東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年06月30日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年06月30日(土)

 

内部通報したばっかりに飛ばされた社員が裁判に勝った　けど

 

内部通報社員　勝訴確定　最高裁　オリンパス配転訴訟 2012年6月30日　東京新聞 朝刊 　上司の行為を社内のコンプライアンス（法令順守）窓口に通報したことを理由に不当に異動させられたとして、大手精密機器メーカー「オリンパス」（東京都新宿区）の社員浜田正晴さん（５１）が異動の無効などを求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は会社側の上告を退け、浜田さんの逆転勝訴判決が確定した。決定は二十八日付。 　内部通報制度に基づいて通報した社員を不当に扱った企業の責任を最高裁が認めたことで、制度を設けている企業では、通報者の保護に取り組む姿勢がより求められることになりそうだ。 　確定判決によると、浜田さんは営業担当だった二〇〇七年六月、上司が取引先社員を引き抜こうとしていると社内窓口に通報。担当者が内容を上司に漏らした後、専門外の部署に三度異動させられたり、新入社員用テキストで学習させられたりした。 　一審東京地裁は「異動は報復目的とは言えない」と訴えを退けたが、二審東京高裁は、通報に反感を抱いた上司が業務と無関係に異動を命じたと認定。「内部通報による不利益な取り扱いを禁止した社内規定に反し、人事権の乱用」と判断して異動を無効とし、慰謝料など二百二十万円の支払いを命じた。 　浜田さんは二十九日に会見し「会社のために通報したのに、なぜ厳しい戦いを強いられるのか。皆が安心して働けるよう内部通報制度を改善しなければならない」と述べた。 ☆この浜田さんは、日本人の勤め人に多い阿智胡地亭のような社畜(会社に飼われた家畜人間）になれなかった人のようだ。 テレビの取材番組でインタビューを見たが、彼の行動には大変な精神力と体力が欠かせなかった。そして浜田さんは主語を使って日本語を話していた。 根性のある独立自尊の日本人だと感じた。 その分、周囲にはややこしうて厳しうてうるさいおっさんやろな。 　彼の言うことが正義であっただけに、上司と同僚を使った経営側の圧倒的な力で彼は殆どつぶされかけていた。 　彼にとって結果はいい方に出たが、今回のこの最高裁の判決は、元英国人社長の会社自体への損失隠しの告発がなければ、どうなっていたかわからない。 　これまでの労務関係裁判では、長年、「強きを助け弱きを挫く」という判決が多かったので、理由はともかく今回の判例が残るのは一歩前進だ。　 例え裁判に勝っても、日本の企業村の中で、彼の毎日のこれからの職場での勤務は大変だろうな・・。 やはり日本人の社畜らしく、泣き寝入りしていた方が良かったのかも、ねぇ浜田さん。　いや大したお人や！

 

 

毎週金曜日の官邸前反原発デモ　普通の人参加増加

 

膨れあがる再稼働反対　官邸前デモ
2012年6月30日 07時03分 東京新聞

首相官邸前の道路を埋め尽くし原発再稼働反対を訴える人たち。右上は国会議事堂＝２９日午後７時４３分、東京・永田町で（中嶋大撮影）


　関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定の撤回を求めるデモが二十九日夜、首相官邸周辺（東京都千代田区）であり、市民らが「再稼働反対」「原発いらない」と官邸に向かって声を上げた。関電は七月一日に３号機の原子炉を起動する準備を進めており、再稼働を前に徹底抗戦の場となった。　

　複数の市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛け、三月末から毎週末、官邸前で実施。政府の再稼働方針に反対している。参加者数は回を追うごとに増え、この日は官邸前から霞が関の財務省前まで七百メートルほど人の波が連なり、官邸近くでは車道をほぼ埋め尽くした。

デモ開始の午後六時前。学生、子ども連れの母親ら幅広い年齢層が集まり始めた。中には太鼓をたたいたり、反原発をデザインした自転車で走る人も。

　参加した出版社社長の富澤昇さん（６０）＝東京都府中市＝は「３号機を動かして他の原発も再稼働するという政府の考えが見える。そもそも地震大国の日本に原発をつくるのが間違い」と批判した。

