稼働30年超の原発17基 廃炉積立金 14基不足 。経済産業省資源エネルギー庁の資料を基に、本紙が試算して判明した。廃炉が必要になった時点でも、総額六百五十九億円が不足する深刻な状況だった。 (桐山純平、山口哲人) 電気事業法は四十年間で積み立てが完了することを想定しているものの、明確には期限が切られていない。 。七月に四十年を迎える美浜2号機も六十六億円が不足している。 ほかの十一基は十億~八十八億円が積み立て不足となるとの結果になった。 単年度の電力会社の積立金は少なくなり、四十年間で必要な額には満たない仕組みになっているという。 そうならないよう電力会社は四十年を超えても老朽原発を動かそうとしている」とルールの厳格な運用を求めている |
原発危険度:24基「即時廃炉」 超党派議員がランキング 毎日新聞 2012年06月28日 23時10分 超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」は28日、全国の原発50基を経過年数や地盤の状況、周辺人口などで採点した「原発危険度ランキング」を発表した。危険度が最高だった日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)など24基は過去の地震で被災したり、活断層上に立地していることから、点数に関わらず「即時廃炉にすべきだ」と位置付け、残り26基を危険度順に並べた。 NPO法人「原子力資料情報室」や原子力安全・保安院などの情報提供に基づき、▽原子炉(炉型、経過年数、事故率など=配点6)▽地盤など(耐震性、地盤状況=配点5)▽社会環境面(周辺人口、事業者への行政処分の実績=配点4)−−の3分野9項目から、15点満点で評価したという。 「即時廃炉」の24基のうち、敦賀1、2号機や菅直人前首相の要請で停止中の中部電力浜岡原発3〜5号機(静岡県)は「活断層上にある」ことが理由。東京電力福島第1、第2原発(福島県)、東電が13年度以降の再稼働を目指す柏崎刈羽原発1〜7号機(新潟県)などは、東日本大震災や07年の新潟県中越沖地震で被災したため「再稼働は危ない」と判定した。 |
松戸市 東電に放射能対策費と謝罪を要求 2012.6.28 22:13 MSN産経ニュース 松戸市は28日、東京電力に対し、平成23年度中に使った放射性物質対策費用約2億1653万円を請求、併せて市民への謝罪を求めた。東電千葉補償相談センターの森直人所長らを市役所に呼び、本郷谷健次市長が請求書を手渡した。 請求の内訳は、基準値超の放射性セシウムが検出された清掃工場焼却灰の保管費など約1億902万円▽側溝清掃など汚泥関係約5275万円▽放射能対策室職員人件費など約4721万円▽放射線量測定器購入費約128万円-など。 また本郷谷市長は、「東葛地区は(周辺より放射線量が高い)ホットスポットと呼ばれ、市民の不安は大きい」として、市民への謝罪を東電に強く要求した。森所長は持ち帰って検討するとした。 |
検察の再発防止策に厳しい指摘 6月28日 4時11分 NHKニュース 民主党の小沢元代表が強制的に起訴された事件を巡り、東京地検特捜部の検事が事実と異なる内容の捜査報告書を作成した問題で、最高検察庁は27日、この検事や上司の特捜部長らの処分に合わせて再発防止策を公表しました。 識者からは信頼の回復に向けて、抜本的な意識の改革や原因の徹底的な究明を求める声が上がっています。 この問題で法務省は、捜査報告書に不正確な内容を記載したとして東京地検特捜部の田代政弘元検事(45)を減給の懲戒処分にし、田代元検事は27日付けで辞職しました。 また、当時の上司だった佐久間達哉前特捜部長(55)を戒告にするなど上司4人を処分しました。 一方、最高検察庁は、虚偽公文書作成などの疑いで告発されていた田代元検事らが意図的に事実と異なる捜査報告書を作成したとはいえないとして不起訴にし、これに合わせて再発防止策を公表しました。 この中で最高検は、検察審査会の議決を受けた捜査では、▽原則として取り調べを録音・録画することや、▽当初の捜査を担当した検事を交代させることなどを打ち出しています。 これについて、元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「制度を多少いじるだけではまた同じ問題が起こる。