていた大規模デモや集会が、福島第一原発の事故後に相次いでいる。それは、選挙を通じた間接民主主義が民意をきちんとくみとれない現実を映し出してもいる。
　「誰だって機動隊と向き合いたくなんかありません」と、官邸とおおい両方に行った大学生の女性（１９）。「関西電力や首相と直接話す機会があれば、みんなそちらを選びます」
　大阪市と東京都の議会は、原発の是非を問う住民投票の条例案をあっさり否決した。永田町では２大政党がともに再稼働を支える側にいる。そんななか、多くの人々が自分たちの意見が行き場を失わないよう、街頭に集まり、声をあげている。ルールを守れば、デモも集会も民主主義への大事な参加方式だ。
　それを、政治家や省庁が相変わらず「反対のための反対」としか見ないなら、政治や行政への不信は増幅されるだろう。
　原子力政策で国民的論議をめざす野田政権にとって、「音」ではすまない動きが今、目の前で起きている。むしろこの動きを、既存の政治回路ではとらえ切れない声を直接聴く仕組みづくりにつなげるべきである。
　反原発の側も、その動きを実際の政策の変化につなげる試みを強めてはどうだろう。
　「原発停止で電気料金があがっても、これくらいなら受け入れる」「節電をもっと進めるから、リスクの高い原発から廃炉に」といった話を、地域や集会などでもっと積み重ねる。その成果を束ねて、政府や電力会社に異論の声を届ける。
　そうしてこそ、声は、政策への影響力を高められる。
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