　同僚を誘って二度目の参加という会社員の岩渕政史さん（３４）＝墨田区＝は、これまでにない参加者の多さに驚きながら「首相は国民の目線と全然違う。日本をこれ以上汚す気か」と憤慨した。

　二歳の男児を抱いて子育て仲間と来た杉並区の主婦（３４）は「今声をあげなかったら、子どもから『なぜお母さんとお父さんは私たちの未来を守ってくれなかったの？』と言われるかも。子どものためにも行動しなくてはいけない」と話した。

首相官邸デモの空撮動画by日経　こちら

 

 

 

オスプレイ　岩国へ搬入するが飛ばさない？？

 

岩国の試験飛行見合わせ　オスプレイで日米政府 2012/06/29 13:43 【共同通信】 　日米両政府が、米垂直離着陸輸送機オスプレイの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備に先立つ岩国基地（山口県岩国市）での試験飛行について、米国内で起きた墜落事故に関する追加的な調査情報が日本側に伝えられるまで見合わせると合意したことが２９日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。安全性に対する地元の不安に配慮した。 　これに関し米政府は２９日、オスプレイ配備について日本側に正式通告の手続きを取った。７月に岩国基地に搬入した後、普天間飛行場に配備する当初計画自体は維持する。森本敏防衛相は３０日から沖縄、山口両県を訪れ、配備への理解を求める。 動画『地元を説得する自信ない』森本防衛相記者会見　こちら

 

 

20120629　関電株主総会　 NHKかんさい熱視線より

20120629　関電株主総会　「脱原発」はできるのか

 

 

国会事故調査委員会　5日に報告書公表

 

国会事故調 ５日報告書公表へ 6月29日 15時41分 ＮＨＫニュース 　東京電力福島第一原子力発電所の事故原因の解明に取り組んできた国会の原発事故調査委員会は、来月５日、報告書を衆参両院の議長に提出したうえで、公表することになりました。 国会の原発事故調査委員会は、福島第一原子力発電所の事故原因などを解明するため、去年１２月に設置され、菅前総理大臣や東京電力の清水元社長らを参考人として招致するなどして調査を続けてきました。 そして、今月９日に報告書の論点を公表し、この中では、事故当時の総理大臣官邸の対応について、「過剰な介入をしたのではないか」と指摘し、当時の政権幹部が必要以上に関与したことで事故対応に支障を来した可能性があるという見解を示しました。 そして、来月５日、報告書を衆参両院の議長に提出したうえで、黒川委員長が記者会見で公表することになりました。 調査委員会では、事故原因の解明とともに、事故対応などを巡る責任の明確化にも取り組みたいとしてきたことから、公表される報告書では、菅前総理大臣など、当時の政権幹部の責任について、どのように明記されるかが焦点となります。

 

 

 

日本と言う国の内臓に喰いこんだ原子力ムラ

 