検察が真相に謙虚に迫るという姿勢を取り戻すことが重要だ」と指摘しています。 また、法務省の「検察のあり方検討会議」の委員だったジャーナリストの江川紹子さんは「問題のいきさつは解明されておらず、外部の第三者を交えた調査が必要だ」と述べ、徹底した原因の究明が無ければ検察の信頼回復は難しいと指摘しています。 ☆このニュースがNHKのwebニュースに掲載されたのは面白い。 夜9時のニュース制作放映部隊とwebニュース部隊ではチーフが違うようだ。 それにしても読売新聞はいまだに渡辺社主を最上位においているのが凄い。吉祥大阪の女将さんが店をつぶしたように、世間の目と、吹いている風を、誰もトップの耳に入れなくなると、トップが唯我独尊になるのは、世の習いか。周りには迎合する部下しか残っていないし。 |
東北電、原発再稼働に意欲 浪江・小高白紙提案は否決 2012年6月28日 福島民友ニュース) 東北電力は27日、仙台市で株主総会を開いた。東京電力福島第1原発事故が収束しない中、脱原発を求める株主から、女川原発(宮城県)と東通原発(青森県)の再稼働に関連した質問や発言が相次いだが、昨年より約1時間短い3時間10分で終了した。 浪江・小高原発(南相馬市、浪江町)の建設計画の白紙撤回や、新設電源をすべて自然エネルギーとする定款変更などを求めた株主提案はいずれも否決された。 海輪誠社長は総会後に記者会見し、原発が停止したままだと中長期的に厳しい需給状況が続くとして「安全性が確認された原発から再稼働させたい」と述べ、原発の運転再開に強い意欲を示した。 「浪江・小高原発、認めぬ」 福島の自治体、株主提案に賛意 2012年06月28日木曜日 河北新報 仙台市青葉区の電力ホールで27日開かれた東北電力の株主総会。浪江・小高原発(福島県浪江町、南相馬市小高区)の建設計画撤回など、市民団体「脱原発東北電力株主の会」による3件の株主提案は全て否決されたが、地元の浪江町と南相馬市、福島県は賛成の議決権を行使した。 東京電力福島第1原発事故で甚大な被害を受けた地域の意思表示。海輪誠社長は総会後の記者会見で「重く受け止める」と述べたものの、計画撤回には踏み込まなかった。 浪江町は浪江・小高原発の計画撤回に加え、女川(宮城県女川町、石巻市)、東通(青森県東通村)の両原発の安易な再稼働を認めないことを定款に盛り込む議案など3件全てに賛成した。 町は河北新報社の取材に「原発事故も収束していない。原発は不要で、再稼働も認められない」などと説明した。 南相馬市と福島県は浪江・小高原発に関する議案のみ賛成し、他の2件には議決権を行使しなかった。県は「県内にある東電の原発全ての廃炉を求めている。新規建設は考えられない」と言い、南相馬市は「原発の再稼働や建設は認められない」と強調する。 一方、宮城、青森両県と石巻市は、これらの株主提案全てに反対した。青森県は「再稼働の検討に当たって安全第一は当然だが、定款を変更する必要はない」と話す。大株主の仙台市も「定款の中だけで位置付ける話ではない」(奥山恵美子市長)として反対に回った。 総会で株主から「原発の安全性など信じられない」などの声も上がった。岩手県沿岸部の男性は「女川原発に強い不安がある。安全協定も結ばれていない」と訴えた。 |
核燃サイクルの全量再処理撤退へ エネルギー・環境会議で選択肢 2012年6月29日 05時41分 東京新聞(共同通信) 東京電力福島第1原発事故を受け、政府のエネルギー・環境会議がまとめる将来のエネルギーや地球温暖化対策の選択肢が28日判明した。核燃料サイクルはすべての燃料を再処理する現行の「全量再処理」路線から撤退する方向性を強く打ち出した。地球温暖化対策は厳しい削減目標を盛り込んでおらず、批判も出そうだ。 2030年の総発電量に占める原発比率を0%、15%、20~25%とする三つの選択肢を提示。0%では使用済み燃料を地中に捨てる「地中廃棄を全量で採用」、ほかの選択肢では「再処理・地中廃棄があり得る」とし、いずれの場合も地中廃棄を採用する可能性を示した。 |
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