東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年07月05日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年07月05日(木)

 

虚偽の内容を固定化する東電に怒る浪江町町長

 

福島第１原発:東電おわび行脚　対応に怒る浪江町長 毎日新聞　2012年07月03日　22時59分 拡大写真　東京電力福島第１原発事故の「おわび行脚」で福島県と原発周辺１３市町村を訪問していた同社の下河辺和彦会長と広瀬直己社長は３日、浪江町や南相馬市などを訪れ全日程を終えた。 同町では、町の質問状への回答書を持参せずに反発を招き、広瀬社長が予定を変更して夕方に再訪する一幕も。一連の訪問では自治体から賠償問題を中心に注文が相次いだ。 　３日午前に訪れた両氏に対し、浪江町の馬場有（たもつ）町長は「美しい町を離れて４８１日目。長いつらい悔しい生活だ。町民１万４０００人はバラバラに避難している」と訴えた。回答書がないことを知ると「はなはだ憤りを感じる。誠意がない」と一喝した。 　質問状は、事故直後の町への連絡体制を問う内容。東電は先月の事故調査報告書で「（昨年３月）１３日から社員が訪問」と記載したが、町側にその記録はないため３日までの回答を求めていた。 広瀬社長が再訪時に持参した回答も同趣旨で、馬場町長は「でたらめ。全部うそです」と反発を強めた。

 

 

国会事故調:今日報告書を決定し提出

 

国会事故調:報告書を決定　衆参両院議長に提出へ 毎日新聞　2012年07月05日　12時54分 　東京電力福島第１原発事故の原因などを調べてきた国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は５日午前、国会内で委員会を開き、報告書を決定した。同日午後に衆参両院議長に提出し、黒川委員長らが同日夜、記者会見し、報告書の内容などを説明する。全文はホームページに掲載する。 　国会事故調はこれまで、菅直人前首相や東電の清水正孝元社長らを参考人招致し、公開で聴取した。非公開を含めると延べ１１００人以上の関係者から話を聞いた。 　黒川委員長は５日の委員会であいさつし「（報告書の）提言を着実に実行し、不断の改革の努力をすることが国会、国民一人一人の使命と確信する」と述べた。 　報告書は、事故原因や政府や東電の危機管理対応などについて責任をどう結論付けるかが焦点になっている。９月までに発足する原子力規制委員会を含め、原子力政策に関する行政組織のあり方についても提言する。【笈田直樹】

 

 

地方首長が中央に物申す時代は民主党政権のお蔭？

 

橋本知事:原子力安全協定、政府を批判−−会見　／茨城 毎日新聞　2012年07月05日　地方版 　橋本昌知事は４日の定例記者会見で、原子力安全協定への県の対応を問われ「（国が定めた原発から半径３０キロを迅速な避難などを求めるとする）緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を定義しながら、その後何も決めず、困っている」と政府を批判した。 消費増税を巡る政局の混乱について、東日本大震災の復旧・復興や原発事故対策を例に挙げ「政府の仕事はここのところ遅れすぎている。時間軸というものを考えて取り組んでほしい」と要望した。 　また筑西、桜川両市が計画し、桜川市が建設断念を表明した新中核病院の今後の方向性について「我々は一応の考えを示し、それについてだめだと言う以上、地元で何らかの考えを持ってくるべきだ」と述べた。【酒井雅浩】

 

 

ガレキの広域処理は必要か？

 

20120705　細野大臣に聞く　ガレキの広域処理必要ですか？ モーニングバード・そもそも総研より 「ガレキは本当に広域処理しないといけないのか？　第２弾　細野大臣に聞く！」 4月に第１弾をやった時には宮城県の方でも本当のガレキの量を精査する前の段階で、ただだいぶ減りますよということだった。 宮城県が変わってきた！ もともと3年以内に処理するためには広域処理が必要だとしてきたが、宮城県議会から広域処理の必要がないんじゃないかという声が出てきている。 問題になっている焼却処分分28万トンは、宮城県内で処理するとすれば、4か月延長すればできると県が試算。また3年以内にできるのではという話もある。 わざわざお金をかけて、また反対もある中で北九州まで持っていく必要があるのか。 宮城県議が提案「ガレキで防潮堤‥‥県内処理を」 横浜国立大名誉教授の宮脇昭氏に聞く また宮城県議の横田有史氏は、広域処理に反対する最大の理由として放射能の問題をあげる。 仙台市内も含めて宮城県ではホットスポットがたくさん出きている。 どんなにガレキをチェックしても、かなり高い濃度のガレキが全国に拡散することになる。 特に焼却すればかなり濃縮した濃度になり、何万ベクレルというふうになってもおかしくない。 そんなものを全国に拡散すべきではない。 また輸送にかなりのお金がかかる。 その費用があるなら被災者の復旧復興に充ててほしい、という。 番組司会者と細野大臣が激論をしています。 動画はこちら

 

 

20120704　オスプレイを日本に持ちこむ米政府の狙いは‥

 

報道ステーションより 岩国ももちろん沖縄も猛反対しているオスプレイ。 オスプレイのどこがどう危険なのか、またアメリカはどうしてオスプレイを沖縄に配備したいのかというアメリカの狙いをさぐる。 動画はこちら ☆席亭の隠居に聞いたところ 　隠居：いまさら日本に出すのを止められないアメリカ国内事情があるんやと思うわ。 アメリカ国務省当局のシナリオは、日本側から激しい反対が出て、持ち込みや飛行を止めてくれと頼まれるように強い態度に出ているんとちゃうやろか。 アメリカの産軍複合体は高額なオスプレイの大量生産を続けないと頓死してしまうらしいから、無理が効く日本に持ち込んで使いたいのは彼らの都合では当たり前のことちゃうやろか。

 

 

大津警察が被害届を受理しなかった　理由は言わないと

 

被害届、大津署が受理拒否　大津中２自殺 【 2012年07月05日 09時48分 】京都新聞 　大津市で昨年１０月、中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝がマンションから飛び降り自殺した問題で、生徒が同級生から暴行を受けていた事実があるとして、父親（４６）が昨年末にかけ３回にわたり警察に被害届を提出しようとしたが、大津署から受理を拒否されていたことが４日、関係者への取材で分かった。 　男子生徒への暴行については、自殺後の昨年１０月中旬に学校が全校生徒に実施したアンケートで、４４人が記名の上、「体育大会で集団リンチに遭っていた」「万引をさせられ、殴る蹴るの暴行を受けていた」などと具体的な証言を行っている。 　男子生徒の父親は、複数の同級生から独自に聞き取った暴行の証言と学校の調査結果を基に、生徒が自殺した後の昨年１０月に２回、同１２月に１回、大津署に出向き、暴行容疑の被害届を提出したいと申し出たという。しかし、関係者によると、対応した署員は「犯罪としての事実認定ができない」として受理を断ったという。 　父親は大津署の対応について「真相究明のために、死んだ息子に代わって被害届を出したかった。どうして受理してくれないのか」と憤る。同署は「一切、答えられない」としている。 ☆京都新聞の継続調査報道を期待します。警察には自らの行動の市民への説明責任あり、それを取材するのはメディアの職務だ。