日本は「原発推進教」のマインドコントロールから脱したのか？ 2012年06月29日 01:44 「原子力　豊かな社会とまちづくり」 「原子力　郷土の発展　豊かな未来」 「原子力　正しい理解で豊かなくらし」 「原子力　明るい未来のエネルギー」 これらの看板は福島原発事故によって、人間が住むことができなくなった、死の町と化した福島県双葉町にある看板だ。2012年3月末に現地に入って撮影したが、悪い冗談を言っているようにしか思えなかった。 でもそれは今だからこそわかる結果論とも言える。安全だとか環境にいいだとかコストが安いだとか、嘘八百並べられて推進した原発だが、福島原発事故によってすべてが幻想だったことがわかった。 原発事故から1年以上が過ぎた今もなお、この看板からすぐそばにある福島第一原発1号機のある場所では、1時間あたり1万3000ミリシーベルトという高放射線量を記録した。この数値はここにいたら50分ですべての人が死亡する値だという。 原発そばだけが高放射線量ならともかく、つい最近は東京都葛飾区の水元公園で、1マイクロシーベルトを超えるホットスポットが、9箇所確認され、近く除染を行うという。1年以上たってもなおこのような状態だ。 原発事故が起きる前まで、北朝鮮並みの洗脳国家かと思わせるほどの看板標語などにより、日本が「原発推進教」に洗脳されていたのは、致し方がなかったかもしれない。 しかし2011年3月に起こった原発事故で、その化けの皮がはがれてしまった。 「原子力　豊かな社会とまちづくり」 「原子力　郷土の発展　豊かな未来」 という標語が掲げられた町は死の町と化した現実を、日本中、世界中が知ることになった。 にもかかわらず、未だに「原発推進教」の洗脳は強固なのか、はたまたそこから脱会すると、「停電になるぞ」と脅迫されているせいか、そのマインドコントロールから抜け出せずにいる。 そういえば先日逮捕されたオウム真理教の高橋克也容疑者は、17年間逃げ続けた今もなお、教祖様の写真やテープを所持し、信仰心から抜け出せないという。 教祖様の信仰によって、日本にもたらされたのは、神経ガス・サリンをばらまいた無差別テロで、死者13人、重軽傷5000人以上の被害を及ぼした。もちろんその首謀者たちは厳罰に処せられた。 では「原発推進教」が全国にばらまいた放射能汚染により、どれだけ多くの人が健康被害や経済的被害をもらたされたかは、現在進行中でもあるため、未知数だ。ただ天文学的な数値になることは間違いないだろう。町がいくつも「消滅」せざるを得なくなっているのだから。 しかし放射能をばらまいた原子力村という教団は、誰一人として法の裁きを受けていない。事故後に汚染状況の情報を把握しながら、住民に伝えず、隠蔽し、被ばくさせたという事実も、明るみになっているにもかかわらず。 それどころか「教団」は、原発事故後のダメージもなんのその、息をふきかえして原発再稼動にまい進中だ。 こうした中、原発再稼動を訴え、毎週金曜日18時頃から総理官邸前で、原発再稼動反対デモが行われているという。当初数百名程度だった参加者が、今では4万人を超えるとも言われている。今日（6月29日）はどのぐらいの人数になるか。 デモという手段にどれほどの効力があるかはわからない。ただ多くの人が「停電」という脅迫から、教団からの脱会ができない中、北朝鮮並みの洗脳標語が今の頭の片隅にこびりつき、「原発をやめたら豊かになれない」 と思い込んでいる人も多い中、いち早く「原発推進教」からのマインドコントロールから抜け出し、「教団」の暴走を止めようと必死になっている人たちが増えているのも事実。 原発事故から1年3カ月。日本は「原発推進教」の洗脳から逃れられたのだろうか？ ・一生、家に帰れない帰宅難民インタビュー～原発の恐ろしさ～ こちら ・原発20キロ圏内レポート～あなたの家や町が立入禁止になる恐怖 こちら 本記事の引用元

 

 

野田さんは誰のために一国の首相をしている？

 

朝日新聞デジタル社会記事2012年6月29日20時19分 評論家の柄谷氏ら声明「首相退陣を」　１日に反原発デモ 　野田首相が８日の記者会見で大飯原発の再稼働を表明したことに対し、評論家の柄谷行人さんらが２９日、記者会見を開き、「原発事故への反省を深めるどころか、原子力活用を拡大する方向に進むことを公然と布告した」として首相退陣を求める声明を発表した。７月１日に東京・新宿で行う「原発やめろ野田やめろデモ」への参加も呼びかけた。 　声明は「福島原発がなお極めて危険な状態にある」うえ、世論調査などで多くの人が再稼働に反対している状況で、「国民の生活を守るため」という再稼働の理由は欺瞞（ぎまん）だとしている。 　会見で柄谷さんは「世論にあからさまに挑戦的な野田首相の会見には、６０年安保の時の国会の強行採決と同じものを感じた。だから退陣要求をするデモの主催者に賛同した」と語った。　会見にはデモを主催する「素人の乱」代表の松本哉（はじめ）さんも出席した。デモは午後４時、新宿中央公園多目的広場スタートの予定。

 

 

検察は怖いです 　　　by 内田　樹

 

陸山会事件の捜査報告書に虚偽記載があった問題で、法務省は２７日、報告書の記載が不正確だったとして、元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）を減給６か月（１００分の２０）の懲戒処分とし、田代検事は辞職した。 また、監督責任で元特捜部長の佐久間達哉検事（５５）と、元特捜部主任検事の木村匡良検事（５０）を戒告の懲戒処分とした。 報告書は、小沢一郎元民主党代表に対する検察審査会の起訴相当議決を受け、田代検事が元秘書の石川知裕衆院議員（３９）を再聴取した際の様子を記したものだが、実際にはないやり取りが記載されていた。同省は田代検事を停職とする方向で調整していたが、滝法相の最終判断で減給となった。このほか、地検検事正だった岩村修二・名古屋高検検事長（６２）を厳重注意、斎藤隆博・特捜部副部長（４９）を訓告の処分とした。 一方、最高検は同日、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発された田代検事ら７人を不起訴とした。田代検事は嫌疑不十分、ほかは嫌疑なしの判断だった。（2012年6月27日17時11分 読売新聞） このニュースについて日経から電話取材を受けた。 それほど興味のあるトピックでもなかったけれど、「それについてあまり考えていなかったこと」について意見を求められるというのは刺激的なことなので、電話口で考えながら、コメントを述べた。 処分の軽重については、同様の先行事例における処分と比較しない限り、処分が重いか軽いか判断できないので、「わからない」。 調書の偽造というのは「この程度の処分が妥当」ということが検察内部でこれまで蓄積された事例に基づいてルール化しているなら、その適否について素人がコメントすべきことはない。 ただ、検察が「司法の威信」ということを重く見るなら、この処分は「軽すぎる」という印象を持った。 今回の処分が適法的で、先行の処分事例に比べても妥当なものであったとしても、これによって検察への信頼性と司法の威信については、得るものより失うものの方が多かったと思う。 私は一市民として検察への信頼が高く、司法制度に国民が深い信頼を寄せている状態を好ましいと思うが、そのような状態を作り出すことに検察当局は第一次的な関心をもっていないということがわかった。 その政治判断の適否についても、私にはよくわからない。 ひとつわかったことは、たぶん「検察は公正な司法判断よりも、組織の自己防衛を優先する」ということをひろく国民に知らしめることもまた司法の威信を高める迂回的な効果があったということである。 陸山会事件のあと、政治家たちは政治資金の出し入れについて、これまでよりずっと慎重になり、できる限り合法的に帳簿をつけ、検察に疑惑をもたれないようにする努力をし始めたと思う。 検察は「やりたい放題」だというイメージを政治家に植え付けたことは、検察に対する信頼を損なった代償に、「検察は怖い」というイメージを植え付けることには成功した。 政治資金に関しては、できる限り、違法行為脱法行為とみなされかねない行為はしないという暗黙の了解が政界に共有された可能性が高い。 だとすれば、これは差し引き勘定すれば、法治効果を上げたという可能性がある。 検察当局はそこまで考えて、深慮遠謀の末に「検察なめたら、あかんど。わしら何でもできるんやからね」というアピールを国民全体に広めた可能性を私は排除しない。 現に、私がこの事件から汲み取った最大の教訓は、「どんなことがあっても検察とかかわりあいになるようなことはすまい」という自戒だったからである。 それが反社会勢力のなすアピールと同型的であり、効果もまた相同的であるということはとりあえず脇においても。 大筋そのような話を電話でした。 しばらくして電話がかかってきて、「紙面が混んでいるので、ウチダさんのコメントは掲載できなくなりました」という連絡があった。 まあ、当然でしょうね。 引